在日朝鮮人がのさばり続ける日本であってはならない

在日コリアン街で旭日旗掲げ街宣　大阪、住民ら抗議し騒然

　在日コリアンが多く住む大阪市のＪＲ鶴橋駅近くで３１日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のメンバーら約４０人が街宣活動をした。

　通りを挟んだ向かい側では、地域住民ら２００人以上が抗議活動を展開。警察官も２００人近くが警備に当たり、物々しい雰囲気に包まれた。

　午後１時すぎ。旭日旗と日の丸を掲げた在特会側が「国に帰れ」「駆除するぞ」などと、罵詈雑言を浴びせかけた。参加者には若い女性やスーツ姿の男性もいた。

　一方、抗議する住民らは「差別主義者は恥を知れ」「言葉のナイフを捨てよう」などと書いたプラカードを手にし、「差別反対」と声を上げた。

（2013/03/31 18:22 【共同通信】）

（引用終了）

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　昨年、運転免許証を更新した際に今までと違っていたのは、免許証がICカード化されると言うことで、暗証番号をあらかじめ決めていたことと、渡された新しい免許証の本籍欄が空欄になっていたことである。 　

　本籍欄が空欄になるのは報道で知っていたが、今まで記載されていたものがなくなるのは理解しがたく、これも、出自を明らかにしたくない在日朝鮮人への配慮であろう。また朝鮮人の要求により、本名ではなく、驚くことに通名で免許証が持てるとなれば、本人が出自を明らかにしないかぎり、免許証を見ただけでは在日朝鮮人だと分からない訳で、朝鮮人とは関わりたくないと思っている国民からすれば、こんな恐ろしいことはない。 　

　日本国民とすれば、免許証の本籍欄が空欄になったことで、国民であることを否定されたのも同然であり、在日朝鮮人の執拗な要求に屈したからであろうが、国民からすれば、なぜ空欄になったのか関心を持たざるを得なくなる訳である。 　

　偏向マスコミが報道の自由を盾にして、今までは都合悪いことは報道しない自由を駆使していたのが、今やネットの普及によって出来なくなってきたのは大変良いことであり、偏向マスコミが、いくら隠そうとしても無駄であり、まして、嘘つきで信用出来ないものの代表は偏向マスコミと民主党とまで言われているではないか。

　日本に何の貢献もしない在日朝鮮人の享受する特権も決して報道されることはないが、ネット環境を得れば、いわゆる在日特権とは何かを知ることは出来るし、なぜ、このような特権が許され、それが問題とならず、偏向マスコミですら取り上げないとなればなおさら関心を持つようになるであろう。 　

　在日朝鮮人が様々な特権を享受してのさばっている現状を憂いて行動を起こしているのが、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）であり、偏向マスコミは在特会の活動を報道しない自由を駆使して隠してきたが、無視出来なくなる程度になったのか、それとも報道することで在特会に対して国民が悪感情を抱くなるように印象報道するつもりなのであろうか。どちらにせよ「在日特権とは何か」が国民に認識されることは良いことであり、やや過激であると批判されることがある在特会だが、特権を享受して日本に居座る朝鮮人に対して、国民の堪忍袋の緒が切れたと言って良く、やや過激ではと顔をしかめても、腹の中では「いいぞ。もっとやれ」と喝采しているのではあるまいか。

　共同通信によれば、その在特会による街宣活動が３１日、在日コリアンが多く住む大阪市のＪＲ鶴橋駅近くで実施されたとのことで、約４０人が参加し、「国に帰れ」「駆除するぞ」などと罵詈雑言を浴びせかけたそうだが、それに抗議する、住民らは「差別主義者は恥を知れ」「言葉のナイフを捨てよう」などと書いたプラカードを手にし、「差別反対」と声を上げたとのことである。

　左翼団体なのに市民団体と報じる偏向マスコミだから、在特会に抗議する在日朝鮮人を住民らとしたのであろうが、在日コリアンが多く住む所で在特会による街宣活動が行われれば、それに反発し、抗議するのは在日朝鮮人であろうが、単に住民らとしたのはいつものことで、また在特会が叫んでいることは罵詈雑言で、在日朝鮮人となると声を上げたとなるようだ。 　

　朝鮮人は日本人が嫌いなようだが、ならば日本人が朝鮮人が嫌いになっても良い訳で、なかには朝鮮人が好きな日本人がいるかも知れないが、好きか嫌いかは個人の自由であり、在特会が朝鮮人が嫌いだとして街宣活動を行ってもそれが差別になる訳はなく、それでも差別はしてはならないとなれば、すべての日本人は朝鮮人を好きになる必要があるとでも言いたいのであろうか。 　

　なぜ朝鮮人がここまで嫌われるようになったかを在日朝鮮人の連中は良く考えて欲しいものだが、これは在特会だけの主張に止まらず、多くの日本人の認識になっており、また偏向マスコミが報じてこなかった在日特権を会の名称とし、それを許さない市民の会としたのは正解であり、だから在特会と略さず、「在日特権を許さない市民の会」として報道して欲しいものである。 　

　今や在日問題と言われるまでになったのは差別を叫ぶ在日朝鮮人の不当な要求に屈したことで、日本国民にはない特権を在日朝鮮人が享受するに至っているからであり、在日朝鮮人のいない日本が実現出来れば、日本はもっと良い国になることは間違いなく、そうなると在日朝鮮人の排除を主張する在特会の存在は意義があり、過激な行動が行われようと、在日特権や日本に害しか及ぼさない在日朝鮮人の実態を知る国民が増えることは大変良いことで、いつまでも 密入国者に過ぎない在日朝鮮人がのさばり続ける日本であってはならない。
（2013/04/01）　 　

写真：ＪＲ鶴橋駅前で街宣活動をする「在日特権を許さない市民の会」のメンバーら＝３１日午後、大阪市

朝鮮人の誇りとはカネをくれと言う意味のようで

高校無償化:授業料「朝鮮学校も無償化を」　大阪・北区で生徒ら３０００人が抗議集会　／大阪

毎日新聞　2013年03月25日　地方版

　大阪市北区扇町１の扇町公園で２４日、国が高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校を外す決定をしたことに対する抗議集会があった。大阪、神戸、京都の朝鮮学校の生徒や保護者など約３０００人が参加。生徒らが壇上に上がり、朝鮮学校への無償化の適用を訴えた。

　「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」などが主催。大阪朝鮮高級学校の新３年生、姜詩那（かんしな）さん（１７）は「私たちはたくさんの差別を受けてきたが、朝鮮人として誇りを持っている。街頭演説や署名活動を続け、ウリハッキョ（私たちの学校）を守りたい」と訴えた。

　参加者らは集会の後、西梅田公園（同市北区梅田２）まで、約２・５キロデモ行進を行った。【遠藤浩二】

（引用終了）

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　１０年ほど前のことだが、台湾旅行に行った時に現地の７０代位の女性から「日本の方ですか」と声を掛けられたことがあった。私は日本人なので「そうです」と答えたが、他の国の人と間違えられた訳でもないから気分が悪くなることもなかった。 　

　台湾人に「朝鮮人ですか」と声を掛けると「冗談はよしてくれ」と明らさまに嫌な顔をされるそうであり、それほど朝鮮人は嫌われている訳だが、あの支那人でさえ、朝鮮人には好感を抱いていないとなれば、世界最悪の嫌われ民族かも知れない。 　

　朝鮮人に対して「朝鮮人ですか」と声を掛けると、なぜか差別となるようだが、朝鮮人を朝鮮人と呼んでなぜ良くないのか理解出来ないし、それほど朝鮮人として生まれたことが嫌なのであろうかと言いたくなる。 　

　日本の元凶は偏向マスコミと在日朝鮮人だと思っているが、いずれも日本を 貶めることに熱心であり、何の貢献もしないことから、日本が普通の国になるためには、その存在を許してはならないと思っている。

　民主党が高校の授業料を無償化する余計な政策を行ったことから、朝鮮学校まで無償化の対象にせよと在日朝鮮人が騒いでいるが、毎日新聞によれば、大阪市北区扇町１の扇町公園で２４日、大阪、神戸、京都の朝鮮学校の生徒や保護者など約３０００人が参加し、朝鮮学校への無償化の適用を訴える抗議集会があり「私たちはたくさんの差別を受けてきたが、朝鮮人として誇りを持っている。街頭演説や署名活動を続け、ウリハッキョ（私たちの学校）を守りたい」と訴えたそうである。

　朝鮮人に誇りがあったとは今知ったが、本当に誇りがあれば日本人になり済ます通名を使う訳はないし、無償化の適用を訴えるなど日本にカネをたかることもない筈だが、納税もせず、二言目には差別を叫び、様々な特権を享受しているのは日本人の方が反対に差別されているとしか思えず、それでも権利の要求を止めないとなれば、嫌われるのは当然ではないか。日本人が朝鮮人を嫌うことが差別と言うならば、その差別を自ら作り出している訳で、日本には多くの外国人が住んでいるが、朝鮮人ほど嫌われている民族はなかろう。 　

　ともかく朝鮮人の誇りとはカネをくれと言う意味のようで、本当の意味の誇りがあるならば憎んでいる日本にカネを要求しないし、前述したように通名を使わず本名を名乗り、日本に住むのは苦痛となって帰国するのが普通だが、なぜそうしないのかまったく意味が分からない。
（2013/03/26）

在日朝鮮人が日本の社会に貢献したことはない

朝鮮学校の無償化対象　生徒らが撤回訴え

2013年2月21日

　朝鮮学校が高校授業料無償化の対象から正式に除外されたことを受け、朝鮮学校の生徒らが２０日、撤回を求める会見を行った。

　文科省は２０日、省令改正を行い、朝鮮学校の授業料無償化について、拉致問題に進展がみられないことなどを理由に対象外とした。

　これに対し、朝鮮学校の校長や生徒らが会見を行った。東京朝鮮中高級学校のペク・ソンアさんは、「朝鮮人として、日本の社会に貢献するため、そのような人材になるため、朝鮮学校に通っています。日本の社会に貢献したいという意思の芽を日本の人がつぶさないでください」と訴えた。

　校長らは、日本で生まれ育った在日の子供が教育を受ける権利を政治的判断によって侵害することは民族差別だとして、国に要望書を渡し、無償化を求めるとともに、損害賠償を求める裁判を起こすことも明らかにした。
（日テレNEWS24）

（引用終了）

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　民主党が政権公約として掲げていた高速道路無料化に騙されて支持してしまった方も多いであろう。無料化となれば建設費や維持管理の費用は税金で負担することになる訳で、そうなると誰もが高速道路を利用する訳ではないからして、利用者が負担すべき通行料金を利用しない者も間接的に負担していることになり、不公平感は免れないし、だから何でも無料すれば良いと言うものでないだろう。

　政権交代を果たした民主党は「高速道路無料化社会実験」を行って、私の住む神奈川県でも確か湘南と西湘バイパス、箱根新道が無料化になった気がする が、その社会実験のために膨大な税金が投入されたものの、実験は成功したのか、失敗したのかについて何ら公表されていない気がする。無料化にならなかったとなれば実験は失敗したと見なして良いと思っており、民主党のやることだから、まともなことなどある訳はなく、税金の無駄遣いで終わったと言って良いのではなかろうか。

　その民主党の政権公約として掲げていたものの中に高校学校の授業料無償化があるが、高校は義務教育ではないにも関わらず、無償化にする必要がなぜあるのか大いに疑問であったし、これも高速道路無料化と同様に有権者を騙すことと、民主党が在日朝鮮人の支援を受けているとなれば、その支援のお礼としての朝鮮学校の無償化が真の目的ではなかったのかと疑わざるを得ないのである。

　朝鮮学校は北朝鮮の影響下にあることや、学校教育法による一条校ではないのだから無償化対象にするのはあり得ない話で、政権交代により安倍自民党政権になってから拉致問題に進展がみられないことなどを理由に対象外にすることを決定した訳で、至極当然のことであり、全面的に支持したい。 　

　日テレNEWS24によれば、朝鮮学校が高校授業料無償化の対象から正式に除外されたことを受け、朝鮮学校の生徒らが２０日、撤回を求める会見を行ったそうであり、 「朝鮮人として、日本の社会に貢献するため、そのような人材になるため、朝鮮学校に通っています。日本の社会に貢献したいという意思の芽を日本の人がつぶさないでください」と訴え、同校長は無償化を求めるとともに、損害賠償を求める裁判を起こすことも明らかにしたとのことである。 　

　在日朝鮮人が日本の社会に貢献したことはないし、何らの実績もない。また、北朝鮮による日本人拉致に関して、在日朝鮮人が祖国である北朝鮮に対して、拉致被害者を日本に返して欲しいと声を上げたこともなく、反対に拉致被害者の選定に協力し、日本人拉致を目的とする北朝鮮工作員の日本への侵入に加担してきた経緯があるではないか。日本の社会に貢献と言うならば、北朝鮮に帰ることが一番の貢献であり、日本国民は在日朝鮮人に対して、これからも日本にいて欲しいと願っている訳ではなく、在日朝鮮人のいない安全な日本を実現したいと思っているのである。

　無償化にならなければ損害賠償を求めるようだが、このような姿勢だから在日朝鮮人は嫌われるのであり、また生活保護の受給率も高いとなれば、無償化されてもされなくとも、日本の富を吸い尽くすために寄生して続けて日本の社会に貢献することはないだろう。 　

　在日朝鮮人であっても日本の公立学校へ入学することは出来るのだから教育を受ける権利は侵害されておらず、民族差別にも該当しない。そもそも朝鮮学校は各種学校に過ぎないし、さらに凄まじい反日教育が行われているとなれば、日本の社会に貢献したいと思う生徒がいる訳がなく、このような嘘を付いてまで学費を日本の税金で負担させようとしているのだから話にならない。
（2013/02/22）

韓国に在日向けの集落の建設が予定されているとは

韓国南海郡に建設予定の在日韓国人向け「日本集落」に手応え＝韓国

2011/10/12(水) 12:17

　在日韓国人の移住と定着を目的に「日本集落」の建設を推進している韓国慶尚南道南海郡は11日、東京と大阪で行った投資誘致説明会が好評だったことを明らかにした。韓国メディアが伝えた。

　報道によれば、南海郡のチョン・ヒョンテ郡守を団長とする投資誘致訪問団は5日に東京で、また9日に大阪で説明会を開催した。東京説明会では在日韓国人14人が参加、在日本韓国大使館の関係者も参加し、在日韓国人向けに日本集落の建設事業を宣伝する意向を表明。ＭＫタクシーのユ・テシク副会長は「日本集落」の1番目の申込者となった。

　一方、大阪説明会では21人が参加し、同日に2人の希望者が申請書を作成、居住の意志を表したという。韓国メディアは南海郡の発表を元に「日本集落の造成に青信号」「日本集落投資誘致説明会が大きな成果」などと伝えた。

　南海郡は今回の説明会について「在日韓国人の熱い関心の中、所期の成果を収めた」と高く評価した。2012年には在日韓国人と日本人を対象に麗水博覧会見学と「日本集落」建設予定地の訪問を連携するツアーを実施する予定だ。南海郡は「日本集落を韓流と日本文化が出会う国際的な名品村にしていきたい」と抱負を語っている。（編集担当：金志秀）

（サーチナ）　

（引用終了）

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　小学生の時だったので、記憶が定かでないが、同じクラスの子が転校することになったと先生から話があったものの、どこへ転校するかまで話さなかったので、今でも引越しなどの理由での転校ではないと疑問に思っている。それは、その子の姓名が在日朝鮮人が通名として使うことが多いことから、日本人ではなく、祖国帰国事業によって、北朝鮮に帰国することになった在日朝鮮人一家の子ではあったかも知れない。 　

　いまさら、事実関係は確認出来ないが、その子のことを先生が話すことはなかったことから、本当に北朝鮮に帰国したとなれば、手紙も出すことさえ出来ず、消息を伝えることも出来なかった訳で、だから、おそらく地上の楽園である筈の北朝鮮で悲惨な生活を強いられたのではないかと思っている。 　

　戦後、多くの在日朝鮮人は祖国に帰国したものの、なぜか一部の者は帰国せず、子孫を増やして居座り続け、様々な特権を得て、日本でいい暮らしをしており、今や在日問題とまで言われるようになっているのは、日本として在日朝鮮人にいつまでも日本に住んで欲しいと希望している訳ではないからである。 　

　犯罪に走ったり、生活保護を受けている者などが多い在日朝鮮人であるからして、日本とすればお荷物と言って良く、また、日本に住まわせてもらっているとの感謝の気持ちさえなく、反日思想に染まっているとなれば、祖国帰国事業の再開を期待したいもので、在日朝鮮人にしてみれば、嫌いな日本に住むより祖国に帰国した方が遥に健康的ではあるまいか。 　

　韓国政府が、高齢化と人口減少に危機感を持って何らか対応に迫られているそうで、また財政が危機に瀕しているとなれば、在外同胞との認識を持っている在日に目をつけない訳がなく、サーチナの報じるところによれば韓国慶尚南道南海郡に帰国する在日向けの集落が建設されるようで、その投資誘致説明会が東京と大阪で行われ好評だったようである。 　

　この集落の建設計画は、おそらく韓国政府の政策であろうが、「日本集落」という名が付いているのは変であり、「元在日集落」とでもすべきであろう。今までは韓国のやることなすこと支持出来ないことばかりだったが、この元在日集落建設計画には諸手を上げて賛成したいし、日本にとっても、韓国にとっても、在日にしても、素晴らしい政策であるからで、これからは韓国の方が安全で安心な国になるであろうから、在日は帰国して祖国発展に貢献するのが一番良いことであるまいか。 　

　在日の中には帰国することに興味はなく、日本に居座りたいと思っている者がいるであろうが、韓国は事後法であるいわゆる親日法で、日本統治時代に日本に協力したとして、その者の子孫の財産さえもを没収するような国であることを知るべきである。それは日本に居座っていれば安泰ではなく、親日法によって財産を没収される覚悟をすべきであって、であるから、祖国帰国事業が再開されれば、帰国は早い方が良いし、遅れれば遅れるほど祖国での待遇は悪くなるであろうし、帰国しないことから犯罪者として強制送還となるようでは恥ずかしいことだから、そのようなことにならないように願っている。
（2011/10/25）

事実を言ったら差別だと言う辛淑玉氏

明日も喋ろう／（２）辛　淑玉さん

2011年04月30日

　本当に「赤報隊」かは分からないけど、かつて朝日新聞襲撃事件の犯行声明を出した組織と同じ名前で２、３回、手紙などの嫌がらせが来ています。だけど、団体を名乗ってくるのは無くなりましたね。今は個人の実名で来ます。

　２０００年に石原慎太郎・東京都知事が「三国人、外国人が凶悪犯罪を繰り返している」と自衛隊の式典で言った、いわゆる「三国人発言」。私が会見などで「外国人差別を助長する」と抗議した時、「外国人は出て行け」なんて書かれたものが匿名ではなく、連絡先を添えてたくさん来た。歯医者だったり、企業の部長だったり。肩書や地位のある人が、自分たちもそういうことを言っていいんだと社会の認識が変わったんでしょう。電話やファクス、メールでの嫌がらせは最高で１日６０３件あった。

　それでも、私は言いたいことは言い続ける。「どうしてそんなに強いの」って聞かれるけど、差別をはじめ、いろんな問題の再発防止をするちゃんとした大人になろうと思ったの。

　学問もなく女で朝鮮人。何もない状態の私が、発言する場を持ち、働ける場を確保した。私のように運のいいやつはちょっと努力しないと。同級生の多くはいまも社会の底辺で生きている。他にやりたいことはいっぱいあっただろうと思う。だから、私が崩れたら終わるという気持ちがあるのね。

　石原知事が１年前、永住外国人への地方参政権付与などに反対する集会で「与党を形成する政党の幹部に帰化した子孫が多い」なんて言った。それに対し、「私も両親も（在日ではなく）帰化してません」と福島瑞穂・社民党党首が会見で反論したでしょ。

　そのとき、国籍をこえて一緒に闘ってきたはずの仲間から「あなたたちと私は別」と言われたように感じた。私たちマイノリティーには、隣人にいざという時、ぽんと手を切られるのではないかという恐怖がある。

　差別は競争の中で相手を落としたい時に使う道具だから、絶えず生み出される。その時、たたかれている側の歴史や思いを知る。それを社会で共有する以外に今の状態を緩和する方法はないでしょう。１人にでも確実に届くような鋭い言葉を発さないとマイノリティーの問題は解決しない。

　だから、ペンを持ち、声を出せる人はほんのちょっとでいいから、前に出て声を上げてもらいたい。変わるだろうとただ思うのではなくて、少しでも変えていかなきゃいけない。５ミリ先にでも進むという形でね。（聞き手・五十嵐聖士郎）

◆しん・すご 　東京都出身。在日朝鮮人３世で韓国籍。１９８５年に人材育成コンサルタント「香科舎（こう・が・しゃ）」を立ち上げ、企業研修などを手がける。近著に野中広務・元自民党幹事長との対談本「差別と日本人」など。
（朝日新聞） 　

　（引用終了）

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　２０年ほど前の話だが、米国に留学中の娘のところに行くために、成田空港の出発ロビーで搭乗を待つ間に売店で買い物をしたところ、店員から日本語ではない言葉で声を掛けられたので、「え？」と答えると、その店員は「失礼しました」と詫びたが、要するに私のことを日本人だと思わず、支那人か朝鮮人かと勘違いをしたようだ。自分としては日本人とは思えない顔つきをしているつもりはないとしても、勘違いをした店員を責める気はなかったし、それで気分を害した訳ではなく、また朝鮮人ではあるまいし差別だとは感じなかった。

　何でも差別に結びつけるのが朝鮮人の特技であり、事実を言っても差別とされ、差別を叫んでいなければ朝鮮人でないとまで言われるようになったのであり、わが国にも在日朝鮮人と呼ばれている日本人と同じ権利を要求している異常な連中がいるようである。在日とは日本に在住するとの意味であろうが、外国人であるとの意識がなく、国民だけに与えられている権利である参政権を要求しているのは、その証左であり、また日本に何らの貢献もせず、富を吸い付くだけとなれば嫌われるのは当然ではなかろうか。

　報道によれば在日朝鮮人である辛淑玉氏が、石原都知事は名指しはしなかったものの「与党を形成する政党の幹部に帰化した子孫が多い」と発言したことに関して、福島瑞穂・社民党党首が会見で、「私も両親も（在日ではなく）帰化してません」と反論したことについて、「国籍をこえて一緒に闘ってきたはずの仲間から『あなたたちと私は別』と言われたように感じた」とのことだが、要するにいつものように差別だと言いたいのであろう。

　福島党首が「私も両親も（在日ではなく）帰化してません」と言ったことが、なぜ仲間から差別を受けたかのようになるのか、その理由を言って欲しいものであり、事実を言ったら差別だと言う辛淑玉氏のような朝鮮人がいるから、世界中から嫌われるいるのではなかろうか。

　在日朝鮮人が、日本国民だけに与えられている権利である参政権を要求しているのは、日本人と同じ権利がなければ差別だと言いたいのであろうが、帰化して日本人になる気もなく、帰国もせず日本に居座り続け、差別を叫べばカネになると思えば、祖国より日本の方が優遇されていて居心地が良いと思うのは当然であろう。

　日本は何事も差別に結びつける在日朝鮮人による様々な要求に屈して、多くの特権を与えてきたことから、在日朝鮮人にとっては世界で一番暮らしやすい良い国になったのではあるまいか。在日と言うと、日本に在住する朝鮮人のことを指すようになったが、祖国からも嫌われ、日本人からも嫌われているとなれば、これからも嫌われついでに、すべてのものを差別にしてしまう一種の病気を抱えて哀れな生活を続けるつもりなのであろうか。
（2011/05/01）

在日韓国人教師に外国籍教師としての利点はない

記者ノート：外国籍の先生

　「子どもは先生を選べないから、仕方ないです」。大阪府内の公立小学校に勤める韓国籍の教師は、担任をする児童の保護者に面と向かってそう言われたという。

　朝鮮半島にルーツを持つ人が多い大阪では、社会の理解も他府県より進んでいるだろうと甘く考えていただけに、ショックだった。在日の子どもの在籍率が高い学校でも、日本名を使わせる保護者は少なくない。

　別の韓国籍の教師は、２０歳になるまで日本名を使い、韓国人であることを隠してきた。「民族の違いを男女の違いのように自然に受け入れられる子に育てたい」。自らの経験を踏まえ、そう願う。

　府内の小中高校には外国籍の教員が１００人以上いる。理不尽を感じながらもルーツに向き合って生きてきた大人が身近にいることで、違いを認めるとはどういうことか、子どもが肌で感じる部分もあるだろう。外国籍の教師の利点を生かせるかどうかは、受け入れる日本人側にかかっているのではないだろうか。【田中博子】

毎日新聞　2010年7月3日　東京朝刊

（引用終了）

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　今年４月に初孫が小学校に入学したが、 祖父として心配していることは、おかしな教師が担任とならないことを祈るだけであり、今のところ、孫からも娘からも担任教師の良くない噂は聞いていないので安心している。 　

　教師になったものの、能力に欠ける者も多いようで、まともに授業が出来ず、保護者や生徒からバカにされるようになれば、精神的におかしくなって退職に追い込まれることもあるだろうし、また、教師の中には思想的におかしいのが多いようで、自分のイデオロギーを生徒に押し付けて恥じることないと言うのだから話にならない。 　

　毎日新聞が３日、大阪府内の公立小学校に勤める韓国籍の教師が、担任をする児童の保護者から「子どもは先生を選べないから、仕方ないです」と言われたことを報じている。この記事の中には、なぜ保護者から、そのように言われた理由が書かれておらず、これでは韓国籍の教師であるとの理由だけで言われたかのようで、これもなんでも差別につなげたいとする悪意に持った記事ではなかろうか。 　

　日本人教師であっても、おかしなのが多いことから、保護者とすれば、わが子の担任に出来ればなって欲しくない教師もいるであろうから、そこを問題にしたかも知れず、だが、この記事を書いた田中博子記者は、保護者側の取材をせず、韓国籍の教師の話だけで記事にしており、最後に「外国籍の教師の利点を生かせるかどうかは、受け入れる日本人側にかかっているのではないだろうか。」と書いている。 　

　日本で生まれて日本人と同じような生活をしている在日韓国人教師に外国籍の教師としての利点があるとは思えないし、また、利点を生かすかどうかは教師の方が考えるべきであり、これでは受け入れる日本人側に責任があるかのような記事と言って良いであろう。 　

　在日韓国人教師が、次世代を担う子どもたちに日本の歴史などを歪曲せず正しく教えることが出来るとは思えず、管理職にはなれないとしても、日本人ではない者が教師として採用されてしまうことは問題ではなかろうか。祖国に帰国せず、日本に永住しようとしている在日が、帰化しようとしないのは、日本より祖国が大事なのであろうが、その祖国からも裏切り者とされているようでは、国の根幹をなす日本人の教育に携わる資格もない。
（2010/07/04）

日本の法が及ばない朝鮮学校は無償化の対象にならない

高校無償化：「同じ人間」声、聴いて　神戸朝鮮高級学校、適用を国に要望　／兵庫

◇生徒自身が署名活動

　「朝鮮学校も平等に扱って」。参院選公示前日の２３日、高校無償化の適用を求める神戸朝鮮高級学校（神戸市垂水区）の生徒らの訴えが、梅雨空に響いた。４月から始まった高校無償化から除外されている朝鮮学校を対象に加えるかどうか、政府は先送りにしている。「同じ人間なのに」。日本で生まれ暮らす生徒たちの訴えは、政治の役割とは何かを重く問いかける。【近藤諭】

　この日、同校の生徒約２００人が、ＪＲの三ノ宮駅や明石駅周辺など県内６カ所で街頭署名活動を行った。

　ＪＲ三ノ宮駅周辺では、生徒ら約３０人が「朝鮮学校にも無償化の適用を」と書いた横断幕を掲げた。

　同校２年の金麻由さん（１６）は幼稚園から一貫して朝鮮学校に進学。「朝鮮学校は在日１世が守ってきた学校。日本の学校が嫌な訳ではなく、朝鮮人として自国の文化や歴史を学べる学校として選んだ」と理由を説明する。また、「他の外国人学校と朝鮮学校を除外する理由が分からない。同じ人間なのに差別されるのは悲しい」と訴えている。
（以下略）

毎日新聞　2010年6月24日　地方版

（引用終了） 　

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　世界の嫌われ者と言えば、支那人と朝鮮人であろうが、特に朝鮮人は支那人にも嫌われていると言うのだから、世界最悪の嫌われ者と言っても過言ではない。在日朝鮮人も同様で、日本に迷惑をかけることならばやっていないことはないくらい何でもしてきたことから、朝鮮人とは関わらず、話もしないとする日本人がいたとしても、それを差別とは言わないし、そのように思うのは勝手だが、差別を叫べば何でも要求が実現し、様々な特権を得て、日本人よりも良い生活が出来るようになっていることに多くの日本人が怒っていることを知るべきであろう。

　在日朝鮮人の祖国である北朝鮮は、多くの日本人を拉致誘拐し、核兵器を作って日本に向けていることから、明らかに敵性国家であり、そのような国に忠誠を誓っている在日朝鮮人に日本国民は警戒心を持つの当然である。また厄介者として嫌われていると思うならば、地上の楽園と言われている祖国北朝鮮に帰国すれば良いのに、帰る場所がないと言って帰国せず、また帰化する気もなく、反日運動を繰り広げているのだから話にならないが、帰化しないことは、そのうち帰国する気があると思えるからして、政府は早期帰国を促すために様々な諸策を強力に推進すべきではなかろうか。

　民主党の公約の一つである高校無償化が４月から始まったが、義務教育ではない高校まで無償化する必要はないと思っており、子ども手当ても同様で、税金のバラマキは今の財政状況からしてやるべきではない。

　高校無償化となれば、在日朝鮮人が新たな特権を得るために行動を起こすと思っていたが、報道によれば、高校無償化の適用を求める神戸朝鮮高級学校（神戸市垂水区）の生徒らが、高校無償化から除外されていることに関して「他の外国人学校と朝鮮学校を除外する理由が分からない。同じ人間なのに差別されるのは悲しい」と訴えているそうである。

　朝鮮学校は学校教育法第１条に定める「法律に定める学校」には該当せず、料理、裁縫、予備校、日本語学校、自動車教習所などと同じ各種学校に過ぎず、在日朝鮮人に対して朝鮮語を用いた教育を行う民族学校であって、日本の法が及ばないからして、無償化の対象にならないのは当然ではなかろうか。

　同じ人間なのに差別されているのではなく、朝鮮学校だから各種学校として区別され無償化の対象外となっている訳で、在日朝鮮人であっても日本の高校の通学出来るのだから、なぜか通学せず、日本人と同じ教育は受けられないとして朝鮮学校を作っておいて差別を叫んだとしても説得力はない。

　各種学校に過ぎない朝鮮学校を無償化の対象にすれば、まさに在日特権であり、前述したように日本の法が及ばず、すなわち文部科学省の支配下にない朝鮮学校を日本の税金で援助する必要性があるのか、いつものように差別を叫ぶだけでなく、誰もが納得出来る他の理由を示すべきであろう。
（2010/06/24）

在日韓国・朝鮮人ら外国人に対する生活保護は法的根拠がない

生活保護受給の外国人、初の１万人突破　大阪市

2010.6.14 00:13

　生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。

　市によると、４月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は７２６８世帯で、受給者は１万３５人。市全体の受給者（１４万１６７２人）の７．１％を占める。３月末の外国人登録者（１２万５９７人）を基に計算すると８．３％が受給しており、市全体の受給率（５．３％）を大きく上回った。

　平成１３年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の９２％は在日韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。　
（以下略）

（産経新聞）

（引用終了）

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　年をとってくると今まで出来たことが出来なくなることから、誰かの助けが必要となるのはやむを得ないことで、その時に頼りになるのが近所の方であったり、近くに住む友人や知人であったりする訳で、いざという時に遠くに住む親類よりも近くの方でないと頼りならないから「遠くの親類より近くの他人」と言って、近所付き合いがいかに大切であるかを深く認識する必要があるだろう。

　わが家の近所に、８０歳を越えている老婆が一人暮らしをしており、ご主人はかなり前に亡くなり、子どももおらず、また本人も交通事故にあって、身体が不自由になってしまったことから、ヘルパーさんが昼間の１時間だけ来られて、洗濯や買い物などの身の回りの世話をしているようである。

　そのような方でも、年金だけで暮らしているようであり、であるから生活のレベルは高くないのは当然で、それなりの毎日を送るしかないが、持ち家に住んでいるとなれば庭の草むしりなども欠かせず、不自由な身体ながら今まで何とかやっていたようだ。

　だが、近所の方が見るに見かねて、代わりに草むしりをするようになり、私もその話を聞いて、手伝うようになったが、今は助けることが出来る私でも、いつかは助けられる立場になるかも知れないからして、私を必要とする方がいれば、出来る限り助けてあげたいと思っている。

　ところで、年金受給者が慎ましい生活をしているのに、生活保護受給者の方が、年金受給者よりも多額の資金を受給していることが大きな問題となっており、国民年金を受給するには保険料を２５年間納付する必要があるが、在日韓国・朝鮮人は、祖国に将来帰国するからとして、その保険料さえ払わなかったことから、今では無年金者となった訳である。

　報道によれば、そのような「無年金世代」の高齢化に伴い、大阪市では生活保護受給の外国人が初の１万人を突破したそうであり、平成１３年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の９２％は在日韓国・朝鮮人だったとのことで、今でも、その比率に大きな変化はないとみられており、日本人ではない外国人にまで、なぜ生活保護受給の対象とするのかまったく理解できない。

　国籍条項を撤廃されたことで、在日韓国・朝鮮人にも保険料を納付することで年金を支払う救済措置が設けられたが、将来の帰国を考慮して加入しなかったとなれば、受給可能年齢になっても、交通事故を起こしても保険料が納付されていなければ保険金は支払われないのと同様に受給出来ないのは当然で、それでも、「受給出来ないのは不当だ」として訴訟まで起こしているのだから呆れてしまう。

　約６０万人と言われている在日韓国・朝鮮人のうち約４０万人が無職だそうだが、本当に身体が悪くて働くことが出来ず、生活保護を受給しなければ普通の生活するのが無理となったならば、祖国に帰るべきであり、また外国人が生活保護を受給する法的根拠はなく、単なる厚生省社会局長通知による行政措置に過ぎない。

　在日韓国・朝鮮人に限らず、外国人が生活保護を受給していることに疑問に思っている国民も多いであろうし、日本国民であればなかなか受給対象とはならないのに、在日であるがゆえ、簡単に受給対象となってしまうのは大阪市における外国人受給世帯の９２％は在日韓国・朝鮮人であることからして明らかである。

　これこそ在日特権であって、日本社会の癌であるとも言える在日韓国・朝鮮人に対する生活保護は法的根拠はないとして、差し止めの上、強制退去処分とし、祖国に帰って貰わなければならないのは世界の常識であろうし、であるから移民政策として外国人労働者を受け入れることには反対であり、働かなくとも生活保護が受給出来るとなれば、それを目当てに多くの外国人労働者が押し寄せ、日本の財政は破綻することになるであろう。
（2010/06/14）

在日韓国・朝鮮人は帰化したとしても信用出来ない

　何年か前に、米国の市民権を得た韓国人が、米国防総省に勤務中、北朝鮮の潜水艦に関する機密情報を在米韓国大使館の駐在武官に渡していたことが発覚し、機密漏洩の罪に問われて有罪判決を受け、確か５年ほど服役した後に韓国に帰国したそうだが、民族の英雄として大歓迎を受けたとのことである。

　米国の市民権を得ていることは韓国系米国人と言うことになるが、にも関わらず米国を裏切り、祖国韓国のためとなれば、何でもする訳で、かっての大戦で、日系米国人が、米国への忠誠を表すために、志願をしてヨーロッパ戦線に赴き、勇敢に戦ったことは良く知られているが、そのような日系人と比べると韓国人の場合は米国の市民権を得ていても信用出来ない民族であると言えるだろう。

　産経新聞が報じるところによれば、長崎県対馬市で、日本に帰化した韓国人男性が、１０年以上にわたって海上自衛隊対馬防備隊本部など自衛隊関連施設に出入りし、総務部入り口のホワイトボードに書かれている業務予定や護衛艦の入港予定などを書き写すなどの挙動不審な行動をとっていたとのことである。

　韓国・朝鮮人が帰化するのは、何らかの目的があるからであり、日本と運命と共にする気持ちなどある筈はなく、民主党にも帰化議員がいるが、熱心にやっていることと言えば永住外国人への地方参政権付与に関する活動だけであり、日本国民が納めた税金から歳費を貰いながら、日本のためにはならないことをしているとは何ともおかしな話しだ。

　参政権付与のためには新たな法整備が必要なことから、そのためには国会議員にならなければならず、その議員になるには日本国籍が必要であるからして、ならば帰化することで、参政権付与と言う目的に一歩近づく訳で、だから帰化しているとしても、日本人になったとの意識さえなく、対馬の元韓国人男性のように平然とスパイ活動と言う裏切り行為を行い、祖国韓国に忠誠を表す訳である。

　昨日まで在日韓国朝鮮人だった者が日本に帰化したとしても、日本のための尽くす気持ちになるとは思えず、かえって対馬の元韓国人男性のようにスパイ活動を容易にさせ、また日本人を油断させようとするものであり、在日韓国・朝鮮人は帰化したとしても信用出来ないと思っていた方が良さそうだ。
（2009/06/10）

不法入国した者に便宜を図る必要はない筈だが

特別永住者に新身分証　在留カード制　国が方針　携帯義務は変わらず

2009年1月5日 夕刊

　日本に滞在する外国人に市区町村が発行している外国人登録証明証を廃止し、入国管理局が発行する「在留カード」の携帯を義務付ける新制度で、法務、総務両省が法案の骨子をまとめた。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は在留カードの対象からは外すものの、登録証に代わる新たな身分証明書の携帯を義務付ける方針だ。　（佐藤直子）

　両省は次の通常国会で入管難民法、外国人登録法の改正など関連法の整備を進める。

　新たな制度では、九十日以上滞在する外国人を対象に、入国管理局が入国時に採取した指紋や顔写真、住所、氏名、旅券情報、就労先などを入力した在留カードを発行する。滞在者はこのカード情報を居住する市区町村に登録。市区町村は住民基本台帳と同様の、世帯単位の外国人台帳を作成し、在留情報を一元的に管理する。

　今後は転出・転入の際に自治体に届け出ることや、在留期間中の勤務先などの変更も入管に届け出ることが義務付けられる。このため、不法滞在を容易に見分けることができ、長期滞在する外国人にとっては地域住民の一人として福祉・教育などの行政サービスが保障されるメリットがあるという。

　日本に住む外国人は約二百十五万人。新制度の対象になるのは永住者をはじめ、日本人配偶者、企業に勤める外国人ら。

　約四十四万の在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は在留カードの対象外だが、新たに外国人の台帳に登録し、現行の登録証に代わって身分確認する証明書の携帯が求められることになる。

　外国人登録制度が廃止されることで在日コリアンの社会には、登録証の常時携帯から解放されるとの期待も広がり、特別永住者の扱いは法案の焦点になっていた。

　入国管理局は「特別永住者も登録証に代わる身分証明が必要なのは変わらない」としているが、在日の人権団体「在日本朝鮮人人権協会」の金東鶴（キンドンハ）事務局長は「歴史的経緯からみても特別永住者には配慮が必要。権利義務の面では日本人と対等に扱われるべきだ」と反対している。
(東京新聞）

（引用終了）

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　今まで市区町村が発行していた日本に滞在する外国人の身分証である外国人登録証明証が廃止され、その代わりとして入国管理局が発行する「在留カード」の携帯が義務付けられる入管難民法、外国人登録法の改正など関連の整備が法務、総務両省で進められているとのことで、増え続ける在日外国人を入国管理局において一括して管理することは必要であり、早期に法改正を行って実施して欲しい。

　在日外国人の管理に関わる対する法改正となると、決まって問題となるのは在日韓国・朝鮮人ら特別永住者についてであり、今回の改正案ではなぜか在留カードの対象外となって、今までの登録証に代わるものとして新たな身分証明書の携帯が義務付けられるとのことで、これは大きな間違いであり、在日外国人であれば公平に扱うべきで、在日韓国・朝鮮人だからとしても特別扱いをするべきではない。

　そもそも、特別永住者と呼称されているのは不可解であり、日本に永住する権利を持っている訳ではなく、あくまでも一時的に滞在しているだけで、いつでも祖国に帰ることが出来る者であり、日本の善意で滞在が許可されているに過ぎず、にも関わらず、報道によれば在日の人権団体「在日本朝鮮人人権協会」の金東鶴（キンドンハ）事務局長が「歴史的経緯からみても特別永住者には配慮が必要。権利義務の面では日本人と対等に扱われるべきだ」と身分証明書の携帯が義務付けられることに反対しているそうである。

　日本において国民である日本人と一時的に滞在しているに過ぎない在日外国人とでは権利義務の面で対等にする必要もないし、日本人も在日外国人も区別せずに対等になれば日本は国家とは言えなくなり、あくまでも日本において権利義務の面で対等なのは日本人だけであることは言うまでもない。

　この金事務局長が言っている「歴史的経緯」とは、日本に滞在しているのは本人の意思ではなく、「強制連行された」とでも言いたいのであろうが、今では在日韓国・朝鮮人のほとんどが戦後になって不法入国した者と、その子孫であることが明らかになっている。強制連行されたのであれば、日本政府は帰国を妨げている訳でもないのだから、すぐにでも帰国されれば良いと思うし、日本が嫌いなのであろうから、滞在を続けていれば健康にも良くないであろう。

　日本で生まれた在日韓国・朝鮮人の中には日本語しか話さない者もいるようで、それでも帰化して日本人になろうとせず、韓国・朝鮮人のままで日本人と同じ権利義務を要求するとは驚きの何者でもない。在日韓国・朝鮮人のままで良いと言うならば、徴兵義務を果たすべきだが、それはせずして、在日しているとは言え外国人には与えることは出来ない権利までも要求しており、その図々しさには呆れるばかりである。

　日本の善意で滞在出来るのは、あくまでも許可であって、それを取り消すこともあり得るのだから、日本の法律に従うつもりがないと言うならば、祖国に帰るしかないが、何故かその気はなく、日本に寄生虫のように住みついている。

　本来ならば、不法入国した者に便宜を図る必要はない筈だが、現実は日本人ならばあり得ない特権を享受しているのが在日の連中であり、朝から晩まで「差別されている」と騒いでいるから、本当に差別的な処遇を受けているのではと思っている方もおられるだろう。だが、そのような事実はないのであり、偏向マスコミは「在日特権」を報じることなかったが、ネットの普及によって知られるところとなった訳であり、今回の登録証に代わるものとして新たな身分証明書の携帯が義務付けられる件も、在日を日本人と同じ扱いにするような要求に屈して、新たな在日特権を与えるような間違いをしてはならず、日本に居住する外国人であれば、国籍がどこであろうと身分証明書の携帯を義務付けることによって日本人と区別するのは当然ではなかろうか。
（2009/01/06)

韓国で外国人から指紋採取ならば在日からも採取すべし

外国人の指紋採取、6年ぶりに復活か

　法務部は26日までに、外国人が韓国に入国する際、指紋採取を義務付け、身元情報を確認する制度を復活させる方針を固めた。金慶漢（キム・ギョンハン）法務部長官は指紋採取再開に向けた外国人の身元情報管理強化案を、 29日に行う大統領への業務報告に盛り込む。日米と同様に指紋のほか顔写真を撮影する案も検討されている。外国人に対する指紋押なつ制度は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の2003年、康錦実（カン・グムシル）元法務部長官が外国人に対する人権侵害の恐れがあるとの理由で廃止していた。

　しかし、その後も国民からの指紋採取は継続されてきたため、「国民に対する逆差別だ」との指摘が相次いでいた。

　また、日米が外国人の入国時に指紋採取を義務化し、自国民保護を強化している流れに逆行しているとの批判も受けていた。

　相対的に外国人に寛大な欧州連合（EU）も、外国人の出入国時に指紋採取や顔写真など生体情報の提供を求める法律を2015年にも施行する予定で、世界的に外国人の身元情報管理は強化される傾向にある。

　韓国に滞在する外国人は国民の2％を超える110万人で、このうち不法滞在者は22万人に上る。こうした状況も指紋採取再開の背景にある。

　法務部は外国人からの指紋採取の義務化を盛り込んだ出入国管理法改正案を準備しており、来年下期に国会に提出する予定だ。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者

（朝鮮日報日本語版　2008/12/27）

（引用終了）

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　韓国では自国民からの指紋採取は継続されているそうだが、外国人が韓国に入国する際の指紋押なつ制度は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下に外国人に対する人権侵害の恐れがあるとの理由で廃止さ れたものの、「国民に対する逆差別だ」との批判が相次いでいたことから、このほど復活することになったそうである。

　わが国や米国などで外国人の入国時に指紋採取を義務化したことから、その報復措置のようでもあるが、やましいことがなければ指紋採取されたとしても気分を害する訳ではなく、むしろ善良な外国人としての証になるからして、韓国政府の入国する外国人に対する指紋採取の義務化を全面的に支持したい。

　とろろで、わが国では来日する外国人に対する指紋採取と顔写真撮影が行われるようになり、過去に国外退去処分を受けていながら、再入国を図ろうとして、指紋採取で同一人物と判明して、入国が拒否された者がいるなど、この指紋採取制度はかなりの成果を上げているようだが、なぜか永住許可を得ている在日韓国朝鮮人に対する指紋採取が免除されているのは不可解の何者でもない。

　在日と言っても、わが国からすれば外国人であり、そうなると韓国では外国人から指紋採取を行うことが復活したのに、わが国が在日からの指紋採取を復活しないことは公平を欠き、在日も韓国入りすると指紋採取されているのであれば、わが国の自国民保護を強化するための外国人からの指紋採取は当然の措置と言えよう。

　祖国で外国人からの指紋採取が復活すれば在日としても反対出来ないと思うが、またいつものように差別でもないのに差別だとして騒ぐかも知れない。だが犯罪率が日本人よりもはるかに高い在日からの指紋採取を欠かすことは出来ないと思っており、犯罪者から国を守るためには全国民からの指紋採取が効果的であり、わが国でも、もし、すべての外国人を含んだ国民全員からの指紋採取となれば在日が何を言い出すか楽しみにしている。
（2008/12/29)

朝鮮人が日本的な通名を使うことは恥ではないのか

在日韓国人雇用で登録証提示求める　外食大手に是正要求

　在日韓国・朝鮮人の採用で必要がない外国人登録証の提出を求めたとして、神戸市長田区の特定非営利活動法人「神戸定住外国人支援センター」（金宣吉（キムソンギル）理事長）は十九日、外食チェーン「リンガーハット」の東京本社に、本人への謝罪や是正を申し入れる書面を送った。

　同センターによると、神戸市在住で、特別永住資格を持つ三十代の韓国人女性が十一月、同社の店舗のパート従業員に本名で応募。採用面接で、昨年十月施行の改正雇用対策法を理由に、外国人登録証の提出を求められた。女性は拒否し、応募を取りやめた。

　同法は、外国人労働者を雇う場合、ハローワークへの届け出を定めているが、特別永住者は除外する規定がある。同社の相談を受けたハローワーク神戸も当初、除外規定について説明していなかったという。

　金理事長は「日本的な通名にすれば登録証の提出は求められなかった。こうした差別が、在日に本名を名乗りにくくさせている」と批判する。

　リンガーハット広報部は「規定を知らず、不快な思いをさせたことは謝罪したい。文書への回答は内容を見て対処したい」としている。（森　信弘）

(神戸新聞　12/20 09:04)

（引用終了）

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　４年程前に台湾に初めて旅行に行った時、台湾最古の古刹と言われている台北市内にある龍山寺の境内で、７０歳～８０歳位の老女から「日本の方ですか」と親しげに話掛けられ、私が「そうです」と答えると、その老女は懐かしそうに「以前、新宿に住んでいたことがあります」と言うので、私が「そうですか。新宿も変わりましたよ」と答えた記憶がある。

　日本人が外国人から「日本の方ですか」と話しかけられても気分を害することはないだろうし、気分を害することになるのは支那人や朝鮮人に間違えられた時かも知れず、であるから二度と特亜国の人間に間違われないように日本人らしく振る舞うことを心がけようになるであろう。

　ところで朝鮮人に対して「あなたは朝鮮人ですか」と問うのは差別になるそうで、在日朝鮮人は「通名」と言う日本的な名前を使っているのが多いそうだが、日本人が「私は日本人です」と言うのと同じように、朝鮮人が「私は朝鮮人です」と堂々と言えず、通名と言う偽名を使って偽日本人になりすましていることにかねてから疑問に思っている。

　神戸新聞が報じたところによると外食チェーン「リンガーハット」が、パート従業員として応募してきた特別永住資格を持つ三十代の韓国人女性に対して、昨年十月施行の改正雇用対策法を理由に、外国人登録証の提出を求めたところ、この女性は拒否し、応募を取りやめたことについて、神戸市長田区の特定非営利活動法人「神戸定住外国人支援センター」（金宣吉（キムソンギル）理事長）が「リンガーハット」の東京本社に、本人への謝罪や是正を申し入れる書面を送ったとのことである。

　改正雇用対策法によると外国人労働者を雇う場合、ハローワークへの届け出を定めているが、特別永住者は除外する規定があるとのことであり、であるから「神戸定住外国人支援センター」の金理事長は是正を申し入れたのであろう。

　だが、特別永住者の場合はハローワークへの届け出は除外されるとしても、外国人を雇用しようとする際には外国人登録証で在留資格確認しなければ、不法滞在者の場合や不法就労の可能性もある訳で、雇用主とすれば身元がはっきりしない者を雇用する訳にはいかないのは当然ではなかろうか。

　この三十代の韓国人女性が特別永住資格を持つと言うならば、外国人登録証を提出して身元を明らかにすべきであったろうに、それを拒否したのは何かやましいことがあるのではと疑われかねない。

　金理事長は「日本的な通名にすれば登録証の提出は求められなかった。こうした差別が、在日に本名を名乗りにくくさせている」と批判しているそうだが、世界一プライドが高い朝鮮人が日本的な通名を使うことは恥ではないのかと言いたくなる。日本人であっても身元を明らかにする書面などを提出しなけばならないのだから、在日朝鮮人ならば登録証しかない訳で、日本的な通名ならば何も出さないで良いと思っているのか、あるいは特別永住資格を持つと言えば登録証を提出することもなく即採用すべきだと言うのであろうか。

　この応募してき女性が特別永住資格を持っているのかいないのかは提示がなかったので不明であるし、朝鮮人はなぜ「自分は朝鮮人だ」と堂々と名乗らず、いつまでも日本人のふりをして差別を叫んでいるのは不可解である。これは外国人でありながら日本人とまったく同じ権利を得るどころか、すでに多くの在日特権を得ているように、日本を朝鮮人だけが暮らしやすい国にするのが最終目的であると言っても過言ではない。
（2008/12/20)

朝鮮学校に公的補助金がある方がおかしい

千葉朝鮮学園振興協議会　１３市町が脱会届け　「住民の理解得られず」

2008.12.16 00:26

　千葉朝鮮初中級学校（千葉市花見川区）に通う生徒への教育補助金を拠出するために発足し、千葉市、船橋市など千葉県内の１９市１町が加盟している「千葉朝鮮学園振興協議会」（会長・藤代孝七船橋市長）から、大半の市町が今年度限りで脱会することが１５日、分かった。

　協議会は昭和５７年に発足。毎年１１～１２月に加盟市町から、人口や同校に通う生徒数に見合う負担金を徴収している。負担金総額は平成１８年度が４３８万６０００円、１９年度は４４４万２０００円。

　今春の会議で「（拉致問題などで）住民の理解が得られない」などと脱会希望が続出。秋までに松戸、成田、木更津市や大網白里町など１２市１町が今年度限りの脱会を届けた。

　会長市の船橋市は「コメントできない」としているが、脱会方針のある市長は「政府が経済制裁を行っているとき、協議会を通して助成をすることに違和感があった」と話し、「日本の学校が門戸を開いている時代に、特別扱いすることがおかしい」と話す。

　千葉朝鮮初中級学校では「政治問題と教育問題は別で、脱会の流れは非常に残念」と反発している。同様の補助制度では、自治体が生徒の保護者や学校に直接 拠出する方式が通例で、各自治体から徴収した金をいったんプールして学校に渡すシステムは「全国でも千葉県だけのはず」（船橋市関係者）という。
(産経新聞）

（引用終了）

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　在日朝鮮人が祖国に帰国しようとせず、日本に寄生して様々な特権 を得て大きな顔をしているのは異常の何者でもないが、自分達は善良な外国人であり、日本に滞在してお世話になっているとして、様々な貢献をするならまだし も、その自覚さえなく、反対に迷惑を掛けている存在であることは明らかであり、日本が嫌いな筈の在日朝鮮人がなぜ日本に住み続けて、地上の楽園である北朝 鮮に帰らないのは世界の七不思議の一つと言っても良いかも知れない。

　偏向マスコミが敢えて報じて来なかった在日朝鮮人問題がネットの普及に連れて明らかになりつつあり、在日朝鮮人が「日本には強制連行されてきた」と主張し ていることは虚偽であり、不法入国者とその子孫であることが分かっている。にも関わらず、いまだに強制連行による被害者を装い、日本に住む外国人には様々 な制約があり区別されるのは当然だが、それを大声で「差別だ」と騒ぐことによって在日朝鮮人だけに優遇される特権を得てきたのであり、まさにヤクザと同じ だと言えるだろう。

　産経新聞が報じたところによると、千葉市、船橋市など千葉県内の１９市１町が加盟している「千葉朝鮮学園振興協議会」から、「（拉致問題などで）住民の理 解が得られない」として大半の市町が今年度限りで脱会することが１５日、分かったとのことであり、これは千葉朝鮮初中級学校（千葉市花見川区）に通う生徒 への教育補助金を拠出するために発足した協議会とのことで、脱会は当然だが、日本人を拉致誘拐するような国を祖国に持つ在日朝鮮人の学校に補助金を出す制 度があったこと自体大きな問題ではなかろうか。

　日本の教育制度から外れている朝鮮学校には金日成と金正日の肖像画が掛かっているそうであり、その前で行われている教育がどのようなものであるかは想像が つくが、当然ながら日本国内で反日教育が公然と行われている訳であり、そのような学校に日本人の納めた税金で援助することはあってはならず、私学助成金も 憲法違反の疑いがあるのだから、朝鮮学校のような単なる私塾であれば公的な補助金などある方がおかしいのである。

　千葉朝鮮初中級学校では「政治問題と教育問題は別で、脱会の流れは非常に残念」と反発しているそうだが、拉致問題は政治問題ではなく、北朝鮮による国家犯 罪であり、在日朝鮮人は拉致問題の解決のために何の行動も起こさず、それどころか日本人拉致に関与して、拉致被害者の選定や送り出しのための支援をした疑 いがあるからである。

　現在、政府による対北朝鮮経済制裁を実施中であり、そのような状況な中で、在日朝鮮人のための学校への補助金を継続していたのでは国民の反発を招くことは明らかであり、在日朝鮮人でも日本の学校に入学出来るそうだから、補助金などをあてすることはないだろう。

　在日朝鮮人が日本の学校に入学せず、朝鮮学校で行われている反日教育や歴史捏造教育などを受ければ、日本と日本人がますます嫌いになり、また何でも差別に して、特権を得ているうま味を知るともに、祖国に帰らず日本に寄生する技を身に付ける訳であり、在日朝鮮人こそ日本を蝕むガンと言っても過言ではない。
（2008/12/16)

在日韓国人に祖国の参政権付与か。次ぎは徴兵や納税か

韓国、在外国民の投票可能に 近く国会に法案

　【ソウル６日共同】韓国の中央選挙管理委員会（中央選管）は６日までに、国外に居住する国民が選挙で投票権を行使できるようにするため、早ければ今月中にも公選法などの関連法改正案を国会に提出する方針を明らかにした。

　政府と与党ハンナラ党は、対象者をできるだけ広くしたい意向で、駐在員や留学生、外交官などだけでなく海外の永住権保持者も含める方向。選挙権のある１９歳以上の約２１０万人（政府推定）が対象となる見通しで、在日韓国人も含まれる。

　在外投票は、韓国憲法裁判所が昨年６月、国外に居住する韓国人に選挙権を認めない現行の公選法と国民投票法の条項について、事実上の「違憲」とする判断を下し、今年末までに関連条項を改正するよう求めたことから導入への論議が盛り上がった。
2008/10/06 09:03 【共同通信】

（引用終了）

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　日本に在住する外国人で、日本の参政権を要求しているのは在日韓 国人だけであり、他の外国人は日本の政治に国民ではないよそ者が関与し、口を出すことは失礼だとの認識を持っているようで、要求しているとの話は聞いたこ とはない。それが当たり前の話だが、なぜか日本の国会議員の中にも、永住外国人に参政権を付与することに積極的な考えを持っている方もいるのは驚きであ り、日本の参政権は日本国民に与えられた権利であって、日本に在住していることだけの理由で、外国人にも同様に与えられることになれば、政治が外国人に よって左右されることにもなるからして、それでも付与することに積極的な国会議員の頭の中の構造はどうなっているのか問いたくなる。

　在日韓国人が日本の参政権を要求している理由としては、日本人と同じように生活し、税金を払っているからだそうだが、国民の中には納税が免除される程の低 所得者がいるだろうが、だからと言って参政権が剥奪されるようなことはなく、それは日本国民であれば日本の政治に関与出来る権利を保有しているからであっ て、であるから納税と参政権とはまったく別な話であることは言うまでもない。

　なぜか日本の参政権だけを要求し、祖国の参政権については要求したことがなかった在日韓国人に、祖国が要求はなかったものの気を利かせて念願の参政権を付 与するとの報道がなされているが、要求していないとは言え、愛する祖国の参政権をようやく得ることになって、さぞ嬉しいことであろうし、投票することで政 治に参加し、変えることも出来る責任の重さを在日韓国人として初めて認識する訳であり、ひとりの日本人として心から祝福を申し上げたい。

　早ければ今月中にも公選法などの関連法改正案が韓国国会に提出されるそうであり、一日も早い法案成立を期待したいものだ。ところで、在日韓国人が韓国に税 金を払っているとは思えないし、それでも韓国は参政権を付与することにした訳であり、このことは税金を払っていることと参政権とは別な話だと韓国は考えて いるからに他ならないが、祖国が世界の常識に沿った判断をしているにも関わらず、在日韓国人はこれからも日本の参政権を要求するつもりなのかを問いたくな るが、まさか、日本と韓国両国の参政権を持つことまで考えているとしたら、まさに在日特権であって、このような図々しい話はないと言って良いであろう。

　韓国が在日韓国人にも参政権を付与することになれば、選挙人名簿を作る必要があり、そうなると日本政府としても外国人登録されている在日韓国人の住所氏名 などを韓国に提供し、選挙人名簿の作成が円滑に進むように協力しなければならないだろうし、日本と韓国との関係は決して良好ではないが、この件だけは国民 の権利に関することであるからして問題が起きないようにして欲しいものだ。

　参政権が付与されることになれば在日韓国人にも徴兵や納税の義務も生ずるであろうし、韓国政府としても、国内に住んでいないことを理由として、国民として果たすべきこの２つの義務を今まで果たして来なかった者に国籍まで与えているのはおかしいと思っていたことであろう。

　在日韓国人に対する参政権付与は手始めのような気がするし、次ぎは何が始まるか期待しているが、在日韓国人が日本に寄生し、特権を享受して来た快適な生活はそろそろ終わりになるような気がしてならない。
（2008/10/06)

在日朝鮮人が参政権を要求するのは筋違い

継続審査のまま８年　滋賀県会　外国人参政権請願と意見書

8月14日9時29分配信 京都新聞

　滋賀県議会に提出されている永住外国人の地方参政権確立を求める請願と意見書が８年近く、断続的に継続審査となり、宙に浮いている。全国では３６都道府県議会が同趣旨の意見書を採択している。請願を提出した団体からは「早く結論を出してほしい」との声が上がっている。

　請願を提出しているのは、在日本大韓民国民団滋賀県地方本部。請願では、在日韓国人が納税など日本人と同等の義務を果たしていることを挙げた上で永住外国人の地方選挙権付与法案の国会成立を目指す意見書の提出を県議会に求めている。

　同本部が請願を初めて県議会に提出したのは１９９９年。以来、県議会では継続審査の議決が続き、現在に至っている。
　継続審査の理由について、「対話の会・びわこねっと」の木沢正人議員は「憲法に規定する国民主権をどう考えるかなど多くの問題があり、慎重に議論しないと」と話す。

　在日本大韓民国民団滋賀県地方本部の具滋源団長は「善良な市民として日常生活を送っている外国人を差別するのは不当。納税などの義務を果たしているのに権利がないのはおかしい」としている。

（引用終了）

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　わが国にも多くの外国人が住んでいるが、その中で永住の許可を得 ている永住外国人もおり、祖国があるにも関わらず、その祖国に帰ろうともせず何故か日本に住みたがる外国人のようで、それでも何時かは帰るつもりがあるの だろうから、外国籍のままにしているのであろうからして、そのような外国人が許可を得ているとは言え永住外国人と称するのは不可解であり、あくまでも、す べて一時滞在外国人として扱うべきではなかろうか。

　外国人であっても日本に居住していれば公共サービスなどを受けるために納税の義務を生ずるが、それが日本だけではなく、どの国に住んでいても同じであろう が、納税の義務を果たしているからと言って、その住まわせて貰っている国の国民と同じ権利が得られるものではなく、特に参政権は納税の有無に関わらず国民 に与えられた権利であって、納税さえすれば外国人でも参政権も自動的に得られるものでない。

　だが、勘違いなのか、恥ずかしいとも思わないのか、失礼なことに参政権を要求しているのが在日朝鮮人であり、そのような不当な要求を納税しているからと世 界各地で行っているかどうか知らないが、もし、そのような朝鮮人だけを特別扱いをし参政権を付与している国があったら是非とも教えて欲しいものだ。

　永住外国人の地方参政権に関する記事が京都新聞に掲載されたとのことで、要するに滋賀県議会に対して参政権請願と意見書が８年前に提出されたのにも関わら ず断続的に継続審査のままで、結論が出ていないことに対して、納税の義務を果たしていることを理由に、民団滋賀県地方本部が文句を言っている訳で、ここで も参政権は納税の義務を果たしていれば当然与えられる権利だとの妄言を吐いており、納税の義務は外国人であってもあるが、参政権は国民でなければ付与され ないことを何度言ったら分かるのかと言いたくなる。

　この民団の主張では在日朝鮮人の多くは生活保護を受けているそうだが、そうなるとほとんど納税はしていないだろう。参政権を要求する理由は納税しているか らだとなれば、生活保護を受けている在日には参政権が付与されなくとも構わないと思っているかも知れないが、二言目には「差別だ」と騒ぐ在日朝鮮人とすれ ば、それに納得する訳はないだろう。

　身体に障害を負って働けないなどの理由で生活保護を受けて者や低所得のためにほとんど納税していない国民もいるが、だからと言って、今まで付与されていた 参政権が剥奪される訳ではなく、それは国民として参政権は権利であるからで、また税金を滞納していたとしても同じである。もし、在日朝鮮人の主張のように 国民にも納税の義務を果たしてことと参政権がセットになれば大きな問題となることは間違いなく、在日朝鮮人は無関係な納税と参政権をさも関係があるかのよ うにして騒いでいる訳で、日本に帰属意識がない外国人である在日朝鮮人が参政権を要求するのは筋違いであり、韓国では在日にも参政権を与えるようになった そうだが、それが当然ではなかろうか。
（2008/08/14)