在日韓国人を公務員として採用した事が誤り

   東京都の保健師で在日韓国人の鄭香均（チョン・ヒャンギュン）さん（５４ ）が、日本国籍でないことを理由に都の管理職試験の受験を拒否されたのは憲 法に違反だとして都に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が２６日に最高裁大 法廷であり、町田裁判長は「都の措置は違憲、違法ではない」と述べ、都に４ ０万円の慰謝料支払いを命じた２審・東京高裁の違憲判決を破棄し、請求を棄 却して、鄭さん側の逆転敗訴が確定したと報道されている。

　判決は裁判官１５人のうち１３人の多数意見とのことで、「国民主権の原理 に基づき、公権力の行使などにあたる地方公務員には、原則として日本国民し か就任できず、我が国の法体系では外国人の就任は想定していない」との初判 断を示したとのことである。

　この判決は妥当なものであり、全面的に支持する。だいたい日本への帰属意 識もない外国人が、日本国民への全体の奉仕者として公務員になりたがるのも おかしいし、まして公権力を行使する職種に外国人が携わり、日本国民を支配 することを私たち日本人は容認出来る訳はない。

　日本は日本国籍を持つ者が住む国であり、外国人がどうしても住みたいので あれば、様々な制約を受けるのは当然であり、また日本人と同じ権利がある訳 なく、それを要求する人に「ここは日本ですよ。あなたの国ではありません」 と言いたくなるが、これは差別でなく、日本国民と外国人と区別しているに過 ぎない。

　今まで、わが国は公務員として外国人を安易に採用してきたのではなかろう か。例えばお隣の韓国では、外国人の参政権を認めておらず、公務員にもなれ ないし、指紋も１０本指全部の押捺が義務付けられているそうであり、このよ うに日本人が外国に住むためには当該国の法に従うことは当然であり、文句を 言っても仕方がない。

　しかし「日本人と同じ権利を寄こせ」「管理職試験の拒否は憲法に違反だ」 として都に損害賠償を求めたと言うのだから都の担当者から「最初から採用し なければ良かった」との声が聞こえてきそうである。今回、どのような判決が 出るか、すでに外国人を採用している自治体は関心を持っていたことであろう 。それは同様な訴訟を起こされるのではないかと思っているからであり、また 今後、外国人の採用を考慮している自治体にも影響を及ぼすことだろう。

　最高裁での敗訴が確定した後、鄭香均さんは、「全世界に言いたい、日本に は来るな！日本で働かないほうがいい、と外国籍の人に言いたい日本で働くと いうことは、ロボットとなることです。人間として扱われない涙も出ない、笑 いが先に来る哀れな国だ」と会見で話したと言うが、随分興奮してるようだ。 裁判だから敗訴することもあるのだから、今後も都職員として勤めたければ 「主張が認められず残念だ」と言う程度ならまだしも、このような発言をする ことは公務員として相応しいであろうか。

　日本は外国人が働くところではないし、外国人に日本へは来るなと言って憎 んでおられるようだが、全体の奉仕者として採用された者として公務に従事す る資質はないと断じて良いであろう。このような日本に憎しみを抱く在日韓国 人を公務員として採用したことが誤りであり、日本への帰属意識を持たない外 国人や、日本人でありながら日本を憎むような者はすでに公務員なら辞職すべ きであり、最初から公務員となるべきではない。

　鄭香均さんは在日韓国人２世だそうだが、韓国にお帰りにならず「人間とし て扱われない涙も出ない、笑いが先に来る哀れな国日本」に今後も住んでいた いと思うならば、まず公務員としてその職に止まりたいなら不満があっても判 決に従うべきであり、我慢できければ辞職して、在日韓国人の反日活動家とし て活躍されたらいかがか。公務員の給料は日本国民の税金から出ているのだか らその国民から反発を受けるような発言をすることは許されない。
（2005/01/26）　

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反日をネタにした講演で飯を食っている人

  在日韓国人の中で、反日をネタにして飯を食っている人のひとりに辛淑玉がいるが、「私たちは差別されている」と言って被害者のふりをし、多くの特権を享受して日本人を逆差別している。この方の両親は韓国から日本に渡って来たようで、本人は東京都渋谷区生まれだそうだが、その生まれ故郷である日本でおとなしく普通に生きようとせず、日本からの様々な恩恵を受けていながら、日本という国に帰属するつもりはないようで、帰化する気持ちもなく、日本を批判し、貶めるために著書を出し、講演を行い甘い汁を吸っている奇妙な人のようである。

　読んだことはないが「こんな日本　大嫌い」と言った本を出しているそうで、題名からしてだいたいの内容はわかるが、「そんなに日本が嫌いならお国に帰ったらどうですか」と問われると「では渋谷に帰ります」と言って両親が生まれ育った韓国には帰る気持ちはさらさらないようである。

　このように辛淑玉は反日をネタにして飯を食っている有名な方のようであり、講演依頼も沢山あるようだが、日本実業出版社の出している「最新　有名講師・講演料　７００人情報」によると、「講演時間１時間半で講演料は５０万円」で、「新幹線はグリーン車、飛行機はスーパーシート。空港・駅からタクシー手配のこと」と指定されているようで年間の講演回数「約４０回」ほどになるようで、年間２０００万円を日本に居住し様々な行政サービスを受け、豊かな生活をしながら、その日本を「とんでもないおかしな国」と批判することで稼いでいることになる訳である。

　世界でこのような事をしている人はいるのであろうか。韓国人だけの特異は資質と言うべきものなか。また韓国人の中には帰化したとしても祖国に対する帰属意識は変わらないような人もいるようで、まして帰化しようとしない人に「日本に住んでいるのだから、あまり日本の悪口は言わない方が良いのでは」と言っても理解してくれないようである。

　臨時国会で永住外国人参政権付与法案が審議されようとしているが、これは辛淑玉のような反日で飯を食べている人にも参政権を与えようとするものであり、日本と運命を共にするつもりがなく、いつでも祖国に帰ることが出来て、その外国政府の影響を合法的に受けることになる法案に日本人なら反対するのは当然だと言わなければならない。

　辛淑玉が「在日韓国人が公務員になるのは絶対反対。政治的要求を日本政府に行なうのであれば、どんどん日本国籍を取るべだ」と質問された時に「…本来、公務員が忠誠を誓わなければならないはずの『国』とは、その国の理想としての国家理念のことであるはずです。そして国家理念は憲法という形で明文化されています。ならば、公務員は憲法に忠誠を誓わねばならないし、逆に憲法に忠誠を誓う者であれば誰でも公務員になってかまわないはずです。ところがこの国では、憲法を敵視し、憲法の理念を踏みにじる連中ばかりが国家の中枢で権力を振るっています。こういう国を『おかしな国』と呼ぶのです。」と答えたそうだ。

　まったくふざけた発言である。外国人でも日本の憲法に忠誠を誓う者であれば誰でも公務員になれるとは、どこからこのような発想が出てくるのであろうか。日本国憲法は日本と日本人のためにあるのであり、外国人がこの憲法の理念に共鳴するのは勝手だが、だから日本の公務員になれるのは当然だとの意見は暴論の何者でもない。

　だいたい外国人が「この国では、憲法を敵視し、憲法の理念を踏みにじる連中ばかりが国家の中枢で権力を振るっています」とか「おかしな国」とか公然と言い放つとは許されることではない。この辛淑玉ような反日をおかずにして飯を食っている人でも、わが国ではその発言が封殺されることなく、垂れ流すことも出来るのですからつくづく本当に自由な国であると思う。

　しかし辛淑玉の講演は１時間半で講演料は５０万円とは随分お高いものだ。ノーベル化学賞を受賞した田中耕一さんは２１日から韓国・済州島で行われる基調講演で、最高級ホテル宿泊などの特別待遇や、講演料の謝礼などを一切辞退し、往復の交通費や宿泊費負担以外には一切要求しなかったことに韓国の学会関係者を驚かせているとのことであり、ためにならない日本を貶める話を聞かされ５０万円をふんだくる辛淑玉とは随分違うものである。
（2004/10/19）　

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朝鮮総連は国交正常化交渉に加わる資格なし

　北朝鮮による日本拉致事件が解決に向けて何ら進展をしていないことから日朝国交正常化交渉は未だに始まっていないが、北朝鮮側は交渉の代表団に何と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の幹部が加わることを示唆している。北朝鮮は今まで免除となっていた朝鮮総連の建物への固定資産税などを課税する方針を打ち出す自治体が出てきたことから、「朝鮮総連の建物は在外公館とみなされ公共性があるので今まで通り免除すべきだ」との思惑から朝鮮総連を正常化交渉の代表団に加えて、その印象付けをしようとしていることは間違いない。

　正常化交渉の代表団に朝鮮総連が加わる問題について小池百合子環境相は１１日に「拉致にかかわったりマネーロンダリングをやったりした幹部に力を与えないように注意しなければいけない」「（朝鮮総連は）新しい幹部に代わりつつある時期で、旧勢力に力を与えるようなことはいかがなものか」と述べたという。当然の発言である。だいたい朝鮮総連とは祖国である北朝鮮の意向に従い、日本国内において様々な諜報活動や違法行為を行う北朝鮮の対日謀略組織ではないか。であるから、公安調査庁や公安警察が情報を収集して、将来において、その暴力性が明らかになって日本の公安に重大な影響を及ぼすおそれあるとした時に破壊活動防止法を適用すること視野に入れているのである。そのような団体を正常化交渉の代表団に加わることなど許される訳はない。

　私は北朝鮮との国交正常化そのものに反対の立場をとっているが、正常化をするということは、公安調査庁や公安警察が暴力的破壊活動を行うおそれがあるとして要視察団体になっている朝鮮総連の幹部らが、設置される外交特権を持っている北朝鮮大使館員に組み込まれることを意味する訳である。朝鮮総連が日本人拉致に関与して、拉致する被害者を選定したのではとの疑いがあり、拉致事件は日本国内に拉致被害者を送り出す組織がなければ実行不可能であったことはことは間違いないであろうから、そのような朝鮮総連のやったことを不問にして国交正常化交渉をすることは出来ないのは当然ではあり、朝鮮総連にはその資格もない。

　小池環境相が朝鮮総連について懸念を抱くことは当然であり、私は北朝鮮との国交正常化には反対であるが、もし政府が交渉だけすると言うなら、その場に朝鮮総連が加わることは絶対に拒否すべきである。今日（１３日）の産経新聞には５月２２日に行われた日朝首脳会談に関し、米国から「小泉総理は北朝鮮問題で楽観的すぎるのでは」と不安の声が出ていると報じている。小泉総理は朝鮮総連の全体大会に総理として初めて祝賀のメッセージを送っているが、それを疑問に感じている国民も多いだろう。ともかく、今ままでの北朝鮮のやり方からして、多くの国会議員が犯した過ちを小泉総理には二度として貰いたくないものである。
(2004/06/13）

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政府は国連児童権利委員会の勧告に抗議せよ

  １月３０日、スイスのジュネーブにある、国連の児童権利委員会が、日本政府に対し在日韓国・朝鮮人に対する社会的差別の撤廃や、学校におけるいじめの根絶などへの取り組み強化するように勧告したとのことである。私は、これを最初読んだ時に冗談かと思った。だが国連の児童権利委員会の勧告であるから、そうでもなさそうで、やはり本当のことなのであろう。

　在日韓国・朝鮮人がどのような差別を受けているのであろうか。差別を受けているのは日本人の方で、税金も払わず、架空名義の口座も持った日本人は、すぐ摘発されてしまうが、在日韓国・朝鮮人は「差別」と言いながらこのような「特権」を享受している。それなのになぜ日本人から虐げられた悲劇の人々になってしまうのか。戦後の混乱期に在日韓国・朝鮮人がなぜ「三国人」と言われて恐れられたのでか。当時のことをご存じの方は、終戦直後に在日韓国・朝鮮人が戦勝国でもないのに、日本人に対して横暴の限りを尽くしたことに他ならない。

　日本が嫌いなら暖かい同胞が迎えてくれる祖国にお帰りになれば良いのに、また舞い戻ってきて、新たな特権を得ようと画策している。在日韓国・朝鮮人の方は日本にいては精神的に良くないと思うが、それでも祖国より日本が良いと言うのだからまったく理解出来ない。ここは日本あるからして、外国の方をどう区別していくかは日本が決めることで、これは「差別」」ではない。まともに税金を払わないどころか、日本人の誘拐を幇助するような団体が公然とビルを構え、また各種の破壊諜報活動をする機関が現存するのだから、こんなふざけた話はない。

　国連の児童権利委員会とはどんなメンバーで組織されているのか。嘘つきの在日韓国・朝鮮人に騙されて、そのような勧告を出したのあろう。日本に来てきちんと調査をして、在日韓国・朝鮮人が日本人以上に得ている「特権」を知ったならば驚くのではないか。そのような調査を十分しないまま、誤った勧告を出すことは国連の権威を失墜させると言わざるを得ない。日本人には国連信仰主義があるようだが、反対に、国連とは、このような程度であるのかと信頼していない人もいるであろう。

　日本政府は、この勧告を黙って受け入れるのではなく「日本は在日韓国・朝鮮人を差別している事実はなく、逆に圧力によって特権を享受している状態で、日本人が逆に被害にあっている。特に在日朝鮮人らで組織されている朝鮮総連は日本の破壊を狙っている諜報謀略機関であり、わが国の公安当局の要視察団体となっている。このような状態であるのに児童権利委員会からの勧告を受ける訳にはいかない」と断固抗議すべきである。
（2004/01/31）

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朝鮮総連に税金免除の特権を許すな

  ７月３１日は、固定資産税・都市計画税の第２期の納期限で、土地や家屋を所有している人や企業などは、すでに各市町村から送付されている納税通知書に従い納付しなければならない。私の場合は口座振替を利用しているので、国民の義務としてすでに納税を済ませた。

　ところが、茨城県水戸市にある朝鮮総連の建物と敷地について、水戸市は固定資産税などの免除中止を決めて、７月中旬に納税通知を送付していたが、朝鮮総連は「納付の必要はない」として３１日までの納付しなかったとのことである。朝鮮総連は、固定資産税などの全額免除申請をした時の理由が「朝・日親善に大いに寄与している」「災害時の同胞および日本人の避難所として提供する」と公共性を強調したことから平成１２年度から全額免除していたが、その後の水戸市の調査で、総連の申し立てる免除理由に該当しないことがわかり免除中止を決定したという。

　朝鮮総連が「日本と北朝鮮の親善に寄与している」とか「（建物は）災害時に日本人の避難所として提供する」と申し立てたからと言って、そんな理由を信用して全額免除の特権を許した水戸市もおかしいが、それは水戸市に限らず全国各地で朝鮮総連の建物と敷地について課税を免除してきた市町村は他にもあるそうである。その詳しい理由は不明であるが、おそらく朝鮮総連の抗議行動などがあると面倒なことになるのでそれを避けようとしたことと、北朝鮮労働党と友党関係にある社民党などの圧力があったのではないかと思っている。

　まことに不可解なことであるが、その当時は「北朝鮮を刺激してはいけない」などとのたまう議員も多く、朝鮮総連を刺激することは北朝鮮を刺激することであるから、凄まじい抗議活動が得意な朝鮮総連の圧力に屈したと言うことだろうか。

　しかし、昨年９月の小泉総理の訪朝があり、拉致被害者８名の死亡という結果に、世論はがらりと変わり、日本に住んで、その恩恵を受けながら、様々な特権を享受している反日団体である朝鮮総連が、税金もまともに払っていないことも明らかになり日本国民の怒りが高まったのは当然である。

　朝鮮総連は破壊活動防止法による要視察団体になっているのに、「日本と北朝鮮の親善に寄与している」とか「（建物は）災害時に日本人の避難所として提供する」ことなどが全額免除の理由だそうだが、よくもそんな嘘をつくものである。朝鮮総連は親善どころか日本人拉致被害者の選定や、北朝鮮工作員の日本潜入を援助している疑いがあるのである。また朝鮮総連の建物に日本国民が公民館や図書館にように自由に出入りが出来ると聞いたことがない。

　茨城県日立市は、朝鮮総連県本部関連施設の固定資産税の全額免除を見直し、東京都も、すでに課税する方針を明らかにしている。朝鮮総連は当然に反発し、納税せず不服申し立てをするだろう。それが認められなければ当然差し押さえをすべきである。また凄まじい抗議行動があるだろうが、そんなことで、また全額免除に後戻りするようでは困る。こんな北朝鮮の指令で動く反日団体の横暴には日本国民は毅然として立ち向かわなければならない。
(2003/08/01）　

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朝鮮総連は被害者を装うオウム手口と同じだ

  自ら謝罪したり、譲歩したりすることが決してなかった北朝鮮が、昨年９月１７日に行われた日朝首脳会談の席上、金正日が日本人拉致を認め、５人の拉致被害者の帰国が実現したが、それ以後、この問題は何ら進展も解決もしていない。さらに北朝鮮は、使用済み核燃料再処理を完了し、直ちに核兵器製造に取りかかる方針を示唆しており、北朝鮮が核兵器保有という悪夢が迫っている。

　北朝鮮は、日本人拉致を認めながらも、「すでに解決した」と方便しており、日本としては、とても納得できるものではない。北朝鮮は、経済援助を得たいがために拉致を認めたのだろうが、その方法がうまく行かないとわかると、今度は核兵器製造を急ぎ、それを恫喝の手段として使い、経済援助を得る方針に転換してと言って良いかも知れない。

　さて、我が国には、そんな悪魔の犯罪国家を祖国にする人達で組織される在日本朝鮮人総連合（朝鮮総連）が存在し、日本政府に「過去に強制的に日本に連行され我々は差別されている」と大きな声を出し、外国人でありながら、日本人以上に特権を享受している。こんなおかしなことはない。
　そんな朝鮮総連が日本で行っていることは、様々な方法で、日本の富を吸い上げ、祖国北朝鮮で生産されていない物や、軍事用物資などを、この日本で調達し、不正を承知で送っている。また、政治家や国家の中枢に浸透し、様々な諜報活動を行い、重要機密を探り、本国に通報している。であるから、朝鮮総連が公安当局から日本の公安を害するおそれある反日団体として、視察の対象になっているのは当然であると言える。

　しかし、そんな朝鮮総連を擁護し、様々な特権が得られるよう力を注いだ政治家がいたり、政党があるというのだから頭をひねってしまう。

　日本の世論が、北朝鮮や朝鮮総連に厳しくなったことに、日本側に何か責任があるのであろう。北朝鮮が国家の意思として拉致事件を敢行し、そのほとんどが死亡したと日本側に伝えるだけで、謝罪はしている態度を最初は示しているが、それはポーズだけで、すぐ過去の歴史を持ち出し日本側に責任を転嫁している。

　新聞報道によれば、日本の世論の厳しさを受け、朝鮮総連は外部からの攻撃への対処や監視強化などを指示する文書を地方本部などに通達したとのことである。これはオウム真理教の手口と同じではないか。自らが毒ガスを製造しながら、米軍や自衛隊から毒ガス攻撃を受けて体調を崩したと嘘をついて自分たちは被害者を装っていたことは記憶に新しい。朝鮮総連が、日本の世論や公安当局からの攻撃されていることへの対処や監視強化などを指示する文書を出したというのは、オウム真理教の手口と同じで自分たちは被害者だと考えたことからだろうが、思わず笑ってしまった。

　なぜ朝鮮総連に対する日本の世論の厳しいのか。その原因のすべては北朝鮮や朝鮮総連側にあるのに、それに気づかないのであろうか。そうではなく、責任は自分たちにあることが分かっていながら、それを認めてしまうことは、謝罪したり、譲歩したりすることであるから、あり得ない話なのだ。
　北朝鮮の金正日が、拉致などないと言ってきた日本人拉致を認め、朝鮮総連は本国が認めたのだからとし謝罪しているようだが、いつの間にか、自分たちは被害者であり、公安当局や日本国民の厳しい批判を受けるなど外部からの攻撃への対処や監視強化をしたと言うのだから、北朝鮮や朝鮮総連の体質は何ら変化はないと言わざるを得ない。

　こんな反日的な団体が税金を払わず、日本人以上に特例による免除という様々な特権を認められ、たとえば工作船と言われた万景峰号で何を輸入し、何を輸出していたかを、日本の税関当局は何らチェックすることが出来ず、朝鮮総連関係者がチェックしていた外交特権というべき憂うべき状態であったというのだから、まったくなめられていたものである。朝鮮総連は外部からの攻撃受けている被害者とは、最近にない笑い話だが、こんな疲れる国の人たちと付き合った行かなければならない日本の対北朝鮮外交は、対話もするが圧力も加える毅然と方針が望まれることは言うまでもない。 （2003/07/16）　

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石原知事の朝鮮総連に対する課税検討は当然

  石原東京都知事は、地方税が免除されている朝鮮総連中央本部に対し、固定資産税を課す方向で検討に入っているとのことである。石原知事は、「公館扱いにして固定資産税を払わずに済んでいる北朝鮮系の建物がずいぶんある。調べて払う物は払ってもらう」と語ったという。

　朝鮮総連は、この石原知事の発言を受け「…日朝間のさまざまな交流の窓口となって公館としての役割を果たしている…」とのコメントを発表しているが、「交流の窓口になっている」とは笑わせる。 　

　その朝鮮総連の幹部が、工作員として本国からの指令を新潟港に入港する万景峰号の船内で受けていたことが判明し、警視庁公安部が、その朝鮮総連の幹部を公正証書原本不実記載などの疑いで検挙している。であるから、朝鮮総連は万景峰号と同じように北朝鮮の対日工作活動の拠点になっており、とても「交流の窓口」「公館としての役割を果たしている」とは思えない。だから、石原知事が、朝鮮総連が、税を免れるために多くの建物を公館扱いにしているのは変だ。調べて課税できるものは払ってもらうとの趣旨の発言をしたことは当然である。

　それにしても、朝鮮総連は、今まで税金も払わずにいたのであろうか。これからも払わないつもりなのか。払っていない割に声が大きいようだ。だが、どうして税金を払わずに済んでいたのか。私は、どうも北朝鮮と太いパイプを持っている社民党の影がちらつくのである。

　以前、警視庁による朝鮮総連中央本部に対する強制捜査が行われた時、社民党副党首の渕上貞雄参院議員と金子哲夫衆院議員が警察庁を訪れ、捜査二課課長補佐に「強制捜査は不当な政治弾圧」という決議文を手渡し、朝鮮総連をかばっている事実がある。 　

　同補佐は決議文を受け取らなかったそうだが、その事実からして、朝鮮総連に対しての税務調査をしないように社民党が都に圧力を掛けていたのではないかと勘ぐりたくなる。ここは日本であるから納税の義務を果たしてこそ社会的に認められ、権利も主張できるのである。それは外国人であろうと日本人であろうと同じだ。大きな声を出したいなら、納税の義務を果たしてもらいたいものだ。
（2003/02/20）

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