国旗国歌に敬意を示さない教師がユネスコとＩＬＯに泣きついたか

卒業式の日の丸・君が代、ＩＬＯが「対話を」と通知へ

2019/04/19

 入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わない教員が懲戒処分などを受けている問題で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）と国際労働機関（ＩＬＯ）が近く、日本政府に対して「教員団体と対話し、両者が合意できる規則を検討するよう」、通知することがわかった。「教員の自由が侵害されている」などと申し立てていた「アイム８９東京教育労働者組合」が１９日、東京都内で会見を開いて明らかにした。

 教員の地位に関するユネスコとＩＬＯの合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）が、審議をしていた。ＣＥＡＲＴは昨年、ユネスコとＩＬＯに勧告し、日本政府に対して①国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員の義務について合意できるよう、対話する機会をつくる②消極的で混乱をもたらさない不服従への懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについても教育団体と対話する機会をつくる――ことを促すよう求めた。この勧告を踏まえた通知になるとみられる。

 文部科学省は「正式な伝達があってから、内容を精査する」としている。（矢島大輔）
（朝日新聞デジタル）
 
（引用終了）

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  天皇陛下は伊勢神宮に4月30日の譲位を報告するために三重県をご訪問されたが、在位中の最後の地方訪問となることから、多くの市民らが、両陛下のお姿をひと目拝見したいと集まり、その様子が報道された。中には感激して涙を流している方もおり「なぜか涙が出てしまった」と語っていたが、それは日本人だからであり、特別な理由は他にはないのである。
 
 私も天皇皇后両陛下のお姿に涙禁じ得ずの一人だが、その度に日本人に生まれて良かったと思うし、日本が世界から尊敬されているのは、世界最古の歴史があることと、両陛下をはじめとするご皇室が存在するからではなかろうか。それでも日本には、国の象徴である天皇陛下に嫌悪感を持っているおかしな連中もいるようだが、それが国会議員の中にもいると言うのだから驚く他はないし、本当に日本人なのかと疑っている。
 
 同じく象徴である国旗国歌に敬意を示さない教師のことが話題になることがあるが、朝日新聞デジタルによれば、その様な教師が懲戒処分を受けていることに「教員の自由が侵害されている」などとして、今度は国連教育科学文化機関（ユネスコ）と国際労働機関（ＩＬＯ）に訴えたようで、日本政府に対して「教員団体と対話し、両者が合意できる規則を検討するよう」、通知することがわかったそうである。
 
 要するに、職務命令に従わず国旗国歌に敬意を示さなかった教師どもが懲戒処分を受け、その処分の妥当性を巡っての裁判でも、敗訴しているにも関わらず、今度は国際機関であるユネスコとＩＬＯに泣きついたと言う訳であり、職務命令に従わなくとも処分をしてはならないと思っているとなれば、右手の人差し指を頭の上でクルクル回して「これかも」と言いたくなる。
 
 国旗掲揚や国歌斉唱をしたくない教師が、厳粛であるべき入学式や卒業式をぶち壊し、それが正しいと思っているのだから話しにならないし、そのような連中と、日本政府がいくら対話の機会を設けたとしても「教員の自由が侵害されている」などと言っているようでは無駄であり、国旗国歌に敬意を示すことは教師の立場あれば常識なのに、敬意を示さない自由があると思っているようだ。
  
 このユネスコとＩＬＯの日本政府に対する通知はまさに内政干渉であり、国旗国歌に敬意を示さないことが正しいと思っている教師を持ち上げる教員団体の方に問題があるのに、なぜ相手にするのか。日本以外で、自国の国旗国歌に敬意を示さない教師としての自由がある国があれば教えて欲しいものだが、おそらくあるとは思えない。
 
 ユネスコとＩＬＯは、いくら国際機関だとしても、日本国内の問題に口を出さないで欲しいもので、おかしな教師どもを教育現場から排除ことであればまだしも、反対に日本政府に問題があるかのように言ってくるようでは、おかしいと言うか不思議な国際機関だと言えるだろう。
（2019/04/22）

軍事研究はしないとする日本天文学会の平和ボケ

天文学会が平和研究声明　「平和を脅かす研究・活動は行わず」

2019/03/16

　軍事研究の是非を巡り、日本天文学会（柴田一成会長）は16日、「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない」とする声明を発表した。日本学術会議が各学会に軍事研究を規制するガイドライン作りを求めたのを受けて2年前から議論を続け、代議員の投票で3分の2を超す賛同を得た。

　議論の契機となった防衛省が研究者に資金を出す「安全保障技術研究推進制度」への応募の可否については、若手を中心に制度に賛同する意見も多く、声明では言及を避けた。

　同学会は1908（明治41）年創設。天文学分野で国内最大の学会で、会員は宇宙や天文学の研究者3300人。【千葉紀和】
(毎日新聞）　

（引用終了）

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　大江健三郎氏と言えば、ノーベル文学賞を受賞したことがある有名な作家だが、その受賞者には天皇陛下から文化勲章が授与されることになっているのに、なぜか辞退した大江氏だが、おそらく、普段の言動からして日本が嫌いだからとしか思えず、さすが典型的な反日日本人だと思った覚えがある。
　
　スウェーデンのストックホルムに行われた授賞式には参加した大江氏だが、その後に「あいまいな日本の私」と題で講演し、ここでも日本批判を忘れなかったようである。そう言えば大江氏は九条の会のメンバーになっているが、憲法第九条さえあれば防衛力を保持する必要はないとして、いわゆる無防備国家を目指そうとしている訳で、日本周辺の情勢がどうなっていることなど関心はなく、九条をご本尊にして祈っていれば、日本は安全だと言いたいのであろうが、まさに平和ボケだと言えるだろう。
　　
　大江氏は、ノーベル賞がダイナマイトの発明者として知られるアルフレッド・ノーベルの遺言に従って始まったこと位知っているであろう。ならば戦争にも使われているダイナマイトの発明者からの賞を受賞することは、大江氏の反軍事とも言える信条に反するとして、ためらいのようなものはなかったのか言いたいが、それとも、ダイナマイトはダムやトンネルなどの工事には欠かせないものだとして、戦争のためだけではないと思っているのであろうか。
　
　学者であれば、その研究の成果が認められることが最高の名誉であろうが、研究によって、軍事に転用出来るものがあったとなれば、国の安全にも寄与することにもなるからで、にも関わらず、最初から軍事研究をしないなどと言っている学者は大江氏と同じ平和ボケであり、だから自身の研究が自国を守ることに役立つのは最高の名誉であるとは思っていないようだ。
　
　毎日新聞によれば、軍事研究の是非を巡り、日本天文学会（柴田一成会長）は16日、「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない」とする声明を発表したとのことで、また防衛省が研究者に資金を出す「安全保障技術研究推進制度」への応募の可否については、若手を中心に制度に賛同する意見も多く、声明では言及を避けたそうである。
　
　要するにかって学生運動の生き残り組の思想が反映された声明だと言えるし、天文学会が組織として、人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動はしないとなれば、国を守るための研究すら天文学会として協力しないのか。これでは学問の自由を阻害するものであり、若手を中心に防衛省の制度を利用して軍事研究したとの意見があるのは最先端技術とは軍事技術だとの認識があるからでなかろうか。
　
　まさに老害どもが出している声明だと言えるが、そもそも「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動」とはどのようなものなのか。国を守るための軍事研究が、反対に安全や平和を脅かすと思っているようだが、前述した九条があれば平和が守れると言っている連中と同じ思想を日本天文学会の老害どもは持っていると言えるだろう。
　
　学者バカと言われているのは、自分の専門分野に関しては確かに詳しいが、それ以外の分野に関しては無知に等しいからで、例えば憲法学者に安全保障問題を語らせると、九条の厳守が平和につながるとしか言わず、交戦権否認の九条では国を守れないと言っても聞く耳を持たないからで、であるから裁判官が国を滅ぼすと言われているが、それにに加えて、平和ボケした学者も同様ではなかろうか。
（2019/03/19）

増えすぎとしか思えないコンビニだが

ファミマ「24時間やめた」オーナーに聞く「時短営業にしてどうなった？」

2019/02/20
　
　人手不足や人件費の高騰、長時間労働による疲労――。コンビニの24時間営業について、できればやめたいと考えるフランチャイズ（FC）加盟店オーナーは多い。

　一方で、加盟店は、売上から仕入代を引いた「粗利」の半分以上を上納金として、本部に納めている。人件費などは考慮されないため、本部にとっては販売時間が延びた方が良い。24時間営業をやめられない理由の1つだ。

　加えて、客の少ない深夜帯は、商品の陳列や清掃などに適した時間とされる。24時間をやめれば、翌朝の商品が品薄だったり、清掃やメンテナンスが行き届かない可能性もある。配送網も考え直さなくてはならないだろう。

　現在、大阪府のあるセブンイレブンでは「24時間はもう無理」だとしてオーナーが自主的に営業時間を短縮。24時間は絶対とする本部と対立している。

　一方、24時間を見直す「実験」をしている大手もある。ファミリーマートだ。申請して認められれば、月10万円の「24時間手当」がなくなるが、店を閉めることができる。
(以下略・全文はリンク参照）

（弁護士ドットコムニュース）

（引用終了）

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　今では街中のいたる所にあるコンビニだが、「また、ここにも出来るのか」と思うほど新規開店するコンビニもあれば、閉店して、建物だけ無残な姿を晒して残っていたり、他の業種の店になるなど変遷が激しいようで、人手不足の時代になったことから、これからも24時間営業を続けるのは次第に困難になるのではあるまいか。
　
　そのようなコンビニにまつわる話題を2つほど紹介したいが、一つ目は、30年程前に、かっての職場の近くに、家族だけで経営している小さなスーパーがあり、良く買い物に行くことから、店長と顔なじみになり世間話をするようになった。しばらくして、その店長が「近いうちにコンビニになります」と言ったので、定休日もなく、24時間営業となるので便利になると思い歓迎した覚えがある。
　
　だが、コンビニになってからしばらくすると、店長の表情が冴えなくなって来たので、訳を聞いところ、「約束が違って困っている」と言って、そのコンビニの本部が責任を持って店員の確保をすることになっていたのに、それが出来ず、代わりに月に何度も夜勤をするようになり疲労が溜まっているからだと言っていた。3年ほど前に、そのコンビニの前を通ったところ、本屋になっていた。家族経営のスーパーのままであったならば、このような事にはならなかったかも知れない。
　
　コンビニにまつわる二つ目の話題は、知り合い家の近くにコンビニが新規開店し、知り合いも、歩いて行けるので助かると言っていたが、私は「おそらく、1年以内に閉店すると思う」と予想したのである。その理由とは、コンビニのある場所が、見通しの悪いカーブ沿いにあり、車を運転している方が利用しようとしても、気が付いた時には、通過してしまうからである。
　
　そのコンビニは予想した通り、1年持たずに閉店し、今はオーナー募集中の看板を出しているが、誰がオーナーになっても、上手く行かないだろう。これは、コンビニに限らず、車を運転している方の利用が多い店の場合は、遠くから気が付いて貰えるような立地条件でないとダメであり、例えば大きな建物に遮られていたり、常時渋滞している交差点の角や、出入り口が狭い上に、前の道路を60キロ以上の速度で走行する車が多いとなれば、利用するのは困難ではなかろうか。
　
　弁護士ドットコムニュースによれば、人手不足や人件費の高騰、長時間労働による疲労などに理由で、コンビニの24時間営業は無理だとして、オーナーが自主的に営業時間を短縮し、24時間は絶対とするコンビニ本部と対立したり、ファミリーマートでは24時間を見直す「実験」として、オーナーが申請して認められれば、月10万円の「24時間手当」がなくなるが、店を閉めることが出来るそうである。
　
　増えすぎとしか思えないコンビニだが、我が家の近くにもコンビニが2軒あるが、利用するのは車の税金と任意保険の振込の時くらいで、なぜなら、ほとんどの商品が、スーパーなどと比較して２割３割高いとなれば、敢えて高い買い物をするためにコンビニに行く必要はないからだ。
　
　それでもコンビニはなくならないだろうが、都会と地方のすべての店が24時間営業を行う必要があるとは思えず、また、オーナーの方針や体調もあるだろうし、また深夜勤務を希望する店員の確保が困難になっているとなれば尚更である。コンビニが少ない時代であれば、それなりに儲かっていたであろうが、「また、ここにもコンビニがある」と思うほど増えすぎてしまったとなれば、いわゆる共倒れの恐れもあるからで、なぜならばコンビニ本部の方針であろうが、近くに既存店があってもオーナーを募集して新規出店させているからである。
　
　かってコンビニだった建物を見かけることが多くなったが、どんな商売でも儲かることもあれば、そうでないこともあるからで、コンビニ経営は、これからは美味しい商売とはならないだろう。太陽光関連業者の倒産が増加しているようだが、コンビニも同様となるような気がしてならないし、そもそも競争が激しい業界らしいので、次第に駆逐されてしまうコンビニもあるだろうし、そして残るのはセブンイレブンかファミリーマートか、それともローソンか、それは誰にも分からない。
（2019/02/23）

写真：ファミリーマート立命館大学前店

応募数が最も多かった「高輪」で良いではないか

「″高輪ゲートウェイ″駅名撤回して」ネット署名運動始まる　「とにかく″この駅名だけはない″と思う方に賛同してほしい」

2018/12/07

 JR山手線・京浜東北線の田町～品川駅間に2020年春、新駅が開業する。JR東日本は12月4日、新駅の名称を「高輪ゲートウェイ」と発表した。これに対してネットでは「ダサイ」「センスがない」など批判が出ている。

 そんな中、オンライン署名収集サイト「Change.org」で「『高輪ゲートウェイ』という駅名を撤回してください」というキャンペーンが開始された。発案者はコラムニストの能町みね子さんだ。

 能町さんは同サイトに「『高輪ゲートウェイ』という、長すぎて事務処理的にも問題が生じやすく、地域にも山手線にもそぐわない新駅名をとにかく撤回してほしい」と記している。

「東京の幹線である山手線にはシンプルな駅名が似合います」


 JR東日本は新駅が開業する地域は古来より街道が通じて賑わっており、明治時代には国鉄が開通した由緒あるエリアだとしている。今後は国際交流拠点の形成を目指し、「新しい駅が、過去と未来、日本と世界、そして多くの人々をつなぐ結節点として、街全体の発展に寄与するよう選定しました」と説明している。

 「Change.org」で能町さんは、「特に根拠もなく外来語をくっつけたネーミングセンスはもう時代遅れである」と批判し、ネットアンケートの調査結果から「名前を変えた方がいい」と感じている人が多いことを指摘。

 今回の駅名は一般公募から選ばれたが、応募数が最も多かった「高輪」、2位「芝浦」、3位「芝浜」ではなく130位の「高輪ゲートウェイ」が採用された。これについても、

  「東京の幹線である山手線にはシンプルな駅名が似合います」
  「上位3案のどれかがいいと私は思いますが、どれを選ぶべきかまでは明言しません」

 とした上で、「とにかく『高輪ゲートウェイ』だけは『ない』、そう思う方に賛同していただきたいです」とコメントした。14時25分現在、キャンペーン開始1時間で200人以上が賛同している。

 駅名について、ツイッターでタレントの松尾貴史さんは「恥ずかしいなぁ。ださださのおっさん発想。英語圏に媚びているのか、コンプレックスからなのか」、劇作家の鴻上尚史さんも、

 「『高輪ゲートウェイ』という名前はコンセプトだけで、人情として口にしない言葉です。インテリは感情をバカにしてこういう失敗をします」

と批判的なコメントしていた。
(キャリコネニュース）

（引用終了）

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  拙ブログをご愛読頂きありがとうござます。35歳ころから「私の主張・ひとりの日本人として」との表題で書いていたものを、ネット環境を得てから、サイトを立ち上げ、その後、ブログに移行して、現在に至っている訳で、過去に書いていたものを読み返すと、恥ずかしなるような文章があったり、こんなこと書いたかなと記憶にないものまで様々で、それでも、何か書くことはボケ防止に良いかと思うので、出来る限り続けたいと思っております。

　ブログを続けるために、気をつけていることは、義務教育を終えている方であれば理解出来るように、なるべく平易な文章とすること。読者の多くは日本人であることから、英語は無論のこと、いわゆるカタカナ英語も使わず、出来る限り日本語で書くことを心がけており、なぜならば、英語をカタカナで書いて、それを日本人が読んでも、発音の仕方が異なることから、英語圏の外国人には通じないからである。

　日本人が日本語と言う美しい言葉があるのに、橋や建物などの名称に英語風の名前を付けるのは由々しいことで、例えば「虹の大橋」で良いのに「レインボーブリッジ」とは何であろうか。日本人が自分の国の言葉を大事にせず、公募であったかも知れないが、英語の方がカッコいいとかの安易な考えで命名したのであろうか。
　
　鉄道の新駅の名称も、あまり奇抜なものであったり、その新駅の路線に既存する駅名と比較して、そぐわないものは避けるべきである。キャリコネニュースによれば、JR東日本は12月4日、JR山手線・京浜東北線の田町～品川駅間に2020年春に開業する新駅の名称を「高輪ゲートウェイ」と発表したが、ネットでは「ダサイ」「センスがない」など批判が出ていると報じている。

　新駅の名称を「高輪ゲートウェイ」としたのは、一般公募によって応募数が最も多かったことから選ばれてものではなく、何と130位で36票しかないにも関わらず採用された訳で、応募数が最も多かった「高輪」を避けて、なぜ「高輪ゲートウェイ」としたのかその理由を知りたいものである。誰が決めのか知らないが、これでは一般公募を行った意味はなく、何のためだったのかと言いたくなるし、公募に応じた方の気持ちを逆なでするようなものである。

　山手線には英語をカタカナで表示している駅はなく、すべて日本語の2文字ないし4文字の駅であり、「高輪ゲートウェイ」では8文字となるんで、明らかに不均衡になるだろう。そもそも「ゲートウェイ」とはコンピューター用語であって、鉄道の駅名に加えるのは違和感しか感じない。

　皇居が中心となる環状線である山手線は首都圏を代表する幹線であることから、それに相応しい駅名にすべきであり、だから一般公募によって応募数が最も多かった「高輪」で良いではないか。「ゲートウェイ」などと余計なものをくっつけてしまえば後で後悔することは確実であり、公募しておいて、その結果を裏切るようなことをすべきではないし、JR東日本の評価を落とすことになるだろう。
（2018/12/09）

電動車椅子も自転車と同様に軽車両扱いにすべき

電動車椅子で飲酒ダメ？　「誤操作恐れ」　警察庁呼び掛け

2018/11/24

　電動車椅子を利用中の飲酒を巡る警察の対応について、障害者団体が抗議を寄せている。警察庁が「操作を誤らせる恐れがある」などとして禁止を呼び掛けているためだ。団体は「不当な差別だ」として改善を要望。道交法上、車椅子は歩行者扱いだが、普及に伴って事故も増えており、識者の間でも見解が割れている。　（浅野有紀）

　「飲酒等して電動車いすを利用することは絶対にやめましょう」

　警察庁が二〇〇二年に作成し、ホームページで公開している「電動車いすの安全利用に関するマニュアル」の一文だ。飲酒による影響で、危険の感じ方が鈍くなったり、操作に支障を来したりするなどとして、飲酒の禁止を強く呼び掛けている。

　道交法は、電動車椅子も含めて車椅子や歩行補助車等を歩行者と定義している。高齢者が使う三輪や四輪の電動シニアカーも電動車椅子に含まれている。警察のマニュアルは、こうした車両と障害者用の電動車椅子を区別していない。

　これに対し、障害者の権利を訴えるＮＰＯ法人ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議（本部・東京）が八月、警察庁にマニュアルの飲酒に関する部分を削除するよう要望書を提出。電動車椅子の利用者のみに飲酒を禁止することは「道交法に矛盾しており、障害者差別解消法で禁じている不当な差別的取り扱いに当たる」としている。

　実際、電動車椅子を利用する障害者に対し酒類の提供を拒否する事例も起きている。滋賀県の大学非常勤講師頼尊（よりたか）恒信さん（３９）は六月、ビール工場を見学した際に「電動車椅子の人は試飲できません」と伝えられた。抗議すると「試飲の時だけ手動に切り替えるなら」との条件でようやく認められた。

　日頃も、飲食店などで「飲酒運転になるのでは」と店主から心配されるという頼尊さん。説明して納得してもらえれば提供してもらえるが、拒否されることもある。「店の考え次第で、飲酒の権利が奪われるのはおかしい」と話す。

　警察庁によると、電動車椅子の交通事故は二〇一二～一七年で年間百五十五～二百十五件発生、うち利用者が飲酒した状態だったのは一～五件だった。

　警察庁の担当者は本紙の取材に対し「高齢化で電動車椅子の利用者が年々増える中、飲酒状態で電動車椅子を利用した人の死亡事故も発生している」として、マニュアルは変えない考えを示している。

◆差別に当たる

＜障害者の権利に詳しい川島聡・岡山理科大准教授（障害法）の話＞　法律で禁止されていない飲酒を店側が断るのは過剰ではないか。車椅子の人は自宅でしか飲酒できないことになり、差別に当たる。

◆事故多く危険

＜車椅子事故を調査した縄井清志・つくば国際大教授（福祉工学）の話＞　福祉用具が体の一部なのは理解できるが、高齢化で電動車椅子の利用者は増え、事故も多い。危険なので飲酒は控えたほうがよい。

◆試飲断られ店を提訴　「多様性受け入れて」

　電動車椅子の利用者に飲酒禁止を呼び掛ける警察の対応が議論を呼ぶ中、電動ではない車椅子でも、店側の判断で飲酒は危険だとして、酒類の提供を断られ、訴訟に至ったケースもある。　（浅野有紀）

　障害があり、車椅子を利用しているカナダ出身の料理研究家カトロウン・デニーさん（５７）＝東京都＝は八月、西武池袋本店内のワイン販売店で、有料でワインを試飲したが、二杯目を受け取った際に別の店員から試飲をやめるように言われた。

　カトロウンさんは「人権侵害だ」として西武池袋本店に抗議書を提出。同店は、二〇一六年にワインの試飲会場で車椅子の車輪が他の客の足をひく事故があり、以降は車椅子利用者には試飲を遠慮してもらっていると回答した。

　カトロウンさんはこれまで、飲食店で飲酒を断られた経験はなく「五輪に向け多くの人が日本を訪れるというのに、多様性を受け入れられないようではいけない」と主張。そごう・西武とワイン販売店を相手取り、百七十万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、二十一日に第一回口頭弁論が開かれた。

　そごう・西武によると、西武池袋本店は八月から車椅子利用者に対しても、危険性を説明した上で客側が希望すれば提供している。

　警察庁によると、電動でない車椅子の交通事故は二〇一二～一七年に年間六十二～百一件発生。うち、利用者が飲酒していたケースは一～三件だった。

　警察庁は本紙の取材に対し「手動の車椅子でも、利用時の飲酒は危険」との認識を示している。
（東京新聞）

（引用終了）

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　先日、知り合いの80歳代の方と一緒に買い物に行った時のことだが、購入したい商品は2階の売り場にあるようなので、エスカレーターを利用することにした。だが、その知り合いは足が不自由で、杖を使わないと歩けない方であったので、私が、エレベーターで２階に行くことを勧めたが「大丈夫」と言うので、付き添ってエスカレーターに乗ったところ、突然ふらついて転倒しそうになったので、私が咄嗟に腕を取って転倒をを免れたことがあった。

　２階に着いてエスカレーターから降りる時も危ないと思ったので、私が腕を取って転倒しないようにした。すると、中年の女性が「危なかったですね」と声を掛けてきて、なんでも、その方は以前エスカレーターで転倒して骨折したことがあるそうで「足がご不自由なようですが、お怪我をなさらないようにエレベーターをお使い下さい」と忠告してくれたので、御礼を言って、買い物を済ませて１階に下る時はエレベーターを利用した。

　帰りの車の中で、その知り合いと、世間には親切な方がいるものだとの話しになり、これからは怪我をしないように必ずエレベーターを利用することしたが、誰でも年を取れば歩行が困難になることもあるので、そうなった時には無理をしないことや、自分や他人に怪我をさせる恐れがあることは避けるべきで、また、どうしても出来ない事があれば誰かに頼む必要があるのは言うまでもない。

　自身が健常者ではなく、歩行困難のために誰かの介助がないと外出も出来ない方でも車椅子を利用することによって、近くであれば外出も可能であろう。最近は介助者が必要ない電動車椅子による事故も増えているそうであり、東京新聞によれば、警察庁が「操作を誤らせる恐れがある」などとして電動車椅子を利用中の飲酒をやめるように呼びか掛けていることに障害者団体が抗議していると報じられている。さらに、この東京新聞の記事の中に、車椅子を利用しているカナダ出身の料理研究家カトロウン・デニーさんが８月、西武池袋本店内で危険だとしてワインの試飲を断られたことから抗議書を提出し、その後に、そごう・西武とワイン販売店を相手取り、百七十万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことも書かれているが、要するに車椅子を利用している者であっても飲酒の権利があり、差別だと騒いでいる訳である。
　
　身体障害者は健常者と異なり、誰かの介助が必要になることもあるので、自分を助けるのは当然と言った態度を取ったり、自分の思う通りにならないと、訴訟を起こしたりしているようでは身体障害者も対する理解が高まるとは思えない。カトロウン・デニーさんの場合は、飲酒出来なかったことが差別ではなく、車椅子という不安定な乗り物に飲酒して乗れば正常が判断が出来なくなり,自己または他人に怪我を負わせたり、物の損壊の恐れあると注意されたのだから、前述した知り合いの80歳代の方のよように、注意されたことを親切と捉えて感謝する気持ちさえないようだ。

　道路交通法によれば車椅子は歩行者扱いになっていることから、飲酒禁止はおかしいとの主張なのであろうが、身体障害のために歩行が出来ない方が、松葉杖を使用しているのと、重さが200キログラムにもなる電動車椅子では、危険度も異なるし、現に事故が起きているとなれば、何らかの規制が必要であろう。

　電動車椅子の操作を誤れば人に怪我をさせる恐れがあるとなれば、現行の歩行者扱いを改めて自転車などと同様に道路交通法の規定による軽車両とすべきで、だからと言って運転免許が必要になる訳ではないし、酒に酔って正常な運転が出来ない恐れがある酒酔い運転をすれば罰則があることから、どうしても外で飲酒したいのであれば、電動ではなく、手動の車椅子で、かつ介助者がいる場合に限るべきである。しかし、この報道のように自分の思う通りにならないとすぐ差別だと騒いで提訴まで起こすような者がいるから困ったものであり、介助者に常に感謝の気持ちで接している多くの身体障害者にとっては迷惑な話しではなかろうか。
（2018/11/27）

写真：「五輪に向け、多様性を受け入れるべきだ」と話すカトロウンさん＝東京都豊島区で

九電の方針に太陽光発電業者から不満が出たとしても

九電、再エネの出力制御へ…大規模停電抑止で今月にも

2018/09/07

　九州電力は７日、電力供給量が需要量を大幅に上回ることによる大規模停電を防ぐため、早ければ今月にも太陽光や風力発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を求める出力制御を実施する可能性があると明らかにした。これまでに離島での実施例はあるが、本格的なものは全国初のケースとなる。

　九州では７月末時点で太陽光発電が８０３万キロワット接続済みで、天候などで発電量の変動が大きい再生可能エネルギーの導入が進んでいる。ただ、需給のバランスが崩れると火力発電所などが自動停止し、広域で停電が発生してしまうため、予防的な措置として出力制御が必要だと判断した。

　対象の事業者は計約２万４千件。事業者にとっては発電による収益が減ることになりかねず、不満が出そうだ。冷暖房の使用が少なく電力需要が少ない春や秋の休日で、太陽光発電量が増える晴天の日中などに実施される可能性が高いという。

　九電は電力需給のバランスを予測した上で、事前に対象となる発電事業者に連絡。事業者は出力抑制の時間帯は、送電網への接続を停止する。

　九電は川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続き、玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）も６月までに順次再稼働した。４基いずれもが稼働中で、全体的な供給力が高まっている。
(産経新聞）

(引用終了）

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　6日に発生した大地震による影響で、北海道全域が停電するいわゆるブラックアウトが起きて、今まで電気があるのが当たり前の生活が一変し、道民は電気が回復するまで、不便で不安な日を過ごすことになった訳であり、改めて電気ない生活など有り得ないことをことを認識したのではあるまいか。

　誰かが言っていたようだが「たかが電気」ではないのであり、もし、今回の北海道の地震が厳冬期であったならば、暖房器具が使えなくなって、凍死する者が出たであろうし、僅か1秒であっても停電は許されないことから、電力会社は需要に応じて、水力、火力、原子力などによる発電を行って供給しているのであり、「今使っている電気は今作っている電気」なのであって、そのためには、電気の供給には十分な余裕があり、かつ出力が安定している必要があるのは言うまでもない。

　この所、大雨の影響で発生した土砂崩れや、台風による強風などにより、太陽光発電パネルがかなり破損したようだが、民主党政権が設置に際して、建築基準法の適用外としたことから、土台補強もせず、ただ単管パイプを打ち込んで、パネルが設置されているもの多いとなれば、自然災害に弱いのは当然であろう。これからは再生エネルギーによる発電が主流になるなどとアホなことを言っている者がいるが、災害に弱く、かつ不安定な太陽光発電は、広大な土地を使う割には使えないとの認識が広まっているようである。

　産経新聞によれば、九州電力は７日、電力供給量が需要量を大幅に上回ることによる大規模停電を防ぐため、早ければ今月にも太陽光や風力発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を求める出力制御を実施する可能性があると明らかにしたそうだが、太陽光発電業者にしてみれば、発電した電気の全部を九電が買い取ってくれるものを思っていたであろうが、その思惑は外れたようだ。

　太陽光発電が電気の安定供給の面で不向きであるし、まして大規模停電の恐れがあるとなれば発電停止を求めるのは当然で、既に玄海や川内原発が稼働中で電気の供給に十分な余裕があることから、九電とすれば、高いカネを払ってまで太陽光で発電されている電気を買う必要はないと判断したと思われる。

　昼間しか発電しない太陽光であるし、その昼間でも急に曇ったり、雨が降ったりすれば発電量が激減するので、それを補うために火力発電所などの出力を上げる必要があるが、そう簡単でないから電力会社は苦労しているのである。今回の九電の方針に関して太陽光発電業者から不満が出たとしても、北海道全域のブラックアウトと同じことが九州でも起きないようにしなければならず、だから発電停止で業者の収益が激減したとしても仕方がないことで、それより電気がないと暮らしが出来ない多くの人々の生活を守る方が遥かに大事であろう。
（2018/09/10）

破防法によるオウム解散命令に反対した有田氏だが

麻原彰晃らオウム死刑囚7人を死刑　「安倍疑惑潰し？タイミングに疑問」有田芳生氏

2018/07/06

　松本・地下鉄両サリン事件などで計29人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件で、死刑が確定していた教祖の麻原彰晃（しょうこう）死刑囚（63）＝本名・松本智津夫（ちづお）＝、井上嘉浩死刑囚（48）、早川紀代秀死刑囚（68）、中川智正死刑囚（55）ら7人の死刑が6日午前、東京拘置所などで執行された。

教団が起こした事件の死刑囚は計13人おり、執行は初めてで、上川陽子法相が執行命令を出した。

　逮捕から23年。犯罪史上類を見ないオウム 事件は大きな節目を迎えた。

　麻原死刑囚が収容されていた東京拘置所前には記者やカメラマンが数十名集まり、警察官が厳重な警備にあたるなど騒然とした雰囲気になっている。テレビ中継では、英語で世界に向けて放送している局もあった。近所に住む70代の男性は、「エリートたちがなぜ、洗脳されてしまったのか。いまだにわからないことの多い事件だった」と話す。

　6日、朝の情報番組では内容を変更し、死刑執行について報じる番組が相次いだ。地下鉄サリン事件当時の映像や松本死刑囚の映像が流れ、東京拘置所からの中継に切り替える番組も見られた。

　執行の知らせが入るたび、テロップで死刑囚の名前が報じられる様子にインターネット上では違和感を抱く声も多く上がっている。インターネット上では、「死をショーにしてるみたい」「死刑執行までショーにしているようで怖さを感じる」「リアルタイムで報道するなんてまるで死刑執行ショー」「死刑の実況中継なんて異様すぎる」など、今回の死刑執行の報道に違和感を抱く声も多く見られた。

　麻原、井上ら死刑囚は地下鉄サリン事件など10の事件に関与したとして、殺人などの罪に問われた。麻原死刑囚の命令の下、井上死刑囚は地下鉄サリン事件などで指揮役を務めた。今回死刑が執行された13人のうち7人は、今年３月に東京拘置所から別の5カ所の拘置所に移送されていた。そのころから、「死刑執行は近い」との見方が出ていた。法務省関係者は言う。

「来年春には天皇陛下が退位され、平成が終わります。皇太子さまが天皇に即位されるまでには行事も多く、恩赦の実施も検討されています。お祝いムードの中での死刑執行は難しいのが実情です。今年1月にはオウムの裁判は終結しており、平成で起きたことは平成で終わらせるのではとの見方も出ていました」

　一方で、警察関係者は死刑執行後に起きる事態を警戒している。

「麻原の死刑が執行されたことで、残っている信者は、麻原をイエス・キリストと同じように不当な裁判による死刑を受けた受難者とみなし、さらに神格化する可能性もある。警察はいま、報復テロを警戒しています」（官邸関係者）

　菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、オウム真理教元幹部の死刑執行を受け、「警察当局において万全の態勢を取る」と強調した。菅長官は麻原死刑囚の刑執行に関し、「報告を受けている」と認めた上で、「法相が会見する」と詳細についての説明は避けた。
　
　霞が関、永田町ではゴールデンウイークの連休前から、「オウム死刑囚の執行が近い」と話題になっていた。当時、事件を追ったジャーナリストの有田芳生参議院議員はこう疑問を呈する。

「国会でモリカケ疑惑の追及が激しくなった時期からオウム死刑囚らの死刑執行が話題になったので、これまで何度も法務省幹部らから状況を聞いたが、世論が沸騰するのは間違いなく、『強い法務大臣の下でないと難しい』などと話していた。だが、今朝、マスコミにリークして7人の死刑執行を敢行した。なぜ、このタイミングだったのか」

　立憲民主党など野党6党・会派は、森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官が3月の証人喚問で偽証にあたる証言をした可能性が高いとし、議院証言法違反容疑で告発すべきと主張していた。麻生太郎副総理兼財務相、安倍晋三首相の責任追及と併せて、森友問題を引き続き追及する構えだった。

「安倍内閣への不信任案の提出、IR法案の審議などで国会はこれから山場を迎える。日本代表の敗退でW杯もひと区切りとなり、国会での審議が注目される時期でもあった。しかし、今回のオウム死刑囚の死刑が執行で報道はそれ一色になり、国会での審議はほとんど報じられなくなる。死刑執行のタイミングには疑問を感じざるを得ない」（前出の有田議員）

　安倍首相は今朝、記者団の呼び掛けに無言だったという。

（AERAdot.編集部・西岡千史、福井しほ、森下香枝）

（引用終了）

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　平成６年６月２７日に発生した松本サリン事件では、現場近くに住むＫ氏が、農薬の配合中に偶然サリンが生成されたとの疑いがかかり、同人宅が捜索を受ける事態となり、長野県警も偏向メディアもＫ氏を容疑者のように扱ってしまった訳で、まったくの冤罪であったことが分かったのは、だいぶ後になってからである。
 
　同事件は、オウム真理教が車載式のサリン発生装置を作って、散布した訳だが、その車と宇宙服のような防護服を着た者を見かけたとする目撃者がいたにも関わらず名乗り出るのを躊躇させたのは、「宇宙服のような～」と言っても信用されないと思ったからだそうで、確かに深夜、宇宙服のような服を着た者がを目撃したと言っても、「夢でも見たのでは」と笑われかねないからであろう。
 
　何の知識もない者が、数種類の農薬の配合すれば偶然サリンが生成されるかと言えば、あり得ないそうであり、また農薬と殺菌剤を配合することはあっても、種類が異なる農薬を配合する必要もないし、散布する野菜や柑橘類、花などの病害虫に適した農薬を使えば良いのである。
 
　オウム真理教が社会的に注目されるようになると、良く新聞やテレビにコメンテーターとした登場したのは江川紹子氏と有田芳生氏だったと記憶している。だが、この二人は危険な団体だとしてオウムを潰した方が良いとまでは考えていなかったようで、なぜならば、破壊活動防止法によるオウムへの解散命令に反対したからであり、解散させれば地下に潜って活動するからかえって危険と言う訳だが、要はオウムがなくなれば、飯のタネがなくなるからであろう。
 
　６日、一連のオウム真理教事件で、死刑が確定していた教祖の麻原彰晃（しょうこう）死刑囚（63）ら７名の死刑が東京拘置所などで執行されたそうだが、死刑囚が死刑になるのは当たり前で、大きく報道するまでもないし、未執行の６人も早期の執行を望むものである。
 
　さて、破防法によるオウム解散命令に反対した有田氏だが、AERAdotによればオウム死刑囚の死刑が執行された件に関して「なぜ、このタイミングだったのか」とか言っているのは何とかして安倍政権への批判につなげたいからであろう。死刑が確定している死刑囚に対して、死刑が執行されるのは当然なことで、また今回の執行が安倍政権によるモリカケ隠しとでも思っているからとなれば、政策を語らず、批判しか出来ないさすが野党議員らしい。
 
　国会議員に当選した有田氏はオウム関係で、テレビのワイドショーなどに出演して、名前と顔を知られたおかげであろうが、もし、オウムの存在がなければ、とても国会議員になれるとは思えず、知名度があると言うだけで、国会議員としての資質があるかどうか疑問なのに、間違って支持してしまうと有田氏のような者を国会に送り込むことになるからである。
 
　しかし、江川氏と同様にオウムを追求していた有田氏はオウムにとって邪魔だった筈だが、坂本弁護士一家のように殺害されることもなく、無事だったのは不思議だとしか言いようがない。そうなるとオウムと有田氏はグルだったとしか思えず、だから前述したように、オウムに対するに破防法による解散命令に反対したのであろうが、そのためにオウムを存続させてしまったことから、本来ならば国会議員になりたいと思うのも、何食わぬ顔でテレビに出る資格もないと言えるだろう。
（2018/07/10）

写真：死刑が執行されたオウム真理教の元代表・松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚　（ｃ）朝日新聞社 

残念ながら是枝監督の作品を鑑賞することはない

是枝監督、文科相の祝意を辞退　「公権力とは距離保つ」

2018/09/08

　「万引き家族」でカンヌ国際映画祭の最高賞（パルムドール）を受賞した是枝裕和監督（５６）が７日、林芳正文部科学相が対面して祝意を伝えたい意向を国会で示したことに対し、「公権力とは距離を保つ」として祝意を辞退する考えを自身のサイトで明らかにした。
　
　発端は７日の参議院文部科学委員会。文化政策について尋ねた神本美恵子議員（立憲民主党）が、安倍晋三首相がノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」に祝意を示さなかったことをあげ、「好きな人だけお祝いをするのはいかがなものかと思う」と指摘。その上で、林大臣に「ぜひ近いうちに（是枝監督に）祝意を述べていただきたいのと、総理にちゃんとやりなさいと言っていただきたい」と述べた。これに対して、林大臣は「大変いいアイデアをいただいた。来ていただけるかどうかわからないが、お呼びかけはしたい」と答弁した。

　一方、是枝監督は同日付で「『祝意』に関して」とする文章をサイトに掲載。受賞を顕彰したいとする団体や自治体からの申し出を全て断っていると明記し、「映画がかつて、『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、大げさなようですがこのような『平時』においても公権力（それが保守でもリベラルでも）とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないかと考えています」とした。

　林大臣は８日朝の閣議後会見で改めて、「国会で祝意を表したつもりだが、もし受け入れていただけるのなら、改めて祝意は述べたい」と話した。
（朝日新聞デジタル）
　　
（引用終了）

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　大江健三郎氏と言えば、ノーベル文学賞を受賞した日本が世界に誇る作家だそうだが、最近は表舞台に出て来ることはないようで、新聞やテレビなどで大江氏の動静が伝えられないのはなぜであろうか。確か数年前に沖縄に行った時に体調を崩したと伝えられた記憶があり、そうであれば、病気療養中なのかと推察するが、何せ有名な方であるにも関わらず、偏向メディアが動静を報じないのはなぜであろうか。
　
　その大江氏は自衛隊嫌いで有名で、防衛大学校の学生は「現代の恥辱」とまで言ったことがあるのだから驚く他はないし、また自衛隊の存在に対しても否定的な「九条の会」のメンバーであり、反日サヨクの教祖のような印象があるし、その恐るべき悪魔の思想に毒されてしまった方もいるようである。
　
　ノーベル文学賞を受賞したものの、文化勲章を辞退した大江氏は、外国から表彰されれば、喜んで授賞式に参加して日本の悪口を言うのを忘れないが、天皇陛下から授与される文化勲章を辞退するのは、相当ひねくれた考えと言う他はないし、典型的な反日日本人ではなかろうか。
　
　なぜ大江氏のことを書いたのかと言えば、似たようなことをした方がいたからであり、朝日新聞デジタルによれば、「万引き家族」でカンヌ国際映画祭の最高賞（パルムドール）を受賞した是枝裕和監督（５６）が７日、林芳正文部科学相の祝意を「公権力とは距離を保つ」として辞退する考えを示したそうだが、この映画は文化庁の助成金を受けているとなれば、大江氏にならったとしか思えない。
　
　カンヌ国際映画祭と言えばフランス政府主催であり、そのフランスの公権力には媚びてパルムドール賞を受けるが、林文科相の祝意は「公権力とは距離を保つ」として受けないとは、礼儀も知らずと言う他はないし、また文化庁の助成金を受けていれば、林文科相と面談し、その御礼を言うのも人としての道であり、サヨクの特徴の一つとして国から助成金は貰うが御礼を言う気持ちはさらさらないようだ。
　
　パルムドール賞を受賞するなど映画監督としては素晴らしい方かも知れないが、公権力と戦うことが良いことだとするサヨク思想を持っているとなれば、人の見方は変わってくるし、普段から言っているように、有名になればなるほど発言には気を付けるべきである。例えば政治的なことや、意見が分かれている件などで、見解を述べるのは避けた方が良いし、「良く分からない」とか「考えはありますが、それを述べるのは遠慮します」などと上手く逃げた方が批判を浴びることはないだろう。
　
　残念ながら是枝監督の作品を鑑賞することはないし、知人友人などにもすすめたいとは思わないが、「公権力とは距離を保つ」ことが信念ならば、今後は文化庁の助成金を貰わず、自己資金で映画を製作して欲しいものだ。国民が納めた税金が、反政権運動をしている大学教授の科研費として使われていたり、サヨク思想を持っている是枝監督の作品への助成金となったりしているようで、適正な使われ方とは思えない。
（2018/06/11）

写真：パルムドールを受賞した是枝裕和監督

ついにパチンコ屋も斜陽産業となったようだ

パチンコ経営、昨年末177社減　矢野経済研調べ

2018/04/05

　矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長、０３・５３７１・６９００）は、２０１７年１２月末の全国パチンコホール経営企業数と店舗数を調査した。経営企業数は、前年１２月末比で１７７社減少し３２４４社、店舗数は４２０店舗減少し１万２５８店舗となった。

　娯楽の多様化と、ここ数年のパチンコ産業に対する規制の強化などが影響し、同産業の事業環境の厳しさが分かった。今後もその傾向は、継続すると見られる。
(日刊工業新聞）
　
（引用終了）

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　加齢に伴って、ボケないためにどうすれば良いか名案はないが、私の場合はなるべく体を動かすことと、字を読んだり書いたりするようにしており、今はパソコンがあるので、様々な情報を調べて読んだり、大事な情報だと思えば簡単に保存出来ることから良い時代になったものだと思っている。
　
　かってのようにノートや原稿用紙に字を書く機会は減っているが、それでも日記だけはノートに書いており、なぜかと言うとパソコンだとデータが消えてしまう可能性があるからで、だから消えては困る大事なデータは紙に印刷するか、手書きをして残すことが必要であろう。
　
　見たい番組がないのでテレビは見なくなったが、新聞はボケ防止のために、必ず読むようにしている。その新聞には毎日のように折込み広告が入っており、人手不足なのか、求人広告が多い日には５枚ほど入っていることがある。他の折込み広告で多いはパチンコ屋の広告で、おそらく来店する客が減っているから必死になっているのであろうが、昭和時代には折込み広告など入っていたことはなかったのに、ついにパチンコ屋も斜陽産業となったのかと隔世の感がある。
　
　日刊工業新聞に、矢野経済研究所が２０１７年１２月末の全国パチンコホール経営企業数と店舗数を調査した結果が報道されており、それによると経営企業数は、前年１２月末比で１７７社減少し３２４４社、店舗数は４２０店舗減少し１万２５８店舗となり、今後もその傾向は、継続すると見られると分析されている。
　
　昨年のことではないが、わが家から車で５分位の所にあったパチンコ屋が２軒なくなり、しばらくの間、更地になっていたが、その跡地にまたパチンコ屋ではなく何か出来たと聞いている。また用事があって、数ヶ月に１回位、静岡県御殿場方面に行くことがあるが、国道２４６号線を神奈川県から静岡県に入ってすぐ左手にあったパチンコ屋はコンビニに変わっており、また御殿場市内の２４６号線を沿いにあるパチンコ屋２軒は廃業したようで、建物だけが未だに残っていて無残な姿を晒しているのを見ることが出来る。

　パチンコ屋のほとんどは在日朝鮮人が経営していることから「朝鮮玉入れ」と言われるようになって久しいが、売上の一部が北朝鮮に送金されて、弾道ミサイルや核開発の資金になっているとなれば、パチンコはやってはならない娯楽なのである。他に楽しめることはいくらでもあるし、今の若者がパチンコをやらないとなれば、パチンコ産業は中高年で何とか保っていることになるので、次第に衰退するのは明らかであろう。
　
　世間には廃業したら困る店もあるが、パチンコ屋だけは歓迎すべきことであり、今年はさらに増えるだろうから、世の中が少しづつ健全になって行く気がするし、それでも未だに１万店以上あるのは異常であり、韓国ではパチンコを全廃しているのだから日本も真似をして欲しいものである。
（2018/04/07）

生活保護受給者から感謝の声があってもおかしくないが

生活保護引き下げ　受給者ら撤回訴え　厚労副大臣に要望書

2018/03/30

　弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議は二十九日、厚生労働省で高木美智代厚労副大臣と面会し、十月からの生活保護引き下げの撤回などを求める要望書を提出した。

　政府は、生活保護のうち食費などの生活費に充てる「生活扶助」を、十月から最大５％、段階的に削減する。

　生活保護を受給している首都圏のシングルマザーは面会で「支給額が低い中、苦労し知恵を出し一生懸命生活している。しかし今のままでは、子どもを上の学校に行かせる展望はない。貧困の連鎖は防げない」と訴えた。

　埼玉県の受給者は、昨年末に実施した電話相談から「冷暖房はもう使えない」「食事を一日一食に減らしている」「これ以上の引き下げは『もう死ね』と言われているみたいだ」と寄せられた声を紹介。支給額見直しの際は当事者から実態を聞くべきだと強調した。

　高木氏は生活保護の引き下げについて「客観的なデータに基づいて判断している」と話すにとどめた。

　要望書では、政府が提出した生活保護法改正案に盛り込まれている、受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、後発医薬品の使用を原則とする条文の削除も求めた。
(東京新聞）　
　
（引用終了）

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　知り合いに今年９２歳になる農家の方がいるが、雨が降らない限り、毎朝５時に起きて、仕事の段取りをし、その後朝食をとってから畑に行っているそうであり、私が「もう年なので、無理をせず、例えば午前中だけ仕事をして午後は休むようにしたらどうか」と話すと「体がなまってしまう」と言って、夕方まで働いている。
　
　年金を貰っているし、預金や株の配当金などもあるので、無理して働かなくとも良いらしいが、それでも、する仕事があるだけ幸せだと話しており、確かに何もすることがないほど辛いものはないし、だから人や社会のために役に立つこと、すなわち働くことでしか幸せは得られないであろう。
　
　世間に働くことは出来ても、働けないと嘘をついて、行政から生活保護を受給して、怠けた生活を送っている者もいるようであり、カネには困らなくなって、毎日遊んで暮らせるようになったから幸せだと思っているであろうが、人は一旦怠けた生活をして楽を覚えると中々それから脱出出来なくなってしまうようである。
　
　東京新聞によれば、弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議は二十九日、厚生労働省で高木美智代厚労副大臣と面会し、十月からの生活保護引き下げの撤回などを求める要望書を提出したそうであり、受給者からの「子どもを上の学校に行かせる展望はない。貧困の連鎖は防げない」とか「冷暖房はもう使えない」「食事を一日一食に減らしている」「これ以上の引き下げは『もう死ね』と言われているみたいだ」などの声もあるようだ。
　
　世間には年金だけで慎ましく暮らしている方もおられるし、だから生活保護を受給している方は幸せであり、感謝の声があってもおかしくないのだが、聞こえてくるのは、引き下げに反対する声だけで、要は「もっと寄越せ」と言いたいのであろう。だから受給者への批判がある訳だが、かと言って生活保護制度をなくす必要はないものの、働いている方でも一切しなくなっているパチンコ、酒、タバコなどのために使って欲しくないものである。
　
　そもそも生活保護とは、就労のために一時的に受給するもので、だからなるべく早く仕事を見つけて受給者から脱すべきだが、働かなくともカネを貰えることから、次第に怠けた生活となり、このまま貰い続けようと思うようになっても何ら不思議ではない。だから体調不良で働けないと嘘を付いて医療費がタダであることから病院に行っているようで、また貰った飲みもしない薬を転売して儲けている受給者もいるとの噂があるし、だから何でもタダは良くないとし医療費１割負担が論議されているようだ。
　
　東京新聞の記事にある弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議とは、おそらく共産党関係であろうし、生活保護の受給申請しようとする方に共産党の議員が付き添ったり、受給が決まった方に赤旗の購読と、選挙の際に共産党への投票を依頼するなど党勢拡大のために受給者を食い物にしているからである。共産党が受給者擁護に必死になっているのは分かり易いし、また、貰っている生活保護費が何に使われているのか、受給者以外の納税の義務を果たしている国民の関心事だと言えるだろう。
（2018/04/02）

写真：高木美智代厚労副大臣（右）に生活保護引き下げの撤回などを求める要望書を手渡す生活保護問題対策全国会議のメンバー＝２９日、東京・霞が関の厚労省で

国土が狭く災害が多い日本では太陽光発電は不向きだ

低コスト化の見通し立つ「太陽光・風力発電」なぜ普及しない？

2017/12/29

　経済産業省は、原子力発電所の新設や建て替えの必要性に関する議論を近く始めるという。これを報じたYahoo！ニュースのコメント欄には《いつ福島の件が最終決着するか分からない。新設の議論は時期尚早》、《諸問題解決するめどが立たないのに新設するの？それなんか意味あるの？》など否定的な意見が圧倒的に多かった。

　温室効果ガス削減の枠組み『パリ協定』に日本は参加している。そのため、化石燃料による火力発電を減らさなければならないが、その代替エネルギーとして原発を挙げる声が主に経済界には多い。だが、欧米を中心にいま、猛烈な勢いで太陽光発電が普及している。そのため、海外からは奇異な目で見られている。

　11月18日に行われた『ソーシャルイノベーションフォーラム2017』（日本財団主催）で講演したブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの黒崎美穂氏は次のように言う。

　「アメリカは『シェール革命』が起きたこともあって、現在は天然ガスの発電コストが一番安くなっています。しかし、2025年より前に太陽光（メガソーラー）と風力の方が安くなります。中国とインドも現在は石炭が一番安いのですが、2020年には太陽光と風力の方が安くなるといわれています」

 
■世界で太陽光発電は普及し続けているが…

　日本では再生可能エネルギーは高コストだというイメージが強いが、世界水準ではそんな話はとうに過去のものとなっているのだ。

　欧州のソーラーパワー・ヨーロッパ（旧欧州太陽光発電産業協会）は、世界の太陽光発電設備の2016年新規導入量について発表している。これによれば、前年比49.6％増で2年連続過去最高を更新しており、国別では中国が1位で128％増と急増した。2位がアメリカ、3位が日本、4位がインドなのだが、日本は22％減っている。

　「日本では大手電力会社を中心に、原発を再稼動させたい勢力の声が大きく、再生可能エネルギーのデメリットばかりを強調するメディアもあります。中国は国を挙げて再生可能エネルギーの導入に力を入れており、今年5月には世界最大出力の水上設置型太陽光発電施設を完成させました。再生可能エネルギーの将来は、国の方針や制度次第で変わります。安倍晋三政権や自民党が原発寄りである限り、大きな期待はできないかもしれません」（経済記者）

　日本では太陽光バブルは終わったと見る向きもあるが、バブルが終わったとすれば、これからは地に足のついた形で本格的に普及させる時期になる。IT業界がそうだったように、企業の淘汰が行われるのは新しい業界の常である。
（まいじつ）

（引用終了）

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　数ヶ月前の話だが、知り合いの農家の方から、太陽光発電のセールスマンが来たが、何だか良く分からないので、どうしたら良いものかと相談されたことがある。もう高齢な方なので、十分な畑仕事も出来なくなっていることから、発電した電気を売ることが出来るならばと言う訳だが、私が「止めた方が良い」と話したので、この話は立ち消えとなり畑が壊されることはなかった。
　
　太陽光発電の業者は、荒れた畑や田んぼがあれば、必死になって持ち主に営業攻勢をかけているであろうが、自然にやさしいエネルギーと言われながら、パネルが災害の原因となって自然を破壊していることが次第に認知されるようになっている。それでも、何の基礎工事をせずにパネルを設置し、台風で飛ばされるなど、いい加減で怪しげな業者も未だに存在するようで、だから評判が悪くなる一方であり、農家の方も騙されないようにお願いしたい。
　
　まいじつによれば、欧州のソーラーパワー・ヨーロッパ（旧欧州太陽光発電産業協会）が、世界の太陽光発電設備の2016年新規導入量について発表し、前年比49.6％増で2年連続過去最高を更新しているものの、日本は22％減っていると報じている。ある経済記者は、日本では大手電力会社を中心に、原発を再稼動させたい勢力の声が大きく、再生可能エネルギーのデメリットばかりを強調するメディアもあり、また安倍晋三政権や自民党が原発寄りである限り、大きな期待はできないと、世界が太陽光発電導入を推進しているのに日本は遅れをとっているとも書いている。
　
　太陽光発電の問題点をあげると、安定した発電が出来ないことであり、夜間は発電せず、昼間でも雨や曇りの日には需要をまかなえるだけの発電をしないからであり、現代は電気なしの生活は不可能だし、わずか１秒であっても停電は許されないことから、天候に左右されず、夜間であっても十分な発電が出来る火力や原子力などに頼らざると得ないのである。
　
　日本が国土が狭い上に平地が少なく、約７０％が森林であり、その森林を伐採してまでソーラーパネルを設置すれば、景観が損なわれるだけでなく、保水能力が失われて、災害の原因となるのは明らかで、もし、原発を廃止して太陽光発電で電力を補うとすれば、日本の森林はすべてなくなることになるが、それでも反原発を訴える連中は仕方ないと思っているのか。
　　
　自然と環境にやさしい太陽光発電と言われながら、今や環境破壊の代表になっているとの感があり、原発１基分（100万kW級）と同等の発電量を得るには約５８平方キロメートル（山手線の内側面積とほぼ同じ）の面積が必要となるようで、また、いわゆるメガソーラーと言われているものでも、原発１基分の１％にも満たない発電量しかないのである。
　
　かって、ある電力会社の「今使っている電気は今作っている電気です」とのコマーシャルがあったと記憶しているが、電気が必要な時に、十分な供給が出来ることが電力会社の使命だと言えるだろう。国土が広く、ほとんど平坦で、雨も降らず、人も住めないような土地が広がっている国であれば太陽光発電も良いだろうが、日本には四季があり、台風による風雨や地震などにより災害の多い国であることから、不向きであることは間違いない。
　
　前述した知り合いの農家の方に太陽光発電を止めさせた際にも話したが、ソーラーパネルには寿命あるし、また災害などで破損した場合に不要になったパネルの処分方法が決まっておらず、まして個人で処分出来るものではなく、もし設置した業者が倒産しているとなれば、処理不能の産業廃棄物となる恐れがあるからである。
　
　日本の海が魚介類や海草類の宝庫なのは、国土の約７０％を占める森林から豊富な栄養素を含んだ水が流れ出し、それが川となって海に注いでいるからで、だから海にとって山は母なのであり、だから森林を伐採してまで太陽光発電を推進すれば、日本の海がどうなるか小学生でも分かるであろう。
（2018/01/05）

医者の利権となった生活保護受給者の医療費全額公費負担

生活保護の医療扶助見直しへ　財務省方針

2017/09/04

　財務省は2018年度予算編成で、生活保護の医療費扶助を見直す。現在、生活保護世帯の医療費は全額公費で負担している。自己負担がないため、薬の重複投与などが問題になっている。１カ所の薬局で重複しないように薬を出す「かかりつけ薬局」の仕組みの導入などを検討し、医療費を抑える。年末にかけて厚生労働省と議論を進める。
　
　18年度は生活保護の支給基準を見直す。15年度には3.8兆円だった生活保護費のうち4…
(以下会員限定のため略・全文は日経電子版に登録が必要・日本経済新聞）
　
（引用終了）

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　知り合いの９０歳を越えている方の通院の付き添いに行くことがあるが、３カ月に一回ほどでも、診察待ちで最低でも半日は潰れるし、毎日忙しく仕事をしている方なので、通院が苦になっているようであり、それでも担当医師は「もう来院の必要はありせん」とは決して言わず、次回の来院日を指定されるので「また頼むよ」と言われることから予定表に記載して忘れないようにしている。
　
　何度も通院の付き添いに行って思うのは、医者は一旦掴んだ患者はなかなか離さないと言うことで、毎回何らかの検査があり、診察もあるのだが、特に体調に変化はないと言っても、処方箋が出るので、薬局に寄って大量の薬を貰ってから帰ることになり、とても飲み切れないようで、かなり余っていると話していた。
　
　体調に変化を感じてから病院に行くのが普通の方であり、定期健康診断で行くことはあっても何の問題もないのに病院に行く方はおそらくいないではあるまいか。だが、生活保護受給者の場合は医療費が全額公費負担であることと、体調不良を理由にして受給者となったのであろうから、働きもせず、家でゴロゴロしているより通院している方が受給者らしいし、また医者にしてみれば一人でも患者が多い方が儲かるからである。
　　
　日本経済新聞によれば、財務省は来年度の予算編成で、生活保護の医療扶助を見直し、問題になっている薬の重複投与が行われないように「かかりつけ薬局」の仕組みの導入などを検討し、医療費を抑える方針とのことで、膨れるばかりの生活保護費を減らすのは当然で、必ず実行して欲しいものだ。
　
　確か昨年の１０月に、財務省の財政制度等審議会分科会で、公費で全額賄う生活保護受給者の医療費に関し、医療機関への過剰受診が続く場合などに一定の自己負担を導入するよう提言していたし、また厚労省が受給者であっても、外来１回受診に付き１００円徴収する案を出したことはあったが、日本医師会が反対してボツになっているようだ。
　
　わずか１００円でもいいから徴収すべきであり、受給者にしてみれば、医療費が全額公費負担だから、遊んでいるから暇つぶしに病院でも行くかとなる訳で、それを抑制して医療費を抑える一つの方法であろう。医者とすれば、患者が沢山来る方が儲けが大きいのだから、具合が特に悪くなくとも、診察を受けに来る生活保護受給者は良いお得意様であることは間違いなく、だから、もし１００円負担となって受給者が診察を受けに来なくなれば困る訳で、もう生活保護受給者の医療費全額公費負担は医者の利権と言っても良いかも知れない。
（2017/09/07）

百田氏の講演会中止でサヨクの異常性が明るみになった

一橋大で予定された百田尚樹さんの講演会が中止に　百田さん怒りのツイート　「サヨク連中から凄まじい脅迫と圧力受けたらしい」

2017/06/04

　一橋大の新入生歓迎会ＫＯＤＡＩＲＡ祭の実行委員会は３日までに１０日に開催予定だった作家の百田尚樹さん（６１）の講演会を中止すると発表した。実行委員会は中止理由を「ＫＯＤＡＩＲＡ祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」としているが、百田さんは３日、自身のツイッターで「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力を受け続けていたらしい。ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」として、左派系団体から嫌がらせがあったと主張。「おぞましさに吐き気がする」と非難した。

　実行委も「本講演会を安全に実施するため、これまで幾重にも審議を重ね、厳重な警備体制を用意していました。しかし、それがあまりにも大きくなりすぎた」などと発表しており、外部からの脅迫などを示唆している。

　百田さんのツイートを受け、様々な人がツイートした。フリーアナウンサーの長谷川豊さん（４１）は「学生さんたちには耐えられなかったことでしょう。かわいそうに。こんなの、戦前と何も変わらない」、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバートさん（６５）は「表現の自由に対する不当な圧力。朝日、毎日、東京新聞、共同通信などは、講演中止の圧力をかけた勢力に対して最大級の抗議キャンペーンを展開しなければ、自分たちは左翼側のプロパガンダ機関だと自白したも同然です。まあ、読者を失うから無理でしょうが」と皮肉たっぷりに書き込んだ。
　
　評論家の石平太郎さん（５５）も「言論弾圧をやっているのは（中略）『反権力』を旗印に自由と寛容を語る左翼たちだ。彼らの本性は習近平や金正恩とどう違うのか」と批判した。

　大学の学園祭などの講演会中止は昨年１０月、早稲田大学で講演予定だった日本第一党党首の桜井誠さん（４５）ら東京都知事選候補者のシンポジウムが中止となったことがある。

　一橋大のＫＯＤＡＩＲＡ祭は１０、１１日に行われる予定だった。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　デモや集会の目的が何であれ、わが国は言論と表現の自由が保証されている国であるので、それを公権力が禁止したり、気にくわない連中が中止に追い込むために様々な方法で圧力を掛けることは許されないことで、もし、そのような言論弾圧が行われたならば偏向マスコミは大きく報道して、批判しなければならないが、なぜか仲間のサヨクの場合だけであり、それが、いわゆる保守系のデモや集会のとなれば、黙殺されることが多いようである。
 
　サヨク思想を持っている言論人が安倍総理を批判する講演会を開催しようとしたら、安倍総理を支持する者が脅迫などの方法で、中止させたなどと言った話は聞いたことはない。だが、その反対にサヨクにとって都合が悪い言論人の講演会が、爆発物を仕掛けたとの脅迫電話などで中止に追い込まれるようなことは良くある話で、言論の自由とは、気にくわない者の言論を封殺することではなく、反論が自由に出来ることであり、それが健全な社会だと言えるだろう。
 
　産経新聞によれば、一橋大の新入生歓迎会ＫＯＤＡＩＲＡ祭で１０日に開催予定されていた作家の百田尚樹氏（６１）の講演会が中止になった件で、同祭の実行委員会は中止理由を「ＫＯＤＡＩＲＡ祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」としているが、百田氏は３日、自身のツイッターで「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力を受け続けていたらしい。ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」として、左派系団体から嫌がらせがあったと主張しているとのことである。
 
　百田氏が講演会で話をする前に、脅迫と圧力で中止させるとは、サヨクに言う言論の自由とは都合の悪い言論を封殺することらしいが、なぜ百田氏に話をさせてから、討論しようとしないのかと言いたくなるし、一橋大の学生に中には百田氏の講演を楽しみにしていた者もいた筈である。
 
 かって、連合赤軍と称したサヨクが、仲間にリンチを加えて生き埋めにしたことが発覚し、その残忍さから、サヨク運動が一時的に衰退した経緯があり、だから殺人でさえ正当化するサヨクとなれば、百田氏の講演会を企画した実行委員会を脅迫し中止させることなど何とも思っておらず、むしろ手柄なのであろう。
 
　今回の百田氏の講演会中止で、サヨクの異常性が明るみになった訳で、このことは、サヨクにとって百田氏は脅威と言うか、煙たい存在だという証左で、ネットの普及によって偏向マスコミが信頼されなくなっているが、今回の件からしても仲間のサヨクにも相当な焦りがあることは間違いないようだ。
（2017/06/06）

写真：作家の百田尚樹氏

川崎市のヘイトスピーチ事前規制は思想検閲だ

ヘイトスピーチ　事前規制ガイドライン

2017/04/28

全国初の素案

　特定の人種や民族などへの憎悪をあおるヘイトスピーチの規制に絡み、川崎市は２８日、市議会文教委員会で、公的施設を使う可否を判断するガイドラインの素案を明らかにした。公的施設でのヘイトスピーチに事前規制が導入されれば全国初となる。同市は６月定例市議会の会期中に正式なガイドライン案を示す方針。今秋にもガイドラインを公表し、早期施行を目指す。

　素案では、市立公園や公民館といった公的施設の利用を事前規制する指針として「不当な差別的言動が行われる恐れが客観的事実に照らして具体的に認められると判断された場合」と規定。利用申請者への警告や利用不許可の措置を取る。ヘイトスピーチの恐れが許可後に発覚すれば、許可を取り消す条項も盛り込む。可否決定に当たっては公平性を担保するため、識者らで構成する第三者機関を設置して意見を求めるという。

　ヘイトスピーチ対策を巡っては、２０１６年５月に不当な差別的言動を禁じるヘイトスピーチ対策法が成立したことを受け、市が同月、過去にヘイトスピーチを繰り返した男性の市立公園の使用を不許可とした。

　この判断が、憲法が保障する集会や表現の自由を侵す恐れがあるとの懸念が出たため、福田紀彦市長が市人権施策推進協議会（会長＝阿部浩己（こうき）・神奈川大学法科大学院教授）にヘイトスピーチ対策の審議を諮問。同協議会が１６年１２月、公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドライン制定を求める報告書を福田市長に提出していた。【太田圭介】　
（毎日新聞）
　
（引用終了）

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　憲法によって、すべての国民に表現の自由が認められているので、例えば安倍総理の退陣を要求する集会やデモを行ったり、国会で審議中の法案に賛成し、または反対するためのデモを行うのも自由であり、であるから、デモの目的や主催者によってデモが許可されたり、されなかったりすることはあり得ないし、届け出をして、条件を守っていれば、どのようなデモであっても、自由に行うことが出来るのは日本が民主主義国である証左であろう。
　
　人は自分を叱ってくれる人が身近にいる方が良いと言われており、だから世間で批判に対象にしてはならないものがあってはならず、政治家であろろが学者であろうが、官公庁であろうが企業であろうが、すべてものが批判の対象となった方が健全な世の中だと言えるし、なぜならば、お互いに批判し合うことで、自らの過ちに気がつくことあるからである。
　
　今まであまり批判されることがなかった在日朝鮮人に対して、デモなどで公然と批判する団体が現れたことから、それを規制しようとする声があるのは奇妙と言うしかなく、在日への批判はヘイトスピーチだとして、法整備を要求している訳であり、同じ在日でも在日米軍に対するヘイトスピーチには無関心だった連中が、在日朝鮮人に向けられ始めると
規制する方向に動き出しているのだから、何が何だか分からない。

　毎日新聞によれば、ヘイトスピーチの規制に絡み、川崎市は２８日、市議会文教委員会で、公的施設を使う可否を判断するガイドラインの素案を明らかにし、公的施設でのヘイトスピーチに事前規制が導入されれば全国初となるとのことで、素案では、市立公園や公民館といった公的施設の利用を事前規制する指針として「不当な差別的言動が行われる恐れが客観的事実に照らして具体的に認められると判断された場合」と規定されているようである。
　
　主義主張によって公的施設の利用を制限するのは明らかな憲法違反だし、他の団体による集会の予約が既に入っているなどの理由があればまだしも、最初から利用させないこともありうるとした川崎市の行為は思想検閲だと言えるだろう。もし、そのガイドラインが制定されれば憲法を超越したものになり、それも一自治体に過ぎない川崎市から依頼された識者らで構成する第三者機関が可否を決めるとなれば何とも恐ろしい話ではなかろうか。

　特定の人種や民族などへの憎悪をあおる表現をヘイトスピーチと言うようだが、なぜか在日朝鮮人に関する批判となれば何でもヘイトスピーチとされてしまうようで、いかなる理由はあろうが在日を批判してはならないとなれば、日本は在日に支配されてしまう国になるだろう。
　
　日本に住む外国人が犯罪者や不法滞在者であれば「国に帰れ」などと批判されるのは当然で、何も善良な外国人を批判している訳ではないし、様々な理由から在日が日本に住む外国人の中で最悪の民族だからであり、その悪行が世間に知られると日本に住めなくなることから行政を騙し、在日への批判はヘイトスピーチだとして法規制を要求している訳で、憲法違反のガイドラインを制定しようとしている川崎市は愚かとしか言いようがない。
（2017/05/01）

パチンコ以外に適度に楽しむ遊び方はいくらでもある

好調なのは遊園地・テーマパークだけ　ゴルフ場やパチンコ振るわず

2017/04/18

　ゴルフ場やパチンコ、テーマパークなどの趣味・娯楽関連業種の中で、遊園地・テーマパークの売上高は唯一、プラス成長した。

　経済産業省が2017年4月14日に発表した2月の特定サービス産業動態統計速報によると、遊園地・テーマパークの売上高は446億円で前年同月比2.4％増と、4か月連続で増加した。ただ、入場者数は2.3％減だった。

　利用者数減が売り上げに影響

　売上高を前年同月と比べると、対個人サービス業の趣味・娯楽関連業種（ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、遊園地・テーマパーク、パチンコホール）は、遊園地・テーマパークの1業種だけが増加。4業種が減少した。

　ゴルフ場は2か月ぶりに8.6％の減少。利用料金収入、利用者数、営業ホール数のすべてが前年を下回った。ゴルフ練習場とボウリング場はいずれも利用者数が減り、売上高の減少傾向が続いている。

　パチンコホールは8.4％減の2823億円と35か月連続のマイナスとなった。
(j-cast 会社ウオッチ）
　
（引用終了）

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　ほとんど毎日のように新聞と一緒に折込広告が入っているが、最近の傾向としてパチンコ店のものが多いようで、日によっては５枚ほど入っていることもあり、それを見てもパチンコに行こうとは思わないし、何も読まずに資源ゴミとして指定された回収日に出すだけである。
　
　パチンコ店の折込広告が入るようになったのは、確か数年前からだと記憶しているが、その前には入っていなかった気がするので、そうなると、来店客が少なくなり、売上が落ちてきたことから、必死になって折込広告を出して客を集めようとしているのであろう。
　
　「パチンコは、適度に楽しむ遊びです」とか言っても、他に適度に楽しむ遊び方はいくらでもあるので、パチンコも衰退産業の一つになったことは間違いなく、なぜなら、かっては商売になっていたとしても、時代の変化などで、商売にならなくなったものはいくらでもあるからである。
　
　j-cast 会社ウオッチによれば、ゴルフ場やパチンコ、テーマパークなどの趣味・娯楽関連業種の中で、遊園地・テーマパークの売上高は好調で、それに対してゴルフ場は2か月ぶりに8.6％の減少。利用料金収入、利用者数、営業ホール数のすべてが前年を下回り、ゴルフ練習場とボウリング場はいずれも利用者数が減り、売上高の減少傾向が続き、パチンコホールにあっては8.4％減の2823億円と35か月連続のマイナスとなったとのこと。
　　
　パチンコホールの売上が35か月連続のマイナスとは極めて愉快なニュースであり、だから前述したように必死になって折込広告を出して客を集めようとしているのであろう。わが家から車で５分位の所にあった２軒がようやく潰れたが、その前から駐車場にほとんど車が止まっておらず、客も入っていないようで閑散としていたことから、近いうちに潰れるだろと思っていた。だが、まだ少数ながら客が入っているパチンコホールが他にもあるので、一日でも早く潰れて欲しいものだ。　
　
　今の若者はパチンコに限らずギャンブルをやらない者が多いようで、なぜかと言うとスマホの普及で、パチンコ程度の娯楽であれば、いつでも、どこでもは持ち運べることが出来るからで、となれば、いまだにパチンコをやっている者が行かなくなれば、急速に衰退するであろう。
　
　日本人がパチンコで使ったカネが北朝鮮に送金されて弾道ミサイルや核開発の資金になっているとなれば、パチンコに行くべきではないし、まして、ほとんどが在日企業となれば尚更で、それを知ってパチンコに行かなくなった者もいるようであり、韓国ではパチンコは廃止になったのだから、日本も真似をして廃止が無理ならば衰退させ潰すのが良いのではなかろか。
（2017/04/22）