卒業式を台無しにした教師の再任用せずは当然

起立斉唱反対のビラ配布…教諭を再任用せず

　大阪府教委は、２月に行われた府立高校の卒業式で、国歌斉唱時に起立しなかった再任用の男性教諭（６１）に対し、「勤務実績が良好でない」として、来年度の再任用を更新しないことを通知した。

　教諭は「処分は納得がいかない」として、府人事委員会に不服申し立てを行う予定。

　教諭によると、卒業式当日は勤務日ではなかったが、校門前で、起立斉唱を求める職務命令に反対するビラを配布。式では職員席に座り、国歌斉唱時に起立しなかったという。

　府教委は９日、この教諭を含め、起立しなかった府立高１４校の１７人を職務命令違反で戒告処分とした。教諭は定年退職後に１年更新で採用される再任用の教員で、処分前には、来年度の更新が決まっていたが、取り消された形となった。

（2012年3月24日19時50分 読売新聞）

（引用終了）

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　知人にアパートやマンションの賃貸を主にする不動産業を営んでいる方がおり、何年か前に世間話をした際に「教師には部屋を貸さないようにしている」と言ったので、その理由を聞くと「常識がないからだ」とのことで、ともかく、賃貸となれば、どの位の金額で借りられるか世間の相場がある訳だが、それすら知らないようで、呆れるような低い金額を示した教師がいたそうで、それ以来、教師と分かれば断るようにしているとのことであった。

　また学生時代に近所に住んでいて、大学を出た後に教師になった1年先輩がいた。だが教師としては優秀であったかも知れないが、世間の常識に欠けており、であるから知人友人たちが次々に去って、自分を持ち上げてくれる人だけが残ってしまったようであり、世の中には完璧な人などいないのだから、敢えて苦言を呈するような知人友人までも避けるようになってしまったのでは、世間では通用しない人間になるだけであり、だから教師が潰しの効かない職業と言われているのは当然かも知れない。 

　常識に欠ける問題教師の件が報道されると「またか」とうんざりするが、教育者としての資質を欠く教師は早期に排除すべきであり、教師にはいい教師。いてもいなくてもいい教師。いない方がいい教師がいるようだが、問題教師は明らかにいない方がいい教師であるからである。

　報道によれば、大阪府教委は、２月に行われた府立高校の卒業式で、国歌斉唱時に起立しなかった再任用の男性教諭（６１）に対し、「勤務実績が良好でない」として、来年度の再任用を更新しないことを通知したとのことで、この 教諭は　卒業式当日は勤務日ではなかったが、校門前で、起立斉唱を求める職務命令に反対するビラを配布。式では職員席に座り、国歌斉唱時に起立しなかったとなれば、大阪府教委が再任用の更新を取り消すのは当然で、これを支持したい。

　定年後の再任用となれば、少しはおとなしくなっても良さそうだが、相変わらずの思想闘争を繰り広げているようであり、生徒に不愉快な思いをさせ、卒業式を台無しにしておきながら、再任用の更新を取り消されたことを「処分は納得がいかない」として、府人事委員会に不服申し立てを行う予定だそうだが、納得がいかないのは、生徒や父兄の方であり、この教師に同情の余地はない。

　卒業式当日は勤務日ではなかったとなれば、卒業式を台無しにするために敢えて出勤してきたとしか思えず、これは確信犯と言うしかなく、自宅でゴロゴロしながらキムチでも食べて好きな韓流ドラマでも見ていれば、再任用の更新を取り消されることはなかったであろう。

　再任用の更新が決まっていたから、ビラを配布したり、国歌斉唱時に起立しなくとも良いと思っていたのであろうが、まさに世間の常識に欠けているとしか思えず、それでも、再任用の更新を取り消されたことを「処分は納得がいかない」とのたまうのだから呆れてものが言えない。このような厚顔無恥な教師を再任用する理由は存在しない。
（2012/03/25）

国歌を認めない教師にとって国歌とは何なのか

橋下市長「辞めてしまえ」…女性教諭起立せず

大阪市教委は１４日、市立中学校１２９校で１３日に行われた卒業式で、２校の教諭２人が起立をしなかったと発表した。

　橋下徹市長が提案した国歌起立条例が２月末に施行されており、市教委は条例違反にあたるとして処分を検討する。

　また、市教委は１４日、市立学校園で今後行われる今年度の卒業式と、新年度の入学式に参加する教職員に対し、起立斉唱を求める職務命令を出すよう校園長に初めて通知した。

　市教委によると、起立しなかったのは田辺中（東住吉区）の男性教諭（５１）と、住吉第一中（住之江区）の女性教諭（５２）。男性教諭は「拙速に決まった条例への反発で座った」、女性教諭は「君が代は国歌として認められない」と理由を話しているという。

　市教委は昨年の卒業式で不起立者がいなかったため、条例施行後も職務命令を出していなかったが、不起立者が出たことを受け、一律の命令に踏み切る。

　橋下市長はこの日、報道陣に、「議会で決まったルールを守れない公務員は辞めてしまえばいい。本当に腹立たしい」と話した。

（2012年3月15日07時06分 読売新聞）

（引用終了）

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　東日本大震災の直後、津波によって何もかもなくなった被災地に掲げられた国旗日の丸の写真を産経新聞が掲載していた覚えがある。誰が掲げたものであるか不明とのことであったが、この国難に日本人として、復興に向けて奮い立つために象徴的なものと言えば国旗しかない訳で、他に何か良いものはないかと考えて見たが、思い浮かぶものはない。

　ところで世間には、国旗だけでなく国歌君が代も嫌いだと言う方がおり、朝鮮人のように外国人であればまだしも、それが日本人で、それも公務員である教師という立場にいる者となれば、精神的な疾患を抱えているのではないかと思っている。

　３月は卒業式の季節だが、毎年のように、国旗国歌を拒否する教師が現れ、騒ぎとなるのが恒例となっており、それを拒否することで何をしたいのか良く分からないし、騒ぎとなれば、報道されるであろうから、精神的な疾患を抱えている教師として有名になりたいからなのか。

　報道によれば、大阪市教委は１４日、市立中学校１２９校で１３日に行われた卒業式で、２校の教諭２人が起立をしなかったと発表したそうで、起立しなかったのは田辺中（東住吉区）の男性教諭（５１）と、住吉第一中（住之江区）の女性教諭（５２）。男性教諭は「拙速に決まった条例への反発で座った」、女性教諭は「君が代は国歌として認められない」と理由を話しているという。

　男性教諭は国歌斉唱時に起立する大阪市条例を無視し、女性教諭は国歌そのものを認めていないから起立しなかったようであり、ならば、この教師にとって国歌とは何なのか。また国歌などなくても良いと思っているのであろうか。

　この女性教諭が「君が代は国歌として認められない」との個人的見解を示したとしても、「国旗及び国歌に関する法律」によって「国歌は、君が代とする」と決まっているのであり、 これでは気に食わない法は守らなくても良いと言っているも同然で、このような方が教師であることは驚きの何者でもはなく、教師の立場にとどまることは出来ない。

　橋下市長はこの日、報道陣に、「議会で決まったルールを守れない公務員は辞めてしまえばいい。本当に腹立たしい」と話したそうだが、思想・良心の自由とか個人的見解を優先し、条例や法令を守れないようでは教師失格であり、組織の一員としても相応しくないので、筋を通したいのであれば処分される前に自主的に退職した方が良いであろう。
（2012/03/15）

起立しなかった８人の教師と学校名を公表すべき

府立高卒業式　国歌斉唱で８人不起立、条例違反で処分も

　大阪府教育委員会は２４日、同日午前に府立高校で実施した卒業式で、３２校のうち６校の教職員ら８人が君が代斉唱時に起立しなかったと発表した。当時の橋下徹知事（現大阪市長）の主導で昨年６月に成立、施行した府の「君が代起立条例」に違反している。

　同条例には罰則規定はない。だが、全教職員に通達された起立斉唱を求める職務命令にも違反したことになり、処分対象となる可能性がある。
（2012年2月24日 スポニチ）

（引用終了）

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　私が小学校に入学したのは昭和２８年であり、戦争が終わって、まだ８年しか経過していないことから、戦争体験のある教師ばかりであった筈だが、入学式、卒業式などで、国旗や国歌に嫌悪感を抱いていて、厳粛な式の進行を妨げるような行動をとった教師はおらず、そのような話も聞いたことはなかった。

　ところが、いつごろからであろうか戦争体験もない教師が、国旗や国歌を戦争に結びつけて、国旗を掲揚したり、国歌を歌うと、生徒が戦地に行くことになるとか言い出して、入学式、卒業式などの際に起立することを拒否するようになり、それが思想信条だとし、守るためだとのたまうようになった訳である。

　日本国民が自分の国の国旗や国歌に嫌悪感を抱いていることは理解出来ないが、であるから、精神病を患っている人に何を言っても無駄であるように、国旗や国歌に嫌悪感を抱いている教師も精神病の一種ではないかと思っており、国歌斉唱の際に起立しようとすると、支那兵の幻影が見えたり、体調不良となって倒れてしまうと言うのだから、まさに精神病であり、早期治療をした方が良いだろう。

　その治療も日本国内では不可能であり、前にも書いたことがあるが、転地治療先として韓国をお薦めしたい。なぜなら、韓国人は日本の国旗や国歌に嫌悪感を抱いていて、例えば国旗を燃やしたり、踏んづけたりしているからであり入学式、卒業式などの際に起立しないなどと言った生易しい程度ではないのだから、精神病になった教師の転地治療先として、これほど最適の国はなく、おそらく、韓国人から、良識ある日本人として歓迎されることは間違いない。

　国歌君が代の起立斉唱を義務付ける大阪府の条例が施行されたそうだが、国歌斉唱の際には起立するのは国際慣例であり、当然なことなので、敢えて条例化することもないのだが、大阪では起立しない教師が多いとなれば、純粋な日本人ではない教師であるとの疑いを持たざるを得ないのである。

　在日朝鮮人が帰化するか、朝鮮籍のまま教師になったとしても、日本に帰属意識を持つ訳もなく、であるから、日本国旗や国歌に嫌悪感を抱いていたとしても驚くことはなく当然と言って良いであろから、今まで職務命令を無視してまで国歌斉唱の際に起立しなかった教師の出自を明らかにした方が良いだろう。

　その大阪府で、君が代の起立斉唱を義務付ける条例施行後、初めての府立学校の卒業式が２４日、府内３２の高校で行われたそうだが、これまで一度も起立斉唱をしたことがなかった教師まで、処分を恐れたのであろうか起立したとのことで、今まで思想信条を優先して生徒の門出をぶち壊すことを平然としてきたのに、その信念はどこにいってしまったのか。不起立が正しいと思っているならば、起立せず、処分を受けるべきで、強がりを言っていたのに、この程度の信念だったとはお笑いである。

　処分を恐れて起立した教師がいる中で、報道によれば、大阪府教育委員会は２４日、同日午前に府立高校で実施した卒業式で、３２校のうち６校の教職員ら８人が君が代斉唱時に起立しなかったと発表したそうだが、信念を貫いたことは立派なことだが、そのまま信念を貫くのであれば、処分される前に退職して、国旗や国歌に反対する政治活動家になる方が良いだろう。だが、退職しないとしても、職務命令にも違反したことから、戒告処分は確実であり、過去に同様なことをしていれば、さらに重い処分があるかも知れない。

　子を持つ親とすれば、条例違反の上、職務命令にも違反した教師のいるよような学校に通学させたくないであろうから、大阪府教育委員会は起立しなかった８人の教師と学校名を公表すべきであり、戒告処分を受けた公務員の実名が公表されることがあるのだから、同じ公務員でも教師だけは公表されないとなれば公平を欠くと言わざるを得ないし、この条例は、問題ある教師を公表する目的のためだと思って良いであろう。
（2012/02/24）

韓国と組んだことが「ソニー」没落の始まり

 液晶パネルの合弁解消へ ソニー、サムスンと交渉

2011.10.30 10:39

　ソニーが、韓国サムスン電子と手掛けているテレビ用液晶パネル生産の合弁 事業の解消に向けて交渉を進めていることが３０日、明らかになった。約半分 を出資する韓国の合弁会社「Ｓ－ＬＣＤ」の持ち株をサムスンに売却する方向 で、年内にも合意したい考えだ。

　ソニーのテレビ事業は２０１２年３月期で８年連続の赤字になるのが確実。 液晶パネルの価格下落が続く中で、台湾などのメーカーから低価格のパネル調 達を増やして採算改善を目指す。

　Ｓ－ＬＣＤは０４年に設立。０５年から製造を始め、液晶テレビの需要拡大 に伴って製造設備を拡大してきた。ソニーは出資比率に応じて液晶パネルの約 半分を引き取っているが、近年はパネルの価格が下落する中で「コストを下げ にくい圧迫要因になっていた」（ソニー関係者）という。
（産経新聞）

（引用終了）

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　数年前に、私の友人が「パソコンを始めたい」と言うので、近くのパソコン ショップで待ち合わせて、ソニーのデスクトップ型パソコンを購入したが、1 年もしないうちに起動しなくなり、修理に出したところ、OSの再インストー ルとマザーボードを交換して何とか起動するようになったが、私がソニーはチ ョニーと言われ、韓国サムスン電子と合弁事業を展開していることから今後は 購入せず他社製品にした方が良いと忠告した記憶がある。

　だが、その友人は、マイクロソフト社が新OSを出したことから、今度はデ ィスプレイと本体が一体となったパソコンが欲しいとして、私の忠告を無視し て同じソニーのものを購入してしまったので、また故障するのではないかと思 っていたが、おもったとおり半年でディスプレイに縦筋が入るいわゆるドット 抜けが発生し、またもや起動しなくなったとのことである。その時は保証期間 内であったので、ディスプレイとマザーボードを交換することで起動するよう になったが、今年夏に再び起動しなくなり、修理に出したところ、今度はハー ドディスクの交換などでかなりの修理代がかかったようだ。

　「ソニーはもうこりごりだ」と友人は言っており、再び故障するのでないか とヒヤヒヤしている毎日を過ごしているとのことで、今度は他社のものにする であろうが、ともかく安定して動くパソコンが欲しと言う訳である。

　その友人は、最初に購入したソニーのデスクトップ型パソコンは不要になっ たからと言うので、貰ってきたが、起動はするものの旧型のパソコンであるか ら、どうするか思案していたが、身内にパソコンを自作するなどしてパソコン に詳しい者がいるので、まだ使えるかどうか点検して貰ったところ、本体内部 に埃がたまり、かなり錆びているとのことであった。

　埃はある程度仕方ないとしても、錆がひどいのは、よほど条件が悪い所に置 いていたか、製品の質が悪いとしか考えられないとして、国産のものであれば 、このような錆は出ることはなく、だから韓国などで製造されたものではない かと言っていた。またディスプレイに縦筋が入るいわゆるドット抜けに関して も、国産ではありえず、これも韓国製ではないかとのことで、特にディスプレ イに関しては、細かい文字を見ることから、価格が高くとも国産のものにした 方が良いとして、特に支那や韓国製のものは目を悪くするから避けた方が良い だろうとのことであった。

　さて、その評判の良くないソニーだが、韓国サムスン電子とのテレビ用液晶 パネル生産の合弁事業を解消する方向で交渉を進めているとの報道がなされて いるが、「世界のソニー」「技術のソニー」とか言われていたのに、韓国と組 んだことが没落の始まりだった訳であり、この合弁により技術は盗まれ、シェ アを奪われ、安いサムスン製の液晶パネルに押されて倒産した日本の液晶メー カーがあるなど、ソニーの行ったことは日本にとって、良いことは何もなかっ た と言えるだろう。

　ソニーは「技術のソニー」と言われているように技術で成功してきた会社で あった筈であり、にも関わらず、韓国と組むと必ず負けると言う法則が発動す ることを知らないばかりか、技術者を切り、技術を垂れ流しているようなこと をすれば企業としては終わったと言うべきである。

　私の身内のパソコンに詳しい者は、今回のソニーとサムスン電子との合弁事 業の解消交渉が進められているとの報道がなされる前に、ソニーはサムスンと 組み続けたら倒産するだろうと言っていた記憶がある。合弁事業を早期に解消 したとしてもソニーに逆法則が働くのはしばらく先になるであろうし、ソニー がサムスン製の液晶パネルを使っていたとなれば韓国が嫌いな日本人は購入す る訳はないだろう。
（2011/10/31）

地デジ未対応世帯を難民扱いするのは大変失礼では

地デジ未対応なお５１万世帯　完全移行まで１カ月

2011年6月23日22時36分

７月２４日の地上デジタル放送への完全移行まで、あと１カ月に迫った。総務省の推計では、移行を最大１年延期する東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）を除き、５月末時点で全世帯の１％強にあたる５１万世帯でアンテナなどの対応ができていない。「地デジ難民」の発生は避けられそうにない。

　被災３県を除き、この日正午を境に、アナログ機器のままではテレビを見られなくなる。総務省によると、地デジ未対応の５１万世帯の内訳は、地デジ視聴に必要なＵＨＦアンテナの未設置世帯が戸建てと集合住宅をあわせて４２万世帯、大きなビルの陰にあり、受信障害対策が必要な世帯が５万１千世帯、山間部などでデジタル電波が届かない世帯が１万７千世帯など。

　ただ、この推計は、集合住宅で共同アンテナを設置すれば、全入居者を「対応済み」にカウント。入居者の中には、地デジ対応のテレビやチューナーといった受信機がなく、視聴できない世帯もあり、実際の未対応世帯はもっと多いとみられる。

(朝日新聞）　

（引用終了）

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　私の知り合いに農家を営んでいる８０歳代のご夫婦がおられるが、農業に関しては、それなりに知識があっても、その他のこととなると、誤った使い方をしていたり、故障でもないのに、動かなくなり困っているなどと相談を受けることがある。 　

　先日はエヤコンがリモコンのボタンを押しても停止しないと言われたので、本体の故障となると素人では修理は出来ないとして、リモコンに電池が正しく入っているのかを聞いても分からなかったことから、そのリモコンを確認したところ、単４型の電池が２本入っていたことから、電池を新しいものと交換すれば直るかも知れないとして、早速購入して交換したところ、正常に作動するのを確認した。原因は単なる電池の消耗であった訳だが、年寄りには、その電池が単４型と言われていることや、時々交換する必要があることさえ分からず、購入した電気店にエヤコンが故障したと電話しようとしたらしいが、年寄りだからと笑ってはならず、私も８０代になれば、同じようなことなるかも知れない。 　

　７月２４日に、テレビは地上デジタル放送へ完全移行されるそうだが、その農家の方も５ケ月前までは、アナログテレビしかなく、地デジ対応を促すテロップを「これは何だろうね」とお互いに話していたそうで、私が地デジ対応のテレビかチュナーを購入しない放送が見られなくなると話すと、早速電気店から地デジ対応のテレビを購入し、アンテナ工事も頼んだそうである。 　

　総務省の推計によると、地デジ放送に５１万世帯がアンテナなどの対応ができていないとして「地デジ難民」の発生が避けられそうにないと報道されている。「地デジ難民」とは誰が名づけたのか知らないが、難民とは「災難、戦争、政治上の圧迫を避けるために国外に逃げた人々」との意味であることから適切とは言えず、単なる地デジ未対応世帯に過ぎないのに勝手に難民扱いするのは大変失礼ではなかろうか。 　

　国民はテレビ放送の視聴を義務付けられている訳ではなく、「地デジ未対応世帯」が５１万世帯あったとしても何が問題なのか。地デジ放送に完全移行される機会にテレビ放送の視聴を止める方もいる筈であり、また見たくもない番組が多いとなればなおさらで、総務省は慌てることもないし、心配することもないだろう。 　

　テレビはもはや生活必需品ではなくなったし、なくても何の支障もない訳で、地上波の正視に耐えない番組はもはや害悪と言っても過言ではない。ところで、NHKは地デジ未対応世帯に対する受信料契約をどうされるのか。契約者すべてが地デジ対応したかどうか確認しないまま受信料を引き落とすようなことをすれば、大きな問題となることは間違いない。
（2011/06/25）

日教祖の教師に「仰げ尊し、わが師の恩」はない

「教師だけ立たないのはおかしい」　現場からは冷静な声　教職員組合は反発　大阪府の国旗国歌条例

; 2011.6.3 20:31

　大阪府内の公立学校の教職員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務付ける条例が成立した３日の府議会。「命令に従わない教員はやめてもらう」と、ボルテージを上げる橋下徹知事に、教職員組合などは「思想統制だ」と強く反発した。一方、実際の学校現場では、多くの教員が起立斉唱するようになっており、「思想信条の自由は守られるべきだが、式典では教師個人の気持ちは心にしまうべきだ」と、条例制定を冷静に受け止める声も目立った。

　府立高校の男性教諭（３２）は「自分の学校でも今春の卒業式で不起立の教員が２、３人いた」と打ち明ける。「スポーツ選手が国際試合などで国を背負って戦うような場合、国歌斉唱時に起立するのは当たり前」と述べたうえで、「学校の式典で立たない先生がいれば、生徒も混乱するのでは。不起立の教師を他の教師は案外、冷めた目で見ています」と話す。

　別の府立高校の男性教諭（５５）も「思想の自由から反対するのはわかるが、生徒も立って歌っている中で起立しないのはやはりおかしい」と批判。

　「条例として呼びかけることでそのような先生も減ってくると思う。国歌斉唱に反対するのならば、もっと政治的な場などで意見を言えばいい」と述べた。 （以下リンク参照）

（産経新聞）

（引用終了）

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　教師と言うくらいだから、教えを請う生徒にとってみてば尊敬される存在である筈であり、だから「仰げ尊し」などの歌が卒業式で歌われている訳で、わが師の恩に感謝の気持ちを表すための歌で、これ以上のものはないであろう。

　ある学校で、卒業式々次第に「仰げ尊し」がなかったことから、卒業生が教師や保護者にも内緒にして皆で歌うことを決め、式が終了した直後に卒業生代表が壇上に上がり、その指揮で歌ったとのことで、この学校には国歌斉唱時に起立しないマナー違反の教師はおらず、「仰げ尊し、わが師の恩」の歌のような教師ばかりだったのであろうが、教師や卒業生、また保護者も感動し、涙が溢れたそうである。

　教師が卒業生から「仰げ尊し」の歌のように尊敬されるのは、模範となるべき言動を示すことが要求されている訳で、思想信条が異なることを理由として、国歌斉唱時に起立せず、式典を混乱させるようでは、教師として失格であろう。

　報道によれば、大阪府内の公立学校の教職員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務付ける条例が成立したことに対して、日教組は相変わらず「思想統制だ」と強く反発しているそうだが、不起立の教師に対して他の教師は冷めた目で見ているようである。

　生徒も立って歌っている中で起立しない教師がいるのはまさに異常であり、まして、厳粛な卒業式の場となれば、それような光景を異常だと思わない方が異常であり、思想信条が違うとして起立を拒否する理由とはならない。

　国旗国歌に対して特殊は感情を持っていたとしても、ただ起立するだけで思想信条の自由が侵害される訳でなく、耐え難いことでもないし、意に反する職務命令は他にもあるだろうから、本心は起立したくないと思っていたとしても、それが職務命令であれば従う義務があるだろう。

　この件は既に多くの方が指摘されているように、国歌斉唱時の起立はマナーの問題であって、それを生徒に教えるために教師が起立しないで、教育が出来るとは思えない。いまだに起立を拒否し、厳粛な卒業式の雰囲気をぶち壊す日教祖の教師に対し、生徒は「仰げ尊し、わが師の恩」という尊敬と感謝の念は湧かないことは間違いない。
（2011/06/05）

選択的夫婦別姓は日本の伝統である家族制度を崩壊させる

夫婦別姓求め初提訴へ＝「憲法違反」と国賠請求?東京地裁

  夫婦別姓を認めない民法の規定は、夫婦が同等の権利を有するなどと定めた憲法に違反するとして、男女5人が国や自治体を相手取り、別姓で出した婚姻届の受理や計約500万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことが6日、分かった。2月にも提訴する。
　原告側の弁護士によると、夫婦別姓を求める訴訟は初めて。選択的夫婦別姓制度の導入に向けた議論に影響を与えそうだ。
　訴えるのは、富山市の元高校教師塚本協子さん（75）や東京都、京都府の計5人。1985年に女子差別撤廃条約を批准し、96年には法制審議会（法相の諮問機関）が選択的夫婦別姓制度の導入を答申したにもかかわらず、民法を改正しない立法の不作為で、精神的苦痛を受けたなどと主張する見通しだ。
　塚本さんは「民主主義の世の中なのに、女性が姓を変えるべきだという因習になぜ縛られないといけないのか」と話している。　
時事通信 1月6日

（引用終了）

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　女房と結婚してまもなく４０年になるが、結婚する際に、どちらの姓を選択するかについて女房は何もいわなかったし、姓が変わって私と同姓になったことが嬉しかったと言っており、新婚時代には一緒に買い物などに行けば、店員などから「若奥さん」とか「奥さん」などと声を掛けられ、恥ずかしそうにしていた記憶がある。 　

　子供は娘が２人おり、既に結婚しているので孫が２人いるが、娘たちも結婚前は当然ながら私達夫婦と同姓であった訳で、だから家族としての一体感があったと言えるし、その娘たちが１０代だった頃に家族全員で撮った写真を居間の壁に何枚か掲げてあるが、私達夫婦もこんな若い時もあったのかと思うと懐かしくなってくる。 　

　世間には、姓を変えたくないとして旧姓のままの結婚を認めて欲しいと言っている連中もいるようだが、夫婦なのに別姓となると結婚する意味がないと思うし、子供が生まれた場合に、夫婦どちらの姓にするか揉めることは間違いなく、それでも、どちらの姓になったとしても、わが子なのに姓が違うことを親として受け入れられるであろうか。子供からすれば、姓が違う実父または実母と言うことになる訳で、これでは姓が全員同じと言う家族としての一体感が生まれる筈はない。 　

　報道によれば、夫婦別姓を認めない民法の規定は、夫婦が同等の権利を有するなどと定めた憲法に違反するとして、男女5人が国や自治体を相手取り、訴訟を東京地裁に起こすそうである。訴えるのは、富山市の元高校教師塚本協子さん（７５）や東京都、京都府の計５人とのことだが、７５歳とは結婚して夫の姓になった期間の方がはるかに長い筈であり、にも関わらず、別姓を認めて欲しいと訴訟を起こすことについて夫はどう思っているのか知りたいものである。 　

　民法の規定では妻が夫の姓に変えなければならないとは書いておらず、結婚の際に夫婦間での話し合って、どちらの姓にするか決めることになっており、であるから、夫が妻の姓に変えることも出来ることからして、その話し合いが十分でなかっただけであり、それを国の責任であるかのように言っているのは奇妙と言うしかない。 　

　日本国民は夫婦同姓に不都合はなく、違和感も感じていなかったが、支那や朝鮮は昔から夫婦別姓であることから、日本人と結婚したり、帰化する支那朝鮮人にしてみれば、日本の民法の規程で夫婦同姓を強制される事は苦痛であること言えるだろう。 　

　支那や朝鮮が夫婦別姓であることに、日本国民として、とやかく言う必要もないし、関心もないが、日本人と結婚して日本人になったり、帰化することは、日本の法律に従うことを誓うことであって、それが嫌だとすれば結婚しなければ良いし、帰化すべきではない。 　

　選択的夫婦別姓は日本国民のためではなく、日本人と結婚する支那朝鮮人女性のためと言って良いであろうし、また夫婦別姓であると、偽装結婚や離婚が増えることにもなり、日本の伝統である家族制度が崩壊するかも知れず、なんのメリットもない。そもそも憲法で夫婦別姓を認めている訳ではないので、それを認めないのは憲法違反だと言うのは笑止千万な話だと言えよう。
（2011/01/11）

支那や朝鮮人女性を嫁にすれば必ず騙され、後悔する

【衝撃事件の核心】嫁不足…狙われる東北の農家　純粋な男心を弄ばれた被害者の心の叫び

2010.5.16 12:00

  嫁不足－。東北の農家にとって深刻な問題を逆手にとるように、中年の独身男性を狙った悪質な結婚詐欺が横行している。宮城、山形両県で被害を名乗り出ただけでも約３０件、被害総額約１億円。業者が仲介した韓国人や中国人の女は男性を結婚する気にさせると多額の金をせがみ、突然行方をくらませる。背後にブローカーの陰もちらつくが、捜査当局は詐欺容疑での立件には難色を示す。被害男性の怒りの声が切なく響く。「人生最後のチャンスだと思ったのに…。何とか金だけでも返してくれ」。（中村翔樹、吉原知也）
（以下略）(産経新聞）

（引用終了）

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　いくら結婚相手が見つかないとしても、絶対に支那や朝鮮人女性をお嫁にしようとしてはならないし、また結婚仲介業者から紹介された女性が必ずしも、「普通のお嬢さん」でないことは、今まで私が実際に見聞きしたことがあるから言えるのであって、お嫁さんを探している日本人男性に対して、必ず騙され、後悔することになるとして強く警告したい。

　当然ながら、最終的に離婚に至る訳だが、全てのケースに共通するのは、多額の金をせびることであり、金をあげるとニコニコしているが、しばらくあげないと刃物を持ち出して騒ぐから、仕方なくまたあげると大人しくなるという悪循環の繰り返しであったようだ。また、当初は普通に振舞っていても、１年位経過すると基地外のような態度をとるようになるものの、それでも車を運転して出かけることもあることもあるから基地外の真似をしているに過ぎないと言えるし、騙された男性やその両親は、すっかり憔悴し「もう中国人（支那人）はこりごりだ」と嘆いていた。

　２００２年５月５日に、私の主張１１０号「結婚詐欺が同然の豹変する中国人女性。～日本人から金を巻き上げることなど当然と思っている～」として一度書いているが、それは結婚仲介業者から支那人女性を紹介され、お見合いのために上海に行ったものの、紹介された女性ではなく、別な女性が現れてことから、その時点で、不審に思って断れば良かったにも関わらず、その女性に決めてしまったことが悪夢の始まりで、結納金を払い、また結婚式の費用などはすべて男性側の負担で、女性側は１銭も出さなかったとのこと。

　その支那人女性はトランク１個だけのみすぼらしい服で来日し、着替えさえも持参していなかったとのことで、それは金が掛かることは何でも日本人に出させれば良いとする考えであった訳であり、ともかく金をせびることしか考えておらず、数ヶ月経つと近くに住んでいたらしい支那人仲間の所に入り浸ってしまい、それを注意すると刃物を持ち出して騒ぎ、１年経つとたまにしか家に戻らなくなったそうである。

　その後、男性側が離婚の話をすると、また金を要求したので、仕方なく要求通りに払って離婚届けに署名させたとのことで、まさに、すべてが金のためであり、金になるとなれば日本人男性に限らず、誰でも騙すと言って良いであろう。

　また別の例だが、結婚仲介業者の登録している女性は、必ずしも「普通のお嬢さん」ではないと言えるからで、それは女性を紹介された男性側から聞いた話であり、交際を始めたものの、振る舞いに日本人とは思えない不自然な点があったことから問い質したところ在日朝鮮人であることを話したことから、交際をやめたそうであり、これでは仲介業者は日本人女性として紹介していることから、不信感を持つのは当然である。

　その男性は、他の女性をその後紹介されて結婚することになるのだが、母親は最後の最後まで結婚に反対であったそうで、それは女性は同性である女性を見る目が確かであったからであり、予想通り離婚となる訳だが、その女性の驚くべき振る舞いを箇条書きにしてもらい読んだところ、最初に出た私の言葉は「日本人とは思えない在日朝鮮人ではないか」であった。

　ともかく金をせびることにかけては支那人と同じで、それをせっせと実家に運んでいたようで、金を貰うと翌日には必ず実家に戻って、１週間は戻って来なかったとなれば、嫁ぎ先より実家の方が大事であった訳で、また旧家の出とか言っていたそうだが、それは疑わしく、戦後の混乱期に何かの理由で絶えた旧家を乗っ取り、成りすましているのでないかと今でも思っている。

　報道によれば、嫁不足悩む東北の農家が、業者が仲介して支那、朝鮮人女性を紹介されたものの、男性を結婚する気にさせると多額の金をせがみ、突然行方をくらませるケースが多発しているとのことで、以前から警告されていたにも関わらず、未だに騙される方がいるのは困ったものである。

　このようなことこそマスコミは積極的に取り上げるべきにも関わらず、被害にあっているのは日本人で、騙している方が支那、朝鮮人となれば、いつものように抑制されてしまうことから、騙される日本人男性が後を絶たない訳で、報道の自由の中には、支那、朝鮮人の悪事はなるべく報じないとする自由があるらしい。
（2010/05/17）

自称支援者たちは帰国したがらないノリコを説得すべきだ

比少女が国連報告者と面会　両親退去で人権問題調査

　不法滞在の両親が昨年４月に強制退去処分となり、一人だけ在留特別許可を与えられた日本生まれのフィリピン人カルデロン・のり子さん（１４）＝埼玉県蕨市立中２年＝が２７日、移民問題の調査のために来日した国連人権理事会のブスタマンテ特別報告者と東京都内で面会した。

　のり子さんは「両親と離れて暮らすのはつらいし悲しい。いつか家族３人で日本で暮らせるよう頑張るので応援してください」と日本語で訴えた。支援者の渡辺彰悟弁護士は、両親の強制退去の経緯を説明。「児童の権利条約を軽視している」と政府の対応を批判した。

　面会には、のり子さんのほか強制退去処分を受けた４家族１４人の在日外国人が出席。それぞれの現状を説明した。

　ブスタマンテ氏は昨年２月、のり子さんと両親の処遇について、日本政府に文書で照会するなどの調査を開始。移民問題の特別報告者の来日は初めてで、のり子さんのケースを含む在日外国人の問題全般を調査し、国連人権理事会に報告する。
2010/03/27 11:20 【共同通信】

（引用終了）

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　フィリピン人の両親から生まれた子どもはフィリピン人であり、生まれた所が日本であったとしても、日本人にはなり得ないし、それでも日本で暮らしたいならば両親が合法的に入国し、在留資格を得ていることが条件となるのは当然であり、不法な手段で入国したことが発覚すれば共に強制退去処分になることは言うまでもない。

　日本人のフィリピンに対する印象が悪くなっているのは、数年前から続いている自称カルデロン一家の醜態であり、この夫婦は他人名義の偽造パスポートで不法入国し、その間に生まれた子どもに日本人のようなノリコと言う名前を付けただけでなく、それが発覚して退去命令を受けたものの、最高裁まで争って、フィリピンになかなか帰ろうとしなかった訳で、同情する点はまったくなく、人権問題でもない。

　自称カルデロン夫婦は帰国しているが、それでも退去処分が決まった最高裁判決確定後直ちにではなく、ゴネにゴネて引き延ばし、まだ未成年であるノリコを前面に出して同情を誘い、偏向マスコミの前で何回も会見を開いて、法を曲げてまで滞在許可が出るようにと画策した訳であり、この一家の背後に、いわゆる自称人権派弁護士の暗躍があったことは間違いないと思っている。

　そのノリコは、日本政府の温情で特滞在許可が出されたことから、親戚の世話になって日本にいるようだが、まだ未成年であるにも関わらず、なぜ両親と共に母国であるフィリピンに帰国しなかったのかと言いたくなる。 　

　報道によれば、移民問題の調査のために来日した国連人権理事会のブスタマンテ特別報告者と東京都内で面会したノリコは、「両親と離れて暮らすのはつらいし悲しい。いつか家族３人で日本で暮らせるよう頑張るので応援してください」と日本語で訴え、支援者の渡辺彰悟弁護士は、両親の強制退去の経緯を説明。「児童の権利条約を軽視している」と政府の対応を批判したそうである。 　

　日本政府が両親と離れて暮らすように仕向けた訳でもないし、「つらいし悲しい」と言っても、その責任があるとも思えず、両親は帰国したものの、本人は帰国しないことを選択したから「つらいし悲しい」ではないのか。本来ならば両親と共に強制退去となるにも関わらず、日本政府の温情で特別滞在許可が出ていることに感謝のかけらもなく、反対に文句を言っているのだから呆れてしまうが、これも支援者と称する渡辺弁護士らによって、入れ知恵され、言わされているのであるまいか。 　

　自称支援者は、未成年のノリコが両親と離ればなれになって暮らしているのが気の毒だと思えば、両親の元に帰すのが一番良いとして、帰国したがらないノリコを説得すべきだが、それとも、ノリコは帰国したいと思っているが、政治活動に利用するために敢えて帰国させまいとしているかも知れない。ともかく、法を曲げようとしている自称支援者たちと手を切らない限り、カルデロン一家の醜態は続くことになるであろう。
（2010/04/03）　 　

　 写真：国連人権理事会のブスタマンテ特別報告者との面会で、両親と離れて暮らす 　悲しみを訴えるカルデロン・のり子さん＝２７日午前、東京都内のホテル（共同通信）

多くの方に見られている公の場所でのプライバシーはない

【私も言いたい】電車内の防犯カメラ　「設置に賛成」８割超

2010.2.11 19:54

　今回のテーマ「電車の防犯カメラ」について、９日までに１０５７人（男性８５８人、女性１９９人）から回答がありました。「電車内への設置に賛成」は８割超、「設置で痴漢被害を防ぐことができる」は約６割、「プライバシー侵害になる」は２割にとどまりました。
（以下リンク参照　産経新聞）

（引用終了）

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　軽犯罪法第１条２３号には「正当な理由はなく人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」に対して拘留又は科料に処する定めてあるが、「ひそかに」とあるのは、のぞく相手から気づかれにないように、そっとのぞくことである。 　

　人の住居であっても、窓やカーテンを開けたまま着替えをしていて、前の道路を歩いていた人から偶然見られてしまったとしても、その人は「ひそかにのぞき見た」とは言えないだろうし、着替えをするのであれば、カーテンを閉めるなど外から見られない方法をとるのは当然であろう。だが、人の住居でも、浴場や便所などでは通常衣服をつけないか、一部を脱ぐことになることから、ひそかにのぞき見にすれば軽犯罪法違反に問われることになる。 　

　最近は様々な場所に防犯カメラが設置されるようになったが、家を一歩出れば、自分の姿を多くの方に見られてしまう訳で、また公共の場所であるからして、プライバシーはないと思っているが、であるから、会いたくない人に会ってしまったり、自分は気づかず、相手が気づくこともあるだろうし、その反対もある訳で、要するに人の住居でなく、公共の場所で、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所以外の場所であれば、自分の姿を多くの方に見られても、即プライバシーの侵害とはなり得ないと思っている。 　

　産経新聞が「電車の防犯カメラ」を設置することに関してのアンケートを募集したところ、９日までに１０５７人（男性８５８人、女性１９９人）から回答があり、その中で、防犯カメラはプライバシー侵害になると思うと回答した方が２０％もあったそうである。 　

　痴漢被害が多いことから防犯カメラ設置が進められている訳だが、電車内は公の場所であるにも関わらず、プライバシーの侵害になると回答した方は、監視されていることが不愉快だとする理由らしいが、防犯カメラがあろうがなかろうが、公の場所であるからして誰かに見られている訳で、それを監視されていると表現するとは、何だか被害妄想のような感があると言えよう。 　

　防犯カメラを設置しても痴漢被害を完全に防ぐことは出来ないかも知れないが、抑止力にはなり得るし、他の犯罪が発生した場合にも、その映像を生かすことが出来るからして、電車への防犯カメラ設置が遅れているのは遺憾なことである。 　

　防犯カメラは確かに監視カメラだが、やましいことがなければ気にする方がおかしいし、プライバシーの侵害になるとの理由で反対するのであれば、多くの方に見られている公の場所で侵害されているプライバシーとはどのようなものか教えて欲しいものである。
（2010//02/12）　

「公設派遣村」とは何であったのか

“ごね得”許した「派遣村の品格」　費用は６千万円大幅超の見込み

2010.1.4 22:45

　「不平を言えば融通が利く。みんな“ごね得”だと気付いている」。４日閉所した東京都の「公設派遣村」を出た男性（３４）は“村”での生活をこう皮肉った。派遣村では開所以来、行政側と入所者の衝突が絶え間なく続いた。職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者…。当初、目的だったはずの就職相談は不調に終わり、職員は最後まで入所者への対応に右往左往した。

  就労相談わずか１割

　都は３日夜、この日退所した８３３人のうち住居を見つけられなかった６８５人のため、４日以降の新たな宿泊先に４００人分のカプセルホテルを用意。残りの入所者には、都の臨時宿泊施設を割り振ることを決めた。

　だが、いざこざはここでも起きた。入所者の１人は冷笑を浮かべて言う。

　「その夜も『なぜ全員がホテルに入れないのか』と騒いだら泊まれることになった」

　入所者の抗議と厚労省などの後押しで、都は決定を覆す。抗議の数時間後にはカプセルホテルを追加で借り上げた。「騒ぎが大きくなったので…」と職員は言葉少なに語るのみだ。

　この１週間で本来の目的の就労・住宅相談に訪れた入所者はわずか１割。「正月休みに相談しても仕方ない。派遣村では一時金がもらえるとのうわさもあった。それ目当てで入った人も多い」との声も漏れた。 　

　想定超す利用者

　一方で、自力で社会復帰への第一歩を踏み出した入所者も。退所を選んだ男性（６７）は「入所中に友人の会社に就職が決まり、社宅に住めることになった。年末年始に泊めてもらって感謝している。食事もおいしかった」と語った。

　だが、この男性のように新たな職や住居が決まったのは少数だ。利用者数は当初の想定を超え、約６０００万円と考えられていた費用も大幅に膨らむ見込み。費用はすべて国の負担で、都の幹部は「結局、政治のため」とぼやいた。
　(産経新聞)

（引用終了）

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　私の知り合いには農業を営む方も多く、若い方は少なくて、ほとんどが７０～８０歳代の方なのだが、皆さん元気に働いており、正月は元旦だけ休んだそうだが、２日からは畑に出ているとのことで、家にいてもテレビはつまらない番組ばかりとなれば、畑に出て体を動かしていた方が良いし、健康的だと言う訳である。 　

　そのような農業を営む方から、年齢を聞かれたことがあり、６０代前半だと答えると「まだ２０年は頑張れる」と言われたことがあるが、私より２０歳も年齢が上の方が頑張っているのに、６３歳の私がへこたれるようでは恥ずかしい事なので、人から頼まれた事や、困っているような事があれば、出来る範囲で手助けをするようにしている。 　

　収入になるとかならないと言った事ではなく、働くこと、すなわち人や社会のために貢献することは自分自身のためにもなると思っており、世間には働かなくとも、それなりの収入がある方もおられるだろうし、また働かず、遊んでいても収入を得られる方法はないかと考えている方もいるようだが、そのような惨めな生き方をして満足なのであろうか。 　

　報道によれば、また東京都が開設した「公設派遣村」に多くの方が入所したそうだが、住居がないか、あっても仕事がなくなり家賃滞納などの理由で出された方であれば、派遣村の開設を行政側に感謝し、間違っても不満を述べることなどあってはならない筈だが、実態はそうではなかったようで、職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者もあり、また、開設した本来の目的は就労・住宅相談であったにも関わらず、相談に訪れた入所者はわずか１割だったそうである。 　

　そうなると残りの９割の入所者は、就労する気もなく、住居を探そうと言う気もないことになり、結局のところ、行政にすがって派遣村に入所して集団で威圧すれば、働かなくとも良い暮らしできる生活保護申請が簡単に出来ると思っていたのであろう。実際、日本国民救援会中央本部という共産党下部組織が派遣村の入所者に生活保護申請を斡旋していたとのこと。 　

　要するに最初から働く気がない入所者に行政側が食事とホテルを提供しただけであり、まさに税金の無駄遣いと言っても過言ではなく、世間には派遣村などに入所せず、自分で仕事を探し、低賃金でも頑張っている方もいるであろうし、企業とすれば、探せば仕事などいくらでもあるのに、それをせずして年末年始を派遣村で過ごした者を積極的に採用するとは思えない。 　

　この派遣村に入所した者の多くは、年末年始以外はどこで何をしているのであろうか。おそらくほとんどがホームレスであろうし、派遣村に入所すれば食事の心配はないし、一時金が貰えるとの噂があれば、それを目当てに入所したとしても不思議ではなく、そのように考えると「公設派遣村」とは何であったのかと問いたくなる。
（2010/01/05） 　

なぜ支那人に日本の税金で生活保護が支給されているのか

詐欺：生活保護を不正受給　容疑で中国人２人逮捕－－大阪

　収入を過少申告して生活保護費約５４７万円を詐取したとして、大阪府警が同府門真市の中国籍の男女２人を詐欺容疑で逮捕していたことが分かった。偽造した給与証明書を市役所に提出しており、府警は他にも在日中国人の間で組織的な不正受給があった疑いがあるとみて調べている。 　逮捕されたのは、任延軍（３７）と趙桂芬（３９）の両被告＝ともに詐欺罪で起訴。起訴状によると、両被告は共謀して０３年８月～０９年１月、約５０回にわたり虚偽の申請書を門真市に提出し、市から計約５４７万円をだまし取ったとされる。

　別の人物が証明書の偽造にかかわったとみられ、府警は背後に不正受給を手助けするグループがあるとみている。

　捜査関係者によると、趙被告の０３年６月～０８年１２月の勤労所得は計約１０００万円。本来受給できる保護費は計約５９３万円だったが、所得を低く偽った証明書を提出し、計約１１４０万円を受け取っていたという。

　府などによると、門真市の生活保護受給者は約５３００人（昨年１０月現在）。市人口に占める生活保護受給者の割合は約４・１％で全国平均（約１・２％）の約３倍に達する。

　門真市の生活保護支給を巡っては今年５月、虚偽申請で約４４０万円を詐取したとして、府内の暴力団幹部が奈良県警に詐欺容疑で逮捕された。 　

　毎日新聞　2009年8月20日　東京朝刊

（引用終了）

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　世間には特に仕事をしていないにも関わらず、生活に困らない程度の何らかの不労所得があって、毎日ぶらぶらして過ごしている方もいるであろうし、反対に、かなりの貯蓄があり、もう仕事を敢えてしなくとも良いのに、毎日汗を流して働いている方もいるし、また、少ないながらも収入に見合った慎ましい生活をしている方など、人によって考えは様々だと思っている。

　人は年をとっても働けるうちは働いていた方が良いし、それがカネになるとかならないとかの問題ではなく、社会のために貢献するとの気持ちさえあれば良いのであり、であるから仕事もせずして、毎日ぶらぶらしているのは一番良くないことで、そのような生活を続けていれば健康を害してしまう恐れがあるからである。また、いくらカネを持っていたとしても、不健康では人生はつまらなくなるし、体が普通に動いて、美味しいものが食べられ、好きな事が出来て、好きな所に行けるのが一番幸せではなかろうか。

　日本には生活保護制度があり、憲法第25条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められていることから、生活保護法第１条（この法律の目的）には「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮する　すべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と規程されているが、すべての国民とは日本国民であろうし、そうなると生活保護法も日本国民のみを対象としているのであろう。

　だが、実際には在日外国人にもなぜか生活保護が適用されており、これは厚生省社会局長通知によるもので、単なる行政措置に過ぎないようであり、そうなると憲法も生活保護法も無視していると言わざるを得ないし、いくら生活が困窮し、人道上放置出来ないとしも、外国人まで日本人の納めた税金を使ってまで生活保護をする必要性はあるのかと言いたい。

　報道によれば、収入を過少申告して生活保護費約５４７万円を詐取したとして、大阪府警が同府門真市の支那人男女2人を詐欺容疑で逮捕したとのことで、外国人にも生活保護が適用されているから、このような詐欺事件が起こるのであり、すべてはカネの国支那から日本に来て、収入が少なければ外国人でも生活保護を貰えることを知ったならば、あの支那人であるからして、不正受給をしようと思うし、それを手助けするグループがあるとのことで、このままでは日本人の為に使われるべき社会保障費が、外国人に吸い付くされることになるであろう。

　外国人まで生活保護費を支給しているのは世界広しといえど日本位であろうが、だから、日本が嫌いな筈の支那人や朝鮮人が日本に来たがるのであり、言葉が通じないから働けず収入がないとする理由などや、それなりの収入を得ていたとしても、偽造した給与証明書を出して収入を過少申告し、「これでは生活が出来ません」と嘘をつけば支給されるとなれば、こんなうまい話はなく、まさに不労所得であって、在日支那人も数年後には100万人を突破すると言われているが、その多くに支給する必要がない生活保護を支給していたら、どうなるか火を見るより明らかである。

　生活保護を受けなければ自立出来ない外国人は、期限を定めて国外退去すべきであり、その費用は本国政府に請求すべきで、また犯罪歴のある外国人も強制的に国外退去させなければならず、それを今まで行ってこなかったから治安上大きな問題となっているのである。いつも思うことがあるが、支那人と朝鮮人がいない平和で豊かな日本に早くなって欲しいと願っている。
（2009/08/20）

松本サリン事件で自衛隊の化学防護隊が出動していれば

松本サリン事件から１５年　現場で遺族２人が献花

2009年6月27日17時47分

　オウム真理教が長野県松本市で猛毒のサリンをまき、死者８人、重軽症者約６００人を出した「松本サリン事件」は２７日、発生から１５年を迎えた。出張中の次男（当時２３）を亡くした小林房枝さん（６７）＝静岡県掛川市＝と、信州大の医学生だった長女（当時２９）を失った安元雅子さん（７２）＝富山市＝の遺族２人は正午前、現場の住宅街を訪れ、花を手向けて追悼した。

　小林さんが松本市を訪れるのは１５年ぶりだ。献花後、報道陣の取材に応じ、「言葉では言い表せない理不尽な事件で、息子を奪われた悔しさがあります。手を合わせながら『１５年たってやっと来られたよ』と声をかけました」と語った。

　朝日新聞の取材に対し、小林さんは「（首謀した松本智津夫〈麻原彰晃〉死刑囚が）何もしゃべらないのでわからず、すっきりしません」とやるせない思いを口にした。（田中正一）
（朝日新聞）　

（引用終了）

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　平成6年（1994年）6月27日に発生した松本サリン事件から15年が経過し、発生当時にはオウム真理教による犯行であることが分からず、現場付近に住むK氏が農薬の配合を誤ってサリンが偶然に合成されたとの誤った情報が流され、テレビには専門家と称する者が出演して、そのような瞑想を語っていたのだから、今思えば恐るべき無知をさらけ出していた訳であり、専門家がそのような有様ではサリンに対しての知識は一般国民にはなかったと言えるだろう。

　テレビに出るような専門家と称する者が語っていたことを後で検証すると、デタラメなことが多く、専門家であっても、分からない点もあるだろうから、知ったかぶりをしないで欲しいものだ。松本サリン事件の際にも化学の知識がある者から、サリンを生成するには、それなりの施設で行う必要があり、一個人が農薬を配合して生成することなど出来る筈はないとの声があった筈であり、だが、それが公になることなく、テレビに出ている専門家の言うことに長野県警とマスコミは影響を受けた訳であり、そのためにK氏に対する疑いがなかなか晴れなかったのは残念なことだと言えよう。

　平成7年（1995年）3月20日に発生した地下鉄サリン事件では、埼玉県大宮市にある自衛隊の化学学校の化学防護隊が出動し、除汚作業を行ったが、わが国ではサリンとこれに対する防護の研究をしていたのは化学学校だけであった訳で、もし松本サリン事件でも出動していれば、K氏に対して疑いがかかることはなかったであろう。

  ここで平成14年4月に書いた私の主張を再掲載する。

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第１０２号　地下鉄サリン事件と国を守った自衛隊の化学防護隊
～オウムは日本を支配する寸前だった！～ 　

　平成７年（1995年）３月20日の朝、世界を震撼させた「地下鉄サリン事件」が発生した。その前から、私は、当時社会から注目をされていた「オウム真理教」関連のニュースをビデオで録画していたが、当然、そのニュースも録画して、今でも時々再生して、サリン中毒の恐ろしさに驚愕している。

　その前年の６月２７日、松本サリン事件が発生して、ご存じの通り、事件発生場所のそばに住む、Ｋさんが農薬の配合中、サリンが偶然出来て、それが拡散して多くの死亡者を出したとの疑いがかかり、Ｋ宅が捜索を受ける事態となってしまった。それが誤りであったことは、大分後になってからで、捜査担当者が、当時はサリンという人を殺すことしか使い道がないにもの対する知識がなく、普通の市民でも少し知識があれば簡単にサリンが製造出来ると思っていたようである。

　わが国では、サリンとこれに対する防護の研究をしているのは埼玉県大宮にある自衛隊の化学学校であり、松本サリン事件の際に、「農薬の配合を誤って、サリンが偶然にできますか？」と照会していれば、「猿の前にワープロを置いた所、短編小説を作った位の確率であり、だから、そんなことはあり得ない」との回答を得ていただろう。「猿が～」というのは、どこかの本で読んだ化学学校の教官の話で、事件後、テレビに出ている化学専門の学者のコメントに「でたらめを言っているなあ～」と思ったそうである。だから、松本サリン事件の時、同学校に所属する化学防護隊が出動していれば、Ｋさんが犯人にされるような事態にはならなかったであろう。

　その化学防護隊が、化学防護車、除汚車などを帯同して史上初めて出動する事態が地下鉄サリン事件であった。化学学校や化学防護隊があることはあまり知られていなかったが、社会党や一部マスコミが「化学兵器に対する防護の研究することは、こちらが化学兵器を研究開発して使うつもりがあるからだ」とか「こちらが、化学兵器に対して無防備ならば、相手は使わない。国際条約でそのような兵器の使用は禁止されている」と言って同校の廃校を要求していた。

　しかし、自衛隊では、国民の安全を考え、黙々と化学兵器に対する研究を続け、装備や、知識など対処能力を維持してきた。 もし、社会党や一部マスコミの言うとおり、同校が廃校になり、警察や消防には対処能力がない化学兵器が使われる事態が発生した場合は、除汚はおろか、捜査自体が出来ない訳で、そうなれば、化学兵器を持っている者が、わが国を支配することが出来た訳である。 麻生幾著の「極秘捜査　警察・自衛隊の対オウム事件ファイル」（文藝春秋刊）中にあるように、「オウムは日本を支配する寸前だった！」のだ。

　サリンが残留するかもしれない地下鉄構内に誰も入れず、警察、消防、駅員はおろおろするばかりで、そこへ災害派遣要請を受け戦闘用防護衣や化学防護衣を着用した化学防護隊が到着すると「おお！」と言う歓声とともに「待っていたぞ！」と声が掛かったとのこと。その後、隊員はサリンの汚染区域になっている地下鉄構内に果敢にも突入し、まさに命がけの除汚作業を行い、その様子は、テレビでも紹介されたので、ご存じの方も多いであろう。

　麻生幾著の同書の中で紹介されているが、化学学校の教官である近藤一尉は、除汚作業を終了したものの、「安全を確認しなければ」との責任感から地下鉄構内で防護マスクを脱ぎ、体を張って安全を確認したことから、現場では、その勇気ある行動を讃える大きな拍手が沸き起こったとのことである。

　不審船、テロ事件、武装ゲリラの侵入など、わが国周辺でも予想される様々な事態に対処できるように、政府として危機管理にしっかりと取り組んでもらいたいものだ。 社会党や一部マスコミの誹謗中傷にめげず、黙々と化学兵器に対する防護を研究し、対処能力の向上に努め、命を掛けて国の安全を守ってくれた自衛隊の化学学校と化学防護隊の皆様に感謝申し上げる。
（平成１４年４月）

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（2009/06/28）
   

カルデロン一家の支援者は支那による人口侵略に加担

カルデロンさん　父親を強制収容　東京入管　母娘は１６日まで仮放免

　強制退去処分を受けた日本生まれのフィリピン人カルデロン・のり子さん（１３）＝埼玉県蕨市立第一中学一年＝の一家が在留特別許可を求めている問題で、東京入国管理局は九日、一時滞在の仮放免期限を迎えて出頭した父親のアランさん（３６）を強制収容した。フィリピンに近く送還される見通し。

　入管側は、母親のサラさんと、のり子さんについては、今月十六日まで仮放免期限を延長し、その間に帰国日を決めるよう二人に求めた。

　出頭の直前、アランさんは「収容されるかもしれないが、三人で日本にいられるようお願いする」と話し、後方にいたサラさんも口を固く結び、苦渋の表情を見せていた。

　入管側はのり子さんだけなら在留を許可する意向を示していたが、父母に対しては仮放免は延長せず、強制送還の手続きに入る方針を提示。先月二十七日に帰国日を決めるように最後通告をしていた。

　一家は、のり子さんが中学生で日本語しか話せず、フィリピンへの帰国や、日本で独りで生活することが難しいことから、家族全員の在留特別許可を求めていた。

　森英介法相は六日の記者会見で、「子どもさんに会いたいのであれば、上陸特別許可を出すこともやぶさかではない」と述べている。

（2009年3月9日 夕刊 東京新聞）

（引用終了）

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   このカルデロン一家に対する偏向マスコミの報道からは、明らかに不法入国者でもあっても日本で長く暮らしていて、また子供までいるのであれば、滞在を許すべきだとの印象を受けるが、最高裁判決で退去処分が決定したにも関わらず、「退去させるのはかわいそうだ」と言った程度の認識で法がねじ曲がるようなことはあってはならず、このまま滞在を許せば世界から日本は法治国家ではないとみなされてしまうであろう。

　この問題がここまで尾を引くのは、不法入国者であると分かった時点で、即時退去処分をしなかったからであり、であるから支援者と称するおかしな連中が不法入国者であっても、子供が出来れば滞在が許されるとの前例を作るために、このカルデロン一家を利用するようになった訳であり、偏向マスコミは報道の自由をうたいながら、背後にいる支援者が、どのような思想を持った組織に属しているのか報じることはなく、この件も含んで、知る権利は偏向マスコミだけにあって国民にはないようだ。

　報道によれば、一時滞在の仮放免期限を迎えて東京入国管理局に出頭した父親のアランさん（３６）は同局に強制収容され、フィリピンに近く送還される見通しとのことで、母親のサラさんと、のり子さんについては、今月１６日まで仮放免期限が延長され、その間に帰国日を決めるように入管側は求めてたとのことである。また入管側は、のり子さんだけが残るかどうかを１３日までに決断するように求めており、意思表示がなければ１６日にのり子さんとサラさんも収容、１７日にアランさんを含めた３人を強制送還するとしている。

　法務省は「ほかの不法滞在者への影響も考慮し判断した」と説明しているそうだが、これを許してしまえば、前述したように子供が出来れば滞在が許されるとの悪い前例が出来てしまう訳であり、そのような事になれば摘発されていない不法入国者、不法滞在者が滞在許可を求めてわき出てくるであろうし、また支那共産党よって大量の支那人が日本に送り込まれ、日本人が淘汰されてしまう人口侵略を容易にさせる前例ともなるであろう。

　日本は法治国家であり、この一家のようにごねれば何とかなるのではと思わしめないように、もっと毅然とした対応をするように法務省に要望するが、偽造パスポートを使って他人の名前で不法入国した者をここまで甘やかしたことは、世界中で日本ほど密入国した外国人に甘い国はないと知らしめたのも同然である。

　家族が離ればなれになるのは辛いであろうから、全員でフィリピンに帰るのがカルデロン一家にとって最善の選択であると思うし、ここまで帰国を嫌うことは祖国に対する愛着すらないと言えるし、それは祖国に失礼ではなかろうか。そのような考えならば日本に長年住んでいて、様々な恩恵を受けながら感謝の気持ちもないであろう。

　最初は同情的な目で見ていたが、マスコミに何度も取り上げられているうちに、嫌悪感に変わっていった方もおられるであろうし、他人名義パスポートで不法入国した上に、不法就労し、最高裁の退去処分命令すら無視しているにも関わらず、そのような者が今まで身柄が拘束されなかったことは異常の何者でもない。

　フィリピンは支那・朝鮮のように反日国ではないと思っているが、このカルデロン一家の醜態がマスコミに何度も取り上げられたことで、日本人のフィリピンに対する印象が悪くなったと言えるし、この一家を支援する連中の目的は前述したように支那による人口侵略に加担することであり、そのために利用されたと言って良いであろう。
（2009/03/10)

写真：東京入管に出頭する、カルデロン・のり子さんの父アランさん（左）と母サラさん（産経新聞から）

朝鮮人を誘致した観光地に日本人を呼び戻すのは難しい

  ウォン安が観光施設を直撃　韓国人客激減　小涌園では前年同期の半数　箱根

  箱根町の外国人観光客の約三割を占め、最多の韓国人客が激減している。 日本人客が少ない冬季を外国人客でカバーする大半のレジャー施設では昨年十一月から韓国人客数が半減。宿泊施設の経営にも影を落とし始めた。世界的な不況とウォン急落が影響。ＰＲなどに力を入れ、二年前に二千万人台を回復した年間観光客数だが、町は「このままでは一千万人台に逆戻りしかねない」と危機感を募らせている。

  旧正月の一月下旬。小田急グループが毎年企画する箱根の春節イベントの参加者はまばらだった。「韓国など東アジアの国々からの客は（前年に比べ）三～四割減った」と担当者。

  町によると、箱根を訪れる外国人客は年間五十五万。うち、約十五万人が韓国人とみられる。この冬は不況で中国や台湾、香港などの客も微減だが、激減しているのが、訪日外国人数最多の韓国人客だ。

  この時期、韓国人客を乗せたバスを箱根へ一日約四十便運行してきた都内のバス会社も「今月は一便も走らない日があった」。年間約二万人の韓国人客が訪れる温泉テーマパーク・箱根小涌園ユネッサンでは、十二、一月の二カ月の韓国人客は約二千人で前年同期の半数という。

  箱根の観光施設は、もともと日本人客の少ない冬季を東アジアからの客でカバーしてきたが、この冬の状況は厳しい。山口昇士町長は「強い逆風」と表現。 任期（二〇一二年）中の達成を公約した「年間外国人客百万人」に暗雲が立ちこめているからだ。

  韓国からの団体客は山梨県の富士五湖畔の宿泊施設に向かう前に箱根に立ち寄る例が多い。一方、個人客は箱根にも宿泊してきた。小涌谷の旅館は「（韓国人宿泊者は）六割減」という。箱根温泉旅館協同組合は「全宿泊施設に影響している。為替の影響のため、対策の打ちようがない」とため息を漏らす。

  小田原青色申告会景況調査会・鈴木基之委員長（68）は「アジア通貨危機は短期の不況だったが、今回は出口が見えない。企業努力で耐えられる状況ではない」と危ぐしている。

神奈川新聞　社会 　2009/02/26

（引用終了）

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 　昨年のことだが、近所の１００円ショップに孫を連れて買い物に行ったとことろ、強烈なニンニク臭がするので、おかしいと思い廻りを見渡すと、大きな声で日本語ではない言葉で話していた４人連れの男から発する臭いであったので、「これはたまらん」と買い物を早々に切り上げて店を出てしまった。おそらく、その男達は朝鮮人であろうが、長年キムチを食べていると、その臭いが体臭となって、廻りの者にまで臭いが分かるようになってしまったのであろう。「キムチを食うな」とは言わないが、横を通っただけでもニンニク臭がするようでは、そのような朝鮮人を遠ざけたいと思うのは当然かも知れない。

　 偏向マスコミがありもしない「韓流ブーム」を煽り、朝鮮人は、冬の何とかとの題名のドラマの主人公のような善良な人々ばかりであるかのように宣伝し、それに騙されて、韓国旅行に行った日本人もいる訳である。だが実際の韓国はマスコミが作ってきたイメージとは異なり、失望して帰ってきた方もいる筈で、異国に行くのであれば、マスコミが出しているような情報だけは信用してはいけないと言えるだろう。

　最近、駅や観光地の案内板にハングルが併記されるようになったのは不愉快の何者でもなく、景観を損ねていると思っているが、そのような案内板を見掛けると「ここにも朝鮮人が来ているのか」と途端に気分が悪くなり、近くにいるのではないかと思わず周囲を見渡すことがあるが、日本が嫌いな筈なのに、なぜ来たがるのか不思議でならない。

　国内の観光地の中には日本人観光客が減ったことから、苦し紛れに支那人や朝鮮人観光客を呼ぶようになった所もあり、それなりに賑わっていたそうだが、 このところの世界的な不況とウォン急落が影響してか観光に訪れる朝鮮人が減って困っているそうである。

　朝鮮人とは関わるなと思っている方は大変良いことだと思うであろうが、残念ながら一度でも朝鮮人を誘致し、穢れてしまった観光地には日本人観光客が戻るのは難しいと言えるであろう。これも偏向マスコミによる「朝鮮人はいい人ばかり」とするイメージ作りに騙された結果であり、マナーの意味すら理解出来ない朝鮮人がいるような所に日本人が行く訳がなく、これでは固定客までも失うことになったであろう。

　 温泉地ありながら支那、朝鮮人観光客を呼び込んでいた箱根や別府は、普段風呂に入る習慣すらない民族だと言うことを知らなかったのであろうか。その習慣がなければマナーすら知らないのは当然であり、そのような民族と毎日のように風呂に入る日本人が同じ湯の中に入れる訳はない。

　今まで朝鮮人が来ていたような観光地に日本人を呼び戻すのは難しいが、ともかく温泉地であれば日本的な情緒が最も大切であり、そこにハングルの案内板でもあれば、それだけでも雰囲気は味わえないであろから、すべて撤去するなどして徹底的な見直しをする必要があるだろう。
（2009/03/01)