川崎市の総連や民団施設の課税優遇措置廃止は当然

川崎 総連と民団の優遇廃止へ

　川崎市は朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会と民団・在日本大韓民国民団の 施設に対し、固定資産税などの課税を減額している優遇措置について 「施設の公益性が認められない」として４月から廃止することになりました。

　川崎市は市内にある朝鮮総連の３つの支部と民団の３つの支部のあわせて ６つの施設について、これまでは公益性が高いとして、土地と建物の 固定資産税と都市計画税をいずれも８５％減額する措置をとってきました。

　しかし、全国でこうした優遇措置を打ち切る自治体が増えていることや 去年１１月、朝鮮総連の関連施設への課税の免除を違法とする初の判決が 最高裁判所で確定したことを受けて、川崎市は改めて施設の実態を調査しました。

　その結果「利用者の多くは朝鮮総連や民団の関係者であることがわかり公益性が認められない」として４月から優遇措置を廃止することにしました。

　これについて朝鮮総連神奈川県本部と民団神奈川県地方本部はいずれも 「一方的な決定で納得のいく説明をしてもらわなければ受け入れられない」と しています。
(2008/03/31　ＮＨＫ　神奈川のニュース）

（引用終了）

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   在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設に対して、固定資産税などの課税を減額するなどの優遇措置を行っている地方自治体があることは以前から知られてい たが、在日本大韓民国民団（民団）に対しても同様な措置が取られていたそうであり、朝鮮半島は南北に分断されているが、在日朝鮮人は祖国が半島の北であろ うが、南であろうが、日本に寄生していく過程で様々な恩恵を受けていながら、行政サービスを受けるための対価としての税金をまともに払わないとする共同歩 調をとっているようである。

　在日朝鮮人にとっては外国である日本に住んでいるのあるからして、税金くらいはまともに払って、少しでも行政サービスの向上などに生かせるように貢献すれ ば良いのだが、そのような気持ちはさらさらなく、日本人であれば当然負担すべきものとなっている税金を、在日朝鮮人だからとの理由で、免除や減額をさせて いるのは奇妙な事であり、これこそ正に在日特権に一つと言って良いだろう。

　報道によれば川崎市は、朝鮮総連と民団の施設に対して固定資産税などの課税を減額している優遇措置を「施設の公益性が認められない」として４月から廃止す ることにしたそうであり、同市内には、朝鮮総連の３つの支部と民団の３つの支部のあわせて６つの施設があって、土地と建物の固定資産税と都市計画税をいず れも８５％減額する措置をとってきたそうだが、同市では、最高裁で朝鮮総連の関連施設への課税の免除を違法とする初の判決が確定したことから、施設の実態 を調査を行ったところ「利用者の多くは朝鮮総連や民団の関係者であることがわかり公益性が認められない」として優遇措置を打ち切ることにしたそうであり、 当然のことではなかろうか。

　土地や建物などを所有すれば固定資産税と都市計画税などが課せられることになるが、にも関わらず朝鮮総連や民団の施設に対して課税を減額するなどの優遇措 置をするのはおかしな話であって、減額する事由として施設に公益性があると判断した経緯はどのようなものであったのか是非とも知りたいものである。

　この優遇措置は川崎市に限らず、全国各地で行われていたものと推認しているが、おそらく朝鮮総連や民団は全国規模で「優遇措置は当然だ」とする圧力を地方 自治体に掛けたのであろうが、北朝鮮による日本人拉致事件が明るみになった後から、拉致被害者を選別し、送り出した疑いがある国内支援組織としての朝鮮総 連に厳しい目が向けられ、その施設に対して課税が免除や減額されているなどの優遇措置はおかしいとの声が国民からわき起こったのは当然のことである。

　４月から廃止されることになる優遇措置について朝鮮総連神奈川県本部と民団神奈川県地方本部はいずれも「一方的な決定で納得のいく説明をしてもらわなけれ ば受け入れられない」と文句を言っているようだが、減額を求めるのであれば、納得のいく説明をするのは総連や民団側であり、川崎市の施設の実態調査によっ て「利用者の多くは朝鮮総連や民団の関係者であることがわかり公益性が認められない」とされたのあるからして、関係者以外の者（当然ながら日本人も含む） も公共の図書館や公民館などと同様に自由に出入り出来ることを証明すれば良いことである。

　朝鮮総連や民団の関係者以外の者が自由に出入り出来なければ、公共性があるとは言えないし、公共性があるのであれば、在日特権の廃止を求めたり、北朝鮮に 対する経済制裁の強化を求める団体などの集会として利用出来るように施設が開放されるべきであろうが、それが出来なければ、公益性を主張しても無理な話で あり、朝鮮総連や民団に何を言っても納得する訳がなく、この件以外でも、わが国の主張に納得し、理解を示したことなど一度もないのだから、反対に、在日朝 鮮人に不信感を持っている日本人を納得させるようなことを言う方が先ではないのか。

　在日朝鮮人は「税金払っているから」と言って、地方参政権を要求しているが、まともに払っていないことが次ぎ次ぎとバレているではないか。外国人でありな がら、日本に住んでいて僅かばかりの税金を払っているとの理由だけで、参政権を要求し、政治に関与するのは日本に対して失礼だと思わないとすれば在日朝鮮 人は日本で迷惑を掛けず慎ましく暮らす意思はないと断じて良いだろう。

　まったく法的根拠がない様々な在日特権は、ここは日本でありながら日本人が差別され、人権侵害を受けているのであって、既存の在日特権に飽き足らず、地方 参政権まで要求するようになり、さらには日本人弾圧法案とも言える人権擁護法案まで要求しているのは日本を在日朝鮮人の意のままの国にすることを考えてい ることに他ならない。在日朝鮮人だからと言って、税金を多く払えとは言わないが、日本人と同じように払うべきものは払えと言いたい。それでも払いたくない と言うのであれば、差別のない祖国に帰るのが一番ではなかろうか。
（2008/03/31)

祖国の参政権より日本の参政権を欲しがる在日韓国人

　在日韓国人に、来年から韓国の国政選挙への参政権が認められることになるそうだが、これは韓国の公職選挙法では、国籍を持っていても国内に住民登録がない 国外在住者には選挙権を認めてこなかったからで、それが違憲と判断されたことから、韓国籍を持ちながら外国で暮らす１９歳以上の有権者約２３０万人も投票 出来るように法改正が行われるとのことである。

　今までなかった参政権を得ることになったのだから在日韓国人にしてみれば嬉しい話である筈だが、なぜか嬉しくないと思っている方もいるようで、誰に投票す るのか分からないからとして、それより日本に住んでいて韓国のことより日本のことの良く知っているからと日本の参政権を要求し、その理由として税金も日本 に払っていることを理由にあげているのだから驚きである。

　税金を払っているかいないかで、参政権が付与されるかされないかの違いがあると言っているのは世界では在日韓国人だけだろう。いわゆる在日特権など貰える ものは何でも貰ってきた在日韓国人が、祖国の参政権をようやく貰えるようになったのに嬉しくなく、敵視している日本の参政権の方を欲しいとは何か何だかよ く分からないが、在日韓国人とはどこの国の人なのか言いたくなる。

　在日韓国人を保護する義務は日本政府ではなく韓国政府にある訳で、もし在日韓国人が外国で何かのトラブルに巻き込まれたら韓国政府が対応する訳で、その祖 国の選挙に関心を持ち、自らの意思で候補者の中から意中な人を選択出来るのは嬉しい訳だが、祖国の参政権を得ることになっても在日特権のような美味しいも のではなく、反対に今まで逃れて来た兵役の義務を課せられることを危惧しているかも知れない。

　祖国に戻らず、在日特権でぬくぬくと暮らして行きたいと考えているのが在日韓国朝鮮人であり、税金を払っていると言いながら、減免されていたことがばれて おり、にも関わらず日本の参政権が欲しいとは祖国の参政権より、日本の参政権の方が新たな在日特権を要求し、それが享受出来るからであろう。

　日本の参政権を得るために帰化すれば良いのではとの声もあるが、帰化したとしても日本のためではなく祖国のためになる事しかしておらず、であるから在日韓 国人は日本に住みながら祖国に忠誠を誓っているに他ならず、それが帰化の有無には関係ないのだから、このような連中と日本人が仲良く暮らすことなど不可能 であることは論を俟たない。
（2007/12/19）

在日韓国人が祖国の参政権を持つことになるようだが

在日韓国人、５年後韓国参政権へ　連絡準備会設置しＰＲ

2007年12月13日

　２０１２年から韓国の国政選挙に在日韓国人が投票できる見通しとなり、そのメリットを知ってもらおうと、複数の在日韓国人の市民団体などが「在日韓国人 本国参政権連絡準備会」を設立した。準備会委員長の李健雨（こぬ）さん（５５）が１３日、大阪市内で会見し、「政権を選ぶ権利の重要性を知ってほしい」と 話した。

　韓国では、国外に居住する自国民の選挙権を認めていなかったが、今年６月、憲法裁判所が「憲法不合致」とする判断を出した。この判断を受け、５年後の国会議員選挙と大統領選挙から、在日韓国人を含む在外韓国人も選挙できる見通しとなった。

　日本では、外国人の参政権を認めていないため、在日韓国人にとって、初めて、選挙を通じた政治参加となる。だが、祖国での参政権に対する在日社会の関心は低く、李さんは「選挙権を行使することで、韓国政府の在日への関心は高まる」と訴えた。
(朝日新聞）

（引用終了） 

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　在日韓国人が韓国政府に参政権を求めないで、日本に参政権を要求しているのは異常の何者でもないと思っており、参政権とは日本国籍を持ってる国民に与えら れているもので、日本政府の好意によって住まわせて貰っているだけの単なる住民に過ぎない在日韓国人に、日本の参政権を付与することはあり得ないことであ る。

　それが５年後とは言え、ようやく在日韓国人に韓国の参政権が与えられることになったのは良いことで、在日韓国人と言っても韓国人なのであるからして韓国の 参政権を持つのは当然のことであり、にも関わらず、今まで付与されて来なかったことがおかしいのであって、それが、ようやく在日韓国人も祖国の政治に参加 出来るようになったのは、韓国政府が在日韓国人を同胞として認めた訳で、これが本来の姿であり、日本国民の１人として心から祝福したい。

　今頃になって韓国政府が在日韓国人に対する棄民政策の方針を転換して参政権を付与することにしたのはなぜであろうか。今まで在日韓国人は祖国に対して何の 義務も果たして来なかったようで、韓国人ならば兵役の義務もあるだろうが、それすら果たさず、在日特権を享受して来たのだから、在日韓国人は日本人にも韓 国人にも嫌われている特殊な存在であった訳である。

　それが参政権を付与することになったのは韓国経済が没落傾向にあり、日本の援助も期待出来ないとなれば、その建て直しのためにパチンコマネーなどで潤う在 日韓国人の富裕層から参政権を付与する見返りに納税させるか、あるいは何らかの名目で援助をさせようとしているのではなかろうか。

　在日韓国人に韓国の参政権を与えられることになったからと言っても日本の参政権を要求しなくなるとは思えず、在日特権に守られて、ぬくぬくと暮らして来た のだから帰化することもなく、更なる特権を得るために、その手段として日本の参政権も要求するための運動を継続して行くことであろう。

　日本の参政権を要求するのではなく、帰化すれば良いのではとの声があるが、それは前述したように在日特権を手放したくないからであり、また在日韓国人がな ぜ祖国に帰ろうとせず日本に住み続けるのは、祖国から裏切り者と言われており、差別を受けているからであって、そのような裏切り者に忠誠を誓わせて帰化さ せたとしても、再び裏切ることは明らかで、現に民主党公認で当選した元在日韓国人が日本を裏切り、在日韓国人のために参政権を付与しようと奔走しているで はないか。

　在日韓国人が韓国の政治に参加するのは当たり前の話だが、だからと言って日本の参政権を要求しなくなるだろうとの楽観的な見方をしない方が良いであろう。 今までの在日韓国人の日本人でもなく、韓国人でもない中途半端な考え方が、韓国政府の計らいで晴れて韓国人として認められ祖国の政治に参加出来るように なったとしても、そのひねくれた考え方には変化はないと思っていた方が良さそうである。
（2007/12/14)

やはり在日特権を享受していた在日朝鮮人

前市部長、１８００万円着服か　三重・伊賀市の詐取
2007年11月11日 朝刊

　三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、 起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約 １８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。

　関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮 総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。

　２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じ た長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。

　受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。

　税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。

　市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。

　長谷川被告は市内の会社社長男性（４９）から税金の相談を受け、０１年１２月と翌０２年３月に計約５３０万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で９日に起訴された。
（中日新聞）

（引用終了） 

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　三重県伊賀市の前総務部長が、元在日朝鮮人から徴収した住民税を納付せず着服していた疑いのあることが報じられているが、公務員としてあるまじき行為であ り、この前総務部長は知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴されているとのことで、その捜査の過程で住 民税を着服していたことが分かったのであろうが、まさに税金泥棒であり、今後厳しく追及していく必要があることは当然のことである。

　今回、この前総務部長の住民税を着服の件で明らかになったのは在日朝鮮人を対象にして住民税の減額が行われていたことであり、在日であるとの理由だけで、 このような優遇措置が長年行われていたことに驚きを禁じ得ないが、税金をまともに払っていない割には声は大きく、偉そうにしているのが在日朝鮮人の特徴と も言えるだろう。

　いわゆる「在日特権」と言われていたものの中の一つに住民税の減免があるとされ、それを否定する声もあったことから、その真偽について論争が起きていた が、今回の伊賀市の件で「在日特権」は事実であったことが分かった訳であり、このようなことが、全国の自治体でも行われているとしたら、許されるものでは なく、その詳細を公表の上、減免措置を取り消し、日本人と同じように扱うべきであろう。

　法的な根拠もないまま、住民税の減額をしていたとなれば、他にも「在日特権」と言われているものが数多くあり、それもガセネタではなく、本当ではないかと 思いたくもなるが、もし「在日特権」がすべて真実であれば、それはすべて撤廃し、日本人と平等に扱うべきであり、在日であると言う理由だけで優遇されるこ とは、在日が毎日のように叫んでいる「差別」そのものであって、それも差別されているのは在日ではなく、日本人の方ではなかろうか。

　これからも日本に永住したいと思っている在日朝鮮人がなぜ帰化しないのかと以前から考えていたのだが、これは「在日特権」が享受出来るからに他ならず、帰 化すれば住民税が日本人と同じになるであろうから、在日のままでいた方が、何かと優遇されている面があるからで、伊賀市のように帰化したとしても住民税を 半額にしていたのは極めて特殊な例だと信じたいが、他に自治体にも同じような例がないか調査が必要であろう。

　納税の義務も果たさず、次から次と権利を主張し、それが法的根拠もないまま「在日特権」となってしまい、在日にとってそれが当たり前となっている訳だが、 まだ飽き足らないようで、参政権まで要求しているようであり、その理由が「税金払ってるから」と言っていたような気がするが、税金さえもまともに払ってい ないことが今回明らかになったことから、在日の嘘つきがまた一つ分かっただけでも良かったと思っている。

　参政権と納税とはまったく別のことであり、日本のことはどこに住んでいても、日本人が決める権利があり、日本に帰属せず、帰る祖国がある外国人に日本の将来が決められてしまいようなことがあってはならない。

　今でさえ「在日特権」でそれなりの暮らしが出来ているにも関わらず、参政権を与えたとしたら、在日朝鮮人は祖国にも帰らず、さらなる「在日特権」を得るた めに参政権を悪用することは間違いないであろうし、であるから日本の政治に参加出来るのは日本国籍を持つ日本人だけであり、出来ることなら帰化したとして も、日本に対して帰属意識がない元在日朝鮮人には参政権を与えない方が良いかも知れない。その理由は民主党の元在日議員が良い例であるからである。
（2007/11/14)

差別を持ち出して経済制裁解除を要求する在日朝鮮人

　政府による対北朝鮮経済制裁の効果が出ているのであろうか朝鮮総連の動きが活発化しており、１０日には東京・日比谷公園で経済制裁延長などに抗議する集会 が行われ、在日朝鮮人ら３０００人以上が参加したそうである。この集会で朝鮮総連の南昇祐副議長は「不当な政治的弾圧であり、民族的差別だ」と強く批判し たとのことで、朝鮮人が「差別だ」と叫ぶのはいつものことで驚かないが、未だに差別を持ち出せば日本人は黙って言うことを聞くとでも思っているようであ る。

　在日朝鮮人らは、なぜ祖国北朝鮮が経済制裁をされているのか考えたこと位ある筈であり、また制裁をするからには日本政府として、それを実施する理由がある からであって、にも関わらず、制裁の理由を無視をし、このような集会を開催して差別を持ち出すことで制裁を解除させようしている訳だが、在日朝鮮人らが何 人集まって、制裁解除を要求する集会を開催しようが無駄なことだ。

　差別があるならば東京のど真ん中で日本政府を糾弾する政治集会が開催出来る訳がなく、外国人でありながら、日本国の意思として経済制裁を実施しているにも 関わらず、その解除を要求することはまさに内政干渉である。在日朝鮮人以外の在日外国人が、このような政治集会を行い日本政府に圧力を掛けたことがあった との記憶はなく、永住外国人に地方参政権を与えようと考えている政党や政治家は、選挙権もないうちから、平然と政治集会を開催している在日朝鮮人への警戒 心と、もし参政権を与えてしまったら恐るべき事態になること位は認識してもらいたい。

　在日朝鮮人はいずれ祖国に帰国するつもりであったからして、日本の年金にも加入しなかったのであろうが、にも関わらず、年金受給資格を得た日本人と同様に 年金が貰えないのは差別だと騒いでおり、これも自ら招いた結果であり、経済制裁に関しても祖国北朝鮮が日本人を拉致誘拐するなどの国家犯罪を行ったことか ら、その解決のために日本が国家としての意思で実施しているのであって、であるから日本が批判を受ける理由は何に一つない。

　この集会の翌１１日、朝鮮総連の高徳羽副議長が内閣府を訪れ、経済制裁延長の撤回などを求める福田総理あての要請文を担当者に手渡したそうであり、受け 取ってしまったのであれが仕方ないが、要請されても制裁を解除する訳にはいかないのだから、要請文をすぐにでも送り返した方が良いであろう。

　高徳羽副議長は「制裁によって解決することはない。制裁を解除して、一日も早く国交正常化を望む」と話したとのことで、まだ経済制裁が行われていない時に でも、解決の糸口さえなかったにも関わらず、制裁されているから解決しないとはどういうことなのか。それよりも北朝鮮は「拉致問題はすでに解決済み」と 言っていたような気がするが、今度は解決されていない問題があると変化し、それが制裁では解決しないとなったのは何故なのか。

　国交正常化とは国交を結ぼうとする国同士の国益が合致することであり、北朝鮮がいくら国交正常化を日本に求めても、それが日本にとって何もメリットがなけ れば国交を結ぶことはなく、特に北朝鮮という国と在日朝鮮人に日本は多大な迷惑を被っているからして、日本人として朝鮮人とは仲良く出来ないし、恩を仇で 返し、嘘をつき、世話になった人に対しても状況が変われば平然と裏切るような朝鮮民族に日本人でなくとも嫌悪感を抱くのは当然かも知れない。
（2007/10/12)

朝鮮総連が抗議集会、経済制裁延長に対し・東京

制裁撤回求め朝鮮総連、福田首相に要請文

日本国民の言論が弾圧される人権擁護法案

　人権侵害とは何かと問われても非常に曖昧なものであり、同じようなことでも人によって侵害されていると感じることもあれば何とも思わない場合もあるだろう し、差別に関しても、単なる区別を差別と感じてしまう人がいるからして、法律で人権侵害や差別とは何かを定義することは不可能であろう。

　それは普段から「人権侵害だ」「差別だ」と騒いでいる連中のことを思えば分かることで、人権何とか団体にロクなものはなく、自分達の思想信条に反する者の 講演を中止に追い込んだりしており、要するに何を持って人権が侵害されているのかは、人権何とか団体が決める訳で、人権侵害はダメだと言いながら、自らが 人権侵害をしているとの意識すらないだから始末が悪い。

　また差別をされているとの意識を持って騒いでいる連中は、何故か通常人より以上の特権を享受しているのは不思議なものであり、勿論差別はあってはならない からして、ならば差別をなくすための運動なりすれば良い筈なのだが、なぜか特権を享受したまま離そうとしないのは差別の固定化を狙っているのであり、であ るから差別ではないことまでも差別だとして次から次ぎにいわゆる差別利権を得ているのである。

　人権擁護法案を与党内でゾンビが起きあがるように復活さようとする動きがあることを産経新聞が報じているが、様々な問題点を指摘されながら、人権擁護法案 ならぬ人権及び言論弾圧法案を未だに推進しようとする動きには驚くべきものがあり、この法案を成立させることで、一体誰が得をし、誰の人権が擁護されるの かを考えると、明らかに善良な日本国民のためではないことは確かであり、二言目には「人権侵害だ」「差別だ」と騒ぐ在日朝鮮人による日本人を対象とした言 論弾圧法案であると言っても過言ではないであろう。

　であるから、この法案によって人権が擁護されるのは日本国民ではなく在日朝鮮人の方であり、もし、この法案が成立したら、在日朝鮮人を批判することも出来 なくなり、批判をすれば在日朝鮮人でもなることが出来るという人権擁護委員による令状によらない捜索差押えがなされ、事情聴取のための出頭要請などを拒否 するなど非協力的な態度をとれば個人情報が公表されるなどの罰則もあると言うのだから、この法案を考えた連中の頭はどうなっているのか。

　在日朝鮮人の手に掛かれば、言論の自由の範囲内で行われる批判であっても、差別発言となってしまい人権侵害事案として捜索差押えをされたのではたまったも のではない。捜索差押えは警察などが疎明資料を添えて裁判官に対して請求した上で出されるものであり、テレビドラマなどで令状なしでの捜索差押えが行われ ている場面があるが、現実にはあり得ないことである。

　警察にも出来ない令状なしでの捜索差押えが、「アイツ生意気だから少し懲らしめてやれ」との気分だけで人権擁護委員には出来るという法案であり、差別の固 定化と新たな利権を得るために在日朝鮮人が人権擁護委員に何とかしてなろうと思うのは当然であると思うし、この法案の成立を待ち望んでいるからして明らか である。

　わが国は言論および表現の自由がある国であり、日本は日本人が住む国である筈であるにも関わらず在日朝鮮人のコロコロ変わる気分次第で、日本人が人権侵害 者との烙印を押され社会的信用を失っていく様が人権擁護法案が成立してしまったら現実となる訳であり、この法案は絶対に阻止しなければならず、国民が待ち 望んでいるのは「スパイ防止法案」の方であって、人権擁護法案に賛成している連中が反対しているようだから尚更早期に制定するべきであると思う。
（2007/09/09)

在日社員のために対応を誤った積水ハウス

　一 流企業と言われるからには顧客から信用されていることが最も大事なことであると思うし、欠陥商品を販売して顧客に迷惑を掛けることは企業の存続を危うくす るであろからして、現に賞味期限が切れている原料を使ったり、日付を改ざんしていることが発覚して倒産してしまったケースも散見される。

　また顧客に安心して製品を使って頂くためにはクレームには誠実に対応することが必要であり、その例として、写真撮影を趣味とする方が、所有しているカメラ のレンズの具合が悪くなり、そのメーカーに連絡すると、着払いで送って欲しいと言われ、何日か経って修理を終えて戻ってきたが、その後、修理代金の請求書 が来ないことからメーカーに尋ねたところ「これからも大事に使って下さい。」と言われ、修理代金の請求がなかったとの話を聞いたことがある。

　最近では松下電器産業株式会社が２０年以上前に製造したＦＦ式石油温風機に欠陥があることが分かったとして、対象製品の引き取りや無料での点検修理を 行う旨のお願いを膨大な費用を掛けてテレビ、新聞、折り込み広告、葉書などで行うなど、一流企業としての姿勢を示し、その結果、顧客は松下をなおさら信用 して製品を買うようになり、業績も上がったそうであり、このような謙虚な姿勢が一流企業としての品格ではなかろうか。

　だが同じ一流企業として名が通ったものの中には、顧客を大事にしないばかりか、社員の顧客を相手にした訴訟までも支援すると言うのだから、企業としての姿 勢に大きな疑問を持たざるを得ない。

　その企業とは既に報道されているとおり住宅メーカーとして名が通っている「積水ハウス」であり、顧客から欠陥工事を指摘されたことから、積水に勤める在日朝 鮮人の営業社員が赴いた際に、漢字とハングルを併記した名刺を差し出したところ、顧客から差別的発言がされたとして、この在日朝鮮人社員が顧客に対し慰謝 料などを求めた訴訟は起こしたもので、８月３１日に顧客が謝罪して、解決金３０万円を支払うことで大阪地裁（平林慶一裁判長）で和解が成立したようであ る。

　在日朝鮮人の手に掛かれば差別でもなく何でもないことなのに何故か差別になってしまうケースは多いようだが、日本人の顧客相手に仕事をするならば、漢字と ハングルを併記した名刺を差し出すことは非常識であり、日本人ならば読めないのは当然で、その読み方までも尋ねなければ分からず顧客に苦労かけるようで は、そのような営業担当の社員を派遣した積水ハウスの姿勢が問われるであろう。

　欠陥工事が見つかれば企業としては無償修理するのは当然であろうし、それが企業に対する信用にも繋がると思うが、積水ハウスはそのような考えではないよう で、顧客に何とか修理代金を出させようと嘘まで付き、納得しない顧客には在日朝鮮人社員を派遣して、顧客の言葉尻を捉えて訴訟を起こし、欠陥工事の件は諦 めさせようとしているとは恐ろしい話である。

　差別と言えるような発言が本当にあったのかどうかは分からないが、今回の件で、これから家を建てようとする方が積水ハウスを選択することはなくなるような 気がするし、解決金３０万円を得て和解したことで、裁判は実質的に勝訴したかのようだが、積水ハウスが企業として失った信用と金銭的な損失の方が大きいの ではあるまいか。

　確かに顧客にも色々な方がいるだろうが、それに一々興奮してむかついていたのでは仕事にはならないし、明らかに理不尽な要求はやんわりと断り、顧客の要望 には出来るだけ答えて行くべきであって、その顧客を社員が訴えることに理解を示し、支援までするとはどう頭をひねっても考えられない。今回の問題で積水ハ ウスは一人の在日朝鮮人社員のために対応を誤ったと言えるだろう。
（2007/09/04）

写真：顧客を訴えた積水ハウスの在日朝鮮人社員

朝鮮総連施設には公益性がないのは当然

　朝鮮総連の施設に対して各自治体が固定資産税や都市計画税を減免していたのは、人権や民族差別を押し出して騒ぐ在日朝鮮人による圧力に屈していたのであろ うが、北朝鮮の金正日が日本人拉致を認め、現に拉致された日本人とその家族が帰国を果たしたことから、日本に置ける拉致工作の拠点となっていた疑いがある 朝鮮総連への目が厳しくなったことは当然であり、税減免を受けていたことが公になると、減免措置を打ち切る方針に転換した自治体も多くなり、それに伴い予 想した通り朝鮮総連側から税減免を継続するように訴訟を起こされている。

　要するに公共性や公益性があり、在日朝鮮人のための大使館と同等な機能があると言う訳なのであろうが、日本と北朝鮮の間には国交がなく、北朝鮮には日本の 大使館も領事館もなく、その機能を果たす施設もないし、まして外交官すらいないにも関わらず、日本にある朝鮮総連の施設は大使館と同等に公共性や公益性が あると主張したとしても、そのような一方通行的な話を受け入れることは出来ない。

　朝鮮総連側の言い分は関連施設について外交特権によって税減免を受けるべきだと言う訳であろうが、北朝鮮と同様に国交がない台湾の施設 には課税されているとのことであり、同様な朝鮮総連の関連施設も課税するのは当然であり、日本に寄生しながら、法律にも従わず、課税対象から免れることは 許されることではない。

　報道によれば旭川市が、朝鮮総連旭川支部が入居している施設に対して、固定資産税などの減免措置を打ち切ったのは不当だとして、同施設を所有する朝鮮総連 関連企業が、税減免を継続するよう求めた訴訟の控訴審判決が２０日、札幌高裁であり、請求を棄却した一審の旭川地裁判決を支持し、朝鮮総連側の控訴を棄却 したそうである。

　極めて妥当な判決であり、払うべきものを払わないで文句だけは一人前なのが在日朝鮮人の特徴だが、祖国に帰る様子はなく、これからも日本に寄生し続けたい と考えているようであり、ならば日本人と共存共栄を図り、仲良く暮らそうとの意識があっても良さそうだが、そのようなつもりはさらさらなく、世界中が嫌わ れている朝鮮民族にはどこの国でもやっかいな存在となっているようだ。

　札幌高裁の末永進裁判長は「この施設は朝鮮総連関係者以外の利用実績はほとんどなく、一般市民に広く開放されているとはいえない」と述べており、公安当局 が何かの容疑で強制捜査をする場合に施設内に入ることはあっても、それ以外に日本人は入ることも近づくことも出来ず、まして朝鮮総連側も拒否しているのだ から、公益性があるとは思えないと判断したのは当然である。

　同じ北海道でも、札幌市では総連に対して課税はされていないようだが、固定資産税などの減免措置を打ち切った旭川市のような自治体もあれば、未だに継続中の自治体があるのでは法の公正さと権威を失墜させるものと言わざるを得ない。

　総連への課税がなされていないのは何故かサヨク首長の自治体が多いようだが、上田札幌市長もその仲間らしいし、減免措置を行っているかいないかの公表すら拒む自治体もあるとのことで、まだまだ在日朝鮮人に法の厳しさを分からせるまでには至っていない。

　拉致問題が未だに解決しておらず、日本人が北朝鮮や在日朝鮮人に対して抱く印象は悪化の一途を辿っているが、にも関わらず朝鮮総連施設への税の減免措置を 継続し、在日朝鮮人を擁護していているとしか思えないサヨク首長のいる自治体があるようでは、奴らをつけ上がらせるだけであり、それほどまでして在日朝鮮 人には可愛がられたいと思っているとしたら、純粋な日本人であるかどうか疑いたくなる。
（2007/07/22)

在日朝鮮人にとって日本は住みづらい国に

   税金は払わなければ差押え処分を受けることもあるし、また課税処分に不服があればその処分の取消を求める訴訟を起こすことも出来るのだが、そのようなケースは希であり、ほとんどの個人や企業は納税の義務を果たしているようである。

　まともに税金を払っておらず、また払う義務すらないと公言するのが在日朝鮮人であり、その大きな声に驚き、いまだに多くの自治体では在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設への固定資産税などの減免を継続している状況である。

　日本企業が所有する施設であれば課税され、在日朝鮮人が所有する同様な施設であったとしても課税されず、されていたとしても僅かでは、まさに差別であり、にも関わらず在日朝鮮人は「民族差別に反対する」と叫んでいるようだが、叫びたいのは日本人の方ではなかろうか。

　北朝鮮による日本人拉致問題が未だに未解決であるため、その出先機関である朝鮮総連に対する制裁を行うべきだと思うが、ようやく総連関連施設の税減免見直しを行う自治体が出て来たことは良い傾向であり、その調子で今まで甘やかして来たが、これからはそうは行かないとして毅然とした姿勢をとって貰いたいものである。

　総連は当然ながら税減免見直しを不服として課税通知をした自治体を提訴するであろうが、総連関連施設は大使館のように公共性がある訳なく、既に新潟地裁などで総連側の請求が棄却される判決が出ており、今後も総連の税減免見直しに対する不服申し立てが認められ総連側が勝訴することはないと言って良いであろう。

　東京都が朝鮮総連中央本部に対する固定資産税などの税減免の措置を見直し、平成１５年７月に課税通知したところ、総連側は課税を不服として都に審査請求したものの、都がこれを棄却したことから、中央本部の不動産を管理する朝鮮中央会館管理会が課税処分の取消を求める訴訟を起こし、裁判中とのことである。

　だが都は裁判と課税は別と考えたようで、総連側が納付しないことから総連関連３施設の土地・建物を差し押さえていたが、いまだ裁判中にも関わらず、なぜか１期分（３箇月）ごと約１１００万円の納付を続け、今年４月中旬に残っていた滞納延滞金約１４万円分を全額納付したことから、都は差し押さえを解除したとの報道がなされており、今までは払えるのに敢えて払わなかっただけであることが今回の件で分かった訳で、在日朝鮮人もその気になれば出来るではないか。

　在日朝鮮人にとって祖国である北朝鮮が「地上の楽園」ではなく、日本の方が「地上の楽園」であるから日本に寄生するのであろうが、まともに税金を払わないばかりか、通名という日本人名の偽名をいくつも持って日本人のふりをして、それが課税を逃れるための手段となっていることは明らかであり、今後は通名を認めるないようにすべきあろう。

　２５日から２日間の日程で朝鮮総連の第２１回全体大会が東京都北区の東京朝鮮文化会館で始まったようであり、この会館が都から差し押さえられていた施設かどうか分からないが、そうだとすれば滞納延滞金を払ったことで、大会が開催出来たことになり、滞納延滞金約１４万円分の支払いを渋っていたことで差し押さえらたままで大会が開催出来なかったとなれば笑い話の何者でもない。

　同大会で徐万述議長は「朝鮮総連、在日同胞に対する弾圧と民族差別、人権侵害に反対する運動を力強く展開する」と基調報告したそうだが、捜査当局が犯罪容疑で裁判所の令状を得ての捜索差押えは「弾圧」ではなく、「民族差別」をされているのは日本人の方であり、「人権侵害」をしているのは在日朝鮮人の方である。

　もう在日朝鮮人の嘘つきには日本人は騙されなくなってきており、これはネットの発達によるものであろうが、総連の全体大会には日本の各政党関係者が来賓として出席するのが通例であったそうだが、今回は誰一人出席しなかったそうであり、もし出席すれば偏向マスコミが批判しなくても、ネット利用者から電話で抗議され、その会話の一部始終が公開されてしまうのだから、もう出席は出来ないし、北朝鮮のシンパと見なされてしまうのは当然であろう。

　在日朝鮮人にとって日本を「地上の楽園」とせず、住みづらい国にしなければならないのは日本は在日朝鮮人にとって外国であるからであり、その外国で日本人以上に様々な特権を享受しているのは異常の何者でもない。日本は次第に住みづらい国になるであろうから祖国に帰り、その発展に貢献することが在日朝鮮人にとって最善な選択肢ではなかろうか。
（2007/05/26)

この記事は「今日のコラム」
「在日朝鮮人にとって日本は住みづらい国に」
としてHPに掲載されていたものです。

朝鮮総連の関連施設に公益性がある訳ない

   朝鮮総連の関連施設に対して、今まで固定資産税などが減免されていたのは不可解の何者でもないが、日本と北朝鮮との間には国交がないにも関わらず、総連の建物を在外公館として扱うように執拗に要求し、であるから公益性のある施設として自治体がしぶしぶ減免して来た訳であろう。

　だが、もう嘘つき朝鮮人に惑わされてはならず、小泉前総理が北朝鮮を訪問し、金正日は日本人拉致を認めたが、総連は批判の矛先をかわすために「総連は北朝鮮政府とは何ら関係ない」と言っていたような気がするが、ならば在日朝鮮人のための民間施設なのだろうから、他の企業と同様に固定資産税くらい払うのは当然ではなかろうか。

　在日朝鮮人が日本に住めることは権利ではなく資格に過ぎないのだが、日本に迷惑を掛けるために住んでいるとしか考えられず、様々な要求をして、いわゆる在日特権を得て、のうのうと暮らしている訳であり、であるから税金もまともに払わないのも特権の一つだとも言いたいのであろう。

　報道によれば朝鮮総連の関連施設に対する固定資産税などの減免率を引き下げたのは違法として、朝鮮総連新潟県本部などが篠田昭・新潟市長を相手取り、決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が１７日にあり、新潟地裁の山崎まさよ裁判長は「施設は利用率が極めて低いと推認され、市が公益性がないと判断したのは違法ではない」として請求を棄却したとのことであり、当然の判決であり強く支持したい。

　総連側は控訴する方針とのことで、「施設は公益のための資産」などと主張していたそうだが、総連自体が北朝鮮の対日謀略機関としての機能を果たしていることは明らかであり、日本人拉致が総連の関与なしに行われたとは到底思えず、支援や情報提供などがなければ多くの日本人拉致を行えなかったであろう。

　総連施設に公益性があるならば公民館のように地域の人が集会や会合を開催することが出来る筈だが、拉致被害者の家族が集会の開催を申し込んだら断ったことがあったそうであり、その事実からしても、公益性があるとは良くも白々しく嘘をつくものである。

　日本人拉致問題が未解決であることから、政府は北朝鮮に対して経済制裁を実施中であり、総連という北朝鮮の対日謀略機関を甘やかし、税の減免措置を今後も行うことは日本国民として許されることではない。未だに減免を行っている自治体もあるようならば、暴力的活動を行う恐れがあるとして公安調査庁の要視察団体に指定されている総連を甘やかすことであり、また北朝鮮を対して日本の拉致問題解決に向けた毅然とした姿勢に背くことになるのではなかろうか。
（2007/05/17）

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「朝鮮総連の関連施設に公益性がある訳ない」
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掛け金未払いで年金受給を求める在日朝鮮人

   保険も年金も掛け金を払っていなければ、受給できないの当然だが、在日韓国・朝鮮人には、その辺の理屈が分かっていないから始末が悪い。２３日、京都地裁で、外国籍を理由に国民年金制度の対象外となり、老齢年金を受給できないのは「法の下の平等を定めた憲法や国際人権規約に違反する」などとの理由で、在日韓国・朝鮮人の女性５人が国を相手取り、１人当たり慰謝料１５００万円の国家賠償を求めた訴訟の判決があり、山下寛裁判長は「立法府の裁量の範囲内で、違法ではない」と請求を棄却したそうである。

　原告の在日韓国・朝鮮人の女性にとっては「不当判決」であろうが、当然過ぎる判決で、年金問題は本国政府との間で解決すれば良いことであり、掛け金を払っていたならばともかく、払っていなければ受給できないことを原告側の誰も考えなかったのであろうか。

　昭和３４年（１９５９年）に施行された国民年金法によれば、当初は２５年以上納めた日本国民に限って支給することとしていたが、昭和５７年（１９８２年）の法改正で外国人を対象外としていた「国籍条項」を撤廃し、さらに昭和６１年（１９８６年）の再改正で２５年以上納付できなくても支給対象としたものの、当時、６０歳以上だった外国人は、対象外のままだったようである。

　それでも、この原告らは「いずれ祖国に帰る」との意思があったようで、だから年金など貰うことはないのだから掛け金など払うのは無駄だとしていたのであろうか。

　同じ在日韓国・朝鮮人でも「国籍条項」が撤廃された後は老後のためにと掛け金をきちんと払って、既に年金を受給している方もいるであろうが、払っていても払っていなくとも受給出来るのであれば、払わないでおいて受給する選択を日本人でもやりかねない。

　特に昭和６１年の法の再改正で、６０歳以下であった者は少しでも掛け金を払っていれば受給出来た訳であり、それでも払わなかったのであるから要するに掛け金を払うのはバカバカしいので、その時になって民族差別をたてにして抗議すれば日本政府は屈して未払いでも年金は貰えるだろうと睨んだのではあるまいか。

　だが、その思惑は外れて受給できなかったことから訴訟を起こし「法の下の平等を定めた憲法や国際人権規約に違反する」と主張しているのだから驚いてしまうが、特別な事由がない限り、掛け金無しでも年金受給が可能となるには日本国民でも出来ないのであるからして、日本国籍がない外国人が日本に住んでいることだけを理由として、掛け金も払わないまま年金を受給出来るのであれば、日本国でありながら外国人の方が日本人にはない特権を得ることになる訳であり、このようなふざけた話しはない。

　在日高齢者の無年金問題は、本国政府、民団、朝鮮総連などが協力して解決すべき問題であり、日本政府を訴えるのは筋が違うのではないか。掛け金も払わないままでも年金を支給するほど日本政府はお人好しではないので、そんなに日本が住みづらいならば祖国に帰るのが最善ではなかろうか。
（2007/02/23）

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北の出先機関である朝鮮総連に経済制裁を

   朝鮮中央放送が、北朝鮮外務省の報道官声明として、朝鮮総連施設への警察による捜索が続いていることについて「我が国の主権に対する耐え難い侵害行為」と批判したそうである。外交関係がなければ総連施設は在外公館でもなく、単なる在日朝鮮人のための民間施設に過ぎないのだが、「我が国の主権に対する…」と言ったのならば、治外法権がある在外公館だと勝手に思っているらしい。

　北朝鮮が朝鮮総連には主権が及ぶことを言及した訳だから、総連は北朝鮮の国家施設と認めたことになるが、ならば日本人拉致は北朝鮮の国家犯罪との認識を日本は持っているからして、その容疑で朝鮮総連関連施設の全部を強制捜査し、拉致被害者を選定し、工作員と共に拉致を実行して北朝鮮に送り出した組織であったのか否かの解明を行わなければならなくなる。

　「主権が及ぶ」と言ってしまったのだから、今後は民間施設などとの言い逃れが出来なくなった訳だが、北朝鮮本国に経済制裁を行っているのだから出先機関である朝鮮総連に対しても、政府は国連決議に従って経済制裁をすることを求めたい。

　「耐え難い侵害行為」ならばどうするつもりか。また「宣戦布告とみなす」とでも言いたいのだろうが、もう何度も聞かされているので飽きている。捜索に対しての朝鮮総連の凄まじい抗議にも捜査機関は動じることもなく、ネットでその様子が公開されているが、それを見た国民の多くは「やはり朝鮮総連は叩きつぶさなければならない」と思うだけであり、凄まじい抗議は逆効果と言えるだろう。

　また朝鮮中央放送は、安倍総理を名指しして「戦犯の子孫として、その責任当事者の一人」と非難しているようだが、支那も北朝鮮も同様に褒められるような日本の政治家はダメであることは歴史が証明しているからして、安倍総理は正しいことをしている証左である。北朝鮮は何とかして安倍総理を退陣させようと様々な工作活動を仕掛けてくるであろうが、北朝鮮寄りの反日偏向マスコミや政治家は影響力を失いつつあるので、工作は難しいであろう。

　ところで、金正日が今年１月１日、錦繻山（クムスサン）記念宮殿を参拝した後出てくる途中、走行を妨げている故障した日本車を目撃したとかで、北朝鮮内で運行しているすべての日本車を回収するよう指示したとの報道がされている。さすが世界最悪の独裁者らしいことをしたものだが、ついでに迷惑の何者でもない在日朝鮮人も祖国への帰還命令を出して回収願いたいものだ。
（2007/02/19）

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来日外国人の指紋採取がなぜ人権侵害なのか

   米国ではテロ防止のために入国する外国人は写真や指紋などをとられるとのことだが、この措置に対して特定の国が「外国人への差別だ」と反発していると言う話は聞いたことはない。米国籍を持たない者が滞在を希望し、入国しようとする場合は米国が決めた法律に従う義務があるのは当然であり、それが嫌なら米国に行かなければ良いのである。

　わが国でも昨年５月に出入国管理法が改正され、入国する外国人から写真や指紋などをとることになったが、テロ防止という安全保障のために日本滞在を希望する外国人は義務付けられる訳で、何ら問題でもなく外国人への差別につながるとの批判も筋違いであり、人権侵害にも当たらない。

　この出入国管理法の改正に日弁連が反対しているようだが、善良な外国人であれば指紋などとられても何ら気にしないであろうし、とられて困るのは犯罪目的で入国しようとしたり、偽名を使って再入国をしようとする不良外国人などであろうから、日弁連は日本の安全や国民の人権を不良外国人から守ることに反対しているのも同然である。

　西日本新聞によると、１１日に北九州市小倉北区の在日大韓基督教会小倉教会で、崔昌華（チオエチヤンホア）記念北九州人権集会実行委員会が主催して、改正された出入国管理法に反対する「指紋制度の実施と私たちの課題」と称する集会が行われたことを報じていた。この集会の参加者はわずか６０人とのことだが、マスコミは参加人数を水増しする傾向があるので、実際はもっと少なかったのでないかと思っている。

　同教会の牧師であった故崔昌華氏は外国人登録の際の指紋押なつ拒否運動などに取り組んだことで、その遺志を継いでの集会とのことだが、指紋押なつ廃止に伴い在日朝鮮人の犯罪が増えたことを故人は今頃どう思っているのであろうか。

　この集会で在日韓国人問題研究所（東京）の佐藤信行氏が「『外国人指紋』の実施と私たちの課題」と題して講演し、「昨年改正された出入国管理法はテロ防止の効果以上に、外国人を差別し嫌悪感をあおる人権侵害が大きい」「セキュリティー強化は日本人も含めた市民管理にたどり着く。指紋復活を許さないと声を上げる必要がある」と述べたそうであり、この佐藤氏は帰化した元在日かあるいは通名で在日朝鮮人なのか不明だが、では米国で既に「外国人を差別し嫌悪感をあおる人権侵害」が行われている訳で、それに対して何ら批判していないとなるとまことに奇妙だと言わざるを得ない。

　テロ防止の効果以上に人権侵害が問題だと言うならば、テロの被害に遭った人の人権侵害はどう考えているのであろうか。在日朝鮮人が「差別だ」「人権侵害だ」などと騒いで特権を得て来た時代は終わっているのであり、外国人である在日朝鮮人は安全保障のために協力はしないと公言したことになる訳で、日本滞在を許されながら何ら貢献せず、さらに特権を得ることだけに奔走しようと言うのであろう。

　指紋を採取されることがなぜ差別なのかまったく理解出来ないが、国内の治安維持のために日本国籍を持たない外国人の出入国管理をしっかりしなければならない訳で、人権侵害にもならないのは当然であり、また「日本人も指紋を採取したらどうか」との声もあるが、そうなると外国人を差別していることを認めることになりかねず、全国民の指紋を採取をした方が良いと思うが、それは出入国管理とは別に考えて論議をすれば良いであろう。

　このような集会が行われている事は、指紋を採られると過去の悪事がばれて困る朝鮮人が多いことを知らしめているのも同然だが、来日出来るのは指紋採取に協力する善良な外国人に限らせて頂きたいものだ。
（2007/02/13）

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朝鮮学校生の受験を拒否した玉川大学を支持

   マスコミには、何らニュースとして報じる必要がないことを敢えて大きな問題であるかのように報じる特癖があり、それは何らかの意図を持っている行われていると感じざるを得ないが、その典型的なものが共同通信によって報じられている。

　それは神奈川朝鮮中高級学校（横浜市）の男子生徒が、東京都町田市にある玉川大学の入試試験に出願しようとしたところ、大学側から「朝鮮学校の生徒には受験資格がない」と拒否されたというものであり、資格がない者は受験出来ないのは当たり前であり、それを拒否した大学側の措置は何ら問題はない。にも関わらず、在日本朝鮮人人権協会の「現在、国立では朝鮮学校の生徒に門戸を閉ざしている大学はない」「私立でも４年制では玉川大ぐらいではないか」とあたかも在日朝鮮人が差別を受けているかのような声をわざわざ取り上げている。

　これが正に意図的な報道であり、資格がない者は受験出来ないという当たり前のことが、在日朝鮮人に関することになると民族差別問題にすり替わってしまうのは真に奇妙なことと言わざるを得ない。朝鮮学校では、わが国の学習指導要領に沿っての教育が行われておらず、また授業内容も開示されていないばかりか、金正日を褒め称える北朝鮮の「民族教育」の場でしかなく、であるから、その卒業生に無条件で受験資格を認めることになれば、他の同じく卒業生に大学受験資格を認めていない多くの「各種学校」への逆差別となることは明らかである。

　しかし、他に認めている大学がいくらでもあるにも関わらず、玉川大が朝鮮学校の生徒の受験を認めていない唯一の大学であること承知していながら敢えて出願する嫌がらせを行い、当然拒否されるのも想定内であって、それをマスコミにたれ込み大きな問題にしようとしたもので、これで玉川大側が懲りて受験を認めるようになれば、すべての大学に在日朝鮮人を送り込めると睨んだのであろう。

　それにしても平成１５年に、文部科学省が「各種学校」扱いである朝鮮学校の生徒は、大学入学資格検定（大検）に合格しないと受験できなかったものを、施行規則を改正し、各大学が　個別に入学資格を判断するようにしたのが誤りであった。

　このような中途半端なことをやるからドンドン在日朝鮮人はつけあがり、単なる資格の問題にも関わらず、在日朝鮮人がからむと何故か民族差別問題にしてしまい、今日まで多くの特権を得て来た歴史を忘れてならない。

　文部科学省の入学資格の判断は各大学に任せることにしたことは無責任の何者でもなく、日本の大学への入学資格を外国人から言われ規則まで改正するとは話にならない。「庇を貸して母屋を取られる」とのことわざがあるが、在日朝鮮人はこれを実践しており、差別など存在しないのに「差別された」と騒ぎ、もめ事を避けたいがために、ここは日本国なのに日本人の方が差別されて小さくなり、反対に在日朝鮮人の方が次ぎ次ぎと「特権」を得て税金もろくに払っていないにも関わらず大きな態度をしている。

　朝鮮学校の生徒に受験資格があるかないかは大学側の判断に任されているならば、玉川大学の対応は何ら問題ではないし、全面的に支持する。どうしても日本の大学に入学したいのならば「大検」で受験資格を得るなどすれば良いことだ。朝鮮学校を出たと言うだけで受験資格の要件として認められてしまう特権を早急に廃止すべきであろう。
（2007/01/17）

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入国時の指紋採取は在日にも適用すべきだ

   政府は、３月７日に、日本に入国する１６歳以上の外国人から指紋などを採取することを定めた出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指すとのことであり、法務大臣がテロリストと認定した者を強制退去させる規定や、日本に入る航空機や船舶に乗員・乗客名簿の事前提出を義務付ける規定も盛り込んだとのことである。

　この法改正は「テロの未然防止に関する行動計画」に基づくもので、入国審査の際に指紋や顔写真などの「個人識別情報」の提供を義務付け、拒否した場合は強制退去処分にできる規定を新設し、過去において強制退去処分にした者のデータと照合し、他人になり済ましての再入国を防ぐ狙いとのことで、不法入国防止やテロ対策のためには当然な措置であり、なるべく早期に実施して頂きたいものである。

　しかし今回の法改正には問題点がないわけではない。それは、なぜ１６歳以上とするかであり、もっと若いテロリストも過去にいた例もあるのであるからして、もっと年齢の引き下げが必要ではないか。

　次の問題点は「在日韓国・朝鮮人などの特別永住者」「外交・公用での来日」「国の招待者」が免除されるようであるが、この中で特別永住者とは言え外国人である在日韓国・朝鮮人を何故免除するのか。これは他の外国人への差別に他ならない。

　テロ防止などの犯罪の抑止効果を目指すのが法改正の目的であれば、日本人拉致誘拐事件への積極的な関与の疑いが指摘されている在日朝鮮人や、また将来においてテロ活動を起こす危険性があるとして、公安当局の要視察対象となっている朝鮮総連系の在日を免除するならば効果があるとは思えない。

　来日する外国人の中で犯罪率が高いのは支那人と朝鮮人であり、また在日も人口比から飛躍的に多いのに、それを免除してしまってはザル法ではないのか。何も悪いことをしてなければ指紋などを採られても問題ない訳であり、人権上問題があると言うなら、テロリストを擁護しているのかと反論したい。

　在日犯罪の増加が治安悪化の一つの要因になっており、これも外国人登録証に指紋の押捺が免除された後からだと指摘する声があり、何とか在日の指紋採取を復活させる方法を考慮すべきである。韓国では自国民の指紋を採取しているそうであり、それにも関わらず在日は差別だと騒いで、指紋押捺が免除されるようになった。これは差別ではなく、まさに在日特権ではないか。

　日本人になりすます在日もいることから、日本人であっても全員の指紋採取をしたら良いと思う。世界で一番安全な国を目指すならば、政府の方針に協力すべきであろう。正規軍による攻撃が戦争であり有事なのではない。テロなどの破壊活動なども有事なのである。であるからして治安悪化の大きな要因となっている在日の指紋採取などを免除したのでは何のための法改正か分からない。

　行かないとは思うが、もし韓国に行くことがあり、外国人だからとして指紋を採取されても文句は言わない。外国に行けば、その国の法律に従うのは当然だからである。在日も法改正で指紋採取することに決まれば日本の法律に従って欲しいものだが、また「差別だ」と騒ぐだろう。だから世界で一番距離を置きたい民族と言われるのである。
（2006/03/07）

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