朝鮮半島有事に在留邦人は韓国の人質になる恐れ

 

有事の邦人退避、韓国が協議に応じず　米艦に乗船が難航

2015/10/02

　朝鮮半島有事の際に想定される韓国在留邦人の退避をめぐり、韓国政府が日本との協議に応じていないと、複数の日韓両政府関係者が明らかにした。安倍政権は集団的自衛権を行使する一例に、邦人を乗せた米軍艦船の防護を挙げた。だが、邦人が米艦へどう移動するかについて議論は深まらない。日韓関係が冷え込み、両国の防衛協力が進まない現状も影響している。

関係者によると、日本政府はこれまで、邦人退避をめぐる協議を行うよう、実務レベルで求めてきた。韓国側が日本の呼びかけに応じないことについて、韓国政府関係者の一人は「非常に敏感な問題であるうえ、韓日関係の冷え込みも影響しているようだ」と語る。

　外務省の資料によると、韓国の在留邦人数は２０１４年１０月現在で約３万７千人。日本政府は１９９４年の第１次朝鮮半島核危機以降、韓国在留邦人の退避策を検討してきた。特に、邦人が集中するソウルは北朝鮮との軍事境界線から約６０キロしか離れていない。北朝鮮軍が境界線の近くに配備する長距離砲を使った場合、数十分で相当な被害が発生するとみられている。
(朝日新聞）

（引用終了）

---

　偏向マスコミが韓国から工作資金を得て捏造したものだと言われている韓流ブームだが、今では「そんなブームがあったのか」と言われまでになっているが、それでも一部の放送局では未だに韓流ドラマと称するものが放送されているようである。韓国に親近感を抱いて貰いたいと必死になっているのであろうが、何とも哀れであり、韓国と聞くだけで不愉快になるのだから、いい加減に放送を止めたらどうかと言いたい。

　韓流ブームに騙されてしまった方も世間にはいるであろうが、韓国に憧れて渡航したものの、ドラマと現実の韓国が余りも異なり、失望して帰国した方がほとんどで、私の知り合いの女性も何年か前に韓国に行ったようだが、なぜか、その話は一切しないので、楽しい旅行ではなかったからだと思っている。

　今の嫌韓ブームは韓流ブームから始まったと言われているのだから、もう笑うしかないが、日本人が韓国に行けば、どのように扱われるか知れ渡ったからで、決して日本人を歓迎する国ではないし、日本人がどうなろうが知ったことではないと言う訳で、現に、韓国に一人で行った日本人女性が行方不明になっており、その続報もないので、未だに行方不明のままなのであろう。

　１０年ほど前に海外旅行を計画した際に、反日国である支那と韓国だけはまったくの対象外であった。行くならば不愉快な思いをすることはないだろうと思って台湾にした訳で、実際に行って正解だったし、私が日本人と分かると親しげに声を掛けて来たり、また東日本大震災の際に台湾から寄せられたご厚情からしても日本と日本人に対する台湾人の思いを再認識し、台湾で何かあれば、恩返しをしなければと思っている。

　台湾とは異なり日本人がどうなろうが知ったことではないと言う国が韓国であり、朝日新聞によれば、朝鮮半島有事の際に想定される韓国在留邦人の退避をめぐり、韓国政府が日本との協議に応じていないそうで、韓国政府関係者の一人は「非常に敏感な問題であるうえ、韓日関係の冷え込みも影響しているようだ」と語っているとのことである。

　韓国の在留邦人数は２０１４年１０月現在で約３万７千人とのことで、有事の際に米軍艦船での退避が検討されており、その艦船を自衛隊が防護することが集団的自衛権を行使することになるので、韓国政府として気にくわないからあろうが、有事の際に在留邦人の安全確保をする気がないとなれば、早急に帰国させる必要があるし、また外務省は渡航先として韓国は危険だとして注意情報などを出すべきだろう。

　朝鮮半島有事でも在留邦人は韓国政府から助けて貰えず、また日本からも助けに行くことも許されないとなれば韓国は敵国と言っても過言ではない。そうなると日本に逃げてくる韓国人を助ける必要もない訳で、戦争中の敵国人を無闇に迎え入れることなど出来ないからである。

　かって日本の敗戦後に朝鮮半島から引き揚げようとする日本人が地獄のような体験をしたのは歴史的事実であり、日本人に対する憎悪と裏切りは当然だとする韓国人が、有事の混乱状態に乗じて、再び日本人狩りのようなことを行う恐れがあるだろう。

　また、韓国政府が有事の際に在留邦人の安全確保をする気がない理由として日本が竹島奪還に動くことを予想し、日本人を人質にすることを考えているからであろう。戦後の混乱期において公海上に勝手に李承晩ラインを引いて、ラインを越えた日本漁船を拿捕し、またその際に多くの漁民を死傷させたり、長期間抑留し、その返還の条件として、日本の刑務所の収監中の在日朝鮮人の無条件釈放と、特別永住を認めさせた過去があるからである。

　北朝鮮の韓国攻撃で始まるであろう朝鮮半島有事の際には在留邦人は韓国政府の人質になり、返還の条件と費用だとして身代金を要求されるであろうし、また前述したように竹島奪還させないための人質でもある訳であり、であるから何でも日本からカネをたかることしか考えていない韓国となれば、何があっても日本は助けない方が良いし、支那も同様ではなかろうか。
（2015/10/04）

写真：朝鮮半島有事の際の邦人退避のイメージ（朝日新聞）

かっては支那の属国であった韓国なのだから

中国、韓国に一般観光客ノービザ政策の相互導入を提案

2015/08/27

中国が一般観光客に対するノービザ政策の相互導入を韓国に提案した。

　中国国家旅游局の王曉峰副局長は２５日（現地時間）、北京市内のホテルで開かれた「韓中友好交流の夜」行事で「両国間の往来が一層便利になるように出入国管理政策と規定をつくっていこう」とし「現在、公務旅券に対してのみ施行しているビザ相互免除を一般観光客にも施行し、両国国民がより一層往来しやすくしよう」と明らかにした。

王副局長は「両国は観光交流を通じて満足するほどの成果を上げたが、今後も観光分野で協力および発展の可能性が無尽蔵だ」とし「両国の観光協力を全面的に深めるためにもノービザ政策が必要だ」と強調した。

これと関連して、韓国政府関係者は「北京、上海など中国主要都市の一定所得水準以上の者を対象にノービザを段階的に拡大する方案を検討する必要がある」と伝えた。
（中央日報）

（引用終了）

---

　神奈川県民なので、県西部にある箱根に行くのには時間はそれほど掛からないが、それでも大涌谷がごく小規模ながら噴火しているとなれば、しばらくの間は様子を見たいと思っている。地元は観光客の減少に悩んでいるだろうが、噴火の件がなくとも、以前から箱根に行くのは控えている方もいるようで、私もそのうちの一人だが、その理由は支那人と朝鮮人の観光客が多いからである。

　約１０年ほど前に箱根仙石原にある旅館に宿泊したことがあるが、幸いに支那人と朝鮮人は宿泊しておらず、ホッとした記憶があり、もし宿泊していて風呂で一緒になったら、不愉快な思いをするからだ。旅とは日常生活を離れてのんびりとした時間を楽しむことで、不愉快な思いをすることが分かっていれば、最初から行かない方が良いし、最近では旅館を予約する際に支那人と朝鮮人が宿泊していないか確認する方もおり、もしいればキャンセルする訳で、一度でも不愉快な思いをしていれば当然であろう。

　仙石原にある旅館に宿泊した翌日に大涌谷に行った所、その連中と一緒になり、何とも騒がしく、顔を見ているだけで不愉快になったし、いつから日本を代表する観光地である箱根が、こんなことになってしまったのかと残念な気持ちになった記憶がある。いくら日本人観光客が減少したからと、支那人や朝鮮人を呼び込むような観光地では、日本人観光客のさらなる減少を招くことになり、回復も難しくなるからだ。

　支那人と朝鮮人は世界の嫌われ民族なのだから嫌われ者同士で仲良くするのが一番で、海外旅行はお互いの国に行けば良いし、支那人は韓国か北朝鮮に、朝鮮人は支那に行くことが世界人類の願いであり、日本には支那人と朝鮮人以外の外国人だけ来て貰えば良いし、爆買いするから支那人歓迎の向きもあるが、観光産業が支那人に限らず外国人頼みでは危ういと言えるだろう。

　中央日報によれば、支那の国家旅游局の王曉峰副局長は２５日（現地時間）、北京市内のホテルで開かれた「韓中友好交流の夜」行事で、「現在、公務旅券に対してのみ施行しているビザ相互免除を一般観光客にも施行し、両国国民がより一層往来しやすくしよう」と明らかにしたそうだが、支那らしくない良い政策だと思うし、是非とも実現して欲しいものだ。

　韓国は世界で唯一中華街がない国らしいが、これで多くの支那人が韓国を訪れるようになり中華街が出来るかも知れない。また日本人観光客の激減に悩んでいた韓国とすれば爆買いする多数の支那人が訪れれば、大歓迎だろうし、韓国は日米政府の懸念を無視して支那に接近しているようでは、もう西側に戻る気はないようで、大統領自身が支那の抗日戦争勝利記念行事の軍事パレードを観戦すると言うのだか間違いない。

　かっては支那の属国であった韓国なのだから、ビザ相互免除は再属国化の第一歩になるだろう。日本としては現在の韓国とのノーヒザを中止した方が良いし、ただでさえ在日朝鮮人による犯罪に日本人が被害に遭っていることから、本国から犯罪目的で日本に入国する者を増やさないためであり、行くならばビザ相互免除となる支那が良いだろう。

　韓国が支那に接近し始めてから支那はバブル崩壊、天津大爆発など良いことはないし、これも例の法則が発動しているのであろうが、いくら支那でも法則から免れないようだ。ビザ相互免除を手始めに旅券を不要として、通貨の統一をすれば両国の関係はさらに密接となるし、嫌いな日本を相手にしないで欲しいものだ。
（2015/09/01）

韓国にも正しい歴史認識を持つ人もいるようだが

朴槿令氏発言に韓国与野党が反発

2015/07/31

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の妹、朴槿令（パク・クンリョン）氏が30日、旧日本軍の慰安婦問題など歴史問題について日本に謝罪を要求し続けるのは不当だとの趣旨の発言をしたことに対し、与野党はそろって「不適切だ」と批判している。

　与党セヌリ党の幹部はこの日午後、電話取材に対し「日本側の歪（ゆが）んだ歴史認識に惑わされ、日本の立場を繰り返したようだ」と述べ「公人として適切でないと思う」と指摘した。別の党幹部も「一個人の意見だ」との認識を示した。

　一方、最大野党・新政治民主連合の李彦周（イ・オンジュ）院内報道官は「大統領の妹という立場でそんな考えをずけずけと口にするのは、自分と大統領の関係を完全に忘れてしまった呆れた振る舞いだ」と批判。槿令氏は日本政府の報道官のようだとした上で「歴史意識の不在というべきか、歴史の中で積み重なった韓国国民の恨（ハン＝晴らせない無念の思い） を全く理解していない」と糾弾した。
（朝鮮日報日本語版）

（引用終了）

---

　良識とは偏らず適切・健全な考え方や判断力。すぐれた見識。善悪の判断を下せる。社会的につちかわれた見識などを意味し、例えば「良識ある行動」「良識ある人」 「相手の良識に待つ」 「良識に訴える」などだが、自分で良識あるかないかを決めるのではなく、社会的に評価されるものだと思っている。

　政治家の中で「良識ある人」は少なく、反対に極めて偏った考えを持っていたり、自虐史観や、国益を損ねることしか眼中にない方などが多いようで、だから日本の政治は歪んでいるのは当然かも知れない。これも、そのような政治家を選択している国民が悪いのか。それとも、政治家になろうとする者にはロクでもなない者しかおらず、まともな者は政治家にはならないからであろうか。

　日本国民から良識ある政治家として評価されている方と、韓国から良識ある日本の政治家として評価されている方は別人のようであり、その韓国が良くその発言を紹介するのは村山・鳩山元総理のご両人だが、日本国民からすれば支那や韓国の国益をために奔走する売国奴であるにも関わらず、韓国が評価するのは、韓国の主張する歴史認識などを全面的に受け入れているからである。

　反日を国是とし、歴史を捏造する韓国には日本国民から評価される「良識ある人」もいるだろうが、かっての日本統治時代を評価した老人が殺されてしまう国 だから、なかなか歴史の真実を語るのは勇気がいるようだ。その韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の妹、朴槿令（パク・クンリョン）氏が、旧日本軍の従軍慰安婦問題では「苦痛を受けた元慰安婦の方々は、韓国国民が国内で面倒を見るべきだ」「日本に謝罪を要求し続けるのは不当だ」などと発言したそうだが、平然と嘘を付く朝鮮人が多いのに、このように正論を述べる「良識ある人」が韓国にもおられることを日本国民として高く評価したい。

　当然ながら、このような発言をしたとしても日本の嫌韓感情が収まることはないだろうし、韓国では前述したように反日を国是としており、親日罪という事後法もあるような国だから、韓国内から批判の声が出るだろと思っていたら、朝鮮日報日本語版によれば、韓国与党セヌリ党の幹部は「日本側の歪（ゆが）んだ歴史認識に惑わされ、日本の立場を繰り返したようだ」と述べ、最大野党・新政治民主連合の李彦周（イ・オンジュ）院内報道官は「歴史意識の不在というべきか、歴史の中で積み重なった韓国国民の恨（ハン＝晴らせない無念の思い） を全く理解していない」と糾弾したそうである。

　慰安婦問題がここまでこじれているのは強制連行があったと韓国側が主張し続けているからで、あったことにしないと日本にカネを要求出来ないからであろう。報酬を得て働いていた慰安婦に過ぎないなれば、補償すれば二重払いになってしまうし、日韓基本条約を締結する際にも慰安婦に関しては論議されておらず、執拗に日本のカネを要求していた韓国となれば慰安婦に補償する必要があるとして持ち出した筈だが、論議すらされていないようだ。

　日本の歴史認識は歪んでいるとなれば、どの点が歪んでいるのか教えて欲しいものだ。朴槿令氏が元慰安婦の方々への補償が必要ならば韓国国民が国内で面倒を見るべきだと言ったのは日韓基本条約を読めば理解出来るし、あたり前の話であり、日本と韓国の間の補償問題は、完全かつ最終的に解決しているからである。

　韓国にも正しい歴史認識を持つ人もいるようだが、その人が朴槿恵大統領の妹だと言うのだから驚く他はないし、まさか日本に擦り寄るために、朴大統領の意向を受けての発言ではないかと勘ぐってしまう。今まで何度も日本を騙してきた韓国となれば、朴大統領の妹の発言だとして評価したい面もあるが、やはり信用しない方が良いだろ。
（2015/08/02）

韓国の仏像返還の見返り要求には在日の返還で応えよ

対馬で盗難の仏像、１体を日本返還へ…韓国検察

2015/07/15

　【ソウル＝宮崎健雄】長崎県対馬市の寺社から盗まれた仏像２体が韓国に持ち込まれた事件で、韓国検察は１５日、１体を所有していた日本の神社に返還すると発表した。

　韓国側には、日本との関係改善への意欲を示す狙いがあるとみられる。

　返還されるのは海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」。韓国検察は「韓国で所有権を主張する人はおらず、盗難当時所有者だった神社が正当な権利者とみるのが相当だ」と返還理由を説明した。像は大田（テジョン）市の国立文化財研究所に保管されており、日本側が受け取りにくれば、１６日にも返還するとしている。

　「銅造如来立像」は、観音寺の県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」と共に２０１２年１０月に韓国人の窃盗団に盗まれ、韓国で押収された。
（読売新聞）

---

　日本の不幸の一つは韓国が隣国であることで、世界中から嫌われている朝鮮人が住んでいて、日本を困らすことならば何でもするし、それでも、未だに韓国に親近感を持っている日本人がいるのだから驚く他はないが、韓国のどこが良くて何に魅力を感じるのか是非とも知りたいものである。 　

　韓国は隣国として仲良くしなればならないとの声もあるが、近所隣の付き合いと同様になるべくそうしたいと思っても、お早うからお休みまで日本を貶め、また批判するのが国是となっているようでは「韓国とは付き合いきれない」として日本人の嫌韓感情はますます高まるであろうし、偏向マスコミがいくら韓国を持ち上げる報道放送をしたとしても無駄と言うものだろう。

　そのような韓国に対して、今まで日韓関係は大事だとして、言うべきことを言わず、やるべきことをやらずに何でも譲歩してきたことが、韓国を付け上がらす原因になったのであり、日本に対しては何をしても良いと思っているのだから恐ろしい話である。その一つが日本の文化財を破壊したり、盗むことであり、韓国には悠久の歴史？を感じさせる文化財がないとなれば、日本から盗めば良いと思うこと自体が驚くしかないが、実際に盗む目的で来日する朝鮮人もいるし「朝鮮人を見たら泥棒と思え」は何ら間違っておらず、また「嘘付きは朝鮮人の始まり」と言われているが、息を吐くように嘘を付いているからに他ならない。

　読売新聞によれば、長崎県対馬市の寺社から朝鮮人窃盗団によって盗まれた仏像２体が韓国で押収された事件で、韓国検察は１５日、仏像２体のうち１体を所有していた日本の神社に返還すると発表したそうだが、返還されるのは海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」で、韓国検察は「韓国で所有権を主張する人はおらず、盗難当時所有者だった神社が正当な権利者とみるのが相当だ」と返還理由を説明したそうである。

　仏像が返還されたとしても、日韓関係が改善するとも思えず、菅義偉官房長官が「盗んだものを返すのは当然」と述べているし、盗まれたもう１体の観音寺の県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」はどうして返還しないのか。盗まれた２体のうち１体だけを返還する理由を韓国検察が「韓国で所有権を主張する人はおらず～」と述べているのは信用出来ないし、海神神社から仏像を盗んでから、韓国では船舶関連の事故が相次いで発生しているとなれば「やはり仏罰では」とか言われて怖くなって返還する気になったのではあるまいか。

　ここまで書いたところ、海神神社から盗まれた「銅造如来立像」が１８日、２年９カ月ぶりに対馬市に戻り、長崎県立対馬歴史民俗資料館で報道陣に公開されたが、仏像の右手中指の先端が約２ミリ欠けているとの報道がなされている。韓国は仏像の返還にあたって、日本に受け取りに来るように要求したことから、韓国内で日本大使館職員が引き取ったそうだが、本来ならば、韓国の関係者が持参して、その際に謝罪するのが筋だろう。それをしなかったのは、仏罰が怖くて誰も仏像も触りたくないから日本に受け取りを要求したかも知れない。

　やっと盗まれた仏像のうち１体が帰ってきたとしても、また約２ミリとはいえ仏像を毀損させているとなれば、仏罰は治まらないであろう。盗んだものを返してくれたとしても、感謝する必要もないが、それでも見返りを要求するのがいつもの韓国だから、何を言ってくるか楽しみにしており、もし、言って来たら在日の返還で応えるのが一番良いであろう。
（2015/07/18）

写真：記憶に新しい韓国人窃盗団による対馬の仏像盗難事件。画像左が対馬海神神社の銅造如来立像(重要文化財)。画像右が観音寺の銅造・観音菩薩像(長崎県指定文化財)。

韓国外相ならば日韓基本条約を読んでいないのか

韓国外相 慰安婦問題は政府間解決を最終決着に

2015/06/22

　韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、２２日、ＮＨＫとの単独インタビューで、いわゆる従軍慰安婦の問題で、日韓の政府間協議で解決が図られれば、それを最終決着とし、韓国側から再び問題として提起することはないという考えを示しました。
　日韓の国交正常化５０年に合わせて来日している韓国のユン・ビョンセ外相は、２２日、都内でＮＨＫのインタビューに答え、「国交正常化５０年をよいきっかけとして生かすことができれば、両国の新しい５０年に向けての転換点になるのではないか」と述べて、関係改善への意欲を表しました。
　そして、いわゆる従軍慰安婦の問題について、ユン外相は、「明確に解決できれば、再び論じる理由はない」と述べ、今後の政府間協議で解決策に合意することができれば、それを最終決着とし、再び提起することはないという考えを示しました。
　こうした発言は、慰安婦の問題を巡って、政府間協議で解決が図られても、再び韓国側から問題として提起されるのではないかという、日本側の根強い懸念を払拭（ふっしょく）するねらいがあるものとみられます。
韓国政府の当局者によりますと、２１日の外相会談でもこうした日本側の懸念を巡って、踏み込んだ議論があったということで、慰安婦を巡る協議の進展につながるか注目されます。
　また、日韓両国が、中国を加えた３か国の首脳会議の年内開催を目指していることについて、ユン外相は、「実現すれば、韓国と日本両国の首脳が会えるきっかけになるのではないかと思っている」と述べ、３か国の首脳会議に合わせる形で日韓首脳会談を実現させたいという考えを示しました。
（ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）

（引用終了）

---

　「お隣の国韓国では」とは、今や朝鮮放送局になった感があるＮＨＫが韓国のことを好意的に取り上げる際の台詞だが、確かに韓国は隣国なので「お隣の国」には間違いないとしても、支那と同様に厄介な隣国であり、他のアジア諸国と区別されて特定アジア国（特亜国）と呼称されているのは、反日国であるために友好国とはなり得ないことと、暇さえあれば日本を貶めようとするからである。

　韓国とどう付き合って行くか、様々な意見があり、その一つは、かって日本は朝鮮半島を統治した歴史があることから、韓国の主張に耳を傾けて、様々な問題について謝罪する点があれば謝罪し、譲歩する必要があれば譲歩し、金銭的な補償を要求されれば、誠意を持って応えるべきでとする意見だろう。もう一つは、韓国とは日韓基本条約ですべての問題は完全かつ最終的に解決して終わっているのだから、未だに謝罪だ補償だと言って来るようでは話にならず、国交断絶も視野に入れるべきだとする意見ではなかろうか。

　いわゆる慰安婦問題は朝日新聞の捏造記事から始まったものであり、５０年前の日韓基本条約の際には問題にもなっておらず、朝鮮人の性格からして、カネになると思えば補償を要求した筈だが、かなりの報酬を得ていてそれなりの貯蓄もあった慰安婦となれば今更要求するまでもないと思っていたかも知れない。もし補償が必要であれば、韓国政府に個人補償の分まで渡してあるので、再度日本の要求するのは筋が違うし、日韓基本条約を確認すれば分かることである。

　ところでＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、２２日、ＮＨＫとの単独インタビューで、いわゆる従軍慰安婦の問題で、日韓の政府間協議で解決が図られれば、それを最終決着とし、韓国側から再び問題として提起することはないという考えを示したぞうだが、韓国外相ならば日韓基本条約を読んでいないのかと言いたくなるし、そこに完全かつ最終的に解決したと書かれているのだから、どのような問題であろうと何度も何度も蒸し返すのはおかしいではないか。

　韓国は慰安婦問題に関して、河野談話が発表された際に再び問題にすることはないと言っていたし、またアジア女性基金によって元慰安婦に補償が行われていた筈であり、そうなると韓国とは平然と約束を反故にするだけでなく、日本から永遠にカネをたかるつもりかと言いたくなる。今まで日本は韓国に何度も騙されているし、もし、慰安婦に補償したとしても、それで終わりではなく、既に訴訟になっているが、徴用工や女子挺身隊に拡大するのは確実であろう。
（2015/06/24）

産経の加藤前支局長の裁判ほど分からないものはない

朝鮮日報記者、証人尋問に出廷せず

2015/06/01

　ソウル＝藤本欣也】韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の第６回公判が１日午後、ソウル中央地裁で開かれる。加藤前支局長がコラムで引用した記事を書いた韓国大手紙、朝鮮日報の崔（チェ）普植（ボシク）記者の証人尋問が行われる予定だったが、崔氏は同日までに、出廷しない意向を地裁に通知した。関係者によると、「業務がある」などの理由を挙げているという。

　１日の公判は崔氏欠席のまま予定通り行われる。約８カ月に及ぶ出国禁止措置が４月１４日に解除され、日本に帰国していた加藤前支局長は訪韓し出廷する。

　崔氏は４月にも、「日本出張のため出廷できない」とソウル中央地裁に通知し、公判が延期になったことがある。
（産経新聞）

（引用終了）

---

　韓国に旅行に行く日本人が激減しているようで、また、ほとんどのテレビ局が放送していた韓流ドラマならぬ朝鮮ドラマが今ではこれまた激減しており、これは韓国と聞くだけで嫌悪感を抱く方が増えてきたからで、放送しても見ている方が極めて少なく、時間の無駄だからであろう。 　

　ともかく韓国とは日本と価値観を共有していない国なのだから、いくら日本が隣国だからと友好関係を維持したいと思っても、友好の考えが異なるからである。それは、何でも日本が譲歩し、言うことを聞いて、カネが欲しいと言えば無条件で出すのが友好だと思っているのであり、そのような韓国とまともな付き合いが出来る訳はない。 　

　最近は忙しい毎日を過ごしており、カネもないし、暇もないとなれば旅行に行く機会もなくなった。神奈川県に住んでいるので、噴火の恐れがある箱根にはたいした時間もかからず行くことは出来るが、それでも行かなくなったのは、１０年ほど前に温泉タマゴで有名な大涌谷で支那人、朝鮮人の団体を見かけたからであり、幸いに宿泊した旅館には連中は泊まっていなかったが、旅行に行かない最大の理由は支那人、朝鮮人と一緒になりたくないからである。 　

　買い物に行っても韓国産のものを見かけることはなく、また韓国産ではないと困るものなどないので、だから韓国との関係がなくなっても日本は何の不自由もないし、かえって日本は良い国になるのではないかと思っており、なにせ、前述したように日本と価値観を共有してない国なのだから、最初から無理な話ではなかろうか。 　

　韓国がまともな国でないのは、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が書いたコラムが朴大統領の名誉を傷付けたとして在宅起訴されている件からも言えることであり、このコラムで引用した記事は朝鮮日報の記者が書いたものだが、その記者に対しては韓国は何の責任を問わず、加藤前支局長だけを８カ月に渡って出国禁止にし、事実上の軟禁状態にして裁判に掛けていたからである。

　さすが韓国も加藤前支局長の出国禁止に関して国際社会の目が厳しいことを認識したようで、既に出国禁止は解除されているが、理解出来ないのは、この裁判に元記事を書いている朝鮮日報の記者が一度も裁判で出ないで、逃げ回っているとのことであり、これでは朝日新聞の植村記者と同じで、都合が悪くなると逃げ回るのを得意としているのは支那・朝鮮人の特徴で、植村記者に限らず朝日も真似をしているようだ。

　産経新聞によれば、この元記事を書いたのは朝鮮日報の崔（チェ）普植（ボシク）記者のようだが、６月１日にソウル中央地裁で開かれる公判に「業務がある」などの理由を挙げて証人として出廷しない意向を同地裁に通知したそうである。そもそも証人出廷を拒否する正当な理由とは言い難いし、崔氏は４月にも、「日本出張のため出廷できない」と同地裁に通知して公判が延期になったことがあるとなれば、おそらく今後も逃げ回って出廷しないであろうから、韓国の裁判所となれば、産経の加藤前支局長だけの責任として有罪判決を下す恐れがあるだろう。

　そもそも、この裁判ほど分からないものはなく、もし朴大統領に対する名誉毀損を問うならば朝鮮日報の崔記者の方であり、その記事を引用しただけの加藤前支局長は関係ない話であり、韓国国内だけで勝手にやっていれば良いし、加藤前支局長は、とんだとばっちりを食ったに過ぎない。

　日本の司法制度では裁判所に出頭する一定の義務を負う証人などに対して、裁判所が勾引状を自ら発する場合があり、これは指定日時に指定場所まで身柄を強制的に連れてくるための令状だが、韓国の司法には裁判所の出廷要請を二度も拒否している崔記者に対して、勾引状のような令状を出すことは考えていないのかと言いたくなる。また出国禁止措置もとっていないのは驚く他はないが、韓国にしてみれば都合の悪い証人は出さずに、裁判を続ける魂胆なのであろうが、何度も言うように日本と価値観を共有していない国であることは確かであろう。
（2015/06/03）

韓国の財政状況改善のために在日資産の活用が最善

韓国、国民に海外資産全て申告の義務　違反者には罰金・税務調査も

2015/05/19

　韓国の税務当局は１８日、全ての韓国国民に対して６月１日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。中国・新華社が１９日伝えた。

報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金３００万ウォン（約３３万円）を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。（編集翻訳　恩田有紀）
（FOCUS-ASIA.COM ）

（引用終了）

---

　同じ在日でも、日本の安全に寄与する在日米軍と、日本に寄生して、何の貢献もしない在日朝鮮人があるが、反日サヨクが批判するのはもっぱら前者の在日で、後者の在日は仲間なのか何なのか批判している様子はなく、批判しない理由は在日は日本にとってなくてはならない存在だと思っているからであろうか。 　

　在日朝鮮人によるの犯罪や生活保護受給の多さも困ったもので、凶悪犯罪があれば「また朝鮮人か」と言われ、生活保護の不正受給が発覚すると「また朝鮮人か」と言われている訳で、日本国民として在日に対して是非とも日本にいて欲しいとお願いしている訳ではなく、一日でも早く、祖国の帰国して欲しいと思っているのであり、在日が一人残らずいなくなれば日本は世界で最も住みやすく、豊かな国になることは間違いないからである。

　今や在日と言えば在日朝鮮人のことをさすようになったが、前述したように日本に何の貢献もせず、寄生するだけで、嫌われることならば何でもしている在日となれば、当然ながらますます嫌われるし、出来れば厄介者として帰国を促したいのは当然で、日本で差別されて悔しい思いをしていると言っているのだから、祖国はさぞかし帰国を歓迎し、暖かく迎えてくれるのではあるまいか。 　

　だが、韓国政府にとって、在日は祖国を見捨て日本で安閑とした生活をしている裏切り者とみなしており、また兵役義務を果たさず、納税もしていないとなれば尚更で、だから在日は日本で嫌われ、韓国でも嫌われているのであり、こうなったのも自業自得だから同情することはないが、その在日にもようやく年貢の納め時が来たようである。 　

　このところ財政状況が相当厳しくなった韓国だが、慰安婦問題で日本からカネを引くことが出来なかったことから、そこで目を付けたのが在日資産であり、FOCUS-ASIA.COMによれば、韓国の税務当局は１８日、全ての韓国国民に対して６月１日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表し、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金を科すようである。

　在日も韓国国民なのだから当然ながら対象となるだろうし、それより、今まで韓国政府が在日から税金を徴収していなかったとなれば何とも不思議な話ではないか。在日も祖国である韓国に納めようとの気持ちもなかったのかと言いたくなるが、ならば在日から今まで徴収していなかった分まで取るべきである。

　何せ財政状況が相当厳しくなっている韓国となれば、そうするしかない訳で、日本でも在日特権があるため、ほとんど税金を納めていないので、在日の連中はたんまり貯め込んでいるようだから、財政状況の改善のために在日資産の活用が最善ではないか。 　

　だが、これは日本には関係ない話だから生暖かく見守るだけで、在日をどう扱うかは韓国政府の判断であり、この申告が６月１日までとはやけに急な話だが、申告しても、しなくとも逃さないで欲しいもので、これからは在日の兵役逃れも韓国政府として許さないであろうし、また韓国籍離脱証明がない帰化人も対象になるそうだから、今頃、在日の連中は資産をどこに隠すか慌てているだろう。
（2015/05/22）

何でも日本が悪いとしか言わない韓国だが

韓国政府「ユネスコを政治化した責任は日本にある」

2015/05/07

　韓国政府は７日、朝鮮人強制徴用が強行された近代産業施設に対する日本の世界遺産登録推進の動きと関連して「ユネスコを政治化した責任は日本にある」と明らかにした。

　韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は同日の定例ブリーフィングで「我が国の度重なる登録再考の要求にもかかわらず、日本が登録を強行して問題をここまで引っ張ってきた。このため、ユネスコを政治化した責任は日本にある点は明らかだ」と述べた。

　続いて魯報道官は、この問題と関連して、日本側と協議を進めていることを再確認しながら「現在、多くの世界遺産委員会（ＷＨＣ）の委員国がこの問題に対する韓日間の鋭い葛藤によりユネスコが政治化することに懸念を示している一方で、韓日両国間の協議を通じて円満な解決を望んでいることを勘案したもの」と説明した。
（中央日報）

（引用終了）

---

　かって偏向マスコミが韓国政府からの資金提供を受けて捏造した韓流ブームらしきものがあったようだが、今や韓国と聞くと不愉快な顔をする方が増えてしまったような気がするし、友人知人などで韓流ブームついて話をする方はおらず、反対に韓国は異常な国だとの認識を示す方がほとんどである。

　韓流ブームが捏造であるのを知らずに憧れの国だとして渡航した方もいたようだが、こちらが日本人と分かるとあからさまな嫌がらせをするなど、観光客をもてなすことすらせず、そのため、すっかり韓国嫌いになって帰国した方がほとんどだと言うのだから笑うしかない。

　韓国とは一度行ったら二度と行きたくない国だと言われているのだから、最初から行かない方が良いし、もし、タダでも、またカネを貰ったとしても韓国だけは避けるべきであろう。お早うからお休みまで韓国の反日は止まることがないとなれば、当然ながら日本人は次第に観光に行かなくなる訳だが、それは日本の責任ではなく、韓国がそのように仕向けているのだか仕方がない話であり、だから、いまだに韓国に親近感を覚えるとか、重要な隣国などと言っている日本人はかなりの変わり者か売国奴だけではなかろうか。

　ユネスコの諮問機関が「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産として登録を勧告した件に関して、中央日報によれば、韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は「我が国の度重なる登録再考の要求にもかかわらず、日本が登録を強行して問題をここまで引っ張ってきた。このため、ユネスコを政治化した責任は日本にある点は明らかだ」と述べたと報じているが、日本を貶めたり、イチャモンをつけることを得意とし、何でも日本が悪いとしか言わない韓国だが、日本の世界遺産の登録に関して、他国である韓国がユネスコに文句を言うこと自体が間違いであり、政治問題化したのは韓国であって断じて日本ではない。

　何の問題でもないことでも問題にするのが朝日新聞だが、韓国も同じであり、普段から仲が良い朝日と韓国となれば、今回の世界遺産登録に関して、朝日は韓国の立場での論調が目立つであろうし、韓国の反応として何度も報じるいつもの朝日を期待している。韓国は反日が国是になっているのだから、今後もその調子で、韓国嫌いの日本人をさらに増やす努力をして欲しいもので、カネ欲しさに反日政策を見直すなど愚かなことは考えない方が良いだろう。
（2015/05/10）

朝鮮人に鉄道の定時運行など出来る訳はない

韓国の高速鉄道、「定時到着一度もない」と不満高まる＝韓国ネット「上から下までみんな仕事がいいかげん」「韓国人はいつも不平不満ばかり」

2015/05/05

　2015年5月3日、韓国・ニュース1によると、韓国で湖南高速鉄道（KTX）が開通して1カ月、延着や便数不足、未熟な運営、駐車施設問題など、利用客の不満が相次いでいる。

　週末ごとにソウルと実家を行き来する会社員の男性は、「開通以来、毎週利用しているが、時間どおりに到着したことがない」と不満を漏らした。また、需要に比べて列車本数が不足していることも問題視されている。利用客の増加にともない、停車駅ごとに空席を見つけて前後に移動する「バッタ族」が増えており、ある乗客は「立ち席・自由席の利用客が増え、列車の中で立っている人が多く、不便を感じている。バッタ族が多く、混乱している」と述べた。

(中略）

　この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「上から下まで、みんな仕事がいいかげん。汗を流して働くことを卑しいこととさげすむ。顧客に最善を尽くす意識がなく、いつも高圧的な態度。それでいて運行時間ひとつもまともに管理できない」
「駅の場所も郊外すぎる」
「KTXは高速鉄道なのに、止まる駅が多すぎる。高速じゃない」

「韓国人はいつも不平不満ばかりだ」
「KTXのように精密な機械が一度に良くなるわけがない。次第に良くなるだろう」
「韓国鉄道公社の時刻表にはもともと定時なんてない」

「KTXだけじゃない。ソウル地下鉄1号線も遅延ばかりだ。一度も定時に到着したことがない」
「定時に到着してもらわないと困る。デモに遅れる」
「なぜ遅延が増えたんだろう？常に10分程度遅れて到着するようだが…」

「ちょっとくらい遅れてもいいだろう。固いことを言うな」
「家を出る時間が遅れた時、KTXはいつも遅れているから間に合うだろうと思ったら、そんなときに限って定時で出発していた」（翻訳・編集/三田）
（レコードチャイナ）

（引用終了）

---

　何年か前に古本屋で「家を修理する本」を見つけたので、何とか出来そうな修理は自分でするようにしているが、先日、排水管が詰まったのか、コンクリート製の排水桝から水が少し溢れていたので、桝を上げて、排水管の詰まりを取るスチール製の工具を管の中に入れてゴリゴリやると、流れるようになった。

　以前、私が仕事で不在の時に同じことがあり、女房は慌ててテレビで宣伝をして業者に連絡をとり来て貰った所、修理代が３万５千円だったそうで、私が、その度に修理代を払うのは大変だとして、工具を購入してので、それ以来は業者に依頼することもなく、詰まった時には修理するのは当然だが、そうでない時でも年に１度位はゴリゴリやるようにしている。

　 何でも自分で出来る訳はないし、それなりの技術と工具が必要な修理は業者（プロ）に依頼するしか方法はなく、色々な業者の仕事ぶりを間近に見る機会があるが、さすがプロだと感心することが多い。しかし、決して褒めてはならないと言われているのは、人様のお役に立つ仕事が出来るからプロなのであって、それで飯を食べているからである。

　日本の技術力や職人の技に驚き、感心している外国人を紹介するテレビ番組もあるようだが、日本では当たり前のことでも外国ではあり得ないことが多いようで、その一つが鉄道の定時運行であり、おそらく世界で日本以上に定時運行している国はないだろうし、その異常とも言える正確さを真似ることは出来ないであろう。

　レコードチャイナに、よれば韓国の高速鉄道に対する不満が利用者から相次いでいるそうであり、定時到着は一度もなく、需要に比べて列車本数が不足していることも問題視されているとのことだが、朝鮮人に鉄道の定時運行などと言う夢見たいなことが出来る訳はないし、日本には負けたくないからと無理をして合わせる必要もなく、遅延したとしても事故もなく無事に到着出来ただけで十分ではないか。

　何をしてもダメで、いい加減な朝鮮人なのだから、時刻表を廃止することでしか利用者の不満をなくすことは出来ないであろう。その代わりとして、運行している時間だけを駅の案内板に表示する方法が良く、例えば午前５時から午後１１時までとする訳で、まるでデパートなどの営業時間のようだが、その時間内であれば列車が来るのだから、利用者として不満も少ないかも知れない。

　列車本数を増やそうとしたり、定時運行にこだわって無茶な運行をすれば、それが原因となって事故が起きる恐れがあるだろう。ともかく、橋や建物、道路などの崩壊は日常茶飯事であるし、前述したように何をしてもダメで、いい加減な朝鮮人なのだから、日本人で出来て我々に出来ないことはないと考えること自体が間違いで、鉄道発祥国である英国さえ日本の鉄道車両を輸入しているのだから、韓国が日本の技術力を越えることなど永遠にないだろう。
（2015/05/07）

朴大統領らに対する名誉毀損に問われるのは加藤氏ではない

大統領と元側近会ってない＝産経コラムのうわさは「虚偽」－韓国地裁

　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領らの名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）の公判が３０日、ソウル中央地裁で開かれた。同地裁は、証拠を総合すると、昨年４月の客船「セウォル号」の事故当日に朴大統領と元側近のチョン・ユンフェ氏は会っておらず、加藤氏がコラムで取り上げたうわさは「合理的に疑いない程度に虚偽だと証明された」との見解を示した。 　同地裁はその上で、加藤氏側に、コラムが中傷目的で書かれたのではない点を説明し、公共の利益や言論、表現の自由の論点から弁論するよう促した。今後の争点はコラムの公益性の有無などに移る。
　これまでの公判でチョン氏は事故当日、知人のイ・サンモク氏の自宅で昼食を共にし、朴大統領とは会っていないと証言。イ氏もこれを認めた。
　同地裁は「大統領の全ての日程を明らかにすることが事件の争点ではない」と強調。「大統領がチョン氏を記録が残らない形で（大統領府に）出入りさせたとか、大統領がイ氏宅を秘密裏に訪れたことを立証するとの弁護側の主張は、一国の大統領の警護システムなどを考慮すると納得しがたい」と指摘した。
　次回公判は４月２０日に開かれる。（2015/03/30-19:56）
（時事通信）　

（引用終了）

---

　韓国が日本とは価値観を異にする異常な国であることは今や良識ある日本国民の認識するところとなりつつあり、いまだに韓国に親近感を持っている方もいるだろうが、韓国のどこか良いのか聞きたいものである。かって偏向マスコミは韓国から工作資金を得て韓流ブーム煽ったが、それに騙されて韓国に渡航した方もいるようだが、その多くの方は「韓国には二度と行かない」として、すっかり韓国嫌いになってしまったと言うのだから笑うしかない。

　だいたい日本人と朝鮮人がまともな話が出来る訳はなく、また世界最悪の反日国家であり、日本人に対して何を言っても、しても良いと思っている国民性を持つ国とまともに付き合いが出来る訳はなく、何でも日本が悪いとして、だから、まとも論議など不可能であり、疲れるだけで最初から無理な相談なのである。

　拉致監禁の常習犯と言えば北朝鮮が良く知られているが、韓国も北朝鮮以上に多くの日本人を拉致監禁しており、公海上に勝手に引いたいわゆる李承晩ラインを越えてとして漁船と共に日本人漁民を拿捕している。その際に韓国側の銃撃よって死傷者まで出していることは歴史的事実であって、これをもってしても韓国が異常な国であること分かると言うものだが、最近でも産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵大統領らの名誉を傷つける記事を掲載したとして在宅起訴されている件が大きな問題になっている。

　加藤氏は逃亡したり証拠隠滅の恐れもないのにも関わらず、なぜか出国禁止の処分をなされて拉致監禁同然な扱いを受けていることから、偏向マスコミは大騒ぎしても良さそうだが、韓国となれば何故か静観している状況であり、これが朝日新聞の記者であったら、大騒ぎになっているかも知れないが、その前に韓国にとって都合の悪い記事を書かないから、大丈夫だろう。

　時事通信によれば、加藤氏に対する公判が３０日、ソウル中央地裁で開かれ、同地裁は、昨年４月の客船「セウォル号」の事故当日に朴大統領と元側近のチョン・ユンフェ氏は会っておらず、加藤氏がコラムで取り上げたうわさは「合理的に疑いない程度に虚偽だと証明された」との見解を示したそうである。

　虚偽だから何だとしか言いようがないが、この噂とは朝鮮日報に書かれていたものを加藤氏が引用したもので、それが虚偽だと証明されたならば、元記事を書いている朝鮮日報に言うべきで、加藤氏に言っても始まらないし、これが裁判だとはお笑いだが、さらに問題なのは産経新聞だからとして、ここまで問題視するのは理解出来ない。

　加藤氏のコラムは韓国の新聞には掲載されておらず、日本の産経新聞のサイトに日本語で掲載されていたものを、朝鮮人が勝手に翻訳して韓国内で公表したもので、まさに余計なことをしたことから加藤氏は思わぬ裁判に立たされている訳で、朴大統領らに対する名誉毀損に問われるのは加藤氏ではなく、元記事を書いている朝鮮日報の記者と、その記事を日本語から朝鮮語に翻訳した人の筈だが、この件でも日本を叩くことならば理屈はいらないとする反日無罪を韓国は実践しているようである。
（2015/04/01）

いくら隣国だとしても二度と韓国を助けないで欲しい

「韓国は市場経済を採用する国」　政府答弁書から「基本的価値を共有」を削除　外務省ＨＰも

2015/03/27

　政府は２７日、韓国への基本認識に関し「民主主義および市場経済を採用している国」などとした答弁書を閣議決定した。韓国検察当局が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を名誉毀損（きそん）で在宅起訴した問題に関する民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。外務省のホームページは今月２日付で、韓国についてこれまで使用してきた「基本的価値を共有する」との一文を削除している。

　安倍晋三首相は今年に入り衆参両院の本会議で韓国について「最も重要な隣国」と答弁していたが、２７日の参院予算委員会では「重要な隣国」と述べた。
(産経新聞）

（引用終了）

---

　わが家の近くにも色々な人が住んでおり、親しくしている人もいれば、顔を会わしても話もしない人もおり、遠くの親類より近くの他人と言われているが、いくら近所だからとしても、何かあっても助けたいとは思わない人もいるし、これも人には好き嫌いがあることや、特に近所から嫌われている人は相手にしない方が良いからである。

　近所だから親しくしなけばならないとの義務はないのだから隣国との関係も同様であり、特に友好国がなく世界から嫌われている隣国であれば日本だけが親しく出来る訳はない。日本はつくづく隣国の恵まれない国であり、他のアジア諸国と異なり特定アジア諸国（特亜国）と言われる異質な隣国に囲まれている訳だが、その一つが韓国であって、世界最悪の反日国家と言われており、日本に対しては何をしてもいいし、何を言ってもいいとの反日無罪の国だと言うのだから困ったものである。

　産経新聞によれば、政府は２７日、韓国への基本認識に関し「民主主義および市場経済を採用している国」などとした答弁書を閣議決定したそうであり、既に外務省のホームページは今月２日付で、韓国についてこれまで使用してきた「基本的価値を共有する」との一文を削除しており、また安倍総理は韓国について「最も重要な隣国」から単に「重要な隣国」と述べていることから、韓国を冷静に評価した結果が格下げ扱いとなったのであろうが、極めて妥当であり、高く評価したい。

　産経新聞の前ソウル支局長に対する出国禁止処分はまさに拉致であるし、対馬の寺から仏像を盗んだ朝鮮人を逮捕しながら、韓国の司法は盗難品である仏像の返還は必要ないとの判断を示すなど、とても法治国家とは思えない。事例をあげれば切りがないが、韓国とは基本的価値を共有出来ないのは当然であり、そもそも韓国は日本固有の領土である竹島を侵略した国であるにも関わらず、反対に日本を仮想敵国とすべく米国に要請したことがあると言うのだから驚く他はなく、だから、日本からしても韓国は敵国と表現しても良い位である。

　韓国は日本から徐々に格下げ扱いされて行くことに対してどう思っているのか知りたいものだが、「最も重要な隣国」から単に「重要な隣国」となり、そのうち「ただの隣国」「単なる隣国」として敵国扱いされて、ついには国交断絶となるのは仕方がないことだ。

　今日まで、日本が韓国に膨大な資金援助と技術支援などをして助けてきたことに何の感謝の念もなく「迷惑だった」とのたまう国であり、それでも隣国として助けてきた甘やかしが、困ったことがあれば日本にたかれば良いと思わしめている訳で、ようやく、そのツケが来たと言って良く、今後はいくら隣国だとしても二度と韓国を助けないで欲しいものである。
（2015/03/29）

韓国は支那と朝鮮戦争で戦っている敵同士だが

中国、「抗日戦勝式典」に韓国大統領を招待

2015/03/17

【ソウル＝宮崎健雄】聯合ニュースによると、中国の劉建超外務次官補は１６日、羅卿ウォン(ナギョンウォン)外交統一委員長とソウルで会談し、９月に北京で行われる「抗日戦争勝利７０年」の記念式典に韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を招待したと述べた。
(読売新聞）

（引用終了）

---

　捏造と言えば朝日新聞の得意技だが、事実ではなく嘘が記事になっているにもか関わらず、未だに購読者がいると言うのだから呆れてしまう。だが、その朝日も今ではすっかり落ちぶれてしまった感があり、もはや世論を誘導するほどの影響力はないと言って良いであろうし、また購読者は順調に激減しているようで、紙媒体としての新聞の時代はもはや終わりつつあると言えるだろう。

　朝日新聞が慰安婦問題の捏造記事で読者離れ傾向になったのは当然なことだが、韓国は同じ捏造でも歴史の捏造で、今や世界の笑い者になりつつあり、歴史とは見つめることはあっても変えることなど出来る訳はないのに、韓国では平然と歴史を捏造することを是としているのだから話にならないし、国の威厳を保つためには捏造することも必要と考えているのであろうが、だから韓国の歴史教育とは実にいい加減であるか分かると言うものだ。

　かっての戦争時には、韓国は日本に併合されており、だから募集に応じて志願した朝鮮人は日本人兵士として連合国と戦っている訳で、韓国が戦後に建国した国だとしても日本と同じく敗戦国であり、戦勝国である訳はないが、戦後の混乱期に朝鮮進駐軍を名乗って戦勝国気取りで、日本人に対して乱暴狼藉を働いたことが、今でも朝鮮人が嫌われる大きな要因になっているのである。

　韓国の朴槿恵大統領の父親は日本軍将校だったそうで、だから韓国による抗日戦はあり得ない話だが、読売新聞によれば、支那が朴大統領を９月に北京で行われる「抗日戦争勝利７０年」の記念式典に招待するようであり、７０年前に今の支那と言う国はなかったし、韓国も日本に併合中で、いづれも日本と戦争をしていない国であるにも関わらず「抗日戦争勝利７０年」とは何のことだか分からない。

　支那が勝利したのは内戦で国民党軍の蒋介石に勝った事で、抗日戦争勝利ではないのに、それを祝う軍事パレードをなどの記念式典を行なうと言うのだから笑ってしまうが、そうなると父親が日本軍将校だった朴大統領とすれば、いくら招待だからとしても出席するかどうか悩むところだが、反日ならば何でもありの朴大統領ならば是非とも出席して世界を笑わせて欲しい。

　韓国は支那と朝鮮戦争で戦っている敵同士だが、韓国では朝鮮戦争とは日本と戦ったとする捏造された歴史教育が行なわれているそうであり、その敵同士があり得ない抗日戦争勝利とは、こんなアホな話は支那や韓国だから平然と出て来るのであり、敵同士がアホ同士にもなったのだから、韓国は支那の属国になり、仲良くやって欲しいものある。
（2015/03/20）

韓国は在留邦人に注意を喚起するテロ国家になった

官房長官、韓国在留邦人に注意呼びかけ　駐韓米大使襲撃

2015/03/05

　菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、リッパート駐韓米国大使がソウル市内で男に刃物で切り付けられた事件について「こうした行為は決して許されず、強く非難する。厳正に捜査されると思う」と述べた。ソウルの日本大使館を通じて在留邦人に注意を呼びかけるとともに、韓国政府に警備強化を要請したことをあきらかにした。
（日本経済新聞）

（引用終了）

---

　偏向マスコミがあれほど煽った韓流ブームだが、今ではその面影もなく、反対に嫌韓ブームだと言うのだから、良い時代になったもので、韓国のことを知れば知るほど嫌いになると言われていただけに、本当にそうなった訳である。偏向マスコミに騙されて韓流ドラマに夢中になった方の中には実際に憧れの国である韓国に旅行に行った方もおられるだろう。だが、日本人と分かると明らさまな嫌がらせを受けるなどして、現実は正反対であった訳で「もう二度と行きたくない」として、それが口こみで広がれば、嫌韓ブームが拡大するのは当然であろう。

　韓国における凄まじい反日教育は、その成果を出しており、反日無罪と称して日本と日本人に対しては何を言ってもやっても許されるとして、産経新聞のソウル前支局長が出国禁止の処分を受けて拉致されたままであり、５日には米国のリッパート駐韓国大使が男に刃物で顔を切り付けられる事件が発生したが、その男は、過去に重家俊範・駐韓日本大使にも投石したことがあるものの、反日無罪の考えがある韓国では、司法も例外ではなく、執行猶予付きの有罪判決を下しただけであったことから、それが今回の米国大使襲撃につながったのでないかと分析されている。

　かって初代内閣内閣総理大臣の伊藤博文が、韓国のテロリスト安重根によって殺害されたことがあるが、韓国では日本人を襲撃すると英雄扱いされており、だから、５日に米国大使を襲撃した男は、第二の安重根になろうとしたのであろうが、まさに異常な国民性だとしか言いようがない。テロリストによって米国大使が暗殺される恐れがあった韓国となれば、これから何が起きるか分からないので、政府として国民に向けて何らかのメッセージを発するべきであろう。

　日本経済新聞によれば、菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、米国大使が襲撃された事件について、「こうした行為は決して許されず、強く非難する。厳正に捜査されると思う」と述べ、ソウルの日本大使館を通じて在留邦人に注意を呼びかけたとのことであり、前述したように産経新聞のソウル前支局長が韓国に拉致されたままとなれば、在留邦人は元より韓国への渡航には危険が伴うことを国民に注意喚起すべき段階になったのではなかろうか。

　朝鮮戦争は休戦中に過ぎず、だから韓国は未だに紛争地域なのであり、それを知らずに安易に韓国に行く日本人が未だにいるのは理解出来ず、また修学旅行の行く先として韓国を選択している学校があると言うのだから、その学校関係者の無知には驚くばかりで、生徒を危険に晒しているとの意識もないようだ。

　日本人に対して何をしても良いと思っているのが韓国と言う国であり、だから日本人が隣国だからしても好んで行く国でもないし、最近は嫌韓ブームの影響なのか日本人旅行客の激減に悩んでいるそうである。これは何とかしなければと危機感を抱いた韓国は、自民党の売国奴として知られている二階総務会長と旅行会社の関係者を招待したものの、その効果があるとは思えず、おそらく日本人旅行客は更に減ることはあっても、増えることはないであろう。テロリストを英雄視するような国と日本では価値観が一致しないのは当然で、韓国は在留邦人に注意を喚起するテロ国家になったと言えるだろう。
（2015/03/08）

日本大使館の後を追いかけてこそ韓国の追軍慰安婦像だ

慰安婦：日本大使館6月移転、デモ・少女像はどうなる?

2015/02/28

　ソウル市鍾路区中学洞にある日本大使館が、現在の敷地に新しい建物を建てるため、6月ごろ臨時庁舎に移転する。このため、現在の同大使館前にある慰安婦平和碑（通称：少女像）も移設されるかどうかが注目されている。

　日本大使館前では毎週水曜日に従軍慰安婦問題の解決を要求するデモ、「水曜集会」が行われている。これまで1167回開かれてきたが、この集会で中心的な役割をしているのが同大使館前の少女像だ。「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が2011年12月14日の「水曜集会1000回」を記念し設置したもので、手をひざに載せ、小さないすに座った少女の姿をかたどっている。

　しかし、日本大使館の移転により水曜集会の場所も新しい大使館庁舎前に変わる可能性が高い。

　挺対協のアン・ソンミ・メディア広報チーム長は27日、本紙の電話取材に「（大使館の移転まで）まだ時間があるので、内部で検討・協議した上で後日決定する」と答えた。
(朝鮮日報日本語版)

（引用終了）

---

　口を開けば日本を必ず批判することを忘れない韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領だが、日本を千年恨むと言うまで日本が嫌いならば、相手にせず、独自の道を歩めば良いだろう。特に日本との歴史認識の違いが気にくわないようで、国が違えば歴史認識は異なるのは当然だし、かっての日本による朝鮮半島統治も、韓国からすれば植民地支配になるようだが、鉄道、道路、学校、病院などを日本の資金を投入してまで整備したことが植民地支配とは思えない。

　欧米列強によるアジア・アフリカ諸国に対する植民地支配は搾取するだけで、その国の発展に何ら貢献していないが、同じく日本が統治した台湾が韓国と同じように発展しているのは、日本の統治が正しかったからである。その台湾では今でも日本に感謝する声があるが、韓国から聞こえてくるのは恨みの声だけなのは不思議でならず、大統領までも率先して日本を恨んでいるのだから驚く他はない。　

　日本に統治されたことが恥ずかしく、また悔しいからだとしても、そのような自国の歴史を直視し、国としてまともになって欲しいもので、特に既に解決済みの問題をいつまでも持ち出して、謝罪と賠償を要求するようでは韓国と関わっても日本にとって良いことはないとする声が多くなっているのであり、未だに慰安婦問題と言うありもしない問題の解決を要求しているが、日本から永遠にカネをたかりたいためであろう。

　その韓国では日本に謝罪と賠償を要求することも出来ない慰安婦問題が起きているようであり、それは朝鮮日報日本語版のソウル市鍾路区中学洞にある日本大使館前が新築工事に伴って、臨時庁舎に一時移転することになり、このために同大使館前に設置されている慰安婦平和碑（通称：少女像）も移設されるかどうかが注目されているとの記事である。

　同大使館前では「韓国挺身隊問題対策協議会」によって、毎週水曜日に従軍慰安婦問題の解決を要求するデモ、「水曜集会」が行われ、少女像は中心的な役割をしているとのことだが、その集会も新しい大使館が出来るまで臨時庁舎前で行うこととなれば、慰安婦像も移設する必要があるだろうし、そもそも日本軍の後を追いかけるようについてきた慰安婦なのだから追軍慰安婦と呼称するのが正しい訳であり、ついて行かなければ、偽の慰安婦像となるだろう。

　韓国が外国である日本大使館前に慰安婦像の設置を許しているのは外交関係に関するウィーン条約第２２条の２「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」に抵触するものであり、支那は反日デモの暴徒による破壊活動から日本領事館を守らなかったが、韓国も平然と国際法違反を容認している訳である。

　日本大使館の新築工事は韓国政府の嫌がらせで何年も延び延びとなっていたもので、工事が始まったとしても順調に行くとは思えないし、臨時庁舎も再び移転の恐れもあるかも知れないので、慰安婦像も固定せず簡単に移動できるようにキャスター付きにした方がいいだろう。日本大使館の臨時庁舎の場所がどこだか知らないが、もし慰安婦像までついて行ったとなればもう笑うしかない。
（2015/03/02）

写真：ソウル市鍾路区中学洞にある日本大使館前の慰安婦像

竹島強奪という蛮行を糾弾するは韓国ではなく日本の方だ

「竹島の日」式典に抗議　韓国市民団体が訪日へ

2015/02/17

　【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体が、島根県主催の「竹島の日」式典開催に抗議するため日本を訪問する。

　市民団体の独島守護全国連帯は１７日、ソウルの日本大使館前で記者会見を行い、「島根県が主管する『竹島の日』式典を阻止する」とし、抗議のため日本を訪れる計画を発表した。

　訪日するのは崔在翼（チェ・ジェイク）代表議長ら団体関係者５人。２０日に仁川国際空港から日本に出国し、２１日に大阪の韓国総領事館前で声明書を朗読、２２日には式典が行われる島根県民会館の前で「独島強奪蛮行糾弾大会」を開く予定だ。　　

　同団体は２００５年から「竹島の日」に抗議する訪問団を日本に派遣しており、今年で１１回目となる。
（聯合ニュース）

（引用終了）

---

　反原発運動や沖縄における反米運動などに支那人・朝鮮人が反日サヨクと共同歩調をとって参加していることは既に明らかになっているが、外国人が日本国内で政治活動を行うことは出来ない筈だし、日本のことは日本人が決めるので、外国人の分際で口を出すなと言いたいし、失礼な話だと思っている。

　最近の反日サヨクによる運動は、支那や朝鮮にとって都合が悪いことに反対するという特徴があり、非常に分かりやすくなっており、だから、反日サヨクに反対することは日本にとって推進した方が良いとなる訳である。これは朝日新聞などの偏向マスコミにも言えることで、支那や朝鮮を隣国だから友好関係が大事だなど必死になって世論操作しても国民は信用出来ない隣国であるとの認識をますます深めているではないか。

　２月２２日は「竹島の日」であり、島根県隠岐郡隠岐の島町に属している日本海に浮かぶ竹島とは、明治３８年１月２８日に島根県への編入を閣議決定し、同年２月２２日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行っており、それから１００年周年を記念して、平成１７年に島根県議会が２月２２日を「竹島の日」とする「竹島の日を定める条例」を制定したからだが、残念ながら、現在は韓国によって不法占拠されている状態である。

　あの戦争が終結し、日本の主権回復を承認するサンフランシスコ平和条約発効直前に韓国が、竹島を取り込んで、公海上に勝手に引いたいわゆる李承晩ラインによって、韓国警備艇は容赦なく日本漁船に銃撃を加え、多くの日本漁民を拿捕したことは歴史的事実であり、その過程で竹島を不法占拠するに至ったもので、韓国の目的は日本海の海洋資源の独占と自国領土を拡張するとの侵略目的であったのは明らかであろう。

　２月２２日に島根県主催の「竹島の日」式典が島根県民会館で開催されるそうだが、聯合ニュースによれば、市民団体の独島守護全国連帯の関係者５人が訪日し、同会館前で「独島強奪蛮行糾弾大会」を開く予定とのことだが、もし訪日すれば、治安の乱すおそればあることから、入国管理局の裁量で入国を拒否すべきである。

　今まで同団体は「竹島の日」に抗議するために１１回も訪日を果たしているとのことで、明らかな政治活動を目的とする訪日でありながら、入国を拒否しなかったことから朝鮮人をここまで付け上がらせている訳で、同団体の訪日に抗議する日本の団体との衝突も過去に起きているとなれば、それを未然に防ぎ日本国民を守るために入管は仕事すべきで、まさか入国を拒否すると朝鮮人のことだから、どんな嫌がらせがあるか分からず、怖いと思っているのか。

　韓国では日本固有の領土である竹島を強奪した後に、島名を独島と勝手に変えているらしいが、それにしても、この団体が開く「独島強奪蛮行糾弾大会」 とは朝鮮人自身が竹島を強奪したことを認めて、その蛮行を糾弾する大会をわざわざ日本に来てまで開くとは不可解であり、竹島強奪という蛮行を糾弾するは韓国ではなく日本の方である。歴史を捏造する国として知られている韓国だが、元から自国領土と主張する竹島をいつ日本が強奪したのか、教えて欲しいものである。
（2015/02/19）