石原知事の朝鮮総連に対する課税検討は当然

  石原東京都知事は、地方税が免除されている朝鮮総連中央本部に対し、固定資産税を課す方向で検討に入っているとのことである。石原知事は、「公館扱いにして固定資産税を払わずに済んでいる北朝鮮系の建物がずいぶんある。調べて払う物は払ってもらう」と語ったという。

　朝鮮総連は、この石原知事の発言を受け「…日朝間のさまざまな交流の窓口となって公館としての役割を果たしている…」とのコメントを発表しているが、「交流の窓口になっている」とは笑わせる。 　

　その朝鮮総連の幹部が、工作員として本国からの指令を新潟港に入港する万景峰号の船内で受けていたことが判明し、警視庁公安部が、その朝鮮総連の幹部を公正証書原本不実記載などの疑いで検挙している。であるから、朝鮮総連は万景峰号と同じように北朝鮮の対日工作活動の拠点になっており、とても「交流の窓口」「公館としての役割を果たしている」とは思えない。だから、石原知事が、朝鮮総連が、税を免れるために多くの建物を公館扱いにしているのは変だ。調べて課税できるものは払ってもらうとの趣旨の発言をしたことは当然である。

　それにしても、朝鮮総連は、今まで税金も払わずにいたのであろうか。これからも払わないつもりなのか。払っていない割に声が大きいようだ。だが、どうして税金を払わずに済んでいたのか。私は、どうも北朝鮮と太いパイプを持っている社民党の影がちらつくのである。

　以前、警視庁による朝鮮総連中央本部に対する強制捜査が行われた時、社民党副党首の渕上貞雄参院議員と金子哲夫衆院議員が警察庁を訪れ、捜査二課課長補佐に「強制捜査は不当な政治弾圧」という決議文を手渡し、朝鮮総連をかばっている事実がある。 　

　同補佐は決議文を受け取らなかったそうだが、その事実からして、朝鮮総連に対しての税務調査をしないように社民党が都に圧力を掛けていたのではないかと勘ぐりたくなる。ここは日本であるから納税の義務を果たしてこそ社会的に認められ、権利も主張できるのである。それは外国人であろうと日本人であろうと同じだ。大きな声を出したいなら、納税の義務を果たしてもらいたいものだ。
（2003/02/20）

この記事は「今日のコラム」
「石原知事の朝鮮総連に対する課税検討は当然」
としてHPに掲載されていたものです。