政府は国連児童権利委員会の勧告に抗議せよ

  １月３０日、スイスのジュネーブにある、国連の児童権利委員会が、日本政府に対し在日韓国・朝鮮人に対する社会的差別の撤廃や、学校におけるいじめの根絶などへの取り組み強化するように勧告したとのことである。私は、これを最初読んだ時に冗談かと思った。だが国連の児童権利委員会の勧告であるから、そうでもなさそうで、やはり本当のことなのであろう。

　在日韓国・朝鮮人がどのような差別を受けているのであろうか。差別を受けているのは日本人の方で、税金も払わず、架空名義の口座も持った日本人は、すぐ摘発されてしまうが、在日韓国・朝鮮人は「差別」と言いながらこのような「特権」を享受している。それなのになぜ日本人から虐げられた悲劇の人々になってしまうのか。戦後の混乱期に在日韓国・朝鮮人がなぜ「三国人」と言われて恐れられたのでか。当時のことをご存じの方は、終戦直後に在日韓国・朝鮮人が戦勝国でもないのに、日本人に対して横暴の限りを尽くしたことに他ならない。

　日本が嫌いなら暖かい同胞が迎えてくれる祖国にお帰りになれば良いのに、また舞い戻ってきて、新たな特権を得ようと画策している。在日韓国・朝鮮人の方は日本にいては精神的に良くないと思うが、それでも祖国より日本が良いと言うのだからまったく理解出来ない。ここは日本あるからして、外国の方をどう区別していくかは日本が決めることで、これは「差別」」ではない。まともに税金を払わないどころか、日本人の誘拐を幇助するような団体が公然とビルを構え、また各種の破壊諜報活動をする機関が現存するのだから、こんなふざけた話はない。

　国連の児童権利委員会とはどんなメンバーで組織されているのか。嘘つきの在日韓国・朝鮮人に騙されて、そのような勧告を出したのあろう。日本に来てきちんと調査をして、在日韓国・朝鮮人が日本人以上に得ている「特権」を知ったならば驚くのではないか。そのような調査を十分しないまま、誤った勧告を出すことは国連の権威を失墜させると言わざるを得ない。日本人には国連信仰主義があるようだが、反対に、国連とは、このような程度であるのかと信頼していない人もいるであろう。

　日本政府は、この勧告を黙って受け入れるのではなく「日本は在日韓国・朝鮮人を差別している事実はなく、逆に圧力によって特権を享受している状態で、日本人が逆に被害にあっている。特に在日朝鮮人らで組織されている朝鮮総連は日本の破壊を狙っている諜報謀略機関であり、わが国の公安当局の要視察団体となっている。このような状態であるのに児童権利委員会からの勧告を受ける訳にはいかない」と断固抗議すべきである。
（2004/01/31）

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