韓国に対して技術の無償供与などあり得ない

「日本は教えてくれぬ」道路陥没「東京の１００倍」で東京の技術力にすがる韓国ソウル市長の“必死”

  ６日までの日程でソウル市の朴元淳市長が日本を訪れたのに合わせ、東京都は２日、ソウル市と「道路陥没対応業務、技術的協力に関する行政合意書」を締結した。双方が都市の安全に向けて、お互いに技術を供与するという内容だ。道路陥没が社会問題となっているソウル市に、東京都が救いの手をさしのべた形だが、日本の道路点検・補修技術は韓国に比べ２０年以上進んでいるとされる。相互協力とは名ばかりの“一方通行”の支援となりかねない。 　

（中略）

　ソウル市は市販の地中レーダーなどを用いて地下調査に乗り出したが、技術やノウハウの不足により、めだった成果はあがっていない。やむなく昨秋、ソウル市は道路の地下空洞調査で高い技術を持つ東京の調査会社、ジオ・サーチに協力を要請した。

　昨年１２月に同社が主要地下鉄駅付近の道路約６０キロメートルを無償調査したところ、わずか４日間の調査で未発見の地下空洞が４１カ所発見された。うち１８カ所は地表から３０センチ以内の崩落リスクが高い空洞だったという。

　ジオ・サーチは空洞の分布や、補修の優先順位などを地図に示した報告書を提出した。これに対し、朝鮮日報は１月２日の社説で「韓国にはそうした作業の設備も技術もない」と自国を批判しつつも、「（日本企業は）正確な大きさや危険性の分析技術については秘密だという理由で教えてくれなかった」と“恨み節”をのぞかせた。いかに地下調査の技術を必要としているかの証左だ。
（後略・全文はリンク参照）
（産経新聞）

（引用終了）

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　お供を何百人も引き連れて外国を訪問し、その国の要人と面会するなどして、影響力があることを示すことが得意とする政治家と言えば小沢一郎だが、今や中核派の支援を受けている山本太郎参院議員とくっついて、生活の党から「生活の党と山本太郎となかまたち」に党名を変更しているようだが、この党名が偏向メディアから流れる度に思わず笑ってしまう方もおられるであろう。あの小沢一郎が、ここまで落ちぶれてしまったのは、国民から支持を失うことばかりしていた売国奴であったからで、それでも同情する気持ちはなく、もう終わった政治家なのである。

　売国奴と言われているのは恥ずかしい筈であり、そのように言われないように考えを改めれば良いものの、なぜか、日本の国益より外国に媚びることを良しとするのだから話にならない。自民党には小沢一郎と同様な売国奴が何人かおり、そのうちの一人が二階俊博総務会長だが、このほど約１４００人を引き連れて韓国を訪問したそうである。旅行業関係者が大半とのことで、小沢一郎が多くの国会議員を引き連れて支那を訪問したのとは異なるが、韓国を訪問する日本人が激減していることから、旅行業関係者に韓国の魅力を伝えたい思惑が韓国側にあって、それを支那と韓国に媚びる二階氏に依頼し、実現したものであろう。

　その二階氏が韓国を訪問中に、政府は日本と韓国が、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」について延長しない方針を固めたとのことで、まさに二階氏は恥をかかされた形だが、これで良いのであり、もう韓国との関係が好転する材料はないし、日本にカネをせびることしか考えていない韓国のことなど無視した方が良いのであり、国交断絶の声が出れば日本として、それを喜んで受け入れるべきである。 　

　今日まで、韓国には金銭的援助だけではなく様々な技術供与してきた日本だが、恩を受けたら感謝をするとの考えがなく、迷惑だったとのたまう国だから、これから韓国がどんなに困っても、非韓三原則「教えない、助けない、関わらない」を貫くべきであろう。

　産経新聞によれば、韓国ソウル市が道路陥没による被害が拡大しているものの技術やノウハウが不足しているために、やむなく道路の地下空洞調査で高い技術を持つ東京の調査会社、ジオ・サーチに協力を要請し、昨年１２月に同社が主要地下鉄駅付近の道路約６０キロメートルを無償調査したところ、わずか４日間の調査で未発見の地下空洞が４１カ所発見したそうだ。だが、朝鮮日報は１月２日の社説で、その空洞に関して「正確な大きさや危険性の分析技術については秘密だという理由で教えてくれなかった」と書いている。

　ジオ・サーチの調査が無償であるのにそれを教えてくれなかったことを恨むのはさすが韓国であり、また、もし有償であったとしても、企業秘密の関わる部分は教える訳はなく、これは企業として他にはない技術を持つことで、利益を出さなければならないから当然の話であり、ジオ・サーチの判断を支持したいし、韓国だからとしても特別に教える必要はまったくない。だが韓国ソウル市は無償で技術やノウハウ供与がなされなかったことに文句を言っているようであり、いつものようにカネだろうが技術だろうが何でも寄越せと恐喝したいと思っても、日本の一民間企業相手となれば、それも難しいだろう。

　 そこで、産経が報じているように姉妹都市である東京都にすがり舛添都知事に道路陥没対応での技術協力を求め、東京都とソウル市が「道路陥没対応業務、技術的協力に関する行政合意書」を締結したのであろうが、東京都がソウル市から学ぶものがあるとは思えず、だから技術協力とは名ばかりで、東京都からソウル市への一方通行になるだけで、それでも今までと同じように恩を仇で返されるのは間違いない。 　

　舛添都知事は何としても韓国に技術供与したいのであろうが、東京都の技術ではなくて民間企業の持つ企業秘密と言うべき特殊な技術を都知事の立場を利用して圧力をかけて出させ、それを韓国側に供与しようとすれば大きな問題であり、ジオ・サーチが技術の無償供与などあり得ないとして賢明な判断をされるように期待するものである。
（2015/02/16）

何でも日本が悪いとしか言わない韓国だが

嫌韓ムード拡散で韓国製即席めんも食べない日本人

2015/01/26

　日本で嫌韓ムードが拡散し、韓国製即席めんもそっぽを向かれている。これまで韓国製即席めんの最大の輸入国だった日本の輸入量が３年間で半分になった。

　業界と韓国農水産食品流通公社の農水産食品輸出支援情報によると、昨年の日本への即席めん輸出額は２４４７万９０００ドルとなった。これは２０１３年の３２００万１０００ドルと比べ２３．５％の減少となる。輸出量もこの期間に７４７４トンから５５３４トンに２６％減少した。

　日本に輸出される即席めんは２００９年の７９３０トン（２９０９万２０００ドル）から２０１０年に９４９０トン（３９０５万３０００ドル）に増加し、２０１１年が１万１４０５トン（５２７８万２０００ドル）でピークに達した。その後２０１２年が８６８１トン（４２９３万１０００ドル）、２０１３年が７４７４トンと減り始め、昨年は５５３４トンと２０１１年の半分水準に落ちた。

　これにより、昨年の韓国製即席めんの最大輸入国も日本から米国（７１３５トン、２６１０万５０００ドル）に変わった。

　業界は安倍晋三首相が就任した２０１２年１２月を前後して日本で嫌韓ムードが広がった影響が大きいと分析した。

　韓国製即席めん輸入１位だった日本への輸出が急激に減り、昨年の即席めん輸出量と輸出額は初めてマイナス成長となった。昨年の即席めん輸出量は４万８８０３トンで、２０１３年の４万９０９３トンに比べ０．６％、輸出額は２億８４６万ドルで２億１２５３万ドルから１．９％それぞれ減った。これまで即席めん輸出は金額基準で２００９年が９．６％、２０１０年が１０．８％、２０１１年が１８．８％、２０１２年が１０．４％、２０１３年が３．１％と増加してきた。
（中央日報）

（引用終了）

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　わが家から車で５分位の所に１０年程前に開店したスーパーに時々買い物に行くが、１００円ショップが併設されており、近くにはセルフのガソリンスタンドもあることから、給油のついでに立ち寄ることが多い。また裏道を通って行くことも出来るので、いつも混雑している市内とは反対方向となり、渋滞に巻き込まれることもなく、わが家の食品購入のほとんどは、そのスーパーを利用している。

　私は自宅近くの畑で、家庭菜園に毛が生えた程度だが、少しばかりの野菜を作っているので、そのスーパーで、どのような野菜がどの位の価格で販売されているのか見て回るのも楽しみの一つであり、また、関心があるのは野菜の産地はどこが多いかで、特に国産ではない野菜が販売されているかを知ることも大事で、今時、支那や韓国産の野菜を販売しているとなれば、商道徳にも反することだと思っている。

　今まで支那産の野菜であることが確認出来たのは「ゴボウ」と「たけのこの水煮」だけだが、これは産地などが表示されたPOP広告があったからで、そのようなものがなかったり、野菜以外の食品の場合は、包装をひっくり返して製造者や製造国を良く確認しないと危なくて購入出来ないからで、先日、黒豆と金時豆を調べてみたところ、煮豆になって販売されているのは支那産であったことから、今後は国産であることを確認して乾燥豆を購入するしかないであろう。

　そのスーパーで韓国産の食品があるかどうか確認したことがあるが、かと言って全部の食品を確認した訳でなく、目に付いたのはハングル表示がある韓国の農心と言う食品会社の辛ラーメンで、それもレジの近くにうず高く積まれてあったからである。おそらく売れないだろうと思っていたが、その予想は的中し、それから数日後に、そのスーパーに行ってみたところ、うず高く積まれてあった辛ラーメンの姿はなく、ラーメン類の発売コーナーの片隅に同じものが僅かに置かれているだけであった。

　これは人気があって売れれてしまった残りのものではなく、売れないから場所を移動したようであり、日本人で、辛ラーメンに限らず、ハングル表示がある食品を購入する方はかなり変わり者であろうし、キムチであっても国産のものしか食べないので、間違って買ってこないように女房にも話してあり、貰いものの食品で、もし支那や韓国産であったならば、もったいないことだが、健康に影響を及ぼす恐れあるとして即廃棄処分にしている。

　中央日報によれば、日本で嫌韓ムードが拡散し、韓国製即席めんもそっぽを向かれているとして、日本の輸入量が３年間で半分になったと報じており、業界は安倍総理が就任した２０１２年１２月を前後して日本で嫌韓ムードが広がった影響が大きいと分析しているとのことである。何でも日本が悪いとしか言わない韓国だが、即席めん売れ行きが不振なのも安倍総理のせいになってしまうようで、確かに日本は今や大嫌韓時代になったことは間違いなく、即席めんに限らず韓国のものは避けるという風潮はあるので、安倍総理の就任とは関係ないだろう。

　偏向マスコミがいくら隠し通そうとしても、韓国はまともな国ではないと多くの日本人が知るところなり、食の安全に関して鈍感な国であるし、世界最悪の反日国となれば、そのような韓国で製造されているものが、安全である筈はなく、まして日本向けとなれば中に何を入れられるか分かったものではないし、ともかく日本人には何をしてもいいと思っている恐ろしい国なのである。

　辛ラーメンならば国産のものもあるので、敢えて不潔で不味い韓国産のものを食べる必要はなく、スーパーに行けば、どれを買うか迷う程の多種多様の国産の即席めんが販売されているし、食の安全と味にうるさい日本人が購入する即席めんとなれば韓国産の辛ラーメンは対象外であろうし、僅かに売れているのは韓国産であるのを知らず購入する方がいるからであろう。

　日本人が韓国製即席めんを食べなくなったのは嫌韓ムードの拡散が原因だなどと言っているようでは話にならなず、不衛生だし、不味いからで、朝鮮人が美味い思っていても日本人が不味い思えば、いくら日本に輸出しても無駄と言うもので、嫌韓ムードが去ることはないと思うが、何かのきっかけに去って、親韓ムードが来たとしても、韓国産の食品を日本人が好んで購入する時代になるとは到底思えない。
（2015/02/01）

日本には日韓国交正常化５０年を祝う雰囲気もない

首脳会談には“慰安婦”解決必要～朴大統領

2014/01/12

　韓国の朴槿恵大統領が１２日、年頭の記者会見を行った。今年、国交正常化５０年を迎える日韓関係について、「首脳会談の実現にはいわゆる従軍慰安婦問題の解決が必要だ」という考えを改めて示した。ソウルから玄昶日記者が中継。

　就任から間もなく２年がたつ朴大統領だが、会見を行うのはまだ２度目。今年、節目を迎える日本との関係については改善に意欲を示した。

　朴槿恵大統領「正しい歴史認識に基づき、両国の新しい出発の契機になることを切に願っている」

　ただ、具体的な内容については従来の立場の繰り返しに終始した。

　安倍首相との会談については「できない理由はない」と述べながらも「環境が十分に整っていない」と指摘。いわゆる「従軍慰安婦」問題の解決が必要だという考えを示し、日本側が姿勢を変化させるよう求めた。

　一方、北朝鮮の金正恩第１書記が「南北首脳会談も可能だ」と述べたことについては「条件はないが北朝鮮の誠意は必要だ」として慎重な姿勢を示した。その上でまず、政府間の対話に応じるべきだと指摘した。
(日テレＮＥＷＳ２４）　

（引用終了）

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　いくら親しく付き合ってきた友人であっても何らかの原因や、ものの考え方の相違から、付き合いを止めることは良くある話であり、喧嘩や金銭的なことでなくとも、面倒なことは人にやらせて、自分だけは世間から評価をされたいと思っているような友人では、困った時は助け合う真の友人関係など築ける訳はなく、私にも今では一切の付き合いをしていないそのような友人がいたことがある。

　国と国との付き合いも同じで、本来ならば対等であるべきなのに常に上からの目線で見ているようではうまく行かないのは当然であり、譲歩するのも、謝罪するのも、カネを出すのも常に日本の方となれば、そのような国とは付き合わない方が良いだろう。そう言えば今年は日本と韓国の国交が正常化して５０年になるらしいが、まさに、この５０年間は韓国による「ユスリ・タカリ」に日本が悩まされてきたと言ってよく、韓国とこれからも 付き合っても良いことはないだろうし、未だに日韓関係の改善が必要とか言っている連中は韓国に関しては無理な相談であることが分かっていないのであろうか。

　２０１８年には韓国・平昌において冬季五輪が開催されるようだが、財政難から日本の支援を得ようとする動きがあるのは不可解としか言いようがないし、韓国はソウル五輪を開催したこともある経済大国なのだから、日本に支援を求める必要はない筈で、自国開催が出来るから誘致をしたにも関わらず、今までことあるごとに日本の支援を得ていたので「平昌冬季五輪でも」と思っているとなれば呆れる他はなく、もう日本としては韓国がどんなに困っても助けないが世論となりつつあるのである。

　韓国との関係改善が無理なのは朴大統領が「日本を１０００年恨む」と言っているからであり、だから今年で日韓国交正常化から５０年が経過したとしても、日本としてそれを祝う雰囲気もないし、おそらく何もせず終わるであろう。その朴大統領が１２日、年頭の記者会見を行った際に、日本との関係については改善に意欲を示したものの「首脳会談の実現にはいわゆる従軍慰安婦問題の解決が必要だ」という考えを改めて示し、また「正しい歴史認識に基づき、両国の新しい出発の契機になることを切に願っている」との従来の立場の繰り返しに終始したそうであり、要するに慰安婦問題を含んで韓国の主張する「正しい歴史認識」を日本は丸呑みせよ言って訳で、日韓首脳会談開催のために条件があるようでは話にならない。

　安倍総理が何の条件を付けずに日韓首脳会談開催をと韓国側に伝えているにも関わらず、朴大統領はそれを理解出来ないようであり、ともかく日本の出方次第だと言うようででは日韓関係が進展することはないし、それでも日本としては何も困らないだろう。むしろ韓国と関わらない方が日本の将来にためには良いことだと思うし、韓国と国交正常化してから５０年の間に日本は一方的に謝罪と譲歩を続けたことで、日本の富が韓国に流れ、また様々なトラブルに巻き込まれてきたと言って良いであろう。

　朝日新聞が慰安婦強制連行の事実はないとして、その記事を取り消したことで、慰安婦問題という問題はなくなったのだから、朴大統領はありもしない慰安婦問題の何を解決するように日本に要求しているのかさっぱり分からないが、ともかく何でも良いからカネが欲しいと思っているのであろうか。

　日本と韓国が、真の友好関係になるのは無理であり、なぜなら、日本固有の領土である竹島を占領しているし、産経新聞の加藤元ソウル支局長を朴大統領の動静を記事にしただけで拉致監禁同然の出国禁止処分にし、対馬から盗んだ仏像を返さず、貸した筈の日韓ワールドカップの際のスタジアム建設費も返さないなど、日本に嫌がらせばかりしているかからである。あのロシア人でさえ、朝鮮人と関わると病気になると言っているのだから、いくら日本人がお人好しでも「いい加減にせよ」となり、今や日本では韓国を嫌う方が増えており、もはや関係改善は期待出来ないから、今まで貸してあるカネを返し、在日朝鮮人を引き取り、それで日韓関係を終わりにした方が良いであろう。
（2015/01/14）

水が不味い韓国で美味しい酒を製造するのは無理では

焼酎の対日輸出が急減　中国向けは増加＝韓国

2015/01/04

【ソウル聯合ニュース】韓国の焼酎輸出に占める日本向けの割合が減少し、中国向けの割合が増加したことが４日、分かった。最大輸出先である日本への輸出減少に伴い、焼酎全体の輸出額も毎年減少している。

　韓国酒類業界と韓国関税貿易開発院によると、ハイト真露、ロッテ酒類など韓国の酒類メーカーの焼酎輸出額は２０１０年が１億２３０６万ドル（約１４８億２４００万円）、２０１１年が１億１４３５万ドル、２０１２年が１億２６８１万ドル、２０１３年が１億７５１万ドルと、２０１２年を除き減少した。昨年１～１１月も９２１１万ドルで前年同期比６．０％減少した。

　特に、輸出に占める日本向けの割合は２００７年が８０．５％、２０１２年が８０．６％、２０１３年が７３．５％と減少したのに続き、昨年は６８．９％と７０％を割り込んだ。中国向けの割合は２００７年が５．８％、２０１２年が５．５％、２０１３年が７．８％、昨年が９．６％と徐々に伸びている。

　一方、焼酎の輸入額は２０１０年が４２万ドル、２０１１年が５１万ドル、２０１２年が６２万ドル、２０１３年が６９万ドル、昨年１～１１がが６３万ドルで増加傾向にある。

　韓国が輸入する焼酎の大部分は日本産で、その割合は２００７年が１００％、２０１２年が９６．３％、２０１３年が９９．０％、昨年が９７．０％だった。

　業界関係者は「焼酎の最大輸出先の日本で韓流ブームが低迷し、嫌韓の雰囲気が拡大したことや円安による価格競争力の低下などで業績が悪化し、全体的な輸出低迷につながった」と説明している。
(聯合ニュース)

（引用終了）

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　数年前のことだが、知人の家に年末の挨拶に行った際に「車の中で飲んで」と言われて、ペットボトルに入ったお茶を貰ったことがあった。どこのメーカーのもので、お茶の名前も確認しないまま飲んだところ「なんだ不味いな」と思わず声を出してしまうほどの味だったが、それでも喉が乾いていたので、全部飲んでしまった。自宅に戻り、その空いたペットボトルを台所に置いていたところ、女房が「これは韓国のお茶だよ」と言ったので、私が「本当かよ。道理で不味いと思った」と韓国産であることを確認しないまま飲んでしまったことを後悔したことがある。 　

　それ以来、口に入れるものは身体に影響が出ることことから、韓国産は当然だが同時に支那産も避けるようにしており、買い物の際にも製造者の表示のないものは買わないし、あるスーパーでは、すべての商品に販売者の表示しかせず、どこで製造されているものか明らかにしていないそうだが、そのようなスーパーが近所にあったとしても買い物に行くことはないだろう。また、知人友人などからの貰い物で、韓国や支那産があれば即廃棄処分にしており、もったいない話だが、命に関わることなどで仕方ないと思っている。

　私はお酒を飲まないので、近くのスーパーに行っても酒類コーナーを前を通ることはないからどのようなお酒が販売されているか知らないが、日本には外国人にも人気がある世界最高とも言えるお酒が数多くあるようで、だから自動車と同様で、敢えて外国産のものを買う必要はなく、まして韓国や支那産となれば尚更である。

　聯合ニュースによれば、韓国の焼酎輸出に占める日本向けの割合が減少しているとのことで、業界関係者は「焼酎の最大輸出先の日本で韓流ブームが低迷し、嫌韓の雰囲気が拡大したことや円安による価格競争力の低下などで業績が悪化し、全体的な輸出低迷につながった」と説明しているそうだが、日本にも焼酎と名が付いたものはいくらでもあるのに、不味いと言われている韓国の焼酎がいつまでも売れる訳はなく、韓流ブームの低迷や円安とは関係ないだろう。

　焼酎に限らず、酒類の製造には水が命と言われているように、美味しい水でないと美味しい酒は出来ないのだから、前述したように韓国の水で作られたお茶を間違って飲んだ時に不味いことが分かったし、そのように水が不味い韓国で美味しい酒を製造するのは無理ではなかろうか。、

　韓国の焼酎がどの位の値段で売られているのか知らないが、美味しいのであれば高くても売れるだろうし、そうではなく不味いとなれば売れなくなるのは当然であろう。それにしても、韓国人は日本人であれば不味くて飲めない水を毎日飲み、その水で酒を作り、美味しいと言って飲んでいるのであろうが、味覚障害があるとしか考えられない。来日した外国人が和食の美味しさに驚いているが、韓国料理からは聞こえてこないのは食の安全に関する考えが異なることと、やはり韓国人には精神障害と同時に味覚障害を持った者が多いことに他ならない。
（2015/01/05）

協賛費不足で平昌冬季五輪の大失敗が見えている

韓国・平昌五輪、スポンサーつかず国から借金、組織委員会会長は「ナッツ・リターン」騒動で解任の危機―中国メディア

2014/12/30

　2014年12月29日、中国情報サイト・爪遊控は2018年の韓国・平昌冬季五輪について、「協賛費不足で危機的状況」と報じた。

　報道によると、平昌冬季五輪組織委員会は、韓国政府を含む関連部署に対し多額の資金を借り入れている。韓国の関連機関が公表したデータによると、平昌冬季五輪組織委員会側は、2013、2014年の協賛費収入をそれぞれ175億ウォン（約19億円）と675億ウォン（約73億円）と予想していたが、実際は2013年はゼロ収入で2014年はわずかに35億ウォン（約4億円）と、事前予測の5．2％にとどまった。そのため、2013年は110億ウォン（約12億円）、2014年は105億ウォン（約11億円）を政府や関連機関から借り入れている。

　このほか、協賛金の援助をより多く得られるよう、平昌冬季五輪の開催権獲得に貢献した趙亮鎬（チョ・ヤンホ）氏が今年7月に組織委員会会長に就任したが、今月同氏が会長を務める大韓航空で、娘の趙顕娥（チョ・ヒョンア）氏が客室乗務員に激怒し乱暴な振る舞いをした「ナッツ・リターン」騒動が同五輪関連活動に影響し、解任の危機もあると伝えている。（翻訳・編集/内山）
(レコードチャイナ）

（引用終了）

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　第２回目となる東京五輪が２０２０年に開催されるが、第１回目の大会は確か昭和３９年（１９６４年）だったので、実に５６年ぶりの大会となる訳で、大会まで後５年８カ月あるが、私もおそらく生きているであろうから今から楽しみにしており、前回の大会の際には、まだカラーテレビも普及しておらず、白黒の小さな画面のテレビを見ていた記憶があるが、それでも日本選手の活躍に興奮した覚えがある。

　昭和３９年と言えば私が高校３年の時で、聖火が近くの国道１号線を通過するとのことで、学校から歩いて見に行ったし、母校からも聖火の伴走者として何人か参加している。戦後わずか１９年で、わが国は五輪を開催出来るまでに復興し、また経済成長した訳であり、その１０日前には当時、世界最高速度を誇った東海道新幹線が開通していることから、今思うと、わが国は凄い国だと改めて認識している。

　韓国のソウル五輪が１９８８年開催で、支那の北京五輪が２００８年だったことから、第１回目の東京五輪がいかに早かったか分かると言うもので、そのソウル五輪でさえ日本が１０億ドルという巨額な支援をしたからこそなんとか開催出来た訳であり、その後も日韓ワールドカップで、日本は韓国のスタジアム建設費を出しており、要するに韓国は日本の支援がなければ何も出来ない国なのである。

　ところで２０１８年に韓国の平昌で冬季五輪が開催されるが、あの韓国のことだから、様々な問題が起きて、大失敗の五輪になるだろうと不謹慎ながら今から予想しているが、日本は参加するだけであり、韓国を資金面で支援する必要はないし、ともかく韓国と関わって良いことはないのだから生暖かく見守っていれば良いだろう。

　レコードチャイナによれば、その平昌五輪にスポンサーがつかず、予想していた協賛費収入が少なく、平昌冬季五輪組織委員会は、韓国政府を含む関連部署に対し多額の資金を借り入れているそうである。なぜ韓国企業が協賛費を出さないのかは五輪の大失敗が見えているからであろう。平昌では雪もあまり降らないそうで、そうなると冬季五輪なのにほとんど雪がなく競技が行えない事態になる恐れがあり、それでは企業としてはあまりにもリスクが高すぎるとして、協賛費を出すのをためらうのは当然ではなかろうか。

　日本政府は決して韓国を助けてはならないし、韓国企業でさえ協賛費を出さないのに日本企業が出す理由もなく、また直前になって五輪開催が中止になることも考えられることから、もし日本が関わっていると日本の責任にされることは間違いないので、前述したように韓国が何を言ってきても恩を仇で返す国であるから無視すれば良いだろう。韓国に支援してもしなくとも日本を恨むだろうから、支援しないことで恨まれた方が遥に良いし、カネがないならば支那に頭を下げれば何とかしてくれるのではあるまいか。
（2014/12/31）

韓国から名指しされるくらい有名になった在特会

「ヘイトスピーチ」禁止を韓国が要求

2014/12/02

　韓国国会の外交統一委員会は１日、在日コリアンらに行われる「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動をやめさせる具体的な措置を取るよう日本政府に求める決議を採択した。今後本会議で採択される見通し。決議は、ヘイトスピーチ団体として「在日特権を許さない市民の会（在特会）」を名指しした。（ソウル　共同）
（産経新聞）

（引用終了）

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　在日米軍基地周辺で行われている反米軍デモは、今では沖縄で行われることが多いが、私の住む神奈川県にも多くの米軍基地があるにも関わらず、デモのようなものは起きていないようであり、反日反米はサヨクが得意とするものだし、神奈川県に住んでいるサヨクも沖縄に負けないように行えば良いのに、なぜしないのかといつも不思議に思っている。

　サヨクの連中も年を取ったことから、そのような元気がないのか、それとも、同じデモなら、年中暖かい沖縄の方が遥に良いとし、もちろん飛行機で行くことになるので、旅行気分が味わえることや、旅費や日当まで出るとなると、沖縄に行きたくなるのは当然かも知れない。

　今では沖縄に集中している反米デモは、昭和４０年代には神奈川県内の米軍基地周辺でも大規模に行なわれていた記憶があり、原潜寄港阻止や空母の母港化に反対するものであったが、サヨクは米軍基地の前で「ヤンキーゴーホーム」を叫んだことで、悔し涙を流した米兵もいたそうである。なぜかと言うと、インド洋などで警戒任務中にすれ違う船舶の多くは日の丸を掲げており、日本のシーレーンを守っているのに、休暇や補給のために日本に帰ってきたら「ヤンキーゴーホーム」と言われたのでは悔しくて泣きたくなるだろう。

　サヨクが反米軍デモの際に「ヤンキーゴーホーム」を叫んだからとしても、それを規制しようとする声はなかったし、日本は言論や表現の自由がある国であり、批判の対象にしてはならないものはないからである。特定の組織や人物などを批判の対象から外すことなど出来る訳はないが、偏向マスコミやサヨク政治家は愛国派のデモだけを憲法によって保証されている言論や表現の自由の範囲に含まれないとして、在日や韓国への批判をヘイトスピーチだとして規制する動きがあるのは断じて許せない。

　韓国では、日本国内で在日に対する批判が高まっていることに危惧したのか、産経新聞によれば韓国国会の外交統一委員会は１日、在日コリアンらに行われる「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動をやめさせる具体的な措置を取るよう日本政府に求める決議を採択したそうであり、ヘイトスピーチ団体として「在日特権を許さない市民の会（在特会）」を名指ししたとのことである。

　そのような決議をするのであれば、韓国内で行われている日本と日本人に対する嫌悪感しか覚えない反日と言うヘイトスピーチを止めてからにして欲しいものであり、それをせずして、日本に対して何をしても良いと言う姿勢のままでは話にならず、韓国では大統領自ら「日本を千年恨む」と言っているのだから韓国民の反日と言うヘイトスピーチを奨励しているようなものではないか。

　それを止めずに在日は批判の対象にしてはならないとして日本政府に具体的な措置を取るように要求するのは筋が違うし、在日が嫌われているのはそれなりの理由があるからで、韓国は在日が何をしても何をやっても日本は我慢し、在日に対するヘイトスピーチはもっての他と思っているようで、日本人は在日が嫌いで、共存出来ない民族だとして追い出したい思っている訳で、嫌いなものを好きになれと言っても無理な相談である。

　それにしても、在日特権を許さない市民の会の存在が韓国から名指しされるくらい有名になり、危機感を抱かれるようになったのは痛快であり、韓国や在日が日本との真の友好を願うならばその態度を改めた方がいいだろう。日本を貶めカネを引くことばかり考えているようでは、韓国との国交断絶や在日を追い出すと言う在特会の主張がますます説得力を増してくる訳で、偏向マスコミが報道しない自由で隠していた在日特権を国民に知らしめ、過激な運動をすることで知られている在特会だが、なにせ相手は韓国人であり、暴力団と暴力団を取り締まる刑事の区別がつかないのと同じで、在日に舐められるような活動ではこちらの負けではないか。

　許可を得て行われている在日を糾弾するデモをヘイトスピーチだとして、規制しようという動きが韓国だけでなく、偏向マスコミやサヨク政治家からも起きているのは理解しがたく、デモや街宣は国民の権利として認められているものであり、日韓断交や在日外国人犯罪の撲滅などを叫ぶ在特会などの愛国派の行うデモも政治的な主張に過ぎず、ヘイトスピーチではないのであり、にも関わらず刑罰を設けて規制しようとすれば日本は民主主義国とは言えなくなるだろう。
(2014/12/04)

韓国は大嫌いな日本人が来なくなって嬉しい筈では

日本語よりも中国語！？　ソウルの繁華街から姿を消した日本人観光客＝韓国華字メディア

2014/11/26

　韓国メディアの亜洲経済の中国語版は21日、ソウルの繁華街である明洞（ミョンドン）はかつて「日本人観光客の天下」だったとし、至る所で日本語の看板や広告を見かけたとする一方、ここ2－3年は「中国人観光客に占領されたかのように中国語があふれている」と伝えた。

　記事は、明洞のアパレルショップや化粧品店では中国語の話せるスタッフが配置され、レストランではメニューが中国語と韓国語で表記されていると紹介。かつて見られた日本語の看板は、まるで一夜にして消えてしまったかのように見かけなくなったとし、「まるで中国に来たのかと錯覚するほど」と紹介した。

　続けて、明洞で化粧品店を経営する韓国人経営者が「明洞で十数年、化粧品店を経営しているが、日本人観光客がこれほど減少したことはかつてなかった」と語ったことを伝え、日本語の話せるスタッフを解雇し、中国語の分かるスタッフを雇い入れたことを紹介した。

　さらに、明洞で両替店を経営する関係者の話として「2010年までは両替のために訪れる外国人観光客の8割から9割が日本人だったが、日本人は12年頃から減少し始め、いまでは1日に1組の日本人が両替に来るかどうか」と伝えた。

　記事は、明洞を訪れる日本人観光客が減少している背景として、「円安の加速」を挙げ、わずか2年間で日本円が30％も下落したためと主張。さらに、2012年に訪韓した日本人観光客は352万人に達したものの、今年は230万人ほどにとどまる見通しだと論じた。

　また、韓国を訪れる日本人観光客が急激に減少したことで、韓国のホテル業や小売業の売り上げが減少したとし、特に明洞のアパレルショップ、化粧品店の売り上げは1年で20％から30％も減少したと紹介。一方、ロッテ百貨店やロッテ免税店では売上高に占める日本人観光客の割合は減少しつつも、中国人観光客の割合が急上昇していることを紹介した。（編集担当：村山健二）
(サーチナ）

（引用終了）

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　何年か前にyahooに韓流ドラマや韓流ブームについてどう思っているかアンケートが掲載されたことがあった。偏向マスコミが韓流ブームを煽っていた時期だったので、yahooでは「韓流ドラマに夢中になっている」と回答する者が圧倒的に多いと思っていたようだが、実際は８０％以上がまったく関心がないと回答していたし、その回答の一つに「嫌悪感を覚える」と入れるように要求する声もあったのには笑ってしまったが、要はいくら偏向マスコミが煽っても歴史を捏造するのを得意とする韓国のことなど多くの国民には関心はないのである。

　それでも新聞の番組欄を見ると韓流ドラマがいまだに放送されているようだが、誰が見ているのかといつも不思議に思っているし、韓国から放送すれば補助金でも出ているのではあるまいか。韓流ドラマはテレビでは放送されているが、なぜか映画館で上映されることはないようであり、なぜかと言うと、上映しても鑑賞する観客がほとんどいないことが分かっているからであろうが、だから韓国と偏向マスコミが共謀して、いくら親韓派日本人を増やそうとしても無駄と言うものであろう。

　神奈川県西部にある箱根はわが家からもそう遠くないが、５年ほど前に行ったのが最後で、最近では箱根に限らず、旅行に行くこともなくなった。箱根に行った時に観光客として多くの支那人と韓国人がいたことが旅行に行かなくなった理由であり、他の国の観光客であれば問題なく、それほど気にすることはないが、支那人や韓国人となれば、何をされるか分からないし、また海外旅行として支那や韓国に行くなど、カネを貰ったとしても嫌である。

　サーチナによれば、韓国メディアが伝えているとして韓国がを訪れる日本人観光客が激減し、その代わりに支那人観光客が増えているそうで、ソウルの繁華街である明洞（ミョンドン）はかつて見られた日本語の看板は消えてしまったとのことであり、その背景として「円安の加速」を挙げており、さらに、２０１２年に訪韓した日本人観光客は３５２万人に達したものの、今年は２３０万人ほどにとどまる見通しだとしている。

　いくら円安だからとしても訪韓した日本人観光客が２３０万人もいるならば、観光地である明洞を訪れる日本人観光客が激減することはあり得ない。まして国内旅行よりも韓国ツアーの方が安いことから訪韓する日本人観光客が激減しているのは円安とは関係があるとは思えず、おそらく日本人の嫌韓感情が高まったことから、韓国行きを控える日本人が増えたからではなかろうか。

　円安でも韓国以外の外国を訪問する日本人観光客は増えているし、落ち込んでいるのは支那と韓国だけだそうであり、その韓国としても大嫌いな日本人が来なくなって嬉しい筈で嘆くことはないし、日本人の代わりに支那人が増えているならば何の問題もなく、日本を憎むと言う共通点もあることから、むしろ喜ぶべきであり、反日国家同士で仲良くすれれば良いであろう。

　この訪韓した日本人観光客２３０万人の内訳にトランジットや仕事のため、また在日の里帰りも含むようであり、そうなると、観光のために韓国を目的地として行った方はかなり少ないと見て良いであろうし、今まで日本人観光客で賑わっていた明洞にも極めて少なくなったとなれば、半減どころか１０分の１程度に落ち込んでいると思われ、だから２３０万人とはかなりに水増しで、実際は２０万人から３０万人程度ではなかろうか。今では日本人ならば韓国旅行に行ったなどと恥ずかしくて言えなくなっており、また不愉快な思い出しか残らないと言われているし、加えて日本人は韓国人と支那人ばかりの街となれば怖くて行ける訳はないからである。　
（2014/11/28）

朴大統領がムキになるのは朝鮮日報の記事が正しいからか

韓国、強硬姿勢貫く…大統領府の意向を反映か

2014/10/09

【ソウル＝豊浦潤一、中川孝之】ソウル中央地検は８日、産経新聞のサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして加藤達也前ソウル支局長（４８）の在宅起訴に踏み切った。

　８月１８日の１回目の聴取から約５０日。産経を敵視する大統領府の意向を反映した結果とみられる。報道の自由を求める日本政府や外国メディア団体からの警告を振り切り、強硬姿勢を貫いた。

　産経のコラムは、独身の朴大統領の異性関係という敏感な問題を扱ったこともあり、大統領府は当初から、「強力に最後まで」（８月７日、尹斗鉉（ユンドゥヒョン）広報首席秘書官）対処すると強硬姿勢を見せていた。司法関係者は８月２７日、「今回は政治的案件であるため起訴するかの判断は検察の手を離れた」と語り、事実上、大統領府による政治判断に委ねられたことを示唆した。
（読売新聞）

（引用終了）

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　最近はどのように放送しているか知らないが、あのＮＨＫは、韓国に関することを放送する時には「お隣の国韓国では」と言っているそうである。確かに「お隣の国」には間違いないが、ならば、どの国であっても、頭に「◯◯の国◯◯では」と放送すべきであり、それを行わずして、韓国だけをあたかも良い国であるかのように放送するは不可解で、これも局内に在日朝鮮人が多数入り込んでいるから、そのように放送するようになったのであろう。

　韓国が隣国であったため日本は苦しめられてきた訳であり、その反対に韓国にとって日本が幸いに隣国で、その日本から多大な援助を受けたおかげでここまで発展した国になったと言って良いし、東南アジア諸国からは、隣国が日本だったら、どのような国でも発展するとして、日本からの援助に頼ってきた韓国への評価は良くないとの声がある。だから日本が韓国に何の援助もしなくなれば、まともに国家運営も出来ない国となり、東洋の貧しい国に転落するのではあるまいか。

　日韓首脳会談が開催されないなど、韓国との関係がうまくいっていないのを心配しているのは、いわゆる親韓派と称する連中であろうが、いままで韓国にやられっぱなしで、日本は譲歩に譲歩を重ね、韓国の国家予算を大きく上回る援助を日本はしてきたのにも関わらず、世界最悪の反日国家になっており、それでも韓国との関係が大事だとする親韓派は韓国のどこか良いのか答えて欲しいものである。

　かって偏向マスコミが捏造した韓流ブームに騙されて、韓国に関心を持った方がいたようだが、そのような方でも既に韓流には関心がなくなっているようであり、韓国とは日本と日本人を貶めることならば何でもする国であるとし、反対に嫌韓になってしまったと言うのだから何のための韓流ブームだったのかと言いたくなる。

　ともかく朝鮮人とは関わってはいけないのであり、日本が不幸になるだけで、今こそ福沢諭吉に学ぶべきではないか。朝鮮人を理解することは永遠に出来ないし、そもそも精神構造が異なることから日本人であろうが、どこの国の方であろうが、相容れないだろう。

　読売新聞によれば、ソウル中央地検は８日、産経新聞のサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして加藤達也前ソウル支局長（４８）の在宅起訴に踏み切ったそうであり、この起訴の判断は検察の手を離れ大統領府による政治判断に委ねられたものとのことで、そうなると韓国とは自由民主主義の基本である三権分立していない独裁国家であった訳である。 　

　既に報道されているように、このコラムは朝鮮日報に掲載されているものを、産経が引用したに過ぎず、まして、韓国で報じられものではなく、日本国内で朝鮮人には読めない日本語で、日本国民向けに書かれたものであり、にも関わらず、韓国の法を適用して日本人を裁くことなど出来るのであろうか。

　相手が日本となれば何をしても問題ないと思っているのが韓国なのであり、まして朴大統領は日本を1000年恨むと言っているし、だからいくら日本が譲歩し、援助したとしても、当然と思うだけで、感謝の念などないのである。

　朴大統領がここまでムキになって加藤前ソウル支局長の起訴に踏み切ったのは、朝鮮日報の記事が正しいからとしか思えず、だから大統領と立場として恥を隠すために何かしなければ気が済まないとして、朝鮮日報は韓国紙であるので、名誉毀損で起訴するのは国民の批判を招くと思い、その記事を引用しただけの産経のソウル支局長を起訴することで、自国民の批判の矛先を日本に向けようとしているのであろう。

　既に分かっていたことだが、韓国は日本のように自由と民主主義の同じ価値観を持つ国ではないであり、それを理解出来ていない政治家が多すぎたことが、今日のような異常な日韓関係なのである。安倍政権になって韓国と距離をおくことで、やや正常になったに過ぎず、それでも未だに親韓議員などが存在するのは不可解であり、今回の加藤前ソウル支局長の起訴を当然だとして韓国を擁護する日本人がいるとは思えないが、韓国にへつらう舛添都知事の見解をまず聞きたいものである。
（2014/10/11）

日本人に対する嫌がらせを得意とする韓国だが

続・アウェーの洗礼　アジア大会出場中の若き日本代表を襲うピッチ外の戦い

2014/09/15

宿舎の浴室もエレベーターも故障

　U-21日本代表は、14日の韓国・仁川のアジア大会初戦で、クウェートと対戦して4-1で勝利を飾った。だが、さらなる“アウェーの洗礼”を受けていることが明らかになった。

　15日午前10時半、チームは仁川の選手村から車で15分程度の距離にある練習場で汗を流した。リカバリーメニューのみをこなしたクウェート戦で2得点を決めた新潟FW鈴木武蔵は選手村の“惨状”をこう明かした。

　「お風呂は修理に来る人が見に来たみたいだけど、直してもらえるかは不明です。それからエレベーターも壊れていて、（居室の）22階まで階段を上り下りしている」

　好調のストライカーも「トレーニングになった？」と聞かれ、「そうですね」と苦笑いするしかなかった。大会後に分譲マンションとして売り出す予定の新築の選手村だが、日本代表の部屋は不備だらけ。気温25度以上と蒸し暑いが、クーラーはなし。扇風機でしのいでいる状態だ。鈴木の部屋は浴室の排水機能が故障しているが、修理はまだされず。マンション内のエレベーターも故障。22階のサッカー日本代表のフロアまで歩かなければいけないという。

　選手村はインフラ面の貧弱さを露呈しているが、アフリカなどで行われる国際大会はこの大会よりも設備が整っていない宿舎も存在する。日々、襲いかかるアウェーの洗礼を乗り越え、若武者はピッチ外でもたくましく成長する。
（サッカーマガジンゾーンウェブ）

（引用終了）

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　既に回答済みだが、先日、観光庁から「旅行・観光消費動向調査」が郵送されてきた。日本国民から無作為に抽出した2万5000人を対象とした調査のようで、その対象になったことは何だか複雑な気持ちだが、毎日することが多く旅行や観光などに行く暇はないのに、それでも良いから回答して欲しいとのことであった。

　旅行に行っていない場合には、旅行・趣味に対する意識に関して問１０で「あなたの旅行に対する考え方に、最も近いものを選んでください」との回答では「２．旅行は時間とお金に余裕がある時にするものだ。」に◯を付けたが、また問１１は趣味に関するものだったが、適当に◯を付けた。謝礼として５００円分の図書券が郵送されてきたが、このような調査をするのは無駄ではないとしても 観光庁が推進しているらしい駅や観光地などで見かける支那語やハングルの案内板に付いて国民がどう思っているか調査したらどうか。

　毎日忙しいことも旅行に行かなくなった大きな理由だが、他の理由として、前述したように観光地などで見かける支那語やハングルの案内板が不愉快であるからで、加えて支那人や朝鮮人の集団に出くわせば気分を害するし「来なければ良かった」と後悔することになり、だから最初から旅行には行かず、良い所しか写さないテレビの旅行番組を見ているだけ十分だと思っている。

　行って見たい国はどこかとの調査はあっても、反対にカネを貰っても行きたくない国の調査があっても良い訳だが、既にネットで行われているかも知れない。さすがに観光庁には出来ない調査であろうが、外国人を呼び込むにしても、日本国民がカネを貰っても行きたくない国として回答した一位と二位の国の観光客は積極的に誘致はしない方が良いし、そのような国の観光客が増えることは日本国民が国内旅行でさえ控える原因となるからである。

　カネを貰っても行きたくない国とは支那と韓国であろうが、それでも仕事などで行く必要がある方はお気の毒としか言いようがない。こちらが日本人と分かると何をされるが分からないような国に行っても良いことはないし、まして平然と嫌がらせをするのを喜びにしているから驚くほかはなく、特に韓国は酷いと言う話だが、なぜか偏向マスコミはそのような韓国を好意的に扱っていているから信用される訳はない。

　その韓国の仁川では、１９日から１０月４日まで「第１７回アジア競技大会」が開催されるようで、日本からも選手団が派遣されているとなれば、何らかの嫌がらせを受けているのではないかと心配していたが、予想通りであった。サッカーマガジンゾーンウェブによれば、Ｕ-２１サッカー日本代表は大会後に分譲マンションとして売り出す予定の新築の選手村に入ったようだが、なぜかクーラーはなく、エレベーターも故障しているために居室になっている２２階まで階段を上り下りしているそうで、これをアウェーの洗礼と表現しているが、明らかに妨害行為ではなかろうか。

　日本人に対する嫌がらせを得意とする韓国だが、これが嫌がらせではないならば、外国から選手団を招いて国際大会を開催する資格はないし、普通の国ならば恥ずかしいと思う筈だが、そう思わないのが朝鮮人であり、スポーツ大会に限らず、何をやってもまともなことが出来ないようである。この大会も韓国国民のほとんどは関心がないことは観客が極めて少ないことで分かるし、観戦チケットの売り上げも低迷しているとなれば、誘致は失敗だったと言えるが、見栄っ張りの朝鮮人は国際大会を開催出来る先進国になったと思っているようだ。

　ところで、東京都の舛添知事は、このアジア競技大会を視察して、２０２０年の東京オリンピックを成功させるために経験を学びたいらしいが、日本人選手への嫌がらせがあり、失敗が確実視されているこの大会のどのあたりを参考にするつもりなのであろうか。東京オリンピック誘致に何の貢献もしていない舛添知事だが、アジア競技大会の惨状を視察した後に、どんなアホなことを言うか今から楽しみにしている。
（2014/09/17）

韓国から嫌われる新聞の方が国益に資する

韓国メディア「ひどすぎ反日報道」スッパ抜き


　隣国マスコミは敵意をむき出しで日本批判を繰り返すのだが、その内容は完全に暴論ばかり。そこまで言っていいんかい！

　韓国で「反日」のスローガンを掲げる朴槿恵(パククネ)大統領が誕生してもうすぐ１年半になるが、敵意むき出しの勢いはまったく衰えない。

　「韓国はソウルの日本大使館前に、旧日本軍従軍慰安婦少女の銅像を不法に設置したのをはじめ、慰安婦問題でさんざん日本を批判してきました。韓国メディアがこの問題で日本を袋叩きにする根拠は、"日本政府が朝鮮人を強制連行して慰安婦にした"という報道でした」（全国紙外信部記者）

　ところが、この"強制連行"という報道に対して、異変が起きている。１９９２年に慰安婦問題を報じた朝日新聞が「（その報道を）虚偽だと判断し、記事を取り消します」（８月５日付）と、誤報であったことを正式に認め、大騒ぎとなっているのだ。

　『悪韓論』（新潮新書）の筆者で、時事通信元ソウル特派員の室谷克実氏が言う。 　「韓国メディアは、朝日新聞を"日本の良心"と称え、強制連行報道を事実として、反日報道を続けてきました。ところが、朝日が記事を訂正したため、各メディアはハシゴを外された形になったのです」

　驚いたことに韓国メディアは、朝日が虚偽を認めた事実を批判する日本の新聞各社を"極右メディア"と断じた。日本が慰安婦問題で責任を回避しようとしていると、違う角度からバッシングを始めたのだ。

　「朝日の慰安婦報道訂正に対して、韓国メディアが何も批判できなかったからです。ところが、ちょうど同じ時期に産経新聞が"朴槿恵コラム"を掲載したので、これが日本バッシングの好材料となった。朝日問題は完全に無視して、再び反日報道が過熱してます」（ソウル在住のジャーナリスト）

　韓国では、セウォル号沈没事件が発生した当日、朴大統領の所在が７時間ほどの間、把握されなかった疑惑が浮上していた。

この疑惑に対し、産経新聞（電子版・８月３日付）が、韓国証券街関係者の話として、空白の時間と朴大統領の男性関係をめぐる噂に言及したのだった。

　「ところが、韓国の市民団体が"国家元首の名誉を傷つけた"として産経を告発。８月１８日には、加藤達也ソウル支局長がソウル中央地検に事情聴取され、長時間の取り調べを受けました」（前同）

　韓国三大紙の一つである東亜日報は、〈産経新聞のような低劣な新聞を日本の他のメディアと同等に扱うことはできない。韓国政府も取材制限など適切な措置を講じなければならない〉

　こうした言及はさらに続き、一部メディアでは、〈産経新聞をゴミ箱に捨てるか、廃刊にすべき〉とまで報じられている。ちなみに、三大紙とはこのほか、朝鮮日報と中央日報だが、論調は似たり寄ったりとなっている。

　「そもそも、産経は韓国の朝鮮日報が報じた内容を日本語のコラムで報じただけ。それなのに、検察当局はもともとの疑惑を報じた朝鮮日報は"問題なし"としているんです」（前出・室谷氏）

　日本を叩ける材料があれば、一気にヒートアップするのが隣国の流儀なのだが、そもそも、韓国メディアの反日報道には目を覆いたくなる記事が目立つ。

　今年１月、安倍首相と朴大統領がスイスのダボス会議で"ニアミス"した際 〈安倍総理の「対韓ストーカー外交」に韓国側が不快感〉（朝鮮日報） 〈朴大統領をつけまわす「安倍首相のストーカー外交」〉（中央日報） こんな扇情的な見出しが各紙に躍った。

　「この時、安倍首相は朴大統領の基調講演を、飛び入りで傍聴していただけでした。いまだに日韓首脳会談が行われていないため、韓国メディアはそう表現したんでしょうが、首相をストーカー呼ばわりするのは、明らかに日本を侮辱する行為ですよ」（外務省関係者）

　隣国の宰相を揶揄しておきながら、自分たちの大統領が批判されるや一転、その新聞を廃刊にしろ――というのだから始末に悪い。

　さらに、放射能汚染の問題でも、韓国メディアの報道姿勢は目に余る。 「どこも、"日本は放射能大国"だという論調です。しかし、ソウルは地盤の関係でラドン（放射性物質）が発生しやすく、ソウルの放射線量は東京の２倍もある。その事実には触れず、日本が放射能に汚染されていることだけを報じているんです」（室谷氏）

　韓国政府は、福島第一原発事故以来、東北産の農産物などを輸入停止にしているが、その中には宮城県産のタラの芽も含まれている。
「日本では貴重ですが、韓国では雑草のようにあちらこちらでタラの芽が生えています。まず日本からわざわざ輸入しないし、リストに加える必要はないのに、あえて禁輸農産物に指定するのは、日本に対する"あてつけ"としか思えません」（農林水産省関係者）

　韓国政府がこうした態度なのだから、メディアはさらに過激になる。 「最近の韓国紙を読むと、"日本の街中は、韓国人へのヘイトスピーチで溢れている"という印象を抱いてしまいます」（室谷氏）

　歴史認識での根本的な勘違い

　確かに、在特会（在日特権を許さない市民の会）などが街頭でヘイトスピーチを行うことはあるにせよ、それはレアケースだ。

　〈「韓国は２等国家だ、３等国家だ」と大声を出し、「韓国人はみな殺せ、韓国女たちはみな強姦しても良い」とスローガンを叫び大型ピケまで作って持って群れを成して東京市内の真中で出してデモ行進を行う。現安倍政権がそのように国民を教育している〉とまで喧伝するネットメディアもあるから驚く。

　このほかにも、韓国メディアは、事実誤認や意図したとしか思えない誤報を垂れ流している。
　〈世界で日本は最も優れていて、最も尊敬される国だと触れ回る「『自画自賛』症候群」が日本社会に広がっている〉（朝鮮日報）
という勝手な推測や、
　〈１８世紀以来、西洋の多くの地図製作者は、この海（※日本海）を「韓国海」「東海」と表記した。独島（※日本名は竹島）がある海は決して「日本海」ではありえない〉（朝鮮日報）
という領土権主張まで目にすることができる。

　朝鮮半島事情に詳しい外交評論家の井野誠一氏は、さらにこう付け加える。
　「竹島どころか、"対馬も我が朝鮮民族の版図だったから、その領有権を主張するのは当然"。韓国内の報道はそういう論調なんです。朴大統領は慰安婦問題、竹島、歴史認識の主張を一歩も譲歩しないため、マスコミも朴大統領を批判できません。これが大前提となり、日本側の姿勢を叩いて批判するトーンで全メディアが一致しています」

　その歴史認識についても、韓国側は何かにつけ、日本は間違っていると指摘するが、韓国側も致命的な勘違いをしている。
　　「靖国神社にＡ級戦犯が合祀されているのは事実ですが、霊璽簿と呼ばれる名簿に名前が記載されているだけで、遺骨や位牌が安置されているわけではない。最近やっと、その事実を認めましたが、それまで韓国各紙は、Ａ級戦犯の遺骨と位牌が祀られていると報道してきました」（室谷氏）

いやはや、目に余る反日報道。はたして、いつまで続くのか……。
（niftyニュース）

（引用終了）

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　日本の政治家で支那や韓国から何度もご招待を受ける方もいれば、反対に何故か嫌われて「極右政治家」などと言われる方もいるが、国民にとって、どちらの政治家が国益に資するか言わなくとも分かるであろう。外国と言えば近隣国である支那や韓国のことしか眼中になく、友好関係が大事だとして、嫌われることをせず、何でも譲歩することが良いことだと思っているとなればまさに売国政治家であり、それでも国民の血税から歳費を貰って、支那や韓国に媚びることが良いとするのだから付ける薬はない。 　

　朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」との３２年前の記事を取り消したのは当たり前のことで、捏造された記事なのだから、取り消したことを評価するまでもないし、元々なかった朝日への信頼だが、これで回復するとは思えず、まして記事を取り消しただけで、謝罪もせず、社内の関係者の処分すらしないとなれば尚更である。

　朝日が今後どうなるのか知ったことではないが、少なくとも高級紙を自負していた栄光の時代を取り戻すことは不可能だし、国民からそっぽを向かれた新聞となれば廃刊は時間の問題であり、日本には国益を損ねることを社是として編集発行している新聞が多いとなれば、その代表格としての朝日が廃刊となっても、何も困らない。

　反日サヨクも朝日を擁護出来なくなったのに、韓国は反対に国を挙げて朝日を応援しているようで、済州島において慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言が虚偽であったにも関わらず、それでも朝日を擁護しない勢力を極右だとして批判しているのだから何だが良く分からない。

　この朝日の記事取り消しで韓国は梯子を外された形になった訳だが、今まで朝日が日本の良心的新聞だとして応援をしていたことから、朝日が日本国民から批判の的になっているのは我慢出来ないのであろう。そうなると朝日の味方は韓国だけとなるだろうから朝日に例の法則が発動し廃刊が早まることになるのではあるまいか。

　niftyニュースによれば、朝日が「慰安婦を強制連行した」との記事を取り消したことを受けて、韓国メディアは困惑しているかと思いきや、朝日を批判する日本の新聞各社を"極右メディア"と断じているとのことで、何でも日本を批判するのが国是になっている国らしい。

　そこで標的になったのは産経新聞が掲載した"朴槿恵コラム"であり、セウォル号沈没事件が発生した当日に朴大統領の所在が７時間ほどの間、把握されなかったと言うもので、これは朝鮮日報が報じたものを引用しただけなのに、なぜか朝鮮日報の方にはお咎めがなく、産経が日本の新聞であるからか責任を問うているのである。

　韓国では産経新聞を売っているかどうか知らないが、もしハングル版として発行されているとしても産経となれば韓国人は読まないであろうし、産経も読まれない新聞を敢えて発行するとは思えない。その産経を韓国の一部メディアは「ゴミ箱に捨てるか、廃刊にすべき」と報じているようだが、韓国で発行されていなければ、どうやってゴミ箱に捨てるのか知りたいもので、日本から捨てるためだけに輸入するつもりであろうか。

　政治家と同様に韓国から嫌われる新聞の方が国益に資することが間違いなく、朝日ように反対に応援されるようでは日本のためになる記事を書く訳はない。日本においても、いつ何が起こるか分からないので、自衛隊の最高指揮官である総理の動静が７時間も把握されないのはあり得ない話だ。だが、韓国では、あれほどの大事故なのに、朴大統領がどこで何をしている分からず行方不明では北朝鮮による韓国奇襲にも対応出来ないし、それを指摘されただけで、なぜ批判するのか分からない。

　これは朝鮮人の特徴だが、日本を批判するのは良いが、反対に日本から批判されることは許さないとの考えがあり、それは本当のことであってもダメらしく、国民の８割以上が精神疾患を持っている国となれば理解出来なくはないが、だから隣国だからとしても親しくする必要はなく、韓国が日本から離れて行くために嫌われることは何でもすべきであろう。
（2014/09/08）

韓国は日本からカネを引くことは諦めた方が良い

「日本は解決策を早く示せ」　慰安婦問題で韓国外務省が論評

2014/08/30

　韓国外務省報道官は３０日、慰安婦問題について「日本政府は問題の本質と性格を直視し、進行中の局長級協議で被害者が納得できる具体的解決策を早く提示するべきだ」との論評を発表した。

　韓国の憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求で韓国政府が措置を講じなかったのは違憲との判断を示してから３０日で３年となることを受けた論評。

　論評は、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話検証の後続措置との名目で「被害者の名誉と尊厳を傷つける言動は控えるべきだ」と強調し、新談話作成などの動きをけん制した。（共同）
（産経新聞）

（引用終了）

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　書店に行くと嫌韓本が平積みになっているが、良い傾向であり、ただ韓国を理由もなしに批判しているのでなく、事実が書かれているだけであり、何の問題もないし、どこかの国と異なり日本には言論出版の自由があるからである。
　
　そのような嫌韓本を読んでますます韓国を嫌いになる方もいるであろうし、それとは対照的にＮＨＫがいつも言っているように韓国はお隣の国だからとして、日本人には理解出来ないことがあったとしても、友好関係の維持に努めるべきだと主張する方がいたとしても何ら不思議ではない。

　韓国は支那と同様に日本が何でも譲歩し、要求に応じることが友好だと思っているのだから話にならず、だから日韓関係は大事だと言っても、真の正常な関係が築けないのであり、安倍政権になってから、日韓関係が悪化していることを憂う方もいるが、むしろ韓国が日本のカネ欲しさに擦り寄って来れない今の状態が正常だと言う方もおり、確かに今までの日韓関係は日本の一方的な譲歩と持ち出しであったことから、まさに異常な日韓関係が続いていた訳である。

　朝日新聞が３２年前の慰安婦強制連行の記事を取り消したが、その記事は誤報ではなく、明らかに捏造なのに、なぜか謝罪もしないことから他紙や雑誌、週刊誌などが朝日に対する糾弾を始めたようであり、長年、日本と日本人を貶め続けてきた朝日が目の敵にされるのは当然で、まことに良い傾向ではなかろうか。

　朝日の購読者が激減し、広告主もイメージダウンを恐れて逃げ出すまで、徹底的にやるべきであり、今や国民注視となった朝日だが、こうなったのも自業自得であって、韓国との関係が大事だとして何でも好意的に捉えるものの、日本と日本人を貶める反日売国偏向新聞がいつまでも影響力があるとは思えず、そのうち韓国だけしか支持されない朝日になるかも知れない。

　前述した朝日の記事を取り消しにより慰安婦問題などと言う問題は存在しなくなった訳だが、そもそも、最初から問題などなかったのであり、にも関わらず、朝日が火をつけて問題にしたに過ぎず、韓国が元慰安婦への補償を日本に要求したとしても、何の問題も存在しないことから日本として何かしてやることはないのである。

　産経新聞によれば韓国外務省報道官は３０日、慰安婦問題について「日本政府は問題の本質と性格を直視し、進行中の局長級協議で被害者が納得できる具体的解決策を早く提示するべきだ」との論評を発表したそうだが、まさに補償のおかわりを狙った発言ではなかろうか。

　昭和４０年の日韓基本条約締結時において、すべての問題は最終的に解決していることから元慰安婦への補償が必要ならば韓国政府がすれば良いし、同条約締結時に日本政府は戦時徴用者などへの個人補償を提案したにも関わらず韓国政府が拒否し、個人分まで一括して受け取り、それを配分する方法を選択しているからである。

　その個人補償の対象を誰にするかは韓国政府の方針であり、その対象からなぜか元慰安婦を除外しているようだし、まして補償金を受け取った者でさえ、当時の韓国の国家予算を越える経済協力金を日本からせしめたのに、わずかなものだったそうである。韓国政府はその資金を経済発展の方に使ってしまった訳で「漢江の奇跡」とは日本からの資金を元にして成し遂げたもので、にも関わらず日本に感謝することもなく、今や世界最悪の反日国家だと言うのだから、さすが恩を仇で返す国民性がある韓国という異常な国らしいではないか。

　「具体的解決策を早く提示せよ」と言われて、日本としてすることと言えば、韓国とは関わりを持たないことが一番良いし、それは日本がいくら解決策を提示しても永遠に解決出来ないからで、韓国がこれで解決したと言っても信用出来ないのは河野談話が良い例である。

　あの朝日新聞が、慰安婦強制連行の記事を取り消したのだから、その時点で、慰安婦の件は終わったし、日本政府からカネを引くことは諦めた方が良い。いよいよ韓国経済が危険水域に入ってきたのであろうが、日本の国民感情として韓国を助けることは許されないとするのが普通になってきており、日本の政治家が韓国を訪問するだけで売国奴とまで言われているし、日韓首脳会談が実現しなくとも何の問題もなく、韓国とは距離をおく正常な関係が続くことを望んでいる。
（2014/09/02）

朝鮮日報の記事を引用しただけで出国禁止とは

産経新聞ソウル支局長を「出国禁止に」　韓国で報道

2014.8.9 23:22

　【ソウル＝名村隆寛】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは９日、検察の話として、「同地検刑事１部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。ＹＴＮテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。

　加藤支局長は、９日夜の時点で出国禁止の通告は受けていないとしている。

　聯合ニュースは、検察が加藤支局長を２、３回呼び出し、問題とされている報道の根拠とその取材経緯などを調べた上で、刑事処罰の可否を決定する方針だと報じている。
（産経新聞）

（引用終了）

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　韓国は同盟国ではないし、かと言っても友好国でもなく、隣国の一つというだけで、日本にとって特に重要な国ではないので、無理をして付き合う必要があるとは思えない。むしろ敵国といった方が正解であり、なぜならば日本固有の領土である島根県の竹島を占拠しているからで、だから、韓国は大事な国とか言って媚びる政治家などを見ていると嫌悪感を覚えるばかりである。

　舛添東京都知事と韓国のパク大統領との会談の写真を見た国民はどう感じただろうか。なぜ、そこまでペコペコしなればならないのかと言う訳であり、そのような卑屈な態度が今日まで韓国を付け上がらせてきたのであり、日本は何か悪いことをした覚えもないし、むしろ、感謝されても良い筈で、だから舛添都知事のような売国奴や反日サヨク以外の良識を持った普通の国民は、韓国との外交関係を断ち、在日朝鮮人を追放することで、日本を良い国にしたいと思っているのである。

　日韓関係が良好でないのを悲観しているのは売国奴や反日サヨクだけであろうが、むしろ良好でない方が正常だと思っており、これは支那も同様だが、韓国が思っている友好とは日本が何でも譲歩し、言いなりになることなのであって、韓国の場合は竹島は韓国領土であることを認めて、カネが欲しい時は日本はいつでも出し、すべての面で日本が誠意を示すことでなのであり、だから韓国は親しくすべき大事な国とは到底思えない。

　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は、 ミャンマーのネピドーで日本の岸田文雄外相と会談し、日本に対し、歴史問題で「誠意ある態度」をとるよう求めたそうだが、まるでヤクザの脅迫そのものであり、あらゆる問題の責任は日本にあり、 何でも譲歩し、誠意を示すことでしか日韓関係の安定的発展はないと言う訳だが、これでは日本の嫌韓ブームはますます拡大するであろう。これは嫌韓と言うより、韓国は異常な国であるとの反発に過ぎず、日本に文句しか言わないのならば、無理をして付き合う必要はまったくないとの声が出ているのは当然ではないか。

　韓国が異常な国であることを象徴する出来事が産経新聞に掲載されており、それは産経新聞ウェブサイトの記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとして、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長に対して検察当局が出国禁止措置をとったそうで、これは韓国の通信社、聯合ニュースが９日、検察の話として、報じたようだ。

　朴大統領に関する朝鮮日報の記事を引用しただけで出国禁止し、もし処罰を受けることになると日本人が韓国に行けば理由もないのに拘束される恐れがある訳で、日本が憎いからだとしても、やっては行けないことやっているとの意識さえないようで、日本人に対しては恨みしかないので何をしても良いが国是になっている国らしい。

　産経の記事が名誉棄損ならば、その元記事を掲載した朝鮮日報も同じく名誉棄損なる訳だから、検察当局は社長や編集長などに出頭命令を出すべきであり、それをせずして産経だけを嫌がらせするのは不可解で、何せ韓国だから、あり得ないことが行われることも珍しくないが、産経はこの件の経過を大きく扱うべきだろう。

　韓国がここまで強固な姿勢を取っているのは、舛添都知事が在日朝鮮人に対するヘイトスピーチだけを規制するための法的措置を検討することを表明したからではなかろうか。まさに韓国を付け上がらせてしまったことから、韓国が日本を批判するのは良いが、日本が韓国を批判することは許さないとなったのであろう。

　それにしても産経新聞ウェブサイトの記事は日本語で書かれた日本国内向けの記事であるにも関わらず、日本語が理解出来ない者が多い韓国でなぜ騒ぎになるのかまったく理解出来ないし、もう何度も言っているように韓国との友好など永遠に不可能だし、関わって良いことなど何もないのである。
（2014/08/12）

靖国神社にちょうちんを献灯したこと位で

 

靖国神社への献灯非難－韓国

　【ソウル時事】韓国外務省当局者は１４日、安倍内閣の５閣僚が靖国神社にちょうちんを献灯したことについて「日本の帝国主義侵略により苦痛を受けた隣国と国際社会に全面的に挑戦する行為だ」と批判した。その上で「歴史に対する謙虚な反省と省察に基づき、相互信頼の韓日関係形成に向けて努力すべきだ」と強調した。　（2014/07/14-16:26）
（時事通信）

（引用終了）

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　朝日新聞は捏造が得意であることで有名だが、いわゆる慰安婦問題は朝日の挺身隊動員を慰安婦強制連行だとした捏造報道から始まったものであり、偏向マスコミのやらせや捏造は今始まったことではないが、ネットをまったくやらない我が女房でも、あるテレビ局の旅番組を見ていて、一見してやらせではないように思えたが、それでも「やらせに決まっている。こんなにうまく行く訳はない」と言って、まったく信用していないようである。

　 歴史は変えることは出来ず、見つめるだけだが、韓国ではその歴史まで捏造してしまうようで、都合が悪ければ都合が良いように平然と変えて、それを自国民に教育している訳で、本当の歴史を知っている者には、すぐ捏造であるとバレているのは分かっているであろうが、それを気にすることなく、歴史とは都合が良いように捏造するのが韓国なのである。テレビで放送される歴史ドラマで歴史を学んでいると真面目に答える韓国人がいる位だし、それでも日本に対して正しい歴史認識を持てと言うのだから笑うしかない。

　その韓国では朝鮮戦争とは韓国が米軍と共同して日本軍と戦ったことになっているそうであり、北朝鮮による南進から始まった朝鮮戦争だが、在日米軍などが国連軍として急遽韓国に派遣され、北朝鮮軍や参戦した支那軍と戦った訳で、日本軍は既に解体されており朝鮮戦争に行くことも出来ないのに、日本憎しとなれば、戦ってもいない朝鮮戦争でも日本の侵略になってしまうのだから韓国とは実にデタラメな国である。

　 時事通信によれば靖国神社で行われている「みたままつり」に安倍内閣の５閣僚がちょうちんを献灯したことについて「日本の帝国主義侵略により苦痛を受けた隣国と国際社会に全面的に挑戦する行為だ」と批判したとのことだが、日本の帝国主義侵略とは何なのか。

　前述したように戦ってもいない朝鮮戦争のことを指すとなれば日本は関係ないし、要請により朝鮮を併合し、統治した歴史はあるが、軍事力による侵略の歴史はなく、韓国が日本を批判する際の決まり文句になっている「日本の帝国主義侵略」とは具体的にどのようなことを指すのか韓国は指摘すべきであろう。

　 靖国神社にちょうちんを献灯したこと位で、抗議をして来る韓国だが、余計なお世話だし、他国の祭祀に口を出すことは異常なことだとの認識もないとなれば、キムチの食べ過ぎで、脳に障害を持っているとしか思えない。日本のやることは箸に上げ下ろしまで気に食わないだろうから、反論しても無駄だとして靖国神社に関して、韓国からの抗議は一切無視すべきで、閣僚らによる献灯も大事だが参拝も頻繁に行うべきである。

　それにしても、ちょうちんを献灯した５閣僚の名前を韓国にご注進したのは偏向マスコミであろうが、日本が韓国から批判されることとなれば、何でもご注進するのが偏向マスコミの使命になっているようで、そのうち安倍総理が靖国神社近くを総理専用車で通過した際に靖国神社に向かって黙礼しただけで、ご注進するやも知れない。偏向マスコミとかマスゴミとは言われている日本のマスコミだが、韓国と同じようにクレージーであることは間違いないだろう。
（2014/07/16）

写真：みたままつりで賑わう靖国神社（ツイッターに掲載されていたものを拝借しました。

韓国には国際スポーツ大会を開催する資格はない

【コラム】平昌五輪招致から３年…安寧でない平昌

2014年07月06日

   ３年前のきょう、当時のロゲ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長は２０１８年冬季五輪開催地として「平昌（ピョンチャン）」の名前を呼んだ。２回の苦杯をなめたあとだけにさらに甘く感じた勝利だった。しかしロゲ会長は意味深い一言を投げた。「パーティーは早く終わらせるように。（開催までの）７年は長くない」。そして今月２日の平昌。２月に大会を終えたソチ五輪組織委員会の決算報告であるデブリーフィングが開かれた。この席で頭の中をぐるぐる回ったのは３年前の歓呼ではなくロゲ前会長の忠告だった。

    まず競技場建設の遅延が大きな悩みだ。五輪開幕日は２０１８年２月９日だが、競技場は２０１６年１０月までに完工し試験競技を行わなければならない。わずか２年しか残っていないという話だ。ところが現実は漠然としている。２日にアイスアリーナ建設予定地に近い江陵（カンルン）の弓道場で内外記者団を迎えたのは生い茂った雑草の中にあるみすぼらしい簡易鳥小屋だった。競技場建設計画をブリーフィングした関係者は、「現時点ではスピードスケート競技場の完工は２０１７年を越えそうだ」と打ち明けた。事後活用策をめぐり文化体育観光部と江原道（カンウォンド）が対立しているためだ。ある米国人記者は鳥小屋を示し、「平和なことこの上ない」と冗談を投げかけた。工事に進展がない点を皮肉ったわけだ。

    これに対し昨年２０２０年の夏季五輪招致に成功した東京はどうなのか。メーン競技場となる国立競技場は４月にリニューアル工事を始めた。先月には五輪特需を狙ったという５２階建て複合ビルの虎ノ門ヒルズがオープンした。都市全体が五輪準備を着々と進めている姿だ。

    平昌は選手養成もやはり悩みだ。自国選手の善戦がなければ莫大な税金をかけて他国の祝宴を用意することにしかならない。ソチ大会のチェルニシェンコ組織委員長が「自国選手がメダルを取ってこそ国内興行になる」として選手養成を核心に挙げた理由だ。キム・ヨナ選手も引退した２０１８年の平昌に太極旗がどれだけ上げられるか疑問だ。

    こうした理由なのか、キム・ジンソン平昌組織委員長の顔にも疲れがあふれていた。行事に参加したトーマス・バッハＩＯＣ会長は「平昌を信じる」と力付けたが、スポンサーシップ目標額８０００億ウォンの達成など課題は山積している。ここに最近のムン・ドンフ組織委員会事務総長の突然の辞任をめぐり内部不和説まで出ている。内憂外患だ。それでも幸いなことは平昌側もこうした問題を認識していたという点だ。ＩＯＣと平昌組織委の架け橋の役割をする限り欧州系委員は「平昌側から驚くほど率直な姿勢でサポートを要請している。これは効率的な問題解決に多いに役立つだろう」とささやいた。

    現場で会ったバッハ会長は「最近は『アンニョンハセヨ』という韓国語のあいさつを熱心に練習している。ところでこの言葉の意味は何か」と尋ねた。「何の問題もなく平安だ、安寧だ」という辞書的な意味を伝えたところ、バッハ会長は「平昌、こんにちは」と繰り返し言った。２０１８年まで残った時間はせいぜい４年。いまわれわれ自らに自問してみるべきではないだろうか。「平昌、本当に安寧ですか」。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８２号）
（中央日報日本語版）

（引用終了）

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　昭和３９年と言えば、東京オリンピックが開催された年であり、確か１０月１０日に開会式が行われたが、前日までの雨が嘘のように上がり、晴れ渡った青空に航空自衛隊のブルーインパルスの編隊がスモークで五輪を描いたのには感動した記憶がある。同年１０月１日には東海道新幹線の東京新大阪間が開通しており、戦後わずか１９年で、オリンピックを開催し、その当時では世界一の高速鉄道を開通させた日本は凄い国であると今改めて認識している。

　私は高校３年生だったが、自宅のテレビは白黒でも、勉強よりも競技を観戦していた記憶がある。それから５０年経過したとは月日の過ぎるのも早いもので、６年後の２０２０年には再び東京オリンピックが開催されるそうだが、このまま健康ならば２度観戦出来る訳であり、どうか「おもてなしの心」で世界最高のオリンピックであったと言われるように関係者の奮起を期待したい。

　２０２０年の東京オリンピックの２年前である２０１８年には韓国の平昌において冬季オリンピックが開催されるようだが、既に日本は札幌と長野で冬季オリンピックを開催しているものの、韓国では初めてとなれば、あの国のことゆえ、何かと問題が生じているであろうから、無事に開催出来るのであろうか。

　特に心配をしている訳ではないが、なにせ開催国は韓国であり、日本は参加するだけだから、韓国においては是非とも平昌冬季オリンピックを成功させて欲しいもので、もし日本に出来ることがあるならば、世界中から集まる外国人選手団の練習のためのキャンプを受け入れること位で、他に出来ることは何もない。

　韓国の中央日報によれば、平昌冬季オリンピックの競技場建設の遅延が大きな悩みだとして、競技場は２０１６年１０月までに完工し試験競技を行わなければならないのに、わずか２年しか残っていないという。７月２日にはアイスアリーナ建設予定地に近い江陵（カンルン）の弓道場で内外記者団を迎えたのは生い茂った雑草の中にあるみすぼらしい簡易鳥小屋だったそうで、要するに工事が進展していない訳である。

　また、中央日報の記者の思いであろうか「平昌は選手養成もやはり悩みだ。自国選手の善戦がなければ莫大な税金をかけて他国の祝宴を用意することにしかならない」としているのは、韓国にはメダルを取れる選手はおらず、これから養成しても間に合わないとし、そうなると、メダルを取るのは外国人選手ばかりとなれば、韓国が税金を使ってまで、冬季オリンピックを開催する意義はないとでも言いたいのあろうか。

　もし、韓国の選手が一人もメダルを取れなかった場合の反応を今から不謹慎ながら予想しているが、火病と言われる精神疾患を抱えている者が多い民族となれば、凄まじいことになるであろうし、それよりも「莫大な税金をかけて他国の祝宴を用意する」ことはアホらしいと思っているとなれば、韓国には国際スポーツ大会を開催する資格はないと言えるだろう。

　 日本からの支援を前提にして平昌冬季オリンピックを誘致したものの、資金援助に反対する日本国民の声は日増しに高まっているし、日本だけには頭を下げたくないと思っている大統領となれば、日本に取っては好都合である。また「日本に開催出来て韓国に開催出来ない訳はない」として、まさに見栄だけで冬季オリンピックが開催しようとしている訳であり、そもそも開催国は韓国なのだから日本は関係ない話だし、このままでは開催が危ぶまれるからとしても「だから何なのか」としか言いようがない。

　日本は日韓ＷＣで懲りているし、資金援助が必要ならば、最近仲良しになったらしい支那に頼めば良い話だ。日本国民として平昌冬季オリンピックを別な意味で楽しみにしており、それは世界最悪の冬季オリンピックになると予想出来るからである。そもそも雪があまり降らず、滑降や大回転競技にしても適した山がない平昌では最初から冬季オリンピックは無理だったのであり、これも前述したように見栄だけで何とかなると思っていたのであろうが、さすが朝鮮人であり、もうお手上げだとして、辞退して他の候補地を探した方が良いのではあるまいか。
（2014/07/10）

日本国民の税金は韓国のために使われてはならない

ソウル便再開意向に「必要だと思う県民少ない」 

2014/06/26 

　秋田県議会の産業観光委員会が２５日開かれ、県は７月下旬から３か月間の運休が決まっている大韓航空の秋田―ソウル便について、「１０月下旬の運航再開を目指していく」と説明した。 

　しかし、ソウル便の維持には多額の県費が投入されていることから、各会派の委員から「必要だと思う県民は少ないと思う」など再開を疑問視する声が相次いだ。 

　ソウル便は、４月に韓国で起きた旅客船沈没事故や円安の影響で搭乗率が３０％台に低迷。改善する可能性も低いため、大韓航空が今月１１日、１０月下旬まで３か月間の運休を決めた。委員会で、県は「ソウル便は県の国際交流に必要不可欠」と主張、企業や旅行会社に利用の促進を働きかけ、運航再開を目指す意向を示した。 

　これに対し、委員からは「（赤字を抱える）秋田内陸縦貫鉄道は県民の足だが、ソウル便は違う。なくなって困る人は何人いるのか」「（県が補助を出している）修学旅行の利用に頼りすぎていたのではないか。国際交流が目的というが、修学旅行後に再び韓国を訪れている人はどれだけいるのか」など、厳しい意見が続出。「ソウル便への県民の視線は厳しい。それでも必要というのなら、しっかり必要性を説明し、理解を求めるべきだ」との声もあった。 

　県観光振興課によると、２００１年の運航開始から１３年度末までに、県はソウル便維持のため、大韓航空などへの補助として約１６億円を支出している。
（読売新聞） 

（引用終了） 

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　１０年以上前だが、友人３人と「青春１８きっぷ」を使って「みちのく」を巡る旅をしたことがあり、この切符はＪＲ線の普通車だけ乗車できるので、第三セクターや私鉄に乗車する場合は別にきっぷを購入しなればならないが、確か当時は有効期間が５日間で11.500円だった気がする。 

　旅の途中には東日本大震災による大津波の被害を受けた三陸鉄道北リアス線にも乗車したし、だから、大津波の爪痕の見る度に「あのような美しい所が」と、自然の猛威に驚いたものであり、自分の故郷でもなく、旅の途中に通過したに過ぎない場所だが、残念だとか言いようがない。 

　この夏も「青春１８きっぷ」を使ってローカル線の旅を楽しむ方も多いであろうが、車内で地元の方と話をする機会も多く、同じきっぷを使って旅をしている方にも巡り会うこともあるし、やはり旅とはのんびりと行きたいもので、それにはローカル線の旅が一番ではなかろうか。 

　友人３人との「みちのく」を巡る旅で、第三セクターである「秋田内陸縦貫鉄道」に乗車したのは良い思い出の一つである。奥羽本線の鷹ノ巣駅を始発駅にして「みちのくの小京都」と呼ばれている角館までの全線を乗車したが、まさに日本の原風景と言うべき田園地帯の中をのんびりと走るヂィーゼル車で、この路線は四季を通じて眺められる風景も違ったものになるであろうから、「みちのく」を巡る旅を計画されている方は是非とも乗車して欲しいものである。 

　鷹ノ巣駅を発車する時はほぼ座席が埋まっていた車内は合川駅を過ぎた頃からガラガラになり、車内で話をしたお年寄りは赤字路線だと言っていたが、だからと言って秋田県民の足としてこの鉄道を廃止する訳にはいかないであろうし、税金は有効に使うべきであり、ドブに捨てるような無駄なことはしない方が良いであろう。 

　読売新聞によれば運休中の大韓航空の秋田―ソウル便の再開について、２５日開かれた秋田県議会の産業観光委員会で、ソウル便の維持には多額の県費が投入されていることから、各会派の委員から「必要だと思う県民は少ないと思う」など再開を疑問視する声が相次いだそうである。 

　県は運航再開を目指す意向を示したものの、委員からは「（赤字を抱える）秋田内陸縦貫鉄道は県民の足だが、ソウル便は違う。なくなって困る人は何人いるのか」「国際交流が目的というが、修学旅行後に再び韓国を訪れている人はどれだけいるのか」など、厳しい意見が続出し、県はソウル便維持のため、大韓航空などへの補助として約１６億円を支出しているとのことだが、これでは県民の理解を得られないであろう。 

　日本国民の税金は韓国のために使われてはならないのであり、搭乗率が低いからと、わざわざ補助金という税金まで投入して韓国を修学旅行先にするのは言語道断であり、税金の無駄使いにうるさい連中がいるようだが、韓国のこととなると何故かだんまりなのは不可解である。 

　まして韓国とはカネを使ってまで行くような国ではないし、関係改善など永遠に出来ないのだから、１６億円を反日国家である韓国にばらまくより、県民の足となっている秋田内陸縦貫鉄道のために使うべきであり、ソウル便がなくなって困る人のことより、大韓航空などで韓国から秋田に朝鮮人が来なくなって喜ぶ方の方が遥に多いではなかろうか。 

　秋田県は今日まで約１６億円の税金を韓国に垂れ流していた訳で、まったくの無駄あり、それを県民のために使うべきであったし、もったいないことをしたものである。韓国に行ったなどと喜んで話もできず、世間の笑い者になっているし、修学旅行として韓国に行かされた高校生などが、再び韓国を訪れていないのは二度と思い出したくない悪夢の修学旅行だったからであろう。 

　ましてソウル便は国際交流が目的と言うのは間違いであり、世界最悪の反日国家との国際交流など不可能であって、今や日韓関係は国交断絶寸前の状態で、関係改善が進む気配もなく、日本国民の多くは関係改善は出来ないし、むしろ出来なくとも構わないと思っているのである。ともかく反日国家のために日本国民の税金が使われるのは我慢出来ないし、それでもソウル便維持を主張する連中がいるとなれば身辺を調べた方が良いのではなかろうか。　
（2014/06/28）