北沢防衛相は支那を刺激する「尖閣奪還作戦」に反対かも

日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」　中国の不法占拠想定

2010.10.3 11:23

　■１１月の大統領来日直後に

　【ワシントン＝佐々木類】日米両防衛当局が、１１月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制（けんせい）する狙いがある。

　日米統合演習は２００４年１１月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。

　演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第７艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２、９月１日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。

　第１段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。 　

　第２段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺（くうてい）部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅（せんめつ）する。

　演習は大分・日出生台（ひじゅうだい）演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。

　演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」（１万６７６４トン、乗組員１７０人）を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜とともに参加する。

　空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径１千キロ以上の艦載機のＦＡ１８戦闘攻撃機や、数千の標的を捕捉できるＥ２Ｃ早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。 　

（産経新聞）　

（引用終了）

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　他国に迷惑をかけることとなれば、何でもするのが支那共産党独裁国家であり、であるから世界中から嫌われない訳はなく、その支那と友好関係にあるとされる国も同じく嫌われているのだから、日本が支那に媚びるために経済援助を継続するのは完全に誤りである。ここまで支那を増長させてしまったのは経済成長を助けた日本の責任であって、支那の移民政策のよる人口侵略に怯え、また自国領土を強奪された国々に日本としてお詫びしなければならないだろう。 　

　かっての北京の朝の光景と言えば、人民服を着て自転車のペタルをこいで職場に向かう支那人の群れであったが、今では自動車が街中にあふれ、渋滞するまでになっていることから、欧米先進国を肩を並べるまでになったと勘違いをしているようだが、民度は相変わらず低く、また経済成長に伴い軍拡を行うことによって、勢力圏の拡大をすれば、支那が世界平和を脅かす国とみなされて当然ではなかろうか。 　

　尖閣衝突事件で、支那は世界中から見捨てられたと言って良く、この事件の報復のために仕事で支那に行っている日本人を拉致するようではテロ国家も同然で、これでは怖くて商売が出来ないとして支那から撤退する企業が出始めても不思議ではない。 　

　政治家や官僚などから支那を刺激しない方が良いとする声を何度聞いたか分からないが、そのような姿勢が、支那をここまでつけあがらせてしまった訳で、反発するからとして何もせず、譲歩に譲歩を重ね、また支那の嫌がることをしないとなれば、日本の国益など守れる筈はないだろう。 　

　支那が尖閣占領を狙っているのは、南西諸島の防衛体制が脆弱であるからで、反日サヨクによる沖縄における反米運動などをはじめ、石垣島、与那国島、下地島などの自衛隊駐留が反対運動などで中止になったからであり、これも支那を刺激するのは良くないとの理由からだが、刺激しなくとも、支那が尖閣占領に向けて動き出しているではないか。 　

　今回の、尖閣衝突事件で国民の国防意識が目覚めたことは良いことであり、また、支那人船長を釈放したのは大きな誤りだっとしても、世界は日本を支持しており、国際的信頼を失ったことで支那とは関わらないとする流れが出始め、また日米安保の重要性が再認識され、沖縄の基地問題が解決する兆しが見えたことなど、日本の完敗ではないことは確かである。 　

　報道によれば、１１月のオバマ米大統領の来日直後から、「尖閣奪還作戦」と称する日米共同の軍事演習が実施されるとのことであり、支那を牽制することならば、何でも実施して欲しいもので、この演習には、東南アジア諸国やインドなども参加させるべきではなかろうか。 　

　米軍や自衛隊の演習の時だけ反対運動をする連中からすれば、この「尖閣奪還作戦」にも反対することは、支那の犬とみなされ、売国奴と言われるであろうが、それでも反対運動をするとなれば、なぜ反対なのかその理由を聞いて見たいものである。支那を刺激するから反対では理由にはならず、南西諸島への自衛隊駐留を行わず、刺激していなかったにも関わらず、支那は尖閣を強奪しようとしているからである。 　

　ところで、北沢俊美防衛相は「尖閣奪還作戦」と称する日米共同の軍事演習に反対するのであろうか。与那国島への自衛隊駐留を「いたずらに隣国を刺激するのはよくない」として中止させているのだから、この「尖閣奪還作戦」の方が刺激がはるかに強い筈あり、反対しなければ筋が通らない。国益を守る気があるならば、今回の演習など支那が嫌がることであればドンドンやるべきで、経済援助も打ち切り、支那を人民服を着て自転車に乗るしか方法がない国にしないと、世界の資源は吸い尽くされ地球は滅亡の危機を迎えるであろう。
（2010/10/03）　 　

支那が反発すれば陸自部隊の与那国配備は効果あり

与那国に陸自配備検討　防衛省　中国など反発の恐れ

2009年7月2日 朝刊

   防衛省は一日、陸上自衛隊の部隊を南西諸島の国境にある与那国島に配備することを検討する方針を固めた。同省首脳が明らかにした。日本防衛の重点を旧ソ連を仮想敵国とした北方から南西諸島に移す配置見直しの一環。年末に決定する新「防衛計画の大綱」に反映させたい考えだが、周辺には中国が領有権を主張する尖閣諸島があり、中国の反発も予想される。

　沖縄県には現在、那覇に陸上自衛隊第一混成団が置かれている。混成団は島しょ防衛を打ち出した現大綱に基づき、本年度末に旅団に格上げされ、約千八百人から二千百人へ増強される。しかし、与那国など先島地方は沖縄本島から約五百キロ離れており、部隊配備を検討することとした。

　外間守吉・与那国町長は先月三十日、浜田靖一防衛相を訪ね、陸自誘致の要望書を手渡した。浜田氏は「国境の島である与那国島は国防上も重要」と積極的に検討する考えを表明。近く与那国町を視察する意向も伝えた。

　与那国島への部隊配備は以前も検討されたことがあるが、インフラ面の不備などから見送られた経緯がある。また、与那国町は台湾との直接航行で振興を目指す「国境交流構想」を推進中で、地元には部隊配備で周辺国を刺激し、構想が停滞すると心配する声もある。
(東京新聞）

（引用終了）

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  15年位前だが、沖縄県にある石垣島、西表島に行ったことがあり、那覇で石垣行きに乗り継いだ際に搭乗した飛行機は当時南西航空と言っていた航空会社のものであった記憶がある。石垣空港に到着して、タラップを降りて空港ビルまで歩いて行く途中に、10人位しか乗れない小さなプロペラ機が駐機しているのを見たが、後で聞いたところ与那国島行きのようで、石垣島まで来ても、ずいぶん遠くに来たものだとの印象があったのに、与那国島はさらに台湾寄りにあるとのことで、まだまだ遠い訳で、日本も随分広いものだと思った次第である。

　台湾で行われてた総統選の際に、支那はミサイルを台湾北部の海域に撃ち込み、これを牽制したことがあるが、晴れた日には台湾が見えるという与那国島の方は、怖くて漁にも出られなったそうであり、また海自はおろか海保も与那国周辺海域に派遣されることはなく、島民は「万一の場合、助けてもらえないかも知れない」と思ったとしても不思議ではないし、その不安から、自衛隊を誘致する声が島民の中から沸き起こったのは当然と言えよう。

　東京新聞が報じるところによれば、その与那国島に陸上自衛隊の部隊を配備することを防衛省は検討する方針とのことで、これは島民を安心させると共に、支那への牽制になることからして、一旦部隊の配備を決めたならば、支那が何と言おうが、中止するようなことがあってはならず、それは、また島民を落胆させることであるからである。

　東京新聞は支那の反発を予想しているようだが、だから何か問題でもあるのかと言いたくなるし、日本の領土のどこに自衛隊を配備するのか決めるのは日本であり、支那が反発するかも知れないとして、配備しないと言うことはあり得ない。これで支那が本当に反発してきたならば、牽制になった訳であり、であるから、陸自部隊の与那国島配備の効果があるかないかは支那の反発の有無で分かる訳だ。

　それにしても偏向マスコミの特徴だが、特に特亜関係の報道となれば反発を煽るような記事を書くようであり、それこそ余計なことだと言わざるを得ないし、今回の与那国島への陸自部隊の配備が、日本の安全保障上なぜ必要なのかを日本人の立場で考察すれば良いのであって、それがなされないから偏向マスコミとかマスゴミとか言われているのではなかろうか。
（2009/07/04）

写真：与那国島の位置（東京新聞から）

テポドン２号が米国に向かう場合でも迎撃すべき

麻生首相が北の「人工衛星発射通告」を牽制　「日本として『左様でございますか』という話とは違う」

2009.3.13 12:38

   麻生太郎首相は１３日午前、北朝鮮が人工衛星発射の計画を国際機関に通告したことについて「人工衛星と言おうと何と言おうと明らかに国連安全保障理事会決議の違反だ。日本として『左様でございますか』という話とは違うので、国連を通じ抗議し、中止を申し入れなければならない」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

　河村建夫官房長官も同日午前の記者会見で「打ち上げ中止を強く求める」と強調。中曽根弘文外相は会見で、発射した場合について「わが国に被害が及ぶ場合はしっかり対応する」と述べ、米国と連携して迎撃する考えを重ねて示した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　北朝鮮は４月４日～８日までの間に「テポドン２号」改良型で人工衛星を発射する計画を国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）と国際海事機関（ＩＭＯ）に通報したそうであり、これは国際社会から弾道ミサイルではないかとの非難をかわすために衛星だと称しているのであろうが、防衛省では弾道ミサイルと衛星を搭載したロケットは技術的に同じで、弾頭が違うだけだとして日本に飛来する恐れがあれば迎撃する方針を示している。

　平成１０年８月に北朝鮮は「テポドン１号」を発射し、日本列島の上空を飛び越え、三陸沖の太平洋上に着弾させて国民を震撼させたが、その時も北朝鮮は人工衛星と主張していたが、それが衛星でなかったことは、位置を追跡するために必要な信号さえ出していなかったことからバレてしまった訳である。

　「テポドン１号」に対しては、当時何ら対処方法がなかったことから、その後、法整備が進んだことや、既にミサイル防衛（ＭＤ）システムが導入されていることから、今回の「テポドン２号」改良型に対する迎撃はイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で行われるようである。

　しかし政府の方針が、日本を領土や領海に着弾するなど被害が及ぶ場合に迎撃するとしているだけで、日本列島を越えて米国に向かう場合は集団的自衛権の行使にあたるので迎撃しないとしているのは本当なのか。

　日本海には既に日米のイージス艦が配置されていることであろうが、もし弾道計算から日本を領土や領海に着弾の恐れはないものの、米国に向かうことが確実なことが分かった場合に、それを迎撃することが可能な位置にいた海自のイージス艦が何もせず、乗り組み員は上空を眺めているだけで良いとなれば日米同盟は崩壊したも同然ではなかろうか。

　テポドン２号を日本の領土や領海に着弾の恐れがあれば迎撃するのは当然だが、米国に向かう場合でも同じように迎撃すべきであり、それは発射から２分程度で、飛翔コースと着弾予測地点を特定できるとしても、そのような短時間に、集団的自衛権の行使にあたるか否かの判断を現場に任せようとするのは酷あり、もし、着弾予測地点の特定に誤りがあり日本の領土や領海に着弾するようなことがあれば取り返しがつかないではないか。

　良識ある国民は、日本の領土や領海にテポドン２号が着弾する恐れがなかったとしても、迎撃しなかったことより、迎撃したことを称賛するであろうからして、国民の生命財産を守るために、米国は迎撃には消極的のようであれば、北朝鮮になめられないように日本政府が、発射すれば必ず迎撃するとの毅然した態度を示すことが今こそ必要であろう。
（2009/03/14)

許可を得て立ち入った自衛隊を批判する鹿屋市教委

陸自隊員、迷彩服で校内立ち入り／鹿屋

市教委「事前連絡徹底を」
(2008 12/14 07:16)
　陸上自衛隊国分駐屯地（霧島市）の隊員が、災害時ヘリポートの現状調査のため鹿屋市内の学校敷地に迷彩服姿で立ち入り、同市教育委員会が同駐屯地に事前連絡の徹底を申し入れていたことが、１３日分かった。
　同市教委によると１０日午前、隊員２人が鶴峰小学校と吾平中学校を車で訪れ、運動場で約３分間、写真撮影などをした。立ち入る際に教頭らの許可は得たが、事前連絡はなかったという。迷彩服姿を不審に思った市民が市教委に連絡。市教委は学校に確認の上、同駐屯地に「不審者対策など神経をとがらせている学 校への立ち入りは、十分に配慮してほしい」と１１日申し入れた。
　同駐屯地広報室によると、調査は８日から１２日まで、現場にヘリが着陸できるか確認するため行った。大隅半島の約４０カ所が対象で、うち半分が学校施設。学校敷地内で撮影したのは、吾平中と鶴峰小の２カ所のみ。調査は両校それぞれ３分ほどで終了した。
　同広報室は「迷彩服は防災調査など普段の活動で着用している。不審者なども同じような服を着ることがあり、事前に連絡する必要があった」としている。
（南日本新聞）


（引用終了）

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　用事があって月に２度ほど静岡県御殿場市方面に行くことがある が、国道２４６号線や４６９号線などで自衛隊や米軍の車両を見かけたり、スーパーなどでは迷彩服を着た自衛隊員が買い物をしている姿を見るが、近くに駐屯 地があるからして違和感を覚えることもなく普通の光景であって、他の買い物客も特に気にしている様子もない。

　私は自衛隊とは何の関係もない国民の一人だが、迷彩服を着た自衛隊員を見掛けたとしても、それが仕事中であれ、あるいは仕事を終えて帰宅途中であれ、感謝 と敬意の念を黙礼することで示しているが、わが国では何か軍服と言われるようなものに拒否反応があるのか、自衛隊そのものが嫌いなのか分からないが、あた かも不審者を発見したかのような反応を示す方がいるようである。

　南日本新聞が報じたところによると、陸上自衛隊国分駐屯地（霧島市）の隊員が、災害時ヘリポートの現状調査のため鹿屋市内の学校敷地に迷彩服姿で立ち入っ たことに対して、同市教育委員会が同駐屯地に事前連絡の徹底を申し入れていたことが、１３日分かったとのことである。立ち入る際に教頭らの許可は得ていた そうだが、それがなぜか自衛隊側に問題があるかのような報道になっているのは理解出来ず、これでは立ち入ることを許可した教頭らの面目丸つぶれではなかろ うか。

　迷彩服姿を不審に思った市民が市教委に連絡したそうだが、不審に思うのであれば、まず学校側に連絡し、もし学校側が把握してなければ、警察なりに連絡をす べきだが、なぜ市教委であったのか不可解であり、市教委としても即学校側に確認したならば、迷彩服姿であったとしても不審者でなく、自衛隊による災害時ヘ リポートの現状調査であることが分かることからして、何ら問題にすべきことではない。

　しかし、市教委は同駐屯地に「不審者対策など神経をとがらせている学校への立ち入りは、十分に配慮してほしい」と申し入れていることは、あたかも自衛隊側 の不祥事であるかのようにして、責任を転嫁していることには驚きを禁じ得ないし、立ち入ることは教頭らの許可は得ているのだから問題ない筈だが、「十分に 配慮してほしい」とは何を配慮して欲しかったのかと言いたい。

　要するに自衛隊に対して、「迷彩服姿で来るな」と注文を付けているのであろうが、これでは迷彩服に対する偏見であり、災害時ヘリポートの現状調査に来る際の自衛隊員が着用する服まで指定するつもりらしい。

　市教委に連絡した市民は普通の市民ではなく、九条真理教系の市民である可能性が高いが、もし自衛隊員が迷彩服姿ではなく、普通の背広姿などであったならば、それはそれで、「市民に分からないように何か良からぬ調査をしているのでないか」として抗議することであろう。

　これは、市教委に連絡した市民とやらがマスコミにたれ込んだとしか考えられないが、それに驚いた市教委として、自衛隊の立ち入りを許可していた学校側に責 任を押しつけることは出来ず、それで自衛隊に対して市教委に事前連絡がなかったことだけを捉えて「十分に配慮してほしい」となったのであろうが、まさに言 い訳の何者でもない。

　連絡した市民が不審に思ったとしても、自衛隊員による災害時ヘリポートの現状調査だった訳であるからして報道する価値があるとは思えないが、自衛隊関連と なると前述したようにあたかも自衛隊側の不祥事であるかのような印象を読者に与えるのが偏向マスコミの特癖であり、これは市教委と学校側の相互連絡の不徹 底に過ぎないし、これは断じて自衛隊側の不祥事ではなく、責任があるとすれば市教委と学校側に一方的にあるだろう。

　それより何ら問題ではないことを敢えて大きな問題にして報じる偏向マスコミの方が遙かに責任が大きく、これでは国民の信用を失い、新聞やテレビ離れが進んでいるそうだが、信用を失うような報道ばかりしているのだから当たり前の話である。
（2008/12/14)

「危険なことは自衛隊に任せておけ」だけで良いのか

　１２月１３日から航空自衛隊・航空救難団の活躍を描いた映画「空へ－救いの翼　ＲＥＳＣＵＥ　ＷＩＮＧＳ－」が公開される。主演女優の高山侑子さんの父親 である高山和士元空曹長は新潟救難隊員所属の自衛隊員であったが、平成１７年に墜落事故で殉職しており、今回の映画で女性救難ヘリパイロット役として侑子 さんは抜擢されたとのことである。

　わが国の偏向マスコミは自衛隊を叩くことはあっても、命がけの任務に励む自衛隊を評価したり、尊敬の念を持つことさえなく、であるから自衛隊を粗末に扱う ことが良いと思っていると同時に、軍人には敬意を表すとの世界の常識に反して、自衛隊や自衛隊員を虚仮にする風潮を偏向マスコミが率先して作ってきたと 言っても過言ではない。

　今回映画化された航空救難団や、不発弾処理などの常に死を覚悟しなければ出来ない任務を遂行する自衛隊員に国民が自然に敬意を表すように、その活躍を偏向 マスコミは正しく伝えるべきであるが、かって伊豆大島の三原山が大噴火した際に全島民避難となって海自の艦艇も出動したものの、偏向マスコミには自衛隊の 活躍を敢えて伝えないとの決まりでもあるのか、カメラのレンズを海自の艦艇の方に向けなかったと聞いたことがあるが本当なのであろうか。

　産経新聞に「空へ－救いの翼　ＲＥＳＣＵＥ　ＷＩＮＧＳ－」が公開されることになったことから「最後の砦　航自・航空救難団」との特集記事が掲載されてい るが、これまでの救難団の出動件数は２２１８件で救出人員は２６９９人にもなるそうであり、にも関わらず、偏向マスコミの決まりによって、その活躍が伝え られることはなかった。

　「最後の砦」とは、警察、消防、海保が尻込みし、ヘリや航空機での出動を断念する悪天候の最中でも、災害派遣の要請を受ければ救難団は出動することから 「最後の砦」と呼ばれている訳で、その「最後の砦」が尻込みしてしまったら、誰も国家国民を守ることは出来ないからである。

　悪天候時に出動すれば、まさに命がけの任務となる訳で、それは警察、消防、海保からしてみれば「危険なことは自衛隊に任せておけ」と言うことになるが、果 たしてそれだけで良いのであろうか。命が欲しいのは出動する自衛隊員も同様であり、それでも自己犠牲の精神で人命救助に危険をかえりみず出動する訳であ り、このような人々に普段から感謝し、敬意を表すのは当然ではなかろうか。

　救難団に救出された２６９９人の方は自衛隊には感謝しているであろうが、まだまだ国民の一部には自衛隊や自衛官に偏見のようなものを持っている連中もいる ようで、殉職を覚悟して危険な任務を遂行している自衛官に対して冷淡な態度をとることで何か良いことでもあるのかと問いたくなる。

　「それが仕事だから」とか「給料を貰っているから当然だ」と言った言葉で片付けられるものではなく、「危険な仕事だか、自分がやらなければ誰か他の者がやることになる」して、誇りを持って任務を遂行している人々に対して私は偏向マスコミのような真似はしたくない。
(2008/11/30）

写真：映画「空へ－救いの翼　ＲＥＳＣＵＥ　ＷＩＮＧＳ－」の主演女優の高山侑子さん 

 

与那国に自衛隊誘致することでのデメリットとは何か

自衛隊誘致を要請/与那国町議会が決議

　【与那国】与那国町議会（崎原孫吉議長）は十九日の九月定例会最終本会議で、 町への自衛隊誘致に関する要請決議を賛成四、反対一の賛成多数で可決した。

　町と町議会には、与那国防衛協会（金城信浩会長）から五百十四人分の署名とともに、自衛隊誘致を求める陳情書が提出されていた。

　外間守吉町長は「五百十四人の意向を重く受け止めるが、反対もあり、 町民の意見は一つではない」などと述べ、慎重に対処する姿勢を示した。 要請決議では「自衛隊という国家の防衛力で身を守りながら、充実した国家予算を獲得し、関連事業で雇用促進を図り、島民全員が安定した生活基盤を築き、子孫に繁栄をもたらす方策は自衛隊誘致しかないと言い切っても過言ではない」としている。

　反対した小嶺博泉議員（３７）は市町村合併をせずに自立する道を選んだことを踏まえ、「交付金などをあてにした考えは他力本願で自立ではない。人口千六百 五十人の島で、二週間足らずで五百十四人の署名を集めたというが、メリットやデメリットを示していない」などと意見を述べた。
(2008/09/20 沖縄タイムス）

（引用終了）

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　沖縄には一度行ったことがあり、本島、石垣島、西表島の三つの島 を巡ったが、石垣空港にて、与那国島に行く定員は１０人位であろうか、小さな飛行機が止まっているのを見たが、西表島のさらに西にある与那国島は台湾に最 も近い国境の島と言われており、その西表島さえも秘境と言われている位だから、それよりまだ西にあることは自然環境が素晴らしいのではと思い一度は訪れて 見たいと考えていたが、なかなか実現しないまま年をとってしまった。

　その与那国に自衛隊を誘致しようとする動きがあり、沖縄タイムスによれば与那国町議会は１９日、定例会最終本会議で自衛隊誘致に関する要請決議を賛成４、 反対１の賛成多数で可決したとのことであり、これを沖縄タイムスが報じたことは、決して好意的なものでないことは、外間守吉町長のコメントの他に反対した 小嶺博泉議員（３７）の意見だけを報じて、賛成した４人の議員のうちの一人の声さえも報じていないからであり、沖縄タイムスは与那国に自衛隊を誘致しては いけないと考えていることは確かであろう。

　与那国の人口は１６５０人とのことで、与那国防衛協会（金城信浩会長）は２週間たらずで、内５１４人から自衛隊誘致の賛成する署名を集めたそうだが、反対 もいるとして外間町長は慎重に対処する姿勢を示したそうであり、町長が 消極的では自衛隊の誘致が実現する可能性は低いであろうが、台湾に最も近いことで、支那による台湾侵略が現実になった時に、空港があることで与那国は支那 の人民解放軍に占領されるおそれがあり、台湾全土に対する空爆や、来援する米空母機動部隊に対する牽制や攻撃の基地になると思われ、もし自衛隊基地があれ ば、支那への牽制になる訳だが、誘致に反対する者にはそのような考えはないのだろうか。

　支那は尖閣諸島を狙っているのは、海底資源があるからであろうが、沖縄の領有権まで主張していることは、東シナ海を内海化して、制海権を確保して、太平洋 への出入り口を作ることであり、そのためにはまず台湾を侵略することが必要であり、であるから、台湾に最も近い与那国を占領することを考えていることは間 違いないと言って良いであろう。

　凄まじい軍備増強をしている支那は西太平洋の支配を画策しており、そのような脅威があるのにも関わらず、与那国に今まで、自衛隊が駐屯していなかったこと が不思議な位であり、那覇に駐屯する第１混成団は近く旅団化されるそうだが、与那国は勿論のこと八重山諸島方面に陸自部隊を駐屯させることは急務であり、 また、おかしな反日団体が涌いて来て「自衛隊基地反対！」と叫ぶであろうが、日本人ではないかも知れず無視すれば良い。

　それにしても、自衛隊誘致に反対している与那国町議会の小嶺議員の誘致することでのメリットは要請決議の通りで、私でも理解出来るが、誘致することでのデメリットとは何かを教えて欲しいもので、反対するからには、それを自ら示すべきではなかろか。
（2008/09/21)

清徳丸の右転によって衝突したとする海自側の主張は当然

イージス衝突原因で真っ向対決、遺族は涙声で「そんな…」

　海自の最新鋭イージス艦「あたご」が漁船「清徳丸」と衝突した事故から半年余り。

　４日の第１回海難審判で、事故当時の当直士官、長岩友久・前水雷長（３５）らが強調したのは、漁船側の責任だった。

　２０年前の潜水艦「なだしお」の事故以来、乗組員と組織の責任が問われた海自。継続監視を怠り、衝突を回避する機会を次々と逃したと指摘する海難審判理事所と、真っ向から対立する構図となった。

　審判は午前９時４０分から始まり、スーツ姿で出廷した舩渡(ふなと)健・前艦長（５３）は意見陳述に立つと、「亡くなった吉清(きちせい)さんに大変申 し訳なく思います」と神妙な口調で艦長の責任に触れたが、「清徳丸の位置については、我々の意見とも異なるので確認いただきたい」と口火を切った。

　 続いて、長岩前水雷長は「申立書の方位について、私が見た方位はさらに南だった」と海難審判理事所側の認定に疑問を呈し、「清徳丸の方向は、明らかに（遠 ざかる方向で）変化していた。私は衝突の恐れはないと認識していた。だが、右転で新たな危険が生じ、衝突に至った」と淡々とした口ぶりで述べた。

　「組織の中でもごくわずかしか知らない事実がある。それをすべて審判で明らかにする。見ていてください」。衝突前の当直士官だった後瀉(うしろがた)桂 太郎・前航海長（３６）は８月下旬、横浜市内の官舎で取材に応じ、そう話していた。この日の意見陳述では、「申立書に『動静監視を行わず』とあるが、私は レーダー確認後、目視して動静監視を行っていた。詳細は審判で明らかにする」と語った。

　一方、あたごが所属している第３護衛隊の代表者として出廷した末次富美雄・前隊司令（５２）は「事故の再発防止に努める」と述べた。

　海自によると、舩渡前艦長と２人の当直士官は、事故後、海自護衛艦隊司令部付となり、横須賀基地内でデスクワークをこなしている。舩渡前艦長らは、死亡 した吉清治夫さん（当時５８歳）、哲大(てつひろ)さん（当時２３歳）父子の遺族に、お盆の時期に墓参したいとの意向を伝えたが、都合が合わず、実現しな かったという。

　事故後、吉清さん父子の千葉県勝浦市の自宅には、治夫さんの母春枝さん（８４）と妻幸子さん（５２）が残された。

　治夫さんの妹美恵子さん（５２）は、春枝さんらを支えるため、同県いすみ市内から長女（３０）と一緒に引っ越した。美恵子さんは、海自側が漁船の責任を 強調したことについて、「突然、そんなことが出てきてびっくりした。兄が正しいとずっと信じていた。何を言われても、２人はもう話すことができない」と涙 声で語った。

　傍聴席では、清徳丸が所属した新勝浦市漁協（勝浦市）の外記(げき)栄太郎組合長（８０）らが、厳しい表情で舩渡前艦長らの姿を見つめた。外記組合長は「私も現場にいたわけではないので分からない」と複雑な表情で語った。
（2008年9月4日14時30分 読売新聞）

（引用終了）

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　本年２月１９日、千葉県野島崎沖で起きた海上自衛隊のイージス艦 「あたご」と同県勝浦市の新勝浦市漁協所属のマグロはえ縄漁船・清徳丸との衝突事故の原因を究明する第１回海難審判が４日、横浜地方海難審判庁（織戸孝治 審判長）で開かれたが、海自側は清徳丸に乗っていた父子が亡くなったことを謝罪し責任を感じているとしたものの、漁船側にも衝突の原因があったとし、事実 関係を争う姿勢を示したとのことである。

　海自の艦艇が関係した衝突事故があると、原因も分からないうちに海自の方が悪いのに決まっているとする報道が満ちあふれ、まして今回のように７トン程度の 小さな漁船である清徳丸に乗っていた父子が亡くなっているとなれば、清徳丸の方にも衝突に至る何らかの原因があるかも知れないとする報道はなく、父子は良 い人だったとするものが多かったのは偏向マスコミの「ともかく自衛隊を叩く」との方針に沿ったものであろう。

　自衛隊をいくら叩いても抗議や反論しないと偏向マスコミは思っているようであり、であるから、昭和６３年７月２３日、３０人が犠牲になった潜水艦「なだし お」と遊漁船「第１富士丸」との横須賀沖での衝突事故で、裏付けを取らないまま「第１富士丸」の女性乗組員の「波間に浮いて助けを求めている人を自衛隊は 助けてくれず、次々に沈んでいった」との証言をそのまま垂れ流したのはその証左であり、その証言は嘘であることが後日判明したが、偏向マスコミは訂正し、 謝罪した様子はない。

　イージス艦「あたご」と清徳丸との衝突事故に関しても、偏向マスコミの報道だけでは、真実は分からないであろうし、この海難審判の結果が最終的にどのよう になるのか今からあれこれ推測出来ないが、偏向マスコミは既に「あたごが悪いに決まっている」との判決を出しているかのようであり、それは前述したように 自衛隊はいくら叩いても抗議や反論をしないと思っているからであろう。

　今回の海難審判で、海自側が「清徳丸の右転によって新たに危険が生じて衝突した」と主張するのは当然であり、清徳丸の遺族らにとっては納得出来ない面もあ ろうが、清徳丸の乗っていた吉清さん父子は亡くなっているから審判の対象から外されているだけであって、清徳丸側にも衝突を避ける義務があった筈であり、 それを今後の審判の過程で明らかにして欲しいものである。

　それにしても、清徳丸の僚船は「あたご」の接近に気が付き、回避行動をとっているにも関わらず、清徳丸だけ僚船からの注意を喚起する無線の呼びかけにも応 答せず、進路を変えず直進したのは不可解であり、理由は分からないが、前を良く見ていなかったのではないかとしか考えられず、７トン程度の漁船なので「あ たご」と衝突すれば沈没間違いないのであるからして、かなり接近していたとしても進路を変えて回避することは簡単であったにも関わらず、敢えて衝突させる 方向に進路を変えたのは理解しがたい。
（2008/09/06)

本当に女優になった高山元空曹長の長女侑子さん

殉職した父へ…空から見ていてね

空自救難団の活躍描いた映画撮影順調

　航空自衛隊の航空救難団の活躍を描く映画「空へ－救いの翼RESCUE WINGS」(手塚昌明監督、制作・配給角川映画)の撮影が航空自衛隊、海上自衛隊の全面協力で順調に進んでいる。主演に抜擢されたのは、平成１７年に墜 落事故で殉職した新潟救難隊員、高山和士元空曹長の長女で女優の高山侑子さん(15)。クランクアップを前に高山さんは「撮影が終わったら父は"お疲れ〟 と言ってくれそうな気がします」と話した。

　航空救難団は、航空自衛隊の捜索救難の中核を担う組織。消防や海上保安庁などが対応できない現場での遭難者捜索や救助活動に活躍している。高山元空曹長がいた新潟救難隊も航空救難団に属する。

　高山さんは「撮影に協力してくれる小松や浜松の救難隊の隊員から父の話を聞いたり、『赤ちゃんだったころ抱っこしたんだよ』なんて聞かされました」と、映画を通じて亡き父親の面影を感じていた様子だった。

　女性救難ヘリパイロット役の高山さんは、愛知県田原市赤羽根漁港で18日に行われたロケで、パイロットスーツに身を包み、コックピット(操縦席)に乗り込んだ。

　撮影後、「コックピットは暑くてサウナ状態でした」と話すものの、疲れを見せない高山さん。ただ、「セリフは大丈夫でも演技でのＮＧが多くて…」と苦笑する。

　しかし、共演の三浦友和さんや木村佳乃さんに演技のアドバイスをしてもらい、終盤に入った撮影を心から楽しんでいた。
　「空へ」は１２月初旬に全国公開予定。高山さんは「演技はまだまだ下手ですが、自衛隊を知らない若い人にもぜひ見てほしい映画にしたいと思います」と意気込んでいる。
(2008/08/26 産経新聞　ネット上にはソースなし）

（引用終了）

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　女優になりたい娘は多いそうだが、女優になって欲しいと思う娘は 少なく、最近にテレビに出演している女性タレントで、私の独断と偏見によるものだが「良い娘だなあ」と思う娘はおらず、スカパーで日本映画ＣＨを契約して いるので良く昔の映画を見るが、今ではすっかり年をとってしまったとは言え、まさにスターであって、また、さすが女優だと思うから安心して見ていられるの である。

　今日２６日の産経新聞に掲載されていた「殉職した父へ…空から見ていてね」とは記事のとおり、航空自衛隊の航空救難団の活躍を描く映画の撮影が順調に進ん でいることを紹介しており、主演には平成１７年に墜落事故で殉職した新潟救難隊員、高山和士元空曹長の長女で女優の高山侑子さん(15)が抜擢されたとの ことで、殉職した父も同じ仕事を映画の中とは言え、長女の侑子さんが演ずることを喜んでいることであろう。

　平成１７年４月１４日に新潟県阿賀町の山中にて航空自衛隊新潟救難隊所属ＭＵ２救難捜索機が遭難者を捜索する訓練中、墜落し、搭乗員４人全員が殉職した痛 ましい事故があり、その時に救難員（メディック）として搭乗していたのが高山元空曹長であり、同年９月１４日に東京都千代田区の赤坂プリンスホテルで「第 ４回国民の自衛官」の表彰式が行われ、高山元空曹長も著しい功績のあったと選抜され、式には奥様とお子さん３人の家族で参加していたようである。

　その表彰式の様子がチャンネル桜で放送され、長女の侑子さん（当時１３歳）は、「（父は）すごいな（と思った）。人を助けたり危ないことをしているから」 とインタビューに答えていたのを見た時に、「女優にしても良いくらいの可愛い娘だな」との好印象を持った覚えあるが、本当に女優なるとは思わず、これは本 人が女優志願をしていたのでなく、チャンネル桜で放送された映像を映画関係者が見ていて、主演に抜擢したのであれば、長女の侑子さんに私と同じ好印象を 持ったかも知れない。

　まさに女優になって良いくらい娘が本当に女優になった訳で、この映画がデビュー作品となるが、殉職してしまったとは言え、航空救難という人を助ける仕事に 誇りにしていた父のためにも、警察や消防、また海上保安庁でさえも尻込みするような悪天候の中でも、遭難者捜索や救助活動に殉職覚悟で出動する航空自衛隊 航空救難団の隊員の使命感溢れる姿を演じて頂きたいし、この映画は自衛隊に最初から偏見を持っている方であれば理解されないであろうが、「自衛隊は何のた めにあるのか」との疑問を持ちながら、自衛隊のことをほとんど知らない方に是非とも見て頂きたいものである。
（2008/08/26)

写真：「第４回国民の自衛官」の表彰式の際にインタビューに答える高山侑子さん（当時１３歳）

（2005/09/17)

移設反対ならば普天間基地は存続させるのか

米軍普天間基地の辺野古移設反対を決議　沖縄県議会

2008年7月18日23時8分

　沖縄県議会（定数４８）は１８日、宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古崎への移設に反対する決議と意見書を社民、共産、民主など野党の賛成多数 で可決した。決議に法的な拘束力はなく、仲井真弘多知事はこれまで通り辺野古崎への移設を進める方針だが、６月の県議選で多数を占めた野党は今後、対決姿 勢をさらに強めることになりそうだ。

　決議と意見書はいずれも、全国の米軍専用施設の７５％が沖縄県に集中し、米軍基地が県土の１０．２％を占める「異常な状況下」にあると指摘。「新たな基 地の固定化と、新基地建設工事に伴う環境汚染や大規模な埋め立てによる環境破壊につながる新基地建設には断固反対し、世界に誇れる自然環境を後世に残し引 き継ぐことこそが県民の責務である」などとして、移設を断念するよう求めている。

　議長を除く野党議員計２５人が１６日に提出し、全員が賛成に回った。

　自民、公明など与党２２人のうち２１人が「普天間飛行場の返還が長期化しかねない」などとして反対。与党系無所属の１人は退席した。取材陣には「札束でほおをたたくような政府の米軍再編の進め方への抗議だ」と語った。

　沖縄県では６月の県議選で、それまで多数を占めていた自民、公明など県政与党が２２議席と過半数を割った。一方、普天間飛行場の名護市移設に反対する野党系が２６議席を占めた。
（朝日新聞）

（引用終了）

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　６月に行われた沖縄県議選で、社民、共産、民主など野党系が勝利し、県議会の定数４８人の過半数を超えたことから、米軍普天間基地の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設反対の決議と意見書が賛成多数で可決されることは予想していた。

　普天間基地の辺野古への移設反対とは、移設せず、普天間基地はそのまま存続させても良いと言うことになり、辺野古に新基地を建設することに断固反対ならばそ のように判断せざるを得ないが、この決議は普天間基地の撤去を求めているようではないから、そのように思わざるを得ないのである。

　政府は米国との間で、平成２６年までの移設完了で合意しており、この決議には法的な拘束力はないとしても仲井真弘多知事が多数を占めている野党と対立し て、キャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立て許可が遅れれば、平成２６年までの移設が出来なくなる恐れがあり、この決議に賛成し、可決させた沖縄県議会の社 民、共産、民主など野党系のセンセイ方は、国家間の合意を反古にしても良いと思っているのであろうか。

　この決議と意見書の中に「全国の米軍専用施設の７５％が沖縄県に集中」とあるが、これは既に指摘されているように誤りであり、沖縄以外にある基地で、米軍 と自衛隊で共同使用しているものは除外され、純然たる米軍専用施設だけを計算していることから、あたかも沖縄に在日米軍の基地が集中しているかのように錯 覚させているのであり、実際は約２４％程度なのである。

　また「新たな基地の固定化と、新基地建設工事に伴う環境汚染や大規模な埋め立てによる環境破壊につながる新基地建設には断固反対し、世界に誇れる自然環境 を後世に残し引き継ぐことこそが県民の責務である」などしているが、沖縄県では環境破壊につながる海岸を埋め立てる工事を今まで行ったことがないと言うの であれば説得力もあるが、そうではないなら米軍基地のための埋め立てだから反対しているに過ぎず、埋め立てが環境破壊につながると言うのであれば、今後は すべての埋め立て工事に反対して欲しいものだ。

　普天間基地が住宅地の近くにあって危険だとして基地の撤去を求める運動が起きたことから、辺野古に移設することが決まった訳であり、その運動が普天間基地 の近くに住み、基地騒音などに悩まされている住民の中から起きたものであれば、辺野古に移設が決まったことから「ようやく静かになる」と安堵している筈 で、辺野古への移設に反対する運動など起きる訳はない。だが、実際は起きている訳であり、そうなると普天間基地の近くに住んでいて基地公害を訴えて基地の 撤去を求める運動をしているのは何処の誰なのか。

　これでは地元民ではないプロ市民と称する連中が反対運動をしているような気がするし、そうなると米軍普天間基地の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設反対の決議と意見書を可決した沖縄県議会の野党系の議員も地元民とは思えずプロ市民のようである。

　普天間基地を撤去する代わりに辺野古に新基地を建設することになった筈であり、それにも反対ならば前述したように普天間基地はそのまま存続することになる が、普天間基地の地元民は基地があることで雇用などが産まれ、また米軍人相手の店などが出来て、今まで何もなかった基地の周囲には人が集まり、住むように なるのであり、その地元民の多くが、普天間基地が撤去されれば、雇用がなくなり、米軍人相手の店も商売にならなくなる訳で、地元民はそれを承知の上で基地 撤去運動をしているとは思えない。

　沖縄県は普天間基地の撤去をせず、そのまま存続で良いと政府に申し入れるのが一番良いではないか。辺野古に新基地を建設することに県議会として反対してい るのであるからして、そのようにするしかないだろう。それより普天間基地の近くに住んでいて、基地公害に悩まされ、その撤去を要求している方がいるなら ば、その方を移転させた方が良いだろう。そのような方も普天間基地があることを承知の上で転居してきたのであろうが、基地の近くに住むリスクを考えなかっ たとなれば不用意の何者でもなく、どうしても我慢出来なければ移転することをお勧めしたい。
（2008/07/19)

写真：米軍普天間基地（飛行場）

自衛隊の災害派遣活動について思うこと

　６月１４日午前８時４３分に発生した岩手・宮城内陸地震では、１６日現在、死者１０人、不明１２人、重軽傷者は２４２人などの人的被害が出ており、余震も３００回を超えるているそうである。発生当日から行方不明になっている方の捜索が続いており、その様子が報道されているが、捜索を行っているのは消防のレスキュー隊、警察の緊急援助隊、自衛隊などであり、わが国は災害が多い国であるからして、発生当日には派遣される体制が整っていることになる訳で、台風や 地震などの自然災害を防ぐことは出来ないが、少しでも被害が拡大しないように様々な対策をとっておくのは政府や各自治体の責務と言って良いだろう。

　支那では四川大地震があり、その後、南部では豪雨による被害が拡大しているそうであり、人民日報では被災者は１７００万人と報じているが、四川大地震では 確か１５００万人の被災者が出ているそうで、そうなると計３２００万人が衣食住に困っていることになるが、被災者への支援体制が十分出来ているのか知りたいものだ。四川大地震の際に報じられたように、倒壊した建物の下に生き埋めになっている人が多数いたとしても、早々と捜索が打ち切られ、建物を爆破して更地にしてしまうなど支那政府には国民を救援するとの意思もないことが分かった訳であり、災害にはなるべく遭いたいとは思わないが、避け得ない災害に遭うのであれば、支那ではなく日本で遭いたいものだ。

　今回の岩手・宮城内陸地震でも自衛隊が災害派遣されており、防衛省のＨＰによると地震が発生した１４日には人員：約１６００名、車両：約３００両、航空機：約６０機となっており、１５日は人員：約１８００名、車両：約４５０両、航空機：約５０機とのことである。

　初動も迅速であり、地震発生のわずか１６分後には人員約３６０名、車両９０両、航空機２３機が行動を開始しているとのことで、まるで、地震が発生すること を予想していたかのようであり、確か昨年の７月１６日午前１０時１３分頃に発生した新潟県中越沖地震では陸上自衛隊ＯＨ－６観測ヘリ（相馬原）１機が離陸 し、長岡方面の偵察活動を実施したのは地震発生の２２分後の午前１０時３５分であったことから、６分も行動開始が早まったことになる訳で、自衛隊が如何に国民のことを考えて、初動体制を整えているかを物語るものではないか。

　崖下に転落したバスから負傷者を救助していたのは航空自衛隊の救難へリであったが、ホバリングして救難員を降下させ、負傷者をつり上げる様子を見ている と、災害が起きた時には自衛隊が最も頼れる組織であることを確信するが、今では少しは改善されたものの、かっては偏向マスコミによって、被災者から最も信 頼を得ている筈の自衛隊による災害派遣活動を敢えて伝えなかったこともあったのである。

　参考までに、平成１６年１０月３１日に書いた私の主張「第２２１号　国民は自衛隊の皆様に感謝しよう～被災者から最も信頼を得ている自衛隊の災害派遣活動～」を改めて掲載する。

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第２２１号　国民は自衛隊の皆様に感謝しよう
～被災者から最も信頼を得ている自衛隊の災害派遣活動～

　 １０月２３日に新潟県中越地方を突然襲った大地震は、３０日現在３６名の方が死亡し、３０００人以上の方が負傷して、約１０万人が不自由な避難生活を送っている。今回の地震では余震が長く続き、そのために建物の中には怖くて入れないとして狭い車の中で過ごしている人も多く、足も伸ばせず長時間にわたり同じ姿勢でいることから「エコノミークラス症候群」を引き起こして、くも膜下出血などで死亡するケースも認められるとのこと。今まで布団やベットの上で足を伸 ばして休めて、電気、ガス、水、食料などがあるのは当たり前の生活から、それが突然にすべての面で利用出来なることは本当に大変であり、また苦痛であることは間違いない。

　今回の震災でも見られたが、テントやコンロなどいわゆるアウトドア用品が非常に役に立っているようで、野山に行くことは、不便を楽しむためと言われるが、 確かにキャンプに行く時は、現地で調達可能なもの以外は、それ相応の装備を持って行かなければならないのは当然のことだ。震災で突然住むところも、食料もなくなってしまった被災者は行政に怒りをぶつけたくなるだろうが、どんな大きな都市でも、また小さな村でも、住民全員がそのような事態になってしまった時 に、行政が何から何まですべて、今回のような震災の直後であっても住民に何ら不自由させないように備えておくことなど不可能と言って良いであろう。

　どんな災害でも３日経過すれば、何とか救援体制が整うと言われており、今回の震災でも、救援物資が多く集まり過ぎて、すでに仕分け作業に人手が足りない事態になっているそうで、また多くの企業も支援物資を無償提供するなどしており、阪神大震災で壊滅した神戸でさえ復興したのであるから、必ずや今回の新潟県 中越地震で被災した地域も以前のような生活が営めるようになるであろう。

　今回の新潟県中越地震が発生した時、６０００人以上の人が死亡した阪神大震災のことを思い出される方も多いことだろう。危機管理など考えたことがない社会党（現社民党）の村山総理（当時）と、自衛隊が嫌いで防災訓練すら実施していなかった貝原兵庫県知事という最悪のコンビであったことから、あれほどの大震災なのに、自衛隊に対し災害派遣を要請することすら、なかなか決断せず、「もっと早く投入出来ていれば多くの人は助かったのでは」と批判されたことは記憶に新しい。

　災害派遣でさえ要請がなければ、自衛隊は動いては行けないと言ったことは阪神大震災以後はだいぶ改善され、今では震度５以上で自主的に出動することが可能 となり、自衛隊との共同防災訓練を実施する市町村も飛躍的に増え、自衛隊ＯＢを防災担当者として採用する所もあるそうである。このことは、大災害があった時に頼りになるのは自衛隊しかないことが分かってきたからに他ならない。

　自衛隊は地方組織である消防、警察と異なり、どこからも支援を受けることなく活動が出来る自己完結能力がある国の持つ唯一の実力組織であり、だから被災地に入っても寝る所から食事まで、派遣された地域の行政当局から支援を受けることがないのである。さすが自衛隊だ。

　新潟県中越地震では防衛庁のＨＰのよると１０月２９日２２時００分現在の派遣規模（延べ）は人員約１６，１００名、車両約３，９００両、航空機約３３０ 機。輸送実績は食料：約４７万食、毛布：約３８，０００枚。救助実績は約１，７７０名。給食実績は約１４５，０００食(２８日までのもの)。給水実績は約 ７８０トン(２８日までのもの)。入浴支援実績は約５，８００名(２８日までのもの)とのことであり、これだけの被災者に対する支援が可能な組織はわが国 においては自衛隊以外にはない。

　前述したように、狭い車内での避難生活から「エコノミークラス症候群」となり死亡するケースがあるとして、自衛隊は多量の６人用テントを設営し、被災者に 足を伸ばして休んで頂けるような支援や、暖かい食事を提供したり、お風呂まで設営して入浴支援を行うなど、まさに被災者の立場に立っている。自衛隊は命令 があれば約４００００人が出動可能な即応体制をとっているとのことであり、被災者からすれば最も頼れる存在になっていることであろう。

　自衛隊の派遣規模は全国に及び、報道によれば、第４師団（福岡県春日市）や第８師団（熊本市）などから６人用テントとストーブの４５５セット、発電機と照 明の６５セットが、３１日に車両２５台に載せ、福岡駐屯地を出発し、１１月１日夕に新潟県上越市の高田駐屯地へ到着する予定だと言う。

　防衛庁のＨＰに掲載されている「平成１６年新潟県中越地震に係る災害派遣について」を見ると、全国の部隊からヘリや陸路を使い、食料や支援物資が搬送され、どの位の隊員が派遣されているか分かるが、マスコミはこのような自衛隊の災害派遣について被災者はどのように感じているのか決して報道しない。自衛隊 が被災者を助けるのは当然だと思っているからであろうが、それにしてもこの冷淡さはなんなのか。消防のレスキュー部隊の活躍は伝えても、マスコミにはこの ような時の警察と自衛隊の活動を敢えて伝えない方針でもあるのであろうか。

　この事で思い出したが、大島の三原山が噴火して、全島民が脱出しなければならなくなり、海上自衛隊、海上保安庁、東海汽船などの船舶を使い全島民が誰一人怪我もすることなく無事に脱出に成功した時、マスコミは敢えて、海上自衛隊の艦船が出動していることが分からないように、カメラを向けない方針をとっていたと何処かで読んだ覚えがある。

　被災者にとって迷惑で邪魔者でしかないマスコミは、今回の新潟県中越地震でも同じような醜態を見せているようである。二次災害の恐れあるとして住民が避難している地域に無断で入り込み、自衛隊のヘリで救助されたり、取材に必要として、コンビニにおいてあった電池などを買い占めるなどまさにやり放題だ。

　今回の地震で被災され避難生活を送っている約１０万人の中には、社民党や共産党の主張のように「自衛隊は廃止せよ」と考えていた人もおられることだろう。 そのような人でも自衛隊の提供する給食を受け、お風呂にも入っているだろうが、自衛隊はそのような人であっても差別することなく公平に支援していると思 う。

　普段は自衛隊員と接する機会がほとんどない被災された住民の中には、食事やお風呂などの提供を受け「自衛隊はこんなことまでしてくれるのか」と驚いている人もおられるであろうし、自衛隊員が淡々と任務を遂行する姿に感動される人もいるかも知れない。阪神大震災の時に被災されて物資不足の中、住民が「自衛隊の皆さんありがとう」との横断幕を作り、任務を終え撤退する自衛隊員を見送っていたし、また震災の後に自衛隊を志願した若者もいたそうである。

　国民はこのような災害の時でも、私たちのために懸命に働いてくれる自衛隊の皆様に感謝しよう。そして国民は普段から自衛隊員に敬意を持って接しようではな いか。自衛隊の災害派遣活動は被災者から最も信頼を得ていることであろうし、現在イラクにおいて復興支援活動を実施中の自衛隊もイラク国民から大きな支持を得ているそうである。一部の心ない国民の誹謗中傷にひるむことなく、胸を張って堂々と任務に遂行されることを祈念するとともに、私は国民のひとりとし て、常々ひたむきな自衛隊員の皆様を誇りに思うものである。
（平成１６年１０月３１日　私の主張　第２２１号　）

（2008/06/16)

リンク
平成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震の対応について（防衛省・自衛隊）

写真：バス（右下）が転落した現場から空自ヘリで救助される被災者（読売新聞から）

自衛隊の基地内にあるゴルフ施設は問題なのか

自衛隊：基地や駐屯地に専用ゴルフ場　全国１１カ所

　防衛省は、全国１１カ所の自衛隊の基地や駐屯地の滑走路横にある部隊関係者しか利用できないゴルフ施設について、一般向けの開放を含む利用方法の見直し を検討し始めた。施設は、航空法の制限で建物を建てられない保安用地を利用したもので、料金は格安か無料。守屋武昌・前事務次官のゴルフ接待問題など不祥 事が相次いだこともあり、見直しが必要との考えが浮上した。

　防衛省によると、施設があるのは航空自衛隊８カ所、海上自衛隊２カ所、陸上自衛隊１カ所。いずれも航空部隊の所属する基地や駐屯地の滑走路横に位置している。ホール数は入間基地（埼玉県）の１１、面積は木更津駐屯地（千葉県）の約２３万平方メートルが最大という。

　 基地・駐屯地内の隊員やＯＢで組織するゴルフクラブのメンバーや家族らが、部隊訓練がない土日や祝日などの業務時間外に利用しており、クラブ員が芝生の手 入れなどの管理も担当している。９カ所は月１０００～３０００円の利用料を徴収していたが、「芝生をそのまま利用している」として無料の施設も２カ所あ る。【本多健】

毎日新聞　2008年4月29日　21時26分（最終更新　4月29日　21時55分）

（引用終了）

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　偏向マスコミが得意とするのが、何ら問題にならないことを敢えて 問題であるかの如く報道することであり、その反対に、大きく取り上げるべきことを一切報道しないか、わざと扱いを小さくすることであって、その典型的な例 が、２９日付けの毎日新聞に「自衛隊：基地や駐屯地に専用ゴルフ場　全国１１カ所」の見出しで、滑走路横にある航空法の制限で建物を建てられない保安用地 にゴルフ施設があるとの報道である。

　空港は滑走路だけあれば良いと言うものではなく、その周辺を緩衝地帯として大きく空けておき、オーバーランや緊急着陸などに備えることが必要であり、まし て軍の基地の場合は、有事を想定していることからして、滑走路周辺を見通し良くしておくことは破壊活動を防ぐ目的もあるだろう。

　そのような緩衝地帯が、ただの空き地では草が生えて見通しが悪くなるであろうし、また土が露出した状態では、風で土埃が舞い上がり、支那から来る黄砂のよ うになって、航空機に影響が出たり、周辺住民に迷惑を掛けるであろうからして、芝を植えて土埃が舞い上がらないようにしたのであろうが、そのような場所を ゴルフ施設として使用することがなぜか問題であるかのよう報道しているのはまことに奇妙な話である。

　自衛隊の基地であれば、一般人が自由に出入りすることも出来ないであろうし、まして滑走路の脇の緩衝地帯を他の目的で使用することも出来ないから、自衛隊 員がゴルフ施設を自作し、息抜きのために楽しんでも良いと思うが、偏向マスコミの手に掛かると自衛隊員のささやかな息抜きの場さえも問題にする訳であり、 ならば、基地内の空き地を利用して、テニスコートやサッカー場などを作ることもダメだと言っているも同然であろう。

　軍隊・自衛隊がなぜ広大な基地を抱えているかと言えば、常に有事を想定しているからであって、有事となれば他から派遣されて来る部隊を受け入れる場所が必 要であり、であるから何年も使われていない空き地などがある訳で、それを遊休地だから言って、返還を求めるのはおかしな話である。普段はテニスコートや サッカー場などであったとしても、そこが物資の集積場などになったりするのであり、軍の施設には遊休地と言われるものがあるのが当然であって、なければ有 事を想定していない国だと世界各国から見なされ、笑われることになる。

　札幌雪祭りでの雪輸送や雪像作りをはじめ、自衛隊は訓練を名目にして様々な民生協力をしているが、その中には訓練とは思えないものもあるようであり、それ を「税金の無駄使いだ」と指摘する声はないようだが、にも関わらず有事に備えて基地内に居住する自衛隊員のささやかな楽しみをさえも問題にして奪おうとし ている訳であり、防衛省ではゴルフ施設の全廃を検討しているとは驚きの何者でもなく、自衛隊を貶めようとする偏向マスコミが騒いでいるだけであり、多くの 良識ある国民は自衛隊員が基地の中に自作したゴルフ施設で、訓練の後に疲れを癒すためにゴルフをしたとしても批判するつもりはないだろう。

　また防衛省は民間に一定条件で開放することを検討しているそうだが、自衛隊の基地の中に民間人を入れることは避けるべきであり、基地開放日のように十分な 準備をして、立ち入り禁止区域を設けて、警戒員を配置してあるならまだしも、ゴルフ施設であったとしても、民間人を装った工作員が入り込む恐れがあり、そ のための警戒員の配置も必要となるではないか。

　基地の中にあるゴルフ施設であれば、自衛隊員とその関係者に限るべきであり、民間人でも色々な人がいるからして、希望日に入れないとして文句を言うのも出てくるであろうから、余計な問題となるだけである。

　防衛省内部からもゴルフ施設について批判があるようだが、これはゴルフが防衛装備品納入業者との癒着に繋がった守屋前事務次官の例があるからイメージダウ ンになると思っている訳であり、だが基地の中にある自衛隊員が自作して管理しているゴルフ施設なのであるからして、そこまで卑屈になる必要はなく、隊員の 福利厚生の一環としてゴルフ施設があったとしても何ら問題はない。

　「憲法違反だから自衛隊は廃止せよ」とか「なぜ訓練をしているのか」と批判するような連中であれば、ゴルフ施設が基地の中にあるのは許せないであろうが、 そうではない方であれば自衛隊員には福利厚生など必要ないとは思っていないであろうからして、防衛省・自衛隊は弁明することなく、隊員の福利厚生の一環だ として、批判があったとしても無視すべきあり、長野市での支那人の傍若無人を目の当たりにして工作員が相当潜入しているものと確信するに至っており、であ るからで前述したように、基地内のゴルフ施設を開放し、合法的な諜報活動を許してはならない。
（2008/04/30）

撃墜される心配がなければ警告が無視されるのは当然

ロシア空軍機が領空侵犯　小笠原諸島北部嬬婦岩付近、外務省抗議

2008.2.9 14:05

　防衛省によると、９日午前７時半ごろ、ロシア空軍の戦略爆撃機「ツポレフ９５（ＴＵ９５　通称ベア）」１機が、東京・小笠原諸島の北部の嬬婦岩付近の上空 を約３分間に渡って領空侵犯した。防衛、外務両省によると、領空侵犯はロシアの輸送機が平成１８年１月、北海道・礼文島の日本領空に侵入して以来で、事態 を重視した外務省は同日、在日ロシア大使館のコスチン参事官に厳重抗議し再発防止を申し入れた。

　航空自衛隊は千歳基地（北海道）三沢基地（青森県）百里基地（茨城県）小松基地（石川県）と浜松基地（静岡県）などからＦ１５戦闘機、Ｆ４戦闘機や空中 警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）など計２４機を緊急発進（スクランブル）させ、同機を追跡、領空侵犯の可能性が高くなった時点で爆撃機にロシア語で通告、そして 次の段階の警告を実施したが、当該機からは一切応答はなかったという。

　防衛省によると、爆撃機はオホーツク海上空から太平洋上を南下するいわゆる「東京急行コース」を飛行。その後、小笠原諸島付近で北に針路を変え、伊豆諸 島と小笠原諸島の間、鳥島の南に位置する嬬婦岩付近の上空で午前７時３０分３６秒から同３３分２４秒までの間、約３分間にわたって侵犯した。侵犯機はその 後、太平洋上空を北上し、オホーツク海を経てロシア方面に戻った。
 （産経新聞）

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ロシア機が領空侵犯　空自が緊急発進

2008年02月09日13時06分

　防衛省は９日、ロシアの爆撃機が午前７時３０分から約３分間、伊豆諸島南部の領海上空を侵犯したと発表した。航空自衛隊は百里基地（茨城県）などからＦ１５戦闘機と早期警戒管制機を緊急発進（スクランブル）させ、警告した。

　ロシア機は北海道東部沖から太平洋上を南下し、伊豆諸島上空で旋回した。他国機の領空侵犯は０６年１月以来。
（朝日新聞）

（引用終了）

 

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   ９日午前７時半ごろ、ロシア空軍の戦略爆撃機「ツポレフ９５（Ｔｕ-９５　ＮＡＴＯコードネームはベア）」１機が小笠原諸島の北部の嬬婦岩付近の上空を約３ 分間に渡って領空侵犯したとのことであり、航空自衛隊ではＦ１５、Ｆ４戦闘機や空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）など計２４機を緊急発進（スクランブル）させ て対処したそうで、同爆撃機に対して領空から退去するようにロシア語で通告したものの、応答がなく、侵犯機はその後、太平洋上空を北上し、オホーツク海を 経てロシア方面に戻ったと言うのだから、わが国は完全に舐められている証左と言わざるを得ない。

　警告を無視して領空侵犯をしたならば、国際法、国際慣例に準拠して撃墜するのが正しいことだが、わが国の場合は撃墜することまで国民的合意が出来ていると は思えず、また航空自衛隊に対して侵犯機を撃墜することまで許されていないそうであるからして、ロシア空軍機にとっては撃墜される心配もないのだから警告 など無視するのは当然で、よって意図的な領空侵犯機に対してわが国では何も出来ないと言って良いであろう。

　領空侵犯したロシア機は撃墜されることもなく、強制着陸させられることもなく、悠々と所期の目的を達成した訳であり、これが他国であれば侵犯機を無事に帰 してしまったことで、部隊の指揮官は処分されるであろうが、わが国の場合は侵犯機に無事にお帰り頂いたことで処分された指揮官がいたとは聞いたことはな い。

　航 空自衛隊は過去に一度だけ領空侵犯機に対してＦ－４ＥＪ戦闘機が機関砲による警告射撃を行ったことがあり、それは昭和６２年（１９８７）１２月９日、ソ連 （当時）の電子偵察機Ｔｕ-１６（ＮＡＴＯコードネームはバジャー）が沖縄本島上空を２度に渡って領空侵犯した際であり、当時の新聞報道を思い出すと、領 空侵犯したソ連を批判せず、警告射撃を行ったことを批判していたのが偏向報道に関してはこれを超越するものはないとされる朝日新聞であった。

　同偵察機は米軍嘉手納基地上空を通ったそうであり、編隊から外れるように領空に入ったことから亡命しようとしているのではないかと一時思われ、空自でも同 偵察機の沖縄へ強行着陸に備えた対処をしたとのことであり、結果的に偵察目的が遂げられたのか、そのまま領空外に飛び去った訳で、朝日は「意図的な侵犯で はなく、計器の故障ではないか」とソ連を擁護していた。

　本当に計器の故障であれば編隊からはぐれないようにすれば良いことであり、にも関わらず、わが国の領空を２度に渡って侵犯し、その後になぜか計器の故障が 直ったようで、無事に帰投したのは不可解の何者でもなく、ソ連当局も朝日の「計器の故障ではないか」との報道があってから、「航行装置が故障したもので、 意図的なものではなかった」と弁解し始めており、であるから朝日はソ連に弁解のヒントを与えた訳である。

　今回のロシア機による小笠原諸島の北部の嬬婦岩付近での領空侵犯に関しても朝日は他紙に比較して扱いが小さく、わが国に対する軍事的な脅威をなるべく小さく扱うことにする社是でもあるようで、朝日しか読んでいない方は日本の空や海が今何が起きているか知ることができない。

　「遠くの親戚より、近くの他人」と言うが、近所（近隣諸国）とは仲良くしたいものだが、特亜とロシアに関しては別で、わが国は何処かに引っ越しをしたいと ころであり、それが出来なくて、特亜とロシアという厄介者に囲まれて悩んでいる訳で、領空侵犯に対して撃墜どころか、強制着陸もさせられないことはわが国 の安全保障の重大な欠陥であり、これも憲法第９条が足かせとなっているのであろう。

　今回のロシア爆撃機が弾倉を開き、爆弾投下を始めようとしない限り撃墜が出来ないなれば、わが国は憲法第９条にために滅ぶことになる訳であり、これが独 立国家と言えるあろうか。領空侵犯機に対して警告をして退去させるだけで良いと政治家も国民も思っているとしたら、わが国は普通の国ではないことは確かで あって情けなくもあり、平和ボケが極まったと言えるだろう。
（2008/02/10)

写真上：ロシア空軍の戦略爆撃機「Ｔｕ-９５ベア）。右は米海軍のＦ－１４
写真下：ソ連（当時）の電子偵察機Ｔｕ-１６バジャー）

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領空侵犯

サミット対策で防衛省・自衛隊の態勢強化を切望する

ＰＡＣ３配備を検討　洞爺湖サミットで防衛省がテロ対策

2008.1.9 00:25

　今年７月に北海道洞爺湖で開かれる主要国首脳会議（洞爺湖サミット）でテロなどの警戒・警備にあたる防衛省・自衛隊が、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）配 備のほか、地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）や迎撃戦闘機の緊急発進（スクランブル）態勢強化など平成１２年の九州・沖縄サミットを上回る態勢をと ることを検討していることが８日、分かった。

　主要各国の首脳が一堂に集まるサミットで開催国は警察を中心に最高度の警備態勢を取るが、２００１年の９・１１米中枢同時テロ以降は、海外ではサミット会場周辺の対空ミサイル配備など軍も動員、テロ対策も重視されるようになっている。

　防衛省ではサミット開催国の警戒・警備態勢の情報を収集すると同時に、陸海空自衛隊を統合運用する統合幕僚監部内に「サミット班」を立ち上げ、「あらゆる可能性に即応、対処できる態勢の検討に着手している」（防衛省幹部）という。

　陸上自衛隊は、九州・沖縄サミットと同様に各国首脳のヘリコプター空輸や出迎え行事への特別儀仗（ぎじよう）隊の支援を予定。サリン事件を教訓に九州・ 沖縄サミットでも派遣された化学防護隊について、今回は北海道・東千歳駐屯地の化学防護隊を待機させ、必要に応じてサミット会場に近い陸自幌別駐屯地（登 別市）までの派遣も検討している。

　洞爺湖サミットにはロシアや中国首脳も参加するため、「弾道ミサイル攻撃の可能性は極めて低い」としながらも、「空からの警戒に最重点を置く」（防衛省 幹部）として、入間基地（埼玉県）や習志野駐屯地（千葉県）に配備された空自のＰＡＣ３を海上自衛隊の輸送艦で北海道に移送、洞爺湖周辺の駐屯地などに展 開する方向も模索している。しかし、省内には「弾道ミサイル脅威が低い以上、千歳基地のＰＡＣ２で対応可能」との慎重論も強く、今後の外務省や警察庁、官 邸との調整次第となりそうだ。

　また、九州・沖縄サミットや平成１４年のサッカーワールドカップと同様にＡＷＡＣＳを配備。２４時間態勢で空中警戒を実施するほか、不審機やハイジャック機対処として、空自の千歳、三沢基地で２４時間待機しているスクランブル機の機数や隊員数も増強する方針という。

　海自も九州・沖縄サミットと同様に周辺海域の警戒を予定。洞爺湖に近い内浦湾にミサイル艇やヘリ搭載護衛艦、日本海や太平洋にイージス艦を派遣する案も浮上しているという。
（2008/01/09)
（産経新聞）

（引用終了） 

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　今年は８月に北京五輪が開催されるが、世界各国からどのような選手が参加し、また世界新記録が生まれるかどうかの期待感よりも、民度の低い国で行われる五 輪であるからして、何が起こるか楽しみにしている方も多いであろう。また環境汚染の影響で、直前まで北京入りせず、事前合宿を日本で行う国の選手団も増え てきており、支那共産党政府の面目が早くも潰れかかっているようである。

　北京五輪前の７月には大気汚染が凄まじい北京と異なり、一年を通して最も爽やかな季節を迎えた北海道で主要国首脳会議（洞爺湖サミット）が開催されるが、支那の首脳も参加するそうなので、自国とは余りにも違う環境に驚くことであろう。

　サミットと言えば、この産経新聞の記事のように９・１１米中枢同時テロ以降は、どの国で開催されてもテロなどの警戒・警備のために軍までも出動させて対処 するようになったのは当然と言えるし、あらゆる事態を想定した警備となれば空から攻撃に対してほとんど無防備である警察を中心とした警備態勢では万全とは 言えず、そこで、今回の洞爺湖サミットの際に防衛省・自衛隊では地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を配備するなど平成１２年の九州・沖縄サミットを 上回る態勢をとることを検討しているそうである。

　ロシアや支那の首脳も参加することになっているとしても、あらゆる事態を想定すればＰＡＣ３の配備は当然であり、防衛省内には「弾道ミサイル脅威が低い以 上、千歳基地のＰＡＣ２で対応可能」との慎重論も強いそうだが、これは「弾道ミサイルを撃ち込む恐れがある国は北朝鮮だが、ロシアや支那の首脳も参加して いるようなら撃ち込むことはないだろう」と考えているからであろう。

　警備とは物々しくなければならず、また圧倒的なものであってこそテロなどを阻止出来るのであり、防衛省・自衛隊があらゆる事態を想定しているのであれば、 少し大袈裟過ぎる位の警戒警備を行ってちょうど良いのであり、防衛省幹部によれば「空からの警戒に最重点を置く」ことになるそうだが、海は海自が九州・沖 縄サミットと同様に周辺海域の警戒を予定しているとしても、ならば陸は警察任せで良いのか。

　陸におけるあらゆる事態を想定して防衛省・自衛隊がやれることはまだまだある筈であり、化学防護隊のサミット会場に近い陸自幌別駐屯地（登別市）までの派 遣も検討されているそうだが当然であり、会場周辺にも、各国首脳から目視出来る場所に自衛隊を配備して、わが国もテロ対策を軍（自衛隊）を動員してまで実 施していることを知らしめるべきであろう。

　テロリストによる攻撃が警察で対処出来る範囲を超える恐れもあり、であるから、その可能性を想定して、それに対処できる態勢の検討すべきであって、９・ １１米中枢同時テロの後に自衛隊による警護活動を行うための法改正が行われたものの、警護出来るのは自衛隊と米軍の基地に限られてしまい、「戒厳令を彷彿 させる」として国家の中枢や皇居、原発などの警護は出来ない状況であるのは遺憾なことである。

　わが国でも、いつ大規模テロが発生するかも知れず、自衛隊が国家の中枢すら守れないことは異常の何者でもなく、この法改正に強固に反対したのは既に政界を引退している野中広務氏だが、今までその考えは間違っていないと思っているのであろうか。

　昨年、 愛知県長久手町で発生した元暴力団員による拳銃を使用した立てこもり事件で ＳＡＴ隊員が殉職したことで、軍隊と同様な訓練を受けているテロリストに警察だけで対処が出来るのかと不安を覚えた国民も多かったことであろう。であるか ら警察が中心となって警備態勢をとることは他のサミット開催国と同様であろうが、洞爺湖サミットでは防衛省・自衛隊においても、想定しないことまで想定し て、万全の態勢をもってテロなどの警戒・警備にあたるように切望している。
（2008/01/10)

写真：航空自衛隊入間基地で公開されたＰＡＣ３

福田総理は自衛隊の最高指揮官ではないのか

海自帰国行事欠席の首相　　みなさんに花を持たせるため

　福田康夫首相は４日の参院外交防衛委員会で、海上自衛隊のインド洋派遣部隊の帰国行事に出席しなかった理由について「他の出席者に花を持たせるため」と説明、苦しい"言い訳"に委員会室は失笑に包まれた。
「官房長官も防衛相も行かれ、民主党の方も、与党の皆さんもたくさん参って歓迎の意は十分尽くされでいた。皆さんに花を持たせるってこともあるじゃないですか」

　１１月２３日の補給艦「ときわ」の帰国行事を欠席した理由について民主党の白真勲氏に尋ねられた首相はこう答弁した。
首相周辺は「行く気はあった」というが、防衛省幹部は「１１月２８日の栄誉礼拒否といい、首相が自衛隊をどう思っているのか分からない」と失望感をあらわにした。
2007/12/05
産経新聞(ネット上のソースなし）

（引用終了） 

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　福田内閣の支持率はそれほど低くはないようだが、何を考えているのはイマイチよく分からず、また指導力を発揮しているような様子もない福田総理を見ている と、日本の舵取りを安心して任すことが本当に出来るのか疑問に感じることばかりである。安倍前総理の時には凄まじい批判を繰り返していた偏向マスコミだっ たが、福田内閣になった途端、手のひらを返すように批判が収まってしまったのは、偏向マスコミにとって福田総理は都合の良い総理大臣だと思っているに他な らない。

　内閣総理大臣として、当然なすべきことをしなければ批判すべきなのに、それをしないのは偏向マスコミにとって、なすべきことではないと思っているからであ り、それは１１月２３日に、東京・晴海ふ頭においてテロ対策特別措置法の失効に伴い、給油活動を終えてインド洋から撤収した海上自衛隊の補給艦「ときわ」 の帰国行事に福田総理が出席しなかったことを何ら批判していないことである。

　福田総理は自衛隊の最高指揮官であり、その自覚があるならば、帰国行事に出席して、厳しい任務を終えた隊員の労をねぎらうべきであったろうし、それを敢え てしなかったのは、その自覚すらないことになる訳で、また１１月２８日に防衛省で行われた自衛隊高級幹部会同の際に栄誉礼を拒否したとのことであり、これ は、最高指揮官として自衛隊から敬意を示されたくないとの意思表示であって、自衛隊を侮辱するものではなかろうか。

　１２月４日の参院外交防衛委員会で、福田総理は帰国行事に出席しなかった理由を「官房長官も防衛相も行かれ、民主党の方も、与党の皆さんもたくさん参って 歓迎の意は十分尽くされでいた。皆さんに花を持たせるってこともあるじゃないですか」と述べたそうであり、官房長官や防衛相が出席するのと自衛隊の最高指 揮官として総理大臣が出席するのではまったく意味が違うこと位は分からないのかと言いたくなるが、これでは、防衛省幹部が福田総理が自衛隊についてどのよ うに思っているのか分からないと失望感をあらわすのは当然であろう。

　自衛隊の最高指揮官として自覚がなかったのが、阪神大震災の時の村山総理であったことは、誰もが認めることであろうし、それは自衛隊を嫌う政治信条から決断すら出来なかったことから多くの犠牲者を出してしまったからである。

　福田内閣になってから大きな災害もなく、福田総理が自衛隊の最高指揮官として重大な決断をしなければならない事態は今のところ起きていないが、自衛隊側か ら何を考えいるか良く分からない総理として失望感があることは決して良いことではなく、決断するのは総理しかないとの事態になった時、果たして自衛隊との 意思疎通がうまく行くか疑問であり、何となく不安を覚えているのは私だけであろうか。
（2007/12/06)

写真：任務を終えて帰国した補給艦「ときわ」の隊員たち

米空母と随伴艦の台湾海峡通過を断固支持する

米空母が台湾海峡を通過 香港寄港拒否で示威行動

　中国政府から香港寄港を一時拒否された米空母キティホークが、香港近海から事実上の母港の横須賀基地（神奈川県）に戻る際、台湾問題への配慮から航行を控えてきた台湾海峡を通過していたことが２９日、米軍関係者の話で分かった。

　寄港を拒否した中国に対する事実上の示威行動とみられる。米空母が台湾海峡を通過したのは、１９９６年の台湾総統選に端を発し、米空母２隻の派遣で情勢が緊迫した「台湾海峡危機」以来とされ、米中関係に波紋を広げそうだ。

　関係者によると、２１日に香港入港を断られたキティホークと随行するイージス駆逐艦など計６隻は南シナ海を北上し、２３日から２４日にかけて台湾海峡を通過。その際、不測の事態に備え、艦載機を飛ばして周辺の警戒監視活動を行ったという。

2007/11/30 02:17 【共同通信】

 （引用終了）

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 　日本と支那の防衛交流の一環として、支那海軍のミサイル駆逐艦「深セン」が１１月２８日に東京・晴海ふ頭に入港し、乗員が補給艦「ときわ」の視察などの 行った後、１２月１日に帰国の途についたようだが、入港に反対するデモなどはなく、在日支那人であろうか「五星紅旗」とも呼ばれている国旗を振って歓迎す る様子が報じられていた。

　わが国のマスコミも今回の入港を好意的に捉えており、今までも多くの外国の海軍艦艇が入港しているが、抗議のデモに迎えられず、熱烈歓迎を受けたのは支那 海軍が初めてではなかろうか。だが、他の国に行っても熱烈歓迎されるかどうか分からないので、日本の今回の対応が普通だと思わない方が良いであろう。

　来年は海自艦艇の支那訪問となる訳だが、おそらく入港日が決まったとしても直前になって拒否され、海自艦艇の支那初訪問は実現しないと予想しており、気に くわないことがあると、小泉元総理との会談を申し入れていながら、突然キャンセルし帰国してしまった支那の呉儀とかいう名の副首相がいたようだが、これが 支那人の特癖であり、だから約束も信用も出来ないと思っていた方が正解である。

　ところで、米空母キティホークと随伴艦が、数カ月前から計画されていた１１月２２日から始まる感謝祭の休日を過ごす予定だった香港停泊を、直前の２１日に なって支那側から拒否されたそうであり、ともに感謝祭の休日を楽しむために乗組員の家族らは飛行機で既に香港入りをしていて再会を待ち望んでいたにも関わ らず、嫌がらせのように拒否した訳である。

　当初は米空母キティホークなどの香港停泊を支那は認めたからして、乗組員の家族は香港入りをして待っていたのであろうから、それを直前になって拒 否するのであれば、最初から停泊を認めなければ良かったであろう。そうであれば家族はわざわざ香港などには行かずに母港である横須賀基地で帰港を待って いれば良かった訳であり、だが支那は土壇場で乗組員が家族らと感謝祭の休日を過ごす計画をつぶした訳で、これは米国側としてみれば、屈辱であり、憤慨したくな るのは当然であろう。

　翌２２日になって、支那外務省は寄港拒否を撤回したそうだが、その時既にキティホークは日本に向けて航行を開始していたとのことで、天候悪化を理由に家族 が待つ香港には敢えて戻ることはしなかったそうである。だが、それは表向きの理由であって、もし戻っていたら数カ月前から計画されていた香港停泊を直前に なって拒否する支那の外交的非礼に屈した形になるからであり、そのまま母港である横須賀に帰港して良かったと思う。

　家族らと感謝祭の休日を過ごす計画をつぶされたキティホーク乗組員として、このような屈辱を受けたまま横須賀に戻りたくないと言う思いがあったのであろう か、キティホークと随伴するイージス駆逐艦など計６隻は南シナ海を北上した後、台湾問題への配慮から航行を控えてきた台湾海峡を通過したしたそうであり、 おそらく、そのまま東シナ海を通って南西諸島を横切り、太平洋に出てから横須賀に帰港したのであろう。

　海自の艦艇もインド洋での補給活動が再開されたならば、東シナ海から台湾海峡を通過し、南シナ海を南下してインド洋に向かって欲しいものであり、今回の米 空母キティホークと随伴艦の台湾海峡を通過は軍備拡張を続ける支那に対する牽制となったことは明らかであり、東アジアの安全保障のためにも断固としてこれ を支持したい。

　支那の嫌がらせに米側として嫌がらせをもって対処したようにも思えるが、キティホークや随伴艦以外にも香港への寄港を拒否された米海軍艦船９隻、米空軍機 １機があるそうであり、その米空軍機にあっては香港の米領事館の外交官の業務支援のため生活物資を積載し定期寄港しているＣ１７輸送機とのことで、それす ら直前になって拒否する支那の外交的慣例を無視する姿勢には驚きを禁じ得ず、であるから今までの台湾海峡を通過しないとの配慮をせず、他にも屈辱を受けて いる艦船などがあるとし、毅然とした姿勢をとったに過ぎないと思う。

　ずっと前から決まっている予定を直前にキャンセルするような非礼を平然と行うことも支那の４０００年も続く伝統かも知れないが、支那外務省でさえもこの程 度なのであるから、民衆の程度がどのようなものかだいたい想像がつくが、であるから支那が責任ある国として国際社会の仲間入りをすることは無理だと思う し、今回の件で、米国防総省は抗議するそうだが、無駄であり、支那は再び同じことをするであろう。
（2007/12/03)

写真：米空母キティホーク