川崎 総連と民団の優遇廃止へ
川崎市は朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会と民団・在日本大韓民国民団の 施設に対し、固定資産税などの課税を減額している優遇措置について 「施設の公益性が認められない」として４月から廃止することになりました。
川崎市は市内にある朝鮮総連の３つの支部と民団の３つの支部のあわせて ６つの施設について、これまでは公益性が高いとして、土地と建物の 固定資産税と都市計画税をいずれも８５％減額する措置をとってきました。
しかし、全国でこうした優遇措置を打ち切る自治体が増えていることや 去年１１月、朝鮮総連の関連施設への課税の免除を違法とする初の判決が 最高裁判所で確定したことを受けて、川崎市は改めて施設の実態を調査しました。
その結果「利用者の多くは朝鮮総連や民団の関係者であることがわかり公益性が認められない」として４月から優遇措置を廃止することにしました。
これについて朝鮮総連神奈川県本部と民団神奈川県地方本部はいずれも 「一方的な決定で納得のいく説明をしてもらわなければ受け入れられない」と しています。
(2008/03/31 ＮＨＫ 神奈川のニュース）
（引用終了）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設に対して、固定資産税などの課税を減額するなどの優遇措置を行っている地方自治体があることは以前から知られてい たが、在日本大韓民国民団（民団）に対しても同様な措置が取られていたそうであり、朝鮮半島は南北に分断されているが、在日朝鮮人は祖国が半島の北であろ うが、南であろうが、日本に寄生していく過程で様々な恩恵を受けていながら、行政サービスを受けるための対価としての税金をまともに払わないとする共同歩 調をとっているようである。
在日朝鮮人にとっては外国である日本に住んでいるのあるからして、税金くらいはまともに払って、少しでも行政サービスの向上などに生かせるように貢献すれ ば良いのだが、そのような気持ちはさらさらなく、日本人であれば当然負担すべきものとなっている税金を、在日朝鮮人だからとの理由で、免除や減額をさせて いるのは奇妙な事であり、これこそ正に在日特権に一つと言って良いだろう。
報道によれば川崎市は、朝鮮総連と民団の施設に対して固定資産税などの課税を減額している優遇措置を「施設の公益性が認められない」として４月から廃止す ることにしたそうであり、同市内には、朝鮮総連の３つの支部と民団の３つの支部のあわせて６つの施設があって、土地と建物の固定資産税と都市計画税をいず れも８５％減額する措置をとってきたそうだが、同市では、最高裁で朝鮮総連の関連施設への課税の免除を違法とする初の判決が確定したことから、施設の実態 を調査を行ったところ「利用者の多くは朝鮮総連や民団の関係者であることがわかり公益性が認められない」として優遇措置を打ち切ることにしたそうであり、 当然のことではなかろうか。
土地や建物などを所有すれば固定資産税と都市計画税などが課せられることになるが、にも関わらず朝鮮総連や民団の施設に対して課税を減額するなどの優遇措 置をするのはおかしな話であって、減額する事由として施設に公益性があると判断した経緯はどのようなものであったのか是非とも知りたいものである。
この優遇措置は川崎市に限らず、全国各地で行われていたものと推認しているが、おそらく朝鮮総連や民団は全国規模で「優遇措置は当然だ」とする圧力を地方 自治体に掛けたのであろうが、北朝鮮による日本人拉致事件が明るみになった後から、拉致被害者を選別し、送り出した疑いがある国内支援組織としての朝鮮総 連に厳しい目が向けられ、その施設に対して課税が免除や減額されているなどの優遇措置はおかしいとの声が国民からわき起こったのは当然のことである。
４月から廃止されることになる優遇措置について朝鮮総連神奈川県本部と民団神奈川県地方本部はいずれも「一方的な決定で納得のいく説明をしてもらわなけれ ば受け入れられない」と文句を言っているようだが、減額を求めるのであれば、納得のいく説明をするのは総連や民団側であり、川崎市の施設の実態調査によっ て「利用者の多くは朝鮮総連や民団の関係者であることがわかり公益性が認められない」とされたのあるからして、関係者以外の者（当然ながら日本人も含む） も公共の図書館や公民館などと同様に自由に出入り出来ることを証明すれば良いことである。
朝鮮総連や民団の関係者以外の者が自由に出入り出来なければ、公共性があるとは言えないし、公共性があるのであれば、在日特権の廃止を求めたり、北朝鮮に 対する経済制裁の強化を求める団体などの集会として利用出来るように施設が開放されるべきであろうが、それが出来なければ、公益性を主張しても無理な話で あり、朝鮮総連や民団に何を言っても納得する訳がなく、この件以外でも、わが国の主張に納得し、理解を示したことなど一度もないのだから、反対に、在日朝 鮮人に不信感を持っている日本人を納得させるようなことを言う方が先ではないのか。
在日朝鮮人は「税金払っているから」と言って、地方参政権を要求しているが、まともに払っていないことが次ぎ次ぎとバレているではないか。外国人でありな がら、日本に住んでいて僅かばかりの税金を払っているとの理由だけで、参政権を要求し、政治に関与するのは日本に対して失礼だと思わないとすれば在日朝鮮 人は日本で迷惑を掛けず慎ましく暮らす意思はないと断じて良いだろう。
まったく法的根拠がない様々な在日特権は、ここは日本でありながら日本人が差別され、人権侵害を受けているのであって、既存の在日特権に飽き足らず、地方 参政権まで要求するようになり、さらには日本人弾圧法案とも言える人権擁護法案まで要求しているのは日本を在日朝鮮人の意のままの国にすることを考えてい ることに他ならない。在日朝鮮人だからと言って、税金を多く払えとは言わないが、日本人と同じように払うべきものは払えと言いたい。それでも払いたくない と言うのであれば、差別のない祖国に帰るのが一番ではなかろうか。
（2008/03/31)
在日朝鮮人にとっては外国である日本に住んでいるのあるからして、税金くらいはまともに払って、少しでも行政サービスの向上などに生かせるように貢献すれ ば良いのだが、そのような気持ちはさらさらなく、日本人であれば当然負担すべきものとなっている税金を、在日朝鮮人だからとの理由で、免除や減額をさせて いるのは奇妙な事であり、これこそ正に在日特権に一つと言って良いだろう。
報道によれば川崎市は、朝鮮総連と民団の施設に対して固定資産税などの課税を減額している優遇措置を「施設の公益性が認められない」として４月から廃止す ることにしたそうであり、同市内には、朝鮮総連の３つの支部と民団の３つの支部のあわせて６つの施設があって、土地と建物の固定資産税と都市計画税をいず れも８５％減額する措置をとってきたそうだが、同市では、最高裁で朝鮮総連の関連施設への課税の免除を違法とする初の判決が確定したことから、施設の実態 を調査を行ったところ「利用者の多くは朝鮮総連や民団の関係者であることがわかり公益性が認められない」として優遇措置を打ち切ることにしたそうであり、 当然のことではなかろうか。
土地や建物などを所有すれば固定資産税と都市計画税などが課せられることになるが、にも関わらず朝鮮総連や民団の施設に対して課税を減額するなどの優遇措 置をするのはおかしな話であって、減額する事由として施設に公益性があると判断した経緯はどのようなものであったのか是非とも知りたいものである。
この優遇措置は川崎市に限らず、全国各地で行われていたものと推認しているが、おそらく朝鮮総連や民団は全国規模で「優遇措置は当然だ」とする圧力を地方 自治体に掛けたのであろうが、北朝鮮による日本人拉致事件が明るみになった後から、拉致被害者を選別し、送り出した疑いがある国内支援組織としての朝鮮総 連に厳しい目が向けられ、その施設に対して課税が免除や減額されているなどの優遇措置はおかしいとの声が国民からわき起こったのは当然のことである。
４月から廃止されることになる優遇措置について朝鮮総連神奈川県本部と民団神奈川県地方本部はいずれも「一方的な決定で納得のいく説明をしてもらわなけれ ば受け入れられない」と文句を言っているようだが、減額を求めるのであれば、納得のいく説明をするのは総連や民団側であり、川崎市の施設の実態調査によっ て「利用者の多くは朝鮮総連や民団の関係者であることがわかり公益性が認められない」とされたのあるからして、関係者以外の者（当然ながら日本人も含む） も公共の図書館や公民館などと同様に自由に出入り出来ることを証明すれば良いことである。
朝鮮総連や民団の関係者以外の者が自由に出入り出来なければ、公共性があるとは言えないし、公共性があるのであれば、在日特権の廃止を求めたり、北朝鮮に 対する経済制裁の強化を求める団体などの集会として利用出来るように施設が開放されるべきであろうが、それが出来なければ、公益性を主張しても無理な話で あり、朝鮮総連や民団に何を言っても納得する訳がなく、この件以外でも、わが国の主張に納得し、理解を示したことなど一度もないのだから、反対に、在日朝 鮮人に不信感を持っている日本人を納得させるようなことを言う方が先ではないのか。
在日朝鮮人は「税金払っているから」と言って、地方参政権を要求しているが、まともに払っていないことが次ぎ次ぎとバレているではないか。外国人でありな がら、日本に住んでいて僅かばかりの税金を払っているとの理由だけで、参政権を要求し、政治に関与するのは日本に対して失礼だと思わないとすれば在日朝鮮 人は日本で迷惑を掛けず慎ましく暮らす意思はないと断じて良いだろう。
まったく法的根拠がない様々な在日特権は、ここは日本でありながら日本人が差別され、人権侵害を受けているのであって、既存の在日特権に飽き足らず、地方 参政権まで要求するようになり、さらには日本人弾圧法案とも言える人権擁護法案まで要求しているのは日本を在日朝鮮人の意のままの国にすることを考えてい ることに他ならない。在日朝鮮人だからと言って、税金を多く払えとは言わないが、日本人と同じように払うべきものは払えと言いたい。それでも払いたくない と言うのであれば、差別のない祖国に帰るのが一番ではなかろうか。
（2008/03/31)
所謂、在日特権というものの一つですが、そのほんの一角に過ぎません。日本全国津津浦々この様な問題が山積しています。
いわば我々日本国民は自分の国に住みながら、行政からの不平等とも言える逆差別を受けているのです。
彼等は年金納付のチャンスがあったにも関わらず払っていない訳で、払っていなければ貰えないのは我々日本人とて同じ事である。それを差別だと言うのだから、理解のしようがない。
それどころか特定の市町村では年金掛け金を払ってこなかった在日達に「外国人高齢者給付金」という「特例」を出している。我々日本国民にはその様なものはありません。これこそ差別ではありませんか？
有りもしなかった事を有ったと、有ったものを無かったと言う彼等特有の妄言戯言で、恰も被害者の様な顔をしこの国の骨の髄まで吸い取ろうとする行為は決して許せない。
社保庁の怠慢、職員の背任行為などで不利益を被っているお年寄りの方が大勢いらっしゃるにも関わらず、その処理すら出来ていないのに金額の多少に関わらず不払い者がトクをするという何とも矛盾。
その上、参政権の要求ですか？、冗談も休み休み言って貰いたい者です。
この様な特権を我々の子供達、後輩達に決して残してはなりません。
１００％課税するよう要請しましょう。
これは在日特権です。
身の回りのことでやれることは全部やって、在日特権を廃止に追い込みましょう。
年金問題は在日にも掛け金を払えば貰えることになったのに「いずれは祖国に帰るので年金はいらない」として払わなかったそうですが、いまでは年金を貰えないのはおかしいと騒いでいる訳で、日本人でも掛け金を払っていなければ貰えませんので、在日と言うだけで、貰える権利があると言うのは理解出来ません。
在日の抗議牽制活動に怯えて、年金の代わりとして、小平市などは給付金を払っているようですが、当然のように貰っている在日の厚顔無恥には驚くばかりです。在日特権の一つとして要求しているのが参政権ですが、日本の富を吸い尽くす在日に参政権を与えたら、在日だけが良い思いが出来るような政治が行われるように参政権を大いに利用するでしょうね。
川崎市が本気で動くよう皆様のご支援をお願いいたします。