慰安婦問題に終止符を打った政府答弁書

   平成５年に、いわゆる従軍慰安婦を巡り、その募集に関して官憲による強制性を認め「おわびと反省」を表明した談話を発表した河野洋平氏だが、強制性が認められる証拠は見いだせなかったものの、当時の韓国政府が、「強制であったことを認めて欲しい。そうして貰えばこれ以上追及せず、補償も求めない」との要請があったとされており、それにうっかり乗ってしまい、なかったことをあったようにして発表した河野氏も迂闊であった。だが、「これ以上追及せず、補償も求めない」どころではなく、未だに韓国から、しつこく謝罪や賠償など求めてくるのは朝鮮民族との約束などあてにならないことを示している。

　いわゆる従軍慰安婦を巡って欧米などでも騒動になっているのであるから、河野氏は、その募集に関して官憲による強制性を認めたのは、当時の韓国政府の要請であったことをメディアの前で明らかにすべきだが、河野氏はメディアを避けて逃げ回っているとしか思えず、またメディアの方も、いつものように凄まじい取材攻勢を掛けて会見を開くように強く申し入れるべきなのに、どうしたことか。

　今や、いわゆる従軍慰安婦問題に関する自ら談話を巡り注目の人になっている河野氏だが、１５日にようやく重い口を開き、国会内で記者団に「談話は信念をもって発表した。あれはあの通り受け止めてほしい」と述べ、談話の見直し論が自民党内に出ていることについて不快感を示したそうである。

　記者団は河野氏が「談話の内容は正しい」と述べたことを受けて、「慰安婦募集に関して官憲による強制連行があったとする証拠はない」となぜ反論しなかったのか。河野氏が「談話は信念」と言うからには談話の内容は正しかったとする言質を取るべきであり、また、河野氏が官憲による強制連行があっとする証拠はなかったが、当時の韓国政府から強制性を認めて欲しいとの要請によって談話を発表したことは事実なのか。あるいは韓国政府からの要請などなかったのかを明らかにするように追及すべきである。

　日本のメディアであれば、６０年以上前の慰安婦強制連行などなかったことをあったとされて、何時まで非難をされる覚えはないとして、韓国などから河野談話が日本軍による慰安婦強制連行があったと拡大解釈されている現状のままで良いとは思っていないであろう。

　政府は１６日、「発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする辻元清美衆院議員（社民党）の質問主意書に対する答弁書を閣議決定したことが報道されているが、強制連行を示す資料はなかったとしているだけであり、これは河野談話そのものを否定している訳ではなく、また慰安婦問題などなかったと言っている訳でもないからして単なる談話より、はるかに重い意味を持つ閣議決定であるからして、慰安婦問題を巡る日本政府の正式見解と言って良いと思われる。

　この政府見解に対して、韓国外交通商省は１７日、「過去の過ちを小さくし、歴史的真実を取り繕おうとすることであり、非常に遺憾に思う」「日本が歴史的事実を直視し、国際社会の忠告を謙虚に受け入れるよう願う」との論評を発表したそうだ。強制連行を示す資料などないにも関わらず、あったように見解の変更を迫っている訳だが、日本政府は慰安婦問題に終止符を打つために見解を発表したのであろうから、後は韓国の方で日本政府の見解を覆す証拠を探し出すべきである。
（2007/03/17）

この記事は「今日のコラム」
「慰安婦問題に終止符を打った政府答弁書」
としてHPに掲載されていたものです。

慰安婦募集に強制性はないのに妄言とは

   韓国は日本との間に友好や友情関係を築こうと思っているのかいないのか分からないが、歴史認識を含んで何もかにも韓国の主張が正しく、少しでも日本側が反論すれば「妄言」「歪曲」と言って、凄まじい批判を繰り返して来た。従来の日本であったならば、隣国である韓国との友好関係を維持するためとして再反論することなく沈黙してきたが、そのような安易な妥協が、歴史の捏造を得意とする韓国をつけ上がらせてきたことから、その誤りにようやく気がついた日本の変化を韓国では未だに分かっていないようで、「日本は叩けばおとなしく引き下がる」との認識のままのようである。

　日韓基本条約により、日本政府は韓国に対して膨大な経済援助を行い、それは日本による朝鮮半島統治を巡る様々な問題など、すべて歴史問題を解決し、二度と蒸し返さないことで両国は同意したのであるからして、今頃になって、様々な問題を持ち出して、「補償せよ」「謝罪せよ」と日本に迫っても応じられる訳はない。だから韓国には国家間の条約すら守る意思などないことを公言しているに他ならず、このような韓国を信用しようとする国があるとは思えず、世界に韓国の友好国が存在しないことがその証左であろう。

　あの戦争中に兵士相手の慰安婦が確かに存在したことは否定しないが、韓国が未だに問題としているのが、日本軍や、その他の公的組織によって慰安婦になる意思もない若い女性を強制的に連行した「性奴隷狩り」のようなことが事実行われたかどうかであり、日本政府の調査によって軍などが関与したことを明示するような内容の書類などは確認されておらず、であるから、慰安婦募集に関して強制性があったことを内外に示したいわゆる河野談話は誤りであって、その見直し作業が行われているのである。

　河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、韓国側から「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」との非公式な打診があり、談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むように要求して来たので、強制性を認めれば慰安婦問題に終止符を打てるだろうと勘違いをしてしまった訳で、これでは韓国政府にすっかり騙されてと言っても過言ではなかろうか。

　安倍総理が慰安婦募集に関して強制性があったとの証拠がないとし、河野談話を見直すことを明らかにしたことから、韓国の中央日報は「従軍慰安婦を否認した安倍首相の妄言」との社説を掲げて批判しているが、安倍総理は慰安婦の存在そのものを否定した訳ではなく、慰安婦募集に関して強制性を示す証拠はなかったと言っているだけであり、ならば韓国側で元慰安婦と称する韓国人女性の聞き取り調査以外に、強制性があったことを示す誰もが納得する証拠を出すべきであろう。その証拠を示さないままに日本の総理大臣の発言を「妄言」と呼ばわりするようでは後悔し、恥をかくのは韓国の方になることは明らかである。
(2007/03/03）　

この記事は「今日のコラム」
「慰安婦募集に強制性はないのに妄言とは」
としてHPに掲載されていたものです。

恥をかくことになる米下院の慰安婦決議案

   日本人でありながら、祖国日本に誇りを持たず「日本人として生まれて恥ずかしい」と平然と公言し、朝起きてから夜寝るまでどころか、寝言でも祖国日本を批判しているいわゆる反日日本人がいるようだが、そのような人に共通するのは「日本がすべて悪かった」として、迷惑を掛けた国には謝罪と補償を続けなければならないと考えていることである。

　日本からカネを引くことしか考えていない支那や韓国にすれば、そのような人を反日日本人とは思っておらず「良識を持った日本人」として持てはやし、訪問すれば歓待し、亡くなれば大きく報道するのは日本を叩くことに貢献したとして感謝していることに他ならない。だが、そのような反日日本人は支那や韓国などから良いように利用されているだけだとの認識さえないのだから始末が悪い。

　ところで、米国籍を持っているとは言え日本人の血が流れているホンダ米下院議員らが、戦争中の慰安婦問題をめぐって、日本政府に「明確な形で歴史的責任を認め、謝罪する」ように要求する「従軍慰安婦決議案」を米下院に提出するとの報道がなされているが、米国が国家の名誉を重んじる国であるならば恥をかくことになるので、そのような決議はしない方が良いと思うので忠告したい。

　日本にも反日日本人がいるのであるから、米国にも反日の日系米国人がいたとしても驚くことではないが、そのような決議をしようとするからには「旧日本軍が慰安婦を強制連行した」との確たる証拠を持っていて、それを「女性の権利を侵害した重大な人権問題」と捉えているからなのであろうが、だから日本政府に対し、「慰安婦問題を忘れないように歴史教育をしっかり行え」と訴えたいのであろう。

　ホンダ議員らが、この決議案を提出しようとする理由は、平成５年に、旧日本軍が慰安婦を強制連行したことを認め、謝罪した河野洋平官房長官（当時）の「談話」を根拠にしているのであろう。いわゆる「河野談話」と言われているものだが、「慰安婦として無理矢理連れてくる悪徳業者がいるので取り締まりをするように」との通達のようなものはあるものの、軍が慰安婦を強制的に連行したとの史料などなかったにも関わらず、当時韓国から慰安婦を巡って批判されていたことから、驚くべきことに「慰安婦の強制連行を認めて謝罪すれば沈静化するであろう」と安易に考え、談話として内外に鮮明にしてしまったもので、その責任は重大であり、わが国の歴史に汚点を残したと言えるだろう。

　確かに慰安婦は存在したが、ほとんどが業者の募集に応じて自らの意思で慰安婦となったもので、何には業者に騙された者がいるかも知れないが、それは軍の責任ではあり得ない。また「従軍慰安婦」とは戦後出来た造語であり、軍の移動と共に業者に連れられた慰安婦も移動したようであり、であるから「追軍慰安婦」と言うべきであろう。

　「河野談話」見直しを求める自民党議員が、この決議案を阻止するために訪米を検討しているそうだが、政府としても、河野談話を否定し「旧日本軍による慰安婦の強制があったという史料は発見されなかった」との声明を出して、何時までも「慰安婦問題」とのありもしない問題に決着を付けるべきであろう。

　重ねて申し上げる。米下院でこの決議がなされた場合は日米関係に良い影響を及ぼすとは思えない。同盟国であるにも関わらず、米国が何も韓国の真似をすることはないであろう。最後に、これだけはやめて貰いたいことがある。それは教科書に「慰安婦とは兵隊の性的欲求の処理のために…」と載せて中高生に教えるべきことなのか。いい加減にして貰いたい。
(2007/02/04）　

この記事は「今日のコラム」
「恥をかくことになる米下院の慰安婦決議案」
としてHPに掲載されていたものです。

慰安婦問題めぐる河野談話の見直しは当然

   今では衆議院議長という要職についており、「私は今まで間違ったことは言った覚えはない」と惚けているとしか思えない河野洋平氏だが、平成５年８月に「慰安婦関係調査結果発表に関する談話」を発表し、慰安婦を強制連行したとの証拠もないにも関わらず、当時の日本軍が関与して、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあるとのとの嘘デタラメを「事実だ」としたことは、わが国の国益を大きく損なうことになったのは明らかであり、真に許し難いものがある。

　いわゆる河野談話と言われるものだが、その談話を受けて、平成７年に「女性のためのアジア平和国民基金」が設立され、慰安婦であった者への総理のお詫びの手紙と「償い金」が支給されたが、名乗り出なかったからなのか、なぜか日本人元慰安婦のことは無視され、フィリピン、韓国、台湾などの元慰安婦と称する計２８５人に償い金が支給されたという。それも「私は慰安婦でした」との自供だけで、支給されたのではないかと思われ、であるからして中には慰安婦でなかった者もいたのではあるまいか。

　戦時中に軍人を相手にする慰安婦の存在を否定する者はいないだろうが、当時は公娼制度があり、合法であった訳で、であるから軍や警察などが強制的に女性を集めて慰安婦として送り込む必要はなく、慰安婦の募集を行う業者が行っていた訳で、それは業者の甘言に騙された女性もいるかも知れないが、多くは貧しい生活のため家族を養うとして、募集に応じた女性もいたとのことである。

　自民党有志議員による議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が当面のテーマとして、小委員会を設置し、慰安婦に関する河野談話の見直しを念頭に研究を進めることを決めたことが報じられているが、河野「談話」と言う河野氏の公式ではなく、いわんや法的な拘束力もない単なる個人的な考えにいつまでも縛られたままでは異常であり、早急な見直しが必要であり、研究を進めることになったことを大いに歓迎したい。

　河野氏が慰安婦に関して、個人的にどのような見解を持っていたとしても、それは自由だが、当時は官房長官という立場であった訳で、慰安婦を強制連行したとの確たる証拠がないのにも関わらず、韓国などからの抗議があったことから、それを収拾させるために、強制連行などなかったものの、それをあったとして、談話を出せば良いと安易に考えたことに他ならない。

　今でも河野氏はデタラメな談話を出したことを正しいと思っているのか、恥じているのか分からないが、談話の効果があったとは言えず、今でも韓国ばかりでなく支那などからの慰安婦をネタにした日本叩きは収まっていない。

　自民党総裁になったものの、唯一内閣総理大臣にはなれなかった河野氏だが、政治家としての評判は決して良くなく、「売国政治家」と言えば河野氏の名がすぐ浮かんでくる。日本人拉致問題で北朝鮮に対する批判が高まるなか、その北朝鮮に米を贈呈する決定をしたのも河野氏であり、やることなすことすべて誤りであり、「責任をとる」と言いながら、今では口をつぐんでいる。自らの談話を見直しがされようとしているのだから、どうせ批判されることしか言わないだろうが、河野氏は現在の心情を談話として発表して欲しいものだ。
（2006/12/14）　

この記事は「今日のコラム」
「慰安婦問題めぐる河野談話の見直しは当然」
としてHPに掲載されていたものです。

賠償要求のヒントを与えたアジア女性基金

   戦時中に慰安婦であった女性に対して「償い金」を支給する事業として、平成７年の創設された「女性のためのアジア平和国民基金」が来春解散することになったと報じられている。

　基金として当初の目標額は１０億円であったそうだが、最終的に集まったのは約５億６５００万円とのことで、元慰安婦に同情している社民党所属の議員達やサヨクの連中、さらには人権問題に関心を持って人達などは積極的に募金をしたであろうが、なぜ目標額に届かなかったのか不思議でならない。

　特に「慰安婦問題」と言うありもしない問題で火を放った朝日新聞はさぞかし多額な募金をしたものと思うが、１０億円程度ならば朝日の財力で何とかなったのではないか。もし、何ら募金をしていなかったり、しても少額であれば、「慰安婦問題」の火付け役としての朝日はまさに偽善者であるとのそしりを免れない。

　集まった基金はフィリピン、韓国、台湾などの元慰安婦と称する計２８５人に償い金とした渡されたそうだが、受け取りを拒否し、日本政府に謝罪と国家賠償を求めるケースも多くあったと言う。このことは日本が慰安婦に対して「償い金」を出すようでは、責任を認めているに他ならないとして、ならば「償い金」では少ないので、国家賠償として、もっと頂こうとしたのではあるまいか。

　日本軍が駐屯していた地域に慰安婦がいたことは事実であるが、当時は公娼として合法であり、まして普通の女性を軍や警察が強制的に連行し、慰安婦にしたケースなどなかったことは様々な資料から判明しており、朝日もそれを知っていながら惚けている訳で、だから元慰安婦のための募金などには無関心であったと思う。

　それにしても理解出来ないのは慰安婦であった女性は日本人の方が遥かに多かったのにも関わらず、なぜ日本人慰安婦に「償い金」を支給しなかったのか。「日本人で慰安婦であった女性からは一人も申し出がなかった」と言いたいのであろう。

　慰安婦を「性奴隷制度の被害者」と考える人が個人的にどのような償いをしても誰も止めないが、国家間においては条約をもって解決していれば、その後に個人補償することなどあり得ない話である。例えば韓国とは日韓基本条約を締結して、すべて解決しており、それも日本政府から北朝鮮を含んで個人補償をしたい旨を伝えたところ、当時の韓国政府は北朝鮮の分まで一括して渡すように要求し、個人補償は韓国側が責任を持って行うことになったのにも関わらず、未だに「賠償せよ」と日本に要求しているのである。

　「女性のためのアジア平和国民基金」の活動で日本人以外の元慰安婦に「償い金」を支給して何か良いことはあったのか。日本政府に謝罪と国家賠償を要求する訴訟を起こすヒントを与えたに過ぎないではないか。そのような訴訟を起こすことをけしかけるのも日本人であることも奇妙であり、であるから反日日本人と言われるのである。
（2006/11/21）　

この記事は「今日のコラム」
「賠償要求のヒントを与えたアジア女性基金」
としてHPに掲載されていたものです。

中山文科相の慰安婦発言がなぜ問題なのか

   中山成彬文部科学相が１１日に静岡市で開かれた対話集会で、「そもそも『従軍慰安婦』という言葉がその当時なかった。なかった言葉が歴史の教科書に出ていた。間違ったことが教科書に載った。それがなくなってよかったと評価した」と述べたことが何故か騒ぎとなっているが、この発言のどこが問題なのであろうか。

　騒いでいるのは例によって支那と韓国だけだが、人民日報によれば外交部の劉建超報道官が、「『慰安婦』の強制徴用は、第２次世界大戦時の日本軍国主義による重大な犯罪行為である。これは誰もが知っている歴史事実だ。教育の責任を負う日本の閣僚がこの醜悪な歴史事実を公然と否認することは、被害国の人民の感情を著しく傷つけるものだ。われわれはこれを強烈に非難する。」との談話を発表しているが、中山文科相は「従軍慰安婦という言葉はなかった」と言っているだけであり、当時は「慰安婦」と呼ばれた公娼がいたことまでを否定している訳ではないし、また慰安婦が強制連行をされたとして「日 本軍国主義による重大な犯罪行為」と言うが、強制連行を示す公的文書も存在 しない。

　ありもしない慰安婦の強制連行説を言い出したのは、虚言師と言われる吉田清治氏が、その著書「私の戦争犯罪朝鮮人強制連行」で済州島で慰安婦狩りを自ら行ったことを書いたのが発端であるが、後日、偽名であることが判明した上、済州島の件も虚偽であることが判明している。

　韓国外交通商省報道官は「極めて不適切な発言だ」と反発し、与党ウリ党も「（中山文科相から）何の罪の意識もなく過去の侵略行為と蛮行を否認する妄言が相次いでいることに遺憾と憤怒を禁じ得ない」と非難し、ハンナラ党は「非常識の極みであり、（文科相が）国際社会の一員として存在していること自体が不快だ」として日本政府に謝罪と再発防止を要求したとのことであるが、「従軍慰安婦という言葉がその当時なかった」との中山文科相の発言から、このような反発がなぜ出てくるのかまったく不思議である。

　では反発するからには従軍慰安婦という言葉がその当時に確かにあったと言う公的文書が存在するのか。「慰安婦などいなかった」と発言した訳ではないのに「過去の侵略行為と蛮行を否認する妄言」となるのであろうか。このような韓国と歴史の共同研究をしているようだが、無駄なことであり、歴史認識に ついて見方が異なることをお互いに確認するだけであろう。

　小泉総理は中山文科相の発言に関して問題視しないことを表明しているが当然であり、マスコミは問題発言であるとして発言の真意を聞く考えがあるのかについても否定している。

　マスコミは何ら問題でない発言であるにも関わらず、大きく報道すれば、あたかも問題であるかのようになってしまい、だから日本を叩くネタなら何でも良いと思っている支那や韓国がさっそく反応し、事実はどうあれ、批判を加え、日本側がおたおたすれば目的達成となる訳である。明らかに問題発言ではないのに問題にしようとするのが偏向マスコミのいつもの手口であり、また支那や韓国の批判を呼び込むために政治家の発言を逐一ご注進しているのではと疑いたくなる。

　ところで、静岡市で開かれた対話集会をマスコミが取材していたのか承知していないが、中山文科相の発言を聞いて抗議した人がいるようだから、取材が なければ、この抗議した者がマスコミにたれ込んだ可能性がある。支那や韓国 からの抗議を呼び込むためには、何でもする人達なのであろうか。
（2005/06/14）

この記事は「今日のコラム」
「中山文科相の慰安婦発言がなぜ問題なのか」
としてHPに掲載されていたものです。

韓国には偽の慰安婦がいるようだ

   韓国の中央日報に「池萬元氏『偽の慰安婦』疑惑を提起、波紋広がる」との 見出しで非常に興味深い記事が掲載されている。それは慰安婦であったとして 、日本大使館前の集会に参加している者の中に、本物でない人がいるとの疑惑 があるとして、自身のホームページに「慰安婦問題を解剖する（上）」との文 を掲載したことである。

　池氏は、その文で「自ら慰安婦だったと話す女性の真偽を、誰が、どう、立 証付けられるだろうか」と指摘し、「１９４４年がおそろく従軍慰安婦に連れ て行かされた最後の時点であるはずで、当時、１５歳以上だったならば、現在 は少なくとも７８歳以上になったはず」とし、「最近、テレビで見る元慰安婦 の女性の中には、それほど高齢でもなく健康も良さそうで、声に活気あふれる 方もいる」と偽の慰安婦がいるのではと疑問を呈しているそうである。

　これが事実ならば、慰安婦でもなかった普通のオバサンが「慰安婦でした」 と申告するだけで「償い金」を貰えるとばかり集会に参加して気勢を上げてい ることになり、このことは既に「償い金」を貰った者から話を聞いて「これは 美味しい話だ」として恥もなく嘘をついて「償い金」をせしめようとしている 訳である。

　慰安婦に「償い金」を支給するために政府決定で設立された「女性のための アジア平和国民基金」が、来年度（平成１８年）で「償い金」の支給を打ち切 りにすることは昨年１２月に発表されているが、同基金によって元慰安婦２８ ５人に対し「償い金」（１人当たり２００万円）が平成１４年９月までに既に 支払われているようであるが、そのすべての人が本当に慰安婦であって、それ をどのような方法で立証されたのか、池氏の指摘はその点なのであろう。

　韓国の日本大使館前で行われた日本政府に抗議と補償を求める慰安婦問題支 援団体の反日デモに、民主党の岡崎トミ子氏が参加して大きな問題になったが 、当然ながら慰安婦であった人もデモに参加していただろうから、年格好から して偽の慰安婦が中にいると岡崎氏は気づかなかったのであろうか。

　これは日本からカネを引くためには嘘をついても良いと思っている訳であり 、慰安婦であったことを本人の申告だけで「償い金」を支給したり、慰安婦が いた時期にまだ生まれてもいないのに、嘘をついて「償い金」を騙し取ったケ ースもあったのではなかろうか。

　韓国の挺身隊問題対策協議会は、池氏に対して法的措置を検討するとして抗 議をしているとのことであるが、韓国では挺身隊のことを慰安婦と混同してお り、韓国の誤った歴史認識には誠に困ったものである。また「日本の朝鮮半島 統治は祝福すべきこと」と公表した高麗大教授も批判されているが、韓国の歴 史認識とは一旦確定したら異説を絶対に認めないようである。
（2005/04/15）　

この記事は「今日のコラム」
「韓国には偽の慰安婦がいるようだ 」
としてHPに掲載されていたものです。

歴史教科書から慰安婦の記述を削除せよ

　本当の話かどうか分からないが、小学生の子供から「お父さん。売春って何 のこと」と尋ねられた父親が困惑して、苦し紛れに「春にデパートなどでやっ ている売り出しのことだよ」と答えたそうである。その後買い物に、子供と一 諸に出掛けた時に、あるデパートの前に掲げられた「スプリングセール」看板 を見て「お父さん。ここで売春やっているよ」を大きな声を出したので、赤面 してしまった父親がいたとのことである。

　苦し紛れに子供に対して嘘を教えてはいけないが、中学生の歴史教科書に慰 安婦の記述にあることに関しても同じであり、「先生。慰安婦はどんなことを する女の人ですか」と質問された時に「戦争中に兵隊さん相手に…」と本当に 教えているのあろうか。慰安婦がいたことは公娼制度があった時代だから否定 はしないが、中学生にまで教える必要があるのかと言いたくなる。

　下村博文文部科学政務官は３月３１日の参院文教科学委員会で、「子どもた ちの成育、発達段階を考えると、中学生の歴史教科書に慰安婦という言葉を入 れることは適切ではない」と述べ、中学校の教科書に慰安婦に関する教科書の 記述があることはふさわしくないとの考えを示したそうである。

　まったくその通りであり、最近では慰安婦のことを「従軍慰安婦」と呼称さ れることが多いが、当時は使用されていない言葉であり、それを虚言師・吉田 清治氏が、韓国の済州島で慰安婦狩りを日本軍の命令として行ったという作り 話を著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」に書いてから、「従軍慰安婦 として強制連行された女性がいる」とのデタラメ話が一人歩きをしているので ある。

　である教科書には、当時は使用されていない「従軍慰安婦」を記述すること は適切ではなく、また日本軍の命令で強制連行をしたとの証拠もないことから して、そのような記述もすべきではない。

　偏向教科書は共産党（学者）が書いて、それで社民党（教師）が教えている と言われているが、このような日本憎しの教科書では子供が祖国日本に誇りを 持てるとは考えられない。どうして日本だけが、周辺国に配慮した内容の教科 書を作り、それで子供に教えなければいけないのか。まったく理解出来ない。
 (2005/04/01）　

この記事は「今日のコラム」
「歴史教科書から慰安婦の記述を削除せよ」
としてHPに掲載されていたものです。

慰安婦への支給基準が曖昧なアジア女性基金

   まだ２年先の話であるが、「女性のためのアジア平和国民基金」（略称「ア ジア女性基金」）が解散することになったとのことである。この基金は、慰安 婦に対して「償い金」の支給する事業として、平成７年の創設されたそうで、 これまで約６億円の募金を集めて、韓国、台湾、フィリピンの元慰安婦２８５ 人に一人２００万円を支給してきたと報じられている。

　公娼制度が合法であった時代に旧日本軍兵士を相手に慰安婦が存在していた ことは事実だが、軍や警察が強制的に連行して慰安婦として働かせたとの証拠 もないのに、なぜ「償い金」まで支給することになったのであろうか。

　最近でも慰安婦に関して、４年前にＮＨＫが放送した「従軍慰安婦は性奴隷 制度の被害者だ」として昭和天皇と旧日本軍兵士を糾弾する「女性国際戦犯法 廷」の件で「政治家の圧力で番組改編がされた」との朝日新聞の捏造報道をあ ったばかりだが、この基金が出来る２年前の平成５年に、当時の河野洋平官房 長官が、裏付けの資料など何もないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加 担したこともあった」と慰安婦の強制連行に軍や警察などが関与していたと日 本政府の公式見解として発表してしまったのが、最大の原因であり、それは河 野談話と呼ばれ今でも批判されているからして、まさに万死に価する談話と言 っても過言ではないであろう。

　その河野談話に飛びついたのは、日本人でありながら旧日本軍の悪行を探し 回り、日本を貶めている反日サヨクの連中であったのは言うまでもない。慰安 婦であった人を捜そうとアジア諸国を飛び回り、「日本から補償が貰えますよ 」とふれ回った訳であるから、恥を忍んで名乗り出る人がいたとしても不思議 ではない。しかし、慰安婦であった人は日本人の方が多かった訳だが、このよ うな連中は同胞のことなど目もくれず、ひたすら外国人で慰安婦であった人を 探し回ったようである。どうも反日サヨクの連中は、日本で台風や地震が起き て大きな被害が出ていても、決してボランティアには行かず、イラクなどの外 国の人を助けたくなるようで、それは昔も今も変わらない。

　それにしても「償い金」支給したのは２８５人とのことだが、あまりにも少 ないのではなかろうか。韓国では「女子挺身隊も慰安婦として働かされた」と か言っているようだが、そうであれば２８５人どころではなく、償い金を貰え るのだから、もっと沢山名乗り出てきても良さそうだが、なぜ２８５人に止ま ったのであろうか。また支給基準にしても、その対象者が「強制連行され慰安 婦にさせられた」との裏付けをとったのか。まさか本人の自供だけで２００万 円を支給したとしたら、こんな曖昧でデタラメな話はない。

　朝日新聞だけは１月２５日の社説で「当初の構想からすると、満足な成果で はなかったろう。しかし、内外の圧力に苦しみながらも、戦争責任の問題に取 り組み、歴史の歯車をわずかながら前へ動かしたとは言える。」と書いて評価 しているようだが、韓国の元慰安婦達は全然納得しておらず、日本政府に個人 補償を請求するとのことであるから、何ら満足な結果に終わっておらず、かえ って問題をこじらせてしまったと言えるであろう。しかし、「償い金」の支給 事業が終わるまでまだ２年も先の話なのに、この時期に公表したのは何か意図 を持ったものであると言わざるを得ない。
（2005/02/07）

この記事は「今日のコラム」
「慰安婦への支給基準が曖昧なアジア女性基金」
としてHPに掲載されていたものです。