米軍機の燃料不足による着陸は緊急性がないのか

米軍機が釧路空港に着陸
2007.11.8 11:25

　アラスカから日本の米軍基地に向かう米軍小型ジェット機が８日、給油のため北海道釧路市の釧路空港に着陸した。外務省を通じ着陸自粛を要請していた高橋はるみ知事は「緊急時の着陸とは認めがたく、遺憾だ」とのコメントを出した。

　道によると、今週に入って「岩国基地に向かう途中、燃料不足になる可能性があり、釧路空港に着陸する」との説明が米軍側からあった。

　米軍基地がある１４都道県でつくる「渉外知事会」が、緊急時以外の民間空港使用は禁止するよう政府に申し入れてきた経緯があることから、道は外務省を通じて自粛を要請していたという。

　釧路空港事務所によると、米軍機は８日午前９時半すぎに着陸、給油を終え約５０分後に離陸した。民間機や誘導路に影響はなかったという。同空港事務所は「異例だが、国土交通省の許可を受けている。燃料などの調整はついており、通常のフライトととらえている」としている。
(2007/11/08)
（産経新聞）

（引用終了） 

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　米軍機が燃料が不足に陥っても緊急性がないとして民間空港には着陸を認めないとは驚いた話だが、もし、この米軍機に要人が搭乗していたり、米国大統領専用 機「エアフォース１」であったら、高橋はるみ北海道知事は「緊急時の着陸とは認めがたく、遺憾だ」などとコメントするであろうか。

　燃料不足は緊急性がないとの認識を高橋道知事は持っているようであり、では燃料不足でも着陸を認めないとすれば墜落してしまう訳だが、それでも良い思って いるとしたら驚きの何者でもなく、この機体が民間機であったならば、着陸を拒否しないであろうが、米軍機の場合は墜落してもやむを得ないと思っているのも同然ではないか。

　時事通信によれば、米軍から「向かい風などの影響で燃料が不足し途中で着陸する必要がある」として、道が所管する中標津空港に着陸したい旨を国を通じて連 絡が入ったそうだが、道は日米の共同訓練時を除き緊急性がある場合以外は自粛を求めているとのことであり、「事前に着陸が想定されており緊急時とは認めが たい」と申し入れたところ、国が所管する釧路空港に着陸先が変更されたようである。

　恐ろしい話ではないか。米軍から中標津空港に着陸したい旨の要請があったことは、着陸するのに一番近い空港であった訳で、それほど燃料不足が深刻であった のであろうから、中標津空港より先の釧路空港に着陸先が変更させられたことで、操縦士は釧路まで飛行出来るかどうか心配で冷や汗ものであったであろう。そ れでも何とか燃料切れとならず釧路空港に着陸出来たから良かったものの、中標津と釧路の間で墜落してしまったら、道はどのような責任をとるつもりであった のか。

　米国とわが国は安全保障条約を締結している同盟国であり、民間空港への米軍機の着陸も日米地位協定で認められているからして、何ら問題ではなく、マスコミ がわざわざ報道するまでのことではないのであり、民間機でも良くあることなのに、米軍機の場合は大騒ぎするのは不可解の何者でもない。

　釧路空港事務所が「異例だが、国土交通省の許可を受けている。燃料などの調整はついており、通常のフライトととらえている」とのコメントしているのが、そ れが当たり前であって、中標津空港は道が所管していて緊急時以外の軍用機の使用を外務省を通じて米軍側に自粛を要請していたとはいえ、燃料不足でも緊急時 とは認められないとの認識は今後も変更しないつもりであろうか。

　北海道といえば、小樽港に米空母「インディペンデンス」「キティホーク」が寄港したことがあるが、その度に数万人の見学者があるそうであり、このことは多 くの道民は米軍に対して嫌悪感など持っていない証左であろうから、何処かの空港に米軍機が着陸したとしても何とも思わず、それを知れば見学に行く人が多い のではあるまいか。米空母が入港しても反対運動など僅かだそうであり、であるから、今回の米軍機の釧路空港への着陸に関しても「遺憾だ」とのコメントを出 した知事と、道民の間には米軍に対する認識の差は相当あるような気がしてならない。
（2007/11/08)

写真：釧路空港で給油する米軍機＝８日午前９時４０分、北海道釧路市

インド洋から帰国する海自隊員に労いと感謝を

海自に今夕、撤収を命令へ…テロ特措法期限切れで

　２００１年の米同時テロ後、「テロとの戦い」の一環として、同年１２月から６年近く続いてきたインド洋での海上自衛隊による補給活動が、２日午前０時をもって終了する。

　活動の根拠となってきた現行のテロ対策特別措置法が１日に期限切れとなるためで、石破防衛相は１日夕、海自の補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」に撤収命令を出す。

　福田首相も夕方に談話を発表する予定で、補給活動の速やかな再開に向け、最大限努力する決意を内外に表明する。

　活動を再開するための新テロ特措法案の審議を行っている衆院テロ防止特別委員会では１日午前、閣僚から海自撤収への懸念などを訴える声が相次いだ。

　町村官房長官は「新法（案）を速やかに成立させ、再びテロを根絶する活動の国際的チームの一員に、日本が堂々と復帰できるよう努力しなければならない」と述べた。

（2007年11月1日13時3分 読売新聞）

（引用終了）

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　１１月１日に現行のテロ対策特別措置法が期限切れを迎えたことで、インド洋で給油活動に従事してきた海上自衛隊の補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」に 対し、石破防衛相は撤収命令を出すそうであり、「ときわ」と「きりさめ」の２隻は約３週間かけて帰国するとのことで、酷暑のインド洋で長期間にわたり、 １１か国の艦船への給油活動を行い、諸外国から評価受け、感謝をされてきたが、特措法の延長が民主党など野党の反対で出来ないため、撤収せざるを得ない状 況になった訳であり、まことに残念だと言わざるを得ない。

　海自の艦艇が帰国をしたら、海自隊員に長期間にわたる厳しい任務の労をねぎらい「お疲れさまでした。長い間、日本の国益のために貢献して頂き感謝申し上げる」と声を掛けるのが、インド洋での給油活動は必要と思っている良識ある国民の務めであると思う。

　給油活動は決して間違ったことではないが、おそらく朝日新聞などの偏向マスコミは、海自艦艇の帰国歓迎行事と共に、反日サヨクの「二度とインド洋に行くな」との僅か１０人程度の抗議デモがあったとしても、その様子を紹介することであろう。

　諸外国から評価受け、感謝をされてきたインド洋での給油活動を止めて本当に良かったのかと民主党に聞いて見たいものだが、止めた方が良いから特措法の延長 に反対しているのであろうからして、海自艦艇の帰国歓迎行事には民主党議員は誰も参加しないであろうと予想しているが、いくら給油活動に反対でも、厳しい 任務を終えて帰国した海自隊員の労をねぎらうのは別の話ではなかろうか。

　小沢民主党はテロ特措法に基づく補給活動に反対し、その代わりにアフガン国内において、医療や食料支援などを行うことが日本の貢献策として相応しいとし、 そのための法案を出すとか言っていたが、それはそれで良いと思うので、是非とも出して貰いたいものであり首を長くして待っているが、特措法が期限切れを迎 えてしまったにも関わらず、いまだに法案を出すような気配もなく、本当にやる気があるのかと言いたくなる。

　アフガン国内において、医療や食料支援などを行うことも貢献策として悪いことではないので、民主党に早く法案を出して貰いたいが、貢献は少しでも多いのが 良いので、インド洋での給油活動も同時に行えば良いと思うが、なぜか医療や食料支援などに拘り、給油活動を拒否するのか理解出来ない。

　海自の補給艦から給油を受けた米海軍の艦艇などがイラク戦に参加していることは油の転用となり、テロ特措法の目的に反するとの声もあるが、インド洋に展開している米海軍の艦艇はイラク戦とアフガン戦のどちらか一方の作戦だけに参加している訳ではないであろう。

　であるから、米海軍の艦艇に海自の補給艦からの給油を受け入れる専用のタンクがある訳でなく、いくつかあるうちの油が減っているタンクに給油するであろう から、残っていた油と混ざってしまうで訳で、その後にイラク戦に参加したとしても、海自の補給艦からの油がすぐに使われたのか、給油前の残っていた油が使 われたのか、あるいは給油しなかった他のタンクの油が使われたのか分かる訳はない。

　米軍関係者は海自の補給艦からの給油を受け入れる専用のタンクがある訳ではないとして反発していることであろうが、これを厳格に守って貰うためにはアフガン戦にしか使用出来ない油を開発するしかないが、そのようなことは不可能であることは言うまでもない。

　かっての湾岸戦争の際に、わが国は人的貢献はしない代わりに膨大な戦費を負担したが、確か「武器弾薬の購入には使わないで欲しい」とその使い方まで注文を つけていたような気がする。同じお金が一旦銀行などに納められれば、これは日本からのものだと区別することが出来なくなり、一緒になってしまうのだから、 油も同じことで、使われている油が海自の補給艦からのものなのかどうかなど分かる筈はなく、これには米軍関係者も笑っているのではあるまいか。

　テロ対策のために各国は国力に相応しい貢献をしており、であるから、わが国は洋上において参加各国の艦艇に対して補給能力を有する補給艦を保有していたか らこそ派遣していたもので、今回日本が撤退し、テロとの戦いから抜けることで、艦艇の派遣が困難になる国もあるようである。これでは日本の国際的な信用を 失いかねず、また今まで参加していた国を失望させることは間違いないであろうし、日本が撤退したことで危惧されることは、その代替として支那海軍が出て来 るようなことであって、もしそうなれば日本のシーレーンの安全確保は難しくなるであろう。
（2007/11/01)

写真：インド洋北部のアラビア海で、パキスタン海軍の駆逐艦に送油ホースをつないで給油する補給艦「ときわ」（右）＝２９日午後２時（海上自衛隊提供・共同）

広島は核廃絶まで核攻撃から市民を守らないのか

死傷者８３万人に　広島市が核攻撃被害を想定

　核攻撃を想定した国民保護計画の策定を検討している広島市の核兵器攻撃被害想定専門部会（部会長＝葉佐井博巳・広島大学名誉教授）は３１日、広島型原爆の 約６０倍の威力を持つ１メガトンの水素爆弾が広島市上空で爆発した場合、死傷者が８３万人にのぼるとする最終報告をまとめた。

　保護計画の策定に関する政府の基本指針では核攻撃に関して「爆心地からすぐに離れる」「避難するときは風下を避ける」などを示しているが、同市では原爆被害の実情などには触れられていないとして、専門部会を立ち上げ、独自に被害想定を行った。

　部会では、広島型原爆（１６キロトン）が空中と地上で爆発したケースや、テロを想定した小型原爆（１キロトン）の地上爆発、１メガトンの水素爆弾の空中爆発－の４つのパターンを想定して被害の規模を試算した。

　このうち、最も威力がある１メガトンの水素爆弾が市街地の上空２．４キロで炸裂（さくれつ）した場合、市民約１１６万人のうち死者は３７万人、負傷者は４６万人以上にのぼるとしている。

　一方、地上で爆発した場合は、初期段階での死者は１キロトンの原爆では１万人、広島型原爆では５万５０００人にとどまるが、放射能をおびたチリなどが飛散。多くの市民が残留放射線で被爆すると予想されている。

　また、昭和２０年の原爆投下時に比べて建物の強度が増していることから、建物倒壊による圧死などは減少。しかし、高層建築からの逃げ遅れ、自動車が道路をふさぐなどの影響で、負傷者の多くが死亡する可能性を指摘している。

　そのうえで「核兵器攻撃から市民を守ることはできず、市民を守るには核兵器の廃絶しかない」と結論づけている。
（2007/10/31)産経新聞

（引用終了） 

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　産経新聞の報道によれば、広島市の核兵器攻撃被害想定専門部会（部会長＝葉佐井博巳・広島大学名誉教授）は３１日、広島型原爆の約６０倍の威力を持つ１メ ガトンの水素爆弾が広島市上空で爆発した核攻撃を受けたと想定した場合、死傷者が８３万人にのぼるとする国民保護計画を策定し、最終報告をまとめたそうで あり、大地震の際と同様に被害想定をしておくことは当然のことなのだが、広島が核の洗礼を二度と受けないための方策として「核兵器攻撃から市民を守ること はできず、市民を守るには核兵器の廃絶しかない」と結論づけているのは驚きのなにものでもない。

　この専門部会がどのような連中が集まって出来ているのか承知していないが、大学の名誉教授が部会長まで務めているにも関わらず、核兵器の廃絶など今すぐに 出来るとは思えないし、それまでの間に広島市は核兵器による攻撃を防ぐことが出来る何らの手段もなく、また攻撃があった時に被害を出来るだけ少なくするよ うに核シェルターの建設すらしないと言うのでは「交通事故をなくすには車をなくせば良い」とする子供のような論理でこのような結論を出したと言えるだろ う。

　核兵器攻撃被害想定と言うからには、核攻撃を受ける恐れがある国のリスト位はあるだろうが、それは支那なのか、北朝鮮なのか、それともロシアなのか知りた いものだが、それらの国が「日本が核廃絶を求めている」として本当に核を放棄するかと言えば、それは不可能であることは間違いなく、核保有国ではない日本 が、核保有国に対して、核兵器の廃絶を訴えたとしても無視されるだけである。

　広島市は、いつになるか、また出来るかどうかも分からない核廃絶がなされるまで、核攻撃から市民を守るすべがないので、想定される死傷者８３万人の中に 入ってしまった方は諦めて欲しいと言っているのも同然であり、核兵器の廃絶が不可能に近いと考えているならば、それを防ぐ手段などを政府に求めるべきであ り、世界で最初に核兵器のに洗礼を受け、その悲惨さは承知していながら、核廃絶がすぐにでも出来るとのおとぎ話のようなものを理想として掲げ、現実を直視し ないようでは困ったものだ。

　日本は核保有国に囲まれ、また核兵器を保有していないので、核攻撃を受ける恐れがあり、また恫喝の手段として核が使われることもあり得るのだが、なぜか反 核平和団体は核廃絶を訴えるだけで、核攻撃があった場合や、その恐れがある時、さらには攻撃を受けないために方策について論議することも許さず、反対して いるようであり、世界は核兵器を保有して相互確証破壊によって核攻撃を受けないようにするのが現実的な手段とされていることなど眼中にないようである。

　広島が核攻撃を受けたと想定し、その結果８３万人もの死傷者が出ると計算しておきながら、それを防ぐ手段として現実的に出来もしない核兵器の廃絶が最善だ と言うのだから話にならないが、広島が世界初の被爆都市であるならば、二度と被爆都市にならないために核兵器の保有こそ現実的だと宣言しても批判されない であろうし、世界で最も核保有の権利を有しているのでないか。

　「日本が核保有をしなければ核攻撃されない」とする反核平和団体からの声もあるようだが、では広島・長崎になぜ原爆が投下されたのか。核保有をしている方 がしていないより攻撃されないであろうし、「憲法第９条を守っていれば戦争にならない」とか「核保有をしなければ核攻撃されない」と断定する連中がいるよ うだが、では納得出来る根拠を示して欲しいものであり、いままで示して来たのは憲法第９条をご本尊にして、ただ祈るとしか言っていなかったような気がす る。

　被爆者の中には日本の核保有に賛成する者もいるであろうと思っているが、そのような人々の声が紹介されることはまったくなく、現実的に出来もしない核廃絶という夢物語を訴えている反核平和運動の声だけが大きく取り上げられているのはおかしいと言わざるを得ない。
（2007/10/31)

なぜか自衛隊殉職隊員追悼式には出席した福田総理

　２７ 日午前、平成１９年度自衛隊殉職隊員追悼式が防衛省慰霊碑地区（メモリアルゾーン）が行われ、昨年９月１日から本年８月３１日までの間に公務により死亡と 認定された殉職隊員は１４人（陸自１２人、海自２人）とのことであり、その名簿が今回奉納され、自衛隊の前身である警察予備隊時代以降、殉職隊員は １７９１人にもなるとのことである。

　追悼式には福田総理、石破防衛相など、遺族約１３０人が出席し、献花などを行ったそうであり、ＮＨＫでも正午のニュースで報じていたが、降りしきる雨の 中、福田総理は「尊い犠牲を無にせず、国際社会で我が国が国力にふさわしい責任を果たし、信頼される国家となることを目指し、世界の平和に全力で貢献す る」との追悼の辞を述べており、このことは国際貢献には自衛隊活動が必要不可欠であることを強調しているからして、現在国会において審議中の新テロ特措法 の成立に全力をあげる決意を表明したとも言えるであろう。

　この自衛隊殉職隊員追悼式は、昭和３２年以来毎年実施されているとのことで、慰霊碑には、外国要人らが防衛省を表敬する際にも献花が行われるそうだが、そ れは外交儀礼の一つとして普通のことであって、これが問題になったことはないようだが、かっての戦争における戦没者の御霊をお祀りするわが国唯一の慰霊施 設である靖国神社に対して、わが国の政治家を含んで外国要人らの慰霊のための参拝が自由に行われないのは異常のなにものでもない。

　福田総理は「人の嫌がることはしない」として靖国神社に参拝しないようだが、自衛隊殉職隊員追悼式に出席したことは国家のために命を亡くした者に対して慰 霊をするのは当然だとの考えがあってのことだろうが、その理屈であるならば靖国神社に合祀されている多くの英霊達も国家のために命を亡くした者である筈で あり、にも関わらず、それを避けているのは不可解である。

　「人の嫌がることはしない」とはすなわち支那や韓国が嫌がるからしないのであろうが、その支那や韓国でも国家のために命を亡くした者への慰霊くらいはして いるであろうからして、それと同じことをわが国が行うことは許さないと批判されていることについてなぜ憤慨をしないのであろうか。

　だいたい国家のために命を亡くした者への慰霊の方法について、外国からとやかく言われたくないし、靖国神社に誰を合祀するかも同じであり、にも関わらず国 内においてどのような者を合祀の対象者とするのか、また、その合祀の適否についてあれこれ論議するならまだしも、支那や韓国などから特定の者を指して出来 もしない分祀論が起こるのはまさに内政干渉であり、「貴国とは関係ない話なので黙っていて欲しい」と言いたくなる。

　防衛省のＨＰを見ると、昭和３２年以来毎年実施されている自衛隊殉職隊員追悼式には　平成７年の村山総理以降は毎年ように総理大臣が出席しているようであ り、その中で小泉総理は在任中に５回出席しているのが最多であるが、昭和３２年から平成７年の間は、 昭和３２年の岸総理、昭和３７年の池田総理、 昭和６３年の竹下総理のわずか３回しかなく、名前をあげるまでもなく、在任中に一度も追悼式に出席しなかった総理大臣が沢山いた訳であり、自衛隊の最高指 揮官として、国家のために命を亡くした者への慰霊を欠いたことは極めて遺憾なことではある。

　ところで自衛隊殉職隊員追悼式の件は前述したようにＮＨＫでは正午のニュースで報じていたが、新聞各社のＨＰを見ると産経新聞が写真入りで報じているもの の読売、毎日は記事だけであった。あの朝日新聞はどうかと何度も探してみたが、とうとう見つからなかった。自衛隊に対する朝日の姿勢がよく分かるが、朝日 にとって自衛隊に関することが記事になるのは事故や不祥事の時だけらしい。
（2007/10/27)

写真：自衛隊殉職隊員追悼式に出席し、献花する福田総理

平成１９年度 自衛隊殉職隊員追悼式

福田首相、「御霊の尊い犠牲、無にしない」　殉職自衛隊員追悼式で

「国民の自衛官」の皆様。ありがとうございます

　わが家の上空を東富士演習場に向かうのであろうか、自衛隊のＣＨ－４７Ｊ輸送ヘリコプターが時々通過するが、軍用ヘリの力強いローターの音は遠くからでも良 く分かるので、思わず窓から身を乗り出して見てしまうし、まして数機の編隊飛行であれば力強いローターの音は更に力強く感じられ、また、頼もしさしを覚え る。

　そのＣＨ－４７Ｊを見ていると、本年３月３０日、鹿児島県徳之島の天城岳北側に、陸上自衛隊第１混成団（沖縄・那覇駐屯地）所属の同型ヘリが墜落し、乗員 ４人が殉職するという痛ましい事故があったことを思い出すが、離島が多い沖縄県では救急患者の緊急輸送などを自衛隊のヘリにほとんど頼っているとのことで あり、その輸送の際に起きた惨事であった訳である。

　他にも不発弾処理のために自衛隊の皆様には大変お世話になっているにも関わらず、沖縄の反軍、反自衛隊感情が高いのはなぜなのかと思っているが、これはほ んの一部の人達であり、あとは本土から行ったサヨクやプロ市民などが騒いでいるだけであろうと思うし、また朝日新聞よりも偏向していると言われている沖縄 タイムスや琉球新報などが煽っているとしか思えない。

　救急患者は、飛行に危険を伴うような悪天候の際にも出るであろうし、それでも急患搬送は訓練ではなく実戦であるとして、悪天候であっても怯むことなく国民 の命を救いたいとの使命感に燃え任務を遂行している訳であり、このような自衛官に普段から敬意と感謝の気持を持って接するのは当然ではなかろうか。

　フジサンケイグループが主催する防衛省・自衛隊の活動で著しい功績のあった自衛官に贈られる「国民の自衛官」の表彰式が１１日、三笠宮寛仁親王殿下をお迎 えして東京都千代田区のグランドプリンスホテル赤坂で行われてことが報道されており、その中には、前述した本年３月３０日のＣＨ４７Ｊヘリ墜落で殉職した 陸自第１混成団の４名のクルーが含まれており、１０日の産経新聞にはその横顔が紹介されている。

　寛仁殿下はおことばの中で「国民との間に自然にとけ込み、支援する姿をもっともっと知る必要がある。サマワ、インド洋、クウェートと陸海空の国際貢献の現 場に世界の人々が拍手を送っているのが現実。」と話されており、このことは自衛隊の活動を世界の人々が称賛しており、国民はそれをもっと知る必要があると 言う訳であろう。それにしても、自衛隊の国際貢献に「世界の人々が拍手を送っている」とは何だか民主党にとっては耳の痛い話のようだが、それでもインド洋 での補給活動は憲法違反だと言い続けるのであろうか。

　墜落したＣＨ４７Ｊヘリの機長であった建村善知元一佐からの最後の交信は「ありがとう」であったと言う。これは墜落することが分かったので思わず発した言 葉なのであろうが、何に対して「ありがとう」と御礼を言ったのであろうか。家族や自衛隊の仲間、あるいは日本という国家に対してのものだったと思うが、 「ありがとうございます」と御礼を言わなければならないのは我々国民の方であり、国家国民を守るために平時であっても多くの自衛官が殉職していることを片 時も忘れてはならない。
（2007/10/13)

写真：「国民の自衛官」の表彰を受けた陸海空自衛隊の自衛官９人の家族と殉職した１クルー（４人）の所属部隊長（産経新聞から）

リンク

著しい功績の自衛官らを表彰　「第６回国民の自衛官」

自衛官の殉職

自衛隊の皆様の任務達成と無事帰国を願う国民の祈り

補給活動中止は西側世界から離脱したとみなされる

　わ が国は原油のほとんどを中東からの輸入に頼っていることからして、ホルムズ海峡からインド洋、そしてマラッカやバシー海峡などを経由して伸びているシー レーンの防衛が重要であることは論を俟たないが、これが海賊などによって脅かされることはあってはならず、またわが国の属国化を狙う国にとっては、この シーレーンを抑えることが出来れば可能となる訳で、現に支那はインド洋沿岸諸国を支援し軍事協力網の拡大を画策していることからして、これを牽制する必要 があることは当然と言えるであろう。

　９月４日からインド、米国、日本、オーストラリア、シンガポールの５カ国による海上合同演習「マラバール」がベンガル湾で始まっており、海上自衛隊からも護衛艦「おおなみ」と「ゆうだち」が、また横須賀を母港とする米第７艦隊の空母キティホークも参加しているという。

　わが国がこのような演習に参加することはシーレーン防衛が重要であるからであって、何もすることはないと考えている連中は原油が何処から輸入されているかを認識しているとは思えないし、輸入が止まったら、どのような事態になるかまで考えてもいないのであろう。

　テロ特措法を根拠とした海上自衛隊の艦艇によるインドでの補給活動が１１月に期限切れを迎えるために、安倍総理は１０日に招集された臨時国会で、その継続 のために全力を上げることを表明しており、継続できなければ政治的責任をとり退陣する意向も示しているとのことだが、「生活が一番」と言って、インド洋に 海自の艦艇が展開している意義すら理解していない民主党は継続には反対する方針であることからして、参院で野党が過半数を占めているために、継続法案が成 立せず海自の補給活動が中止になる可能性が高い。

　インド洋において海自による補給活動が単なるガソリンスタンドで、また対米追従だと思っている連中にはシーレーン防衛の重要性やテロとの戦いに理解を持っ ているとは思えず、もし日本だけが撤退することになったら、西側諸国によるテロと対抗する路線から外れることで、わが国の安全保障に大きな影響を与えるこ とになることは間違いないであろう。

　テロの標的になるとの理由で、国際協調路線から外れようとする弱腰な態度を見せることは、わが国への信頼を失わせるものであって、またテロリストに日本を 標的にして攻撃すれば日本は何でも言うことを聞くとの誤ったメッセージを送ることになり、まさに最悪の選択肢であると言わざるを得ない。

　国の根幹に関わる安全保障について与野党で方針が異なることは不幸なことであり、わが国を取り巻く周辺国はやっかいな国ばかりで、隙あらば日本をと考えて いる訳であり、その周辺国のために悩み、大きな犠牲を払ってきた過去があったことからして、その隙を見せないために何が必要であることを考えるべきであろ う。

　陸上自衛隊によるＰＫＯ活動や、海自艦艇によるインド洋での補給活動、そして今回のベンガル湾における海上合同演習などは、まさにわが国の安全保障に直結 するものであって、国益にも合致するのであり、前述したようにインド洋での補給活動が単なるガソリンスタンドとの認識しかない連中が未だにいることは驚く べきことである。

　民主党の不祥事を偏向マスコミがほとんど報じず、自民党のそれは徹底的に叩き、あたかもは民主党は清潔な政党であって、民主党を中心とする政権が出来るよ うに印象報道を行っているのはどう考えてもおかしい。そのような偏向マスコミによる報道を信じて、誤った選択をしてしまった有権者が多かった訳であり、民 主党を中心とする政権が出来ることは特亜による日本支配に道筋を付けることになりかねないとの認識すら持っていない訳で、有権者であれば偏向マスコミが作 る世論に惑わされるようなことはあってはならないであろう。

　補給活動の中止は、わが国が西側世界から離脱したとみなされても同然であり、これでは韓国のような国になっていまうし、西側世界の韓国に対する姿勢をみれ ば分かることではないか。民主党の小沢代表にはわが国の政治情勢を逐一韓国政府に報告している朝鮮人女性秘書がべったりとくっついているそうだが、民主党 が補給活動の延長に反対しているのは、その朝鮮人女性秘書の助言があったからかも知れないが、ともかく、わが国を韓国のように西側世界から離脱したとみな される国にしてはならない。
（2007/09/10)

写真：日本のシーレーン

平成１９年度富士総合火力演習を見学して

   ８月２６日（日）に静岡県御殿場市にある東富士演習場で、毎年夏の終わりに実施されている富士総合火力演習を見学してきました。今日はコラムの代わりに演習の写真を何枚が撮って来ましたので、それを掲載します。















写真説明

上から１段目左：演習場に到着した小池防衛相
上から１段目中：Ｆ－２支援戦闘機
上から１段目右：９９式自走１５５ｍｍ榴弾砲

上から２段目左：２０３ｍｍ自走榴弾砲　
上から２段目中：対戦車ヘリコプターＡＨ－１Ｓ
上から２段目右：輸送ヘリコプターＣＨ－４７Ｊ

上から３段目左：輸送ヘリコプターＣＨ－４７Ｊからの普通科隊員降下
上から３段目中：輸送ヘリコプターＣＨ－４７Ｊ
上から３段目右：普通科隊員をつり下げた輸送ヘリコプターＣＨ－４７Ｊ

上から４段目左：９０式戦車
上から４段目中：９０式戦車
上から４段目右：空挺隊員の降下

上から５段目左：観測ヘリコプターＯＨ－１
上から５段目中：多用途ヘリコプターＵＨ－６０Ｊ
上から５段目右：軽装甲機動車をつり下げた輸送ヘリコプターＣＨ－４７Ｊ

上から６段目左：輸送ヘリコプターＣＨ－４７Ｊと多用途ヘリコプターＵＨ－６０Ｊ
上から６段目中：高機動車を積載してきた輸送ヘリコプターＣＨ－４７Ｊ
上から６段目右：７４式戦車

上から７段目左：９２式地雷原処理車のロケット発射の瞬間
上から７段目中：戦闘ヘリコプターＡＨ－６４Ｄ（アパッチ)
上から７段目右：演習の最後の発煙弾発射

夏が来れば自衛官を罵倒した田岡氏を思い出す

　お盆休みをふるさとで迎えるための帰省ラッシュが始まるこの時期になると、昭和６０年（１９８５年）に起きた日航機墜落事故の記憶がよみがえる。５２０人 が犠牲になったこの事故から今年で２２年が経過し、墜落場所である群馬県上野村の御巣鷹の尾根には今年も遺族らが慰霊の登山を行っているとのことである。

　この事故でも自衛隊による捜索救出活動が行われ、奇跡的に生存者４名が発見されたが、陸上自衛隊の輸送ヘリコプターV-107によって現場から救出・搬送 される様子が報道され、ホバリング中の機体から降ろしたロープによってつり上げられる生存者を収容する映像は、この事故の救出活動を象徴するものとなっ た。

　模型のヘリをリモコン操縦する趣味を持つ方によれば、あのような場所でのホバリングは模型でも難しいとのことであり、にも関わらず実機で長時間行ったことに驚き、自衛隊員の操縦技術を称賛していた覚えがある。

　偏向マスコミはそのヘリの映像だけは何度も報じたものの、その他の遺体や遺留品の捜索、ヘリポートや簡易道路の建設など自衛隊が行った活動をほとんど報じ ることなく、「夜間でもヘリから隊員を降下させることはできなかったのか」「民間機だから」「全員死亡していると決め込んでいたのでは」とかの難癖をつけ 自衛隊出動の遅さと対応を批判する声をあげていた。

　標高２０００メートルもある山岳地帯で、月夜でもない暗闇の中で、下の様子が全く分からないのにも関わらず、さらに夜間捜索可能な赤外線暗視装置を装備し ていないヘリを現場に無理に接近させたとしても二次災害を起こす恐れがあった訳で、そのような知識もない評論家をテレビに出演させて、普段は自衛隊をさん ざん貶しておきながら、このような時にはスーパーマンのように出来ないことまで行えと要求した訳である。

　だが偏向マスコミからの批判にいつも耐えていた自衛隊であったが、このような報道のデタラメさに憤慨した一人の現職自衛官が実名で「いわれなき批判に反論する」として月曜評論に論文を掲載したのである。

　その勇気ある自衛官は当時の防衛庁航空幕僚監部広報室長であった一等空佐・佐藤守氏であり、航空自衛隊の捜索救難活動に関してマスコミ報道のデタラメさ と、無責任な放言をした評論家の無知ぶりを徹底的に批判し、その後、陸上自衛隊東部方面隊の対応については「これだけは分かって欲しい、時には涙し、ただ 黙々と最善を尽くしたことを」として、当時の東部方面総監部広報室長であった二等陸佐・小林武一氏が反論を加えている。

　この両氏の反論に偏向マスコミは再反論出来ず沈黙してしまったものの、なぜか当時の朝日新聞編集委員・田岡俊次氏は佐藤守氏に対し「必ず国会の問題になる から今のうちに訂正文を書いた方が良い」として、驚くことに「お前を飛ばすのは簡単だ」と罵倒したというのだから、これこそ新聞記者の驕りと言って良いで あろう。

　田岡氏が訂正を求めたのは日航機墜落事故のことではなく、佐藤氏が同論文の中でふれた昭和４６年に岩手県雫石上空で起こった全日空機と 自衛隊機の空中衝突事故のことについてであって、佐藤氏が「全日空機が一方的にジェットルートを逸脱して訓練空域に進入した結果であり、しかも操縦席に機 長は居なかったとしか考えられず、或いはいたとしても前方を見張っていなかったため、訓練中の自衛隊機に追突し、何が起こったか分からぬまま墜落して事故 であると確信しており…」と書いていることから、それを田岡氏は誤りだというのである。

　全日空機が一方的にジェットルートを逸脱していた疑いは乗客の遺品の中から８ミリフィルムが発見され、それにはジェットルートを正常に飛行していれば写る 筈がない田沢湖が写っていたことが上げられ、また当時の飛行速度は全日空機の方が自衛隊機より早かったからして追突した訳であり、飛行速度が遅い自衛隊機 が飛行速度が早い全日空機に追突することなどあり得ないからだ。

　前方の見張りを怠っていたのではとされる全日空機の機長は衝突する寸前ではなく、かなり前から前方に自衛隊機を視認出来た筈だとされたが、それも自衛隊が 絡む事故があると何でも自衛隊側に責任があるとする事故調査結果が出され、偏向マスコミもそのような印象報道を行ってきた。それは昭和６３年（１９８８ 年）に起きた海上自衛隊第２潜水艦群第２潜水隊所属・潜水艦「なだしお」と遊漁船「第一富士丸」との衝突事故でもまったく同じであった。

　「お前を飛ばすのは簡単だ」と現職自衛官を罵倒した田岡氏だが、朝生に軍事評論家とかの肩書きで出演していた記憶があるが、その後はどこで今何をして活躍 されているのであろうか。夏が来れば思い出すのは、我々だけの自衛隊を貶めた田岡氏のことであり、テレビで最もらしいことを言っても信用することは出来な い。
（2007/08/15)

写真：現職自衛官を罵倒した自称軍事評論家・田岡俊次氏

今でも自衛隊の災害派遣活動は続いている

　７月１６日１０時１３分頃、新潟県上中越沖（新潟の南西約６０km）を震源とする新潟県、長野県において震度６強を観測する強い地震があってから間もなく １カ月が経過するが、マスコミによる報道もすっかり少なくなり、８月８日に天皇、皇后両陛下が大きな被害を受けた柏崎市と刈羽村をお訪ねになり、避難所な どをお回りになって被災者を見舞われたことが報じられた程度である。

　今回の新潟県中越沖地震でも自衛隊による災害派遣活動が実施されており、マスコミは報じないので、既に派遣が終了し、自衛隊は引き揚げてしまったのではな いかと勘違いをされる方もいるかも知れないが、防衛省のＨＰによると、８月８日現在の派遣規模は人員約２，０２０名、車両約８７０両、護衛艦１隻、航空機 ３０機となっている。

　８月８日の実績として柏崎市において巡回給水と３１ヶ所で給食支援を実施し、同市内１９ヶ所と柏崎港岸壁において、入浴支援を実施しており、給水量約 ６６４トン、給食量約１５，８００食、入浴者数約４，０４０名とのことで、このようなことを自衛隊以外の組織が行政側に迷惑を掛けず自己完結で完遂出来る とは到底思えない。

　自衛隊による災害派遣が大きな転機を迎えることになったのは、６０００人以上の犠牲者を出した阪神大震災であることは誰もが認めるところであろう。例えば 自衛隊との共同防災訓練が飛躍的に増加したことや、危機管理担当官として、自衛隊ＯＢを採用する自治体が増えるなど、大規模災害があった時には自衛隊が最 も頼れる実力組織であるとの認識が深まった証左であろう。

　また被災者にとっても自衛隊が最も頼りになり、感謝していることは間違いなく、阪神大震災の時に災害派遣を終えて帰隊する自衛隊員に感謝と御礼の言葉と、 ものがなかった時なのにも関わらず「自衛隊さん　ありがとう」との横断幕を手作りして掲げ、涙を流して見送った被災者が沢山いたからである。

　そのような映像をこちらまで感涙しながら見ているが、既存のマスコミでは絶対に流さないであろうし、自衛隊が国民から感謝されているような映像は取り上げないとする方針でもあるらしい。

　自衛隊は今回の新潟県中越沖地震でも素晴らしい即応態勢をとっていたことを示しており、１０時１３分頃の地震発生にも関わらず、防衛省のＨＰによれば同 ３５分には、陸自ＯＨ－６観測ヘリ（相馬原）１機が離陸し長岡方面の偵察活動を実施しており、同４９分には新潟県知事から陸自第１２旅団長（相馬原）に対 し、災害派遣要請がされ、その直後の同５０分には陸自第１２旅団（相馬原）の初動対応部隊が出発したと言うのだから驚く他はない。

　社民党の阿部知子議員が、「阪神大震災の際に自衛隊の出動が遅れた」と自らのブログに書いて批判を浴びたが、その批判の中には被災者からの「地震の時に一番お世話になったのは自 衛隊の皆様で、感謝しても感謝仕切れるものではない」とするものもあった。自衛隊が来たことで、どれほど被災者に安心感を与えたかを物語るもので、 だから自衛隊を侮辱した阿部議員が批判されたのも当然であろう。

　それは新潟県中越沖地震でも同様であろうし、被災者から自衛隊に対して激励と感謝の手紙が多数届いているようであり、ここにそれを紹介したい。誰かから言われたからとして書いた感謝の手紙ではないだろし、被災者として素直な気持ちを表しているからである。
（2007/08/12)

写真：被災者から自衛隊に届けられた感謝の手紙



写真：被災者から自衛隊に届けられた感謝の手紙の続き。クリックして頂けば感謝の手紙が開きますが、少し見にくいかも知れませんので、画像の下にテキスト化したものを掲載してあります。

　

自衛隊さんへ

私はいつも自衛隊さんが達が作ってくれている炊き出しをいただきに松浜中学校に通っています。

今回の地震が起こった時、家の中が荒れはててしまい柏崎の変わってしまった姿。ライフラインが全く使えずに、これからどうなってしまうん だろう、どうすればいいんだろうと気持ちが不安定になり沈んでしまっている時に自衛隊の方々の力強い支援をいただき、たくさんの元気をもらいました。

お腹が空いている時、自衛隊の方々が一生懸命作ってくださったご飯を食べ、とても美味しく、また明日頑張っていこうと前向きが気持ちになることができました。

また、何日もお風呂に入ることが出来ない時、松浜中学校の自衛隊の方々が作ってくれた仮設風呂を利用させていただきた時は、体も心もスッキリと洗い流された気分になりました。優しく中で案内して声をかけてくれた自衛隊さんの親切さ、優しさに涙が出ました。

この他にも、まだまだ伝えきれない感謝の気持ちがいっぱいです。

今回の経験で私はたくさんの人に支えられて、助けていただいて今があるんだということを身に染みて感じることが出来ました。また普通に生活を送れるということがどんなに恵まれていたかということもよく分かりました。

自衛隊のみなさま、本当にありがとうございました。これからも体を壊さないように頑張って下さい。

高校二年の女子より

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自衛隊の皆様へ

いつもご苦労様です！ この度の地震発生から私達の為に本当にいろいろとありがとうございます。心から感謝しております。

私の家は幸い被害も少ない方ではありましたが、２歳の娘がいたりなかなか片付けもできずワークプラザで２１日までお世話になっていました。 自宅とワークプラザの往復でお水を頂いたりもしましたが、とても親切に容器に入れて運んでもらったり疲れた体にはとてもうれしかったです。 自宅に戻ってからもお風呂を毎日利用させてもらっています。そしてなかなか夕食も作れない日もあり、夕食だけは今も申し訳ありませんがいただきに来ています。

避難生活をしていた時に毎回思っていましたが、あたたかくおいしい食事を口にでき本当に良かったです。うちの娘は小食であまり食べなかったのでしが自衛隊 の皆様が心を込めて作ってくれた食事は「自衛隊のごはんおいしいね」と沢山食べています。またそれも親としてはうれしい事です。 毎日通っているうちに娘も気軽に手を振ったりし、それにこたえて皆様も振り返してくれたり…

また「こんにちは～」と声を掛けて下さるので私達もうれしいです。 皆様のあたたかいお気持ちは一生忘れる事はないと思います。 本当にありがとうございました。 私達も頑張りますので、皆様も大変かと思いますが頑張って下さい。 皆様のおかげで私達はとても元気付けられております。 本当に本当に感謝します！ ありがとう！いくら言っても足らない位です。

ではまたしばらくお風呂に通わせていただきます。ほっとするのでついついワークプラザの皆様の所に長居をしてしまいますが許して下さい。 娘（○○○）も帰りたがらなくて（笑い） 皆様もお体に気を付けて下さいネ！！

柏崎市茨目○○
佐○

乱筆・乱文申し訳ありません。

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平成１９年新潟県中越沖地震に係る災害派遣について（防衛省）

集団的自衛権行使があってこそ真の日米同盟

　北朝鮮が時々思い出したように弾道ミサイルを発射しているようだが、何年か前に日本列島を飛び越えて三陸沖の太平洋上に落下した時のような騒ぎとはならず、通常の訓練の一つであろうとして、ミサイル慣れをしてしまったかのような感があるが、北朝鮮にしてみれば、いつかは日本と米国を震え上がらせてやろうと思っているに違いない。

　失敗したのではないかと言われている北朝鮮の核実験だが、幾ら国際社会が北朝鮮に対して核開発を止めるように言ったとしても、止めるふりをして経済援助を得ることはあっても、実際は止める訳ないと思っており、核保有国であれば核戦略の重要な概念である相互確証破壊（ＭＡＤ）により抑止力は働くが、北朝鮮の隣国としての日本と韓国は核保有国ではないために、抑止力はなく、米国による核の傘が期待できなれば北朝鮮の核による恫喝に屈するしか道はない。

　安全保障問題の専門家でもない私でさえ、集団的自衛権を行使しなければ防衛は出来ないとの認識は持っているが、多くの国会議員のセンセイ方は内閣法制局の、「わが国は集団的自衛権を有しているが、憲法上行使することが出来ない」との見解に反論することなく、個別的自衛権と専守防衛と言う攻撃されてからでないと反撃出来ないと防衛の基本方針をとることで、わが国を守ることが出来るとされて来た。

　もし北朝鮮が米国に向かう弾道ミサイルを発謝したとし、それを日本海上で海上自衛隊のイージス艦が探知し、迎撃出来る範囲であった時、わが国に対する攻撃ではなく、集団的自衛権に触れるからと、それを見過ごしてしまい、そのために着弾したミサイルによって米国民に甚大な被害が及んだ時に政府は何と説明するつもりあろうか。

　迎撃したものの撃ち漏らしたのではなく、イージス艦の艦長が集団的自衛権は認められていないとの政府見解に従って迎撃命令をせず指をくわえて見ていただけだったとなれば日米同盟は一気に崩壊するであろうし、わが国が米国と安全保障条約を締結しておきながら「集団的自衛権を行使することは出来ない」としてきた政府の見解のままでは日米間は真の同盟関係ではないと言っても過言ではないだろう。

　政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長＝柳井俊二・前駐米大使）は２９日の会合で、「北朝鮮などから米国に向かう弾道ミサイルは、自衛隊が迎撃すべきだ」との意見が相次ぎ、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を変更し、行使を容認するように安倍総理に提言する方針を固めたことが報道されている。

　有識者ではない私として、集団的自衛権に関して憲法解釈を変更するために有識者会議まで設置しなければならないことなのかとの疑問を持っているが、今まで政府や国会議員のセンセイ方がこの問題をタブー視して来たことは怠慢の何者でもなく、ようやく安倍総理の元で憲法解釈の変更に向けた論議が開始されたことは評価して良いであろう。だから自民党は「集団的自衛権は認められない」といまだに言っている政教一致の公明党・創価学会とは早く縁を切った方が良い。
(2007/06/30）

この記事は「今日のコラム」
「集団的自衛権行使があってこそ真の日米同盟」
としてHPに掲載されていたものです。

陸上自衛隊の情報保全隊の調査活動は当然

   共産党が、陸上自衛隊の情報保全隊が行っていたイラク派遣に反対する市民活動などを調査・情報収集した結果をまとめた内部文書を入手し、６日に会見を開き明らかにしたようだが、自衛隊が任務遂行のために当然なことをしていただけに過ぎないのに、共産党がなぜ問題にしようとしているのかさっぱり分からない。

　問題なのは、公開されていない内部文書がなぜ出てしまったかと言うことと、共産党がどのような方法で、この内部文書を手に入れたかであって、自衛隊による情報収集活動は当然のことで合法であり、それに反して共産党の行ったことは、非公開扱いになっている内部文書を非合法な方法により盗んだものか、自衛隊内部に共産党のスパイを送り込み、この内部文書の持ち出しをさせたとしか考えられない。

　情報保全隊の調査対象になっていた者が「国民を監視するのか。違法だ」とか言って騒いでいるようだが、自衛隊として、どのような団体や個人が自衛隊のイラク派遣に反対しているのか調査したからと言って、調査対象者の行う反対運動に影響が出て中止に追い込まれた訳でもないだろうし、何か被害を被った訳でもないだろう。

　自衛隊のイラク派遣に反対する運動が自衛隊によって封じ込まれたかのような騒ぎだが、そのようなことがあったとは聞いておらず、もしそのようなことがあったならば、大騒ぎになっていたであろう。

　調査対象者が自衛隊のイラク派遣に反対するのは信念を持っていたからであろうが、だから集会やデモ行進などを行ってマスコミに取り上げてもらい世間に訴えたのであろう。であるから、自ら正しいと思って行ったことを自衛隊によって調査されたとしても何か困ることはない筈であり、相変わらず堂々と反対運動をしていれば良いのである。

　基地の前でテントを張って自衛隊を監視している暇な連中もおり、また自衛隊の宿舎へ再三再四の警告を無視して、ビラ配布のために侵入してくるプロ市民団体もいるようだが、そのような連中による自衛隊の監視は良くて、自衛隊として隊員自身や家族に万一のことがあってはと、反自衛隊を掲げる連中の動向を普段から調査しておくことが何故悪いのか。

　共産党が警察や公安調査庁の要視察対象になっているのは、暴力的破壊活動によって政権をとることを目指しているからであって、無論そのようなことは口には出していないが、その路線を放棄した訳でもないからして、普段から動向を監視しているのは当然の任務である。

　であるから自衛隊としても任務遂行にあたって影響を及ぼす恐れのある個人や集団に対して、普段から調査しておくことは当然であって、何もしていないとなれば、それでは軍事組織として機密もあるだろうからして、それを守ることすら出来なくなる恐れがある。

　朝日新聞は「情報保全隊―自衛隊は国民を監視するのか」との社説を掲げ批判しており、防衛省がイラク派遣への反対運動から自衛隊員と家族を守るための情報収集だとしていることに「それはとても通用する理屈ではない。」としているが、情報収集すら許されないとなれば過激な反対運動を行う恐れのあるサヨクの連中から自衛隊員と家族を守ることが出来なくなる恐れがあるが、これでは朝日は自衛隊員とその家族には人権はないと言っているに等しい。
（2007/06/07）

この記事は「今日のコラム」
「陸上自衛隊の情報保全隊の調査活動は当然」
としてHPに掲載されていたものです。

陸自ヘリ墜落。殉職された４隊員を悼む

  ３月３０日、鹿児島県徳之島の天城岳北側に　陸上自衛隊第１混成団（沖縄・那覇駐屯地）のＣＨ４７型輸送ヘリコプターが墜落し、乗員４人が殉職するという痛ましい事故が発生した。殉職したのは機長の建村善知（たてむらよしとも）３佐（５４）、副操縦士の坂口弘一１尉（５３）、整備士の岩永浩一２曹（４２）、藤永真司２曹（３３）と陸自第１混成団は発表しているとのことであり、優秀な隊員を失ったことはまことに痛恨の極みであり、ご冥福を祈るとともにご遺族に対しお悔やみを申し上げたい。

　事故の詳細は既に報道されているが、急患搬送の要請により徳之島に向かった墜落した同団所属のＣＨ４７型ヘリは、着陸地として当初予定していた徳之島総合グラウンドが悪天候のために降りられず、そのため徳之島空港に変更しようとして島の北部の海岸線に沿って回り込むように飛行しようとしたが、濃霧のために島の北部に出たと誤認し、左旋回したところ山の斜面に激突したものと思われ、陸自によれば回避行動もとらないままに斜面に激突したとの見方を強めているそうである。

　墜落したＣＨ４７型輸送ヘリは陸上自衛隊那覇基地の第１混成団第１０１飛行隊に所属し、災害派遣の一環として離島などの救急患者の緊急輸送などを担当していたとのことで、急患搬送は昼間の穏やかな日よりに限って行われている訳ではなく、警察、海保にもヘリはあるだろうが悪天候などの場合は出動しないことが多いとのことで、そのような時に限って自衛隊に要請があるとのことで、自衛隊とすれば「我々が怯んでいたら誰がやるのだ」との強い意志と国民を守るために命を掛けることを誇りに思っている訳であろう。

　殉職した４隊員は、まさに「国民の自衛官」と言えるであろうし、機長の建村３佐は平成１４年に「第１回国民の自衛官」として表彰されているとのことで、産経新聞に「この仕事はいつ命を落とすか分からない」と語っていたことが紹介されているが、不発弾処理も同様であり、誰かかやらなければならないし、まして誰でも出来るものではないからして、そのように命を掛けて任務を遂行している自衛官に対して、国民は普段から敬意と感謝の気持ちを持って接する必要があると常々思っている。

　ところで、自衛隊関連の事故となると何故か批判的となる朝日新聞だが、４人の殉職者を出した今回の事故の扱いはいつもの朝日らしくなく、以前であれば「民家の近くであったら大惨事になっていた」とか言う住民の声を紹介するのだが、そのような記事はなく、「鹿児島県の離島では、ヘリによる急患の輸送はすべて自衛隊頼み。緊急時の命綱ともいえる存在だ。」と書いているのは民家から離れた山の斜面に墜落したからなのか。それとも、緊急時の命綱として自衛隊を頼りにしなければならないと思っているならば、自衛隊に対する偏った見方を改めた方が良いだろう。

　このような痛ましい事故があったとしても、自衛隊が急患搬送を当面中止したり、出動を渋ることはあり得ないと思っている。朝日は離島医療を研究している長崎大学大学院医歯薬学総合研究科の前田隆浩教授の「この事故でヘリの急患搬送が消極的になることを恐れている」との話を紹介しているが、そのような心配はしない方が良い。

　自衛隊はあらゆる事態を想定しなければならず、また危険な任務であるから出来ないと尻込みしていたら、国や国民は守れない。３１日に陸上自衛隊朝霞駐屯地で対テロ、ゲリラ専門部隊「特殊作戦群」などを隷下にした中央即応集団の部隊編成完結式が行われたが、まさにその時のために編成されたもので、どのような部隊であるかは秘匿することが抑止力となるのであり、どこかのＴＶ局のように海自の特殊部隊の訓練の様子を盗撮して、放送するようなアホなことをマスコミはすべきではない。

　それにしても機長の建村３佐は本年７月に定年を控え、まもなくフライトを終えるところだったというが、無念であったであろう。このような自衛官の犠牲によって国の安全が維持されていることを片時も忘れてはならない。
 （2007/04/01）　

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防衛省を悩ますＰＡＣ３展開に批判的な首長

   今月２９日、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの第一弾として、航空自衛隊入間基地（埼玉県）に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）ミサイルが配備されるとのことだが、防衛省は緊急時の展開場所として、自衛隊駐屯地のほかに東京都心の皇居前広場や日比谷公園などの国有地、都有地の使用を検討してそうである。

　防衛省が展開場所として民有地や市有地などを検討しなかったのは、地権者や自衛隊の出動に批判的な首長の理解を得ることが困難と判断したからだそうであり、無防備都市宣言をしたり、しようとしている自治体は自衛隊の展開も拒否している訳であろうからして、もし敵のミサイルが撃ち込まれ甚大な被害を被ったとしても受忍しなければならないことまで理解しているのであろうか。

　ＰＡＣ３の射程は２０キロ程度と完全な防御用兵器だが、それでも配備に反対する人がいるそうであり驚きの何者でもないが、これは北朝鮮の弾道ミサイルによる日本攻撃をしやすくすることに他ならず、それともＰＡＣ３が配備されることでかえって攻撃を受けやすくなるとでも考えているのではあろうか。

　防衛省として、公有地の借り上げをスムーズに進めるため、自治体と事前協定を結ぶことも検討中とのことだが、「石原慎太郎東京都知事のような自衛隊シンパばかりならいいが、いまだにアレルギーを持つ市長も少なくない」と語る自衛隊幹部もいるとのことで、少しでも多くの展開場所を確保して、あらかじめ協定を結んでおきたい防衛省として「いまだにアレルギーを持つ市長」対策をどう進めるか頭が痛くなりそうである。

　純粋な日本人であっても「いまだにアレルギーを持つ市長」がおり、有事であっても自衛隊の配備を拒否する考えを示しているのだから、永住外国人に地方参政権であっても与えたとしたら、日本のある地域が永住外国人によって合法的に乗っ取られ、無防備都市宣言をした上で、自衛隊の配備を拒否すれば、その地域に日本を敵視する国が軍を送り込んで占領することが出来るようになる訳であり、まさに恐るべき宣言だと言わざるを得ない。

　ミサイルを打ち込まれても、ＭＤシステムによって迎撃するだけで、敵の発射基地に攻撃を加えなければ、次から次ぎとミサイルが飛んで来ることになり、もし迎撃に失敗すれば甚大な被害を被ることになる訳で、これでは国民の生命財産を守れないことであり、であるからして、ＭＤシステムの整備と共に敵基地攻撃能力を保有すべきである。

　自治体の長が自衛隊にアレルギーを持っていると住民を不幸に陥れてしまう典型的な例が阪神大震災である。アレルギーならば病気であろうから適当な治療をすれば直るかも知れないが、完全な防衛兵器であっても自衛隊の展開を拒否するまでに症状が進行していれば相当な重症であり、直らないかも知れない。
（2007/03/24）

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支那韓国が懸念を示すなら防衛省昇格は正解

   ９日に防衛庁が「防衛省」に昇格した。省への昇格法案は昭和３９年に池田内閣が閣議決定したものの国会提出せず、その後も平成１３年に保守党（当時）が法案を提出したが廃案になっていたもので、実に約４０年の年月を経てようやく「省」昇格を果たしたもので、自衛隊にとって正に悲願があったと言えるだろう。

　「防衛省」になったことで、今までは内閣府を通して行われていた予算要求や法案提出などが独自に行うことが出来るし、事なかれ主義がはびこる外務省に振り回されてきた安全保障政策を、今度は防衛省が主導権を確保することも出来るであろうから、ようやく普通の国に向けて一歩前進した訳であり、次ぎは憲法改正によって国軍の保有を明文化すべきある。

　省昇格法案に反対した共産党の志位委員長は「自衛隊の性格を『海外派兵隊』に一変させる。タカ派を売り物にすることで安倍政権への求心力を高めるという党略も働いている。非常に危険で、流れを食い止めたい」と語り、社民党の福島党首は「省昇格は憲法を変えることに直結した動きだ。自衛隊の海外活動が本来任務となることで、米軍とともに世界の戦場で自衛隊が活動していく一歩が刻まれた」と共に批判しているようだが、社共両党が何を言っても、支持者が減少して、微少政党に成り下がった原因を検証もせずして、十年一日のごとく、同じ主張を繰り返しているようでは、付ける薬はない。

　さて、防衛庁が防衛省に昇格したことを歓迎出来ないのは特亜三国であろう。支那の国営新華社通信は「日本が軍事大国に向け重要な一歩を踏み出した」「防衛省への昇格が日本の平和国家としての組織構造を変更し、北東アジア地域の軍事バランスに影響を与える」と論評しているが、独裁国家支那の通信社であるから、これは支那共産党の主張をそのまま伝えているだけだが、防衛省に昇格したこと位で、「北東アジア地域の軍事バランスに影響を与える」とは笑わせる。

　毎年のように軍事予算を二桁代の伸び率で大軍拡を行った結果、軍事大国になり現に北東アジア地域の軍事バランスに影響を与えているのは支那の方であり、その理由は領土拡張などの野望を持っていることが明らかであって、支那を攻撃しようとする国など存在しないにも関わらず、防衛範囲を明らかに越えているからでもある。

　また外交部の劉建超報道官は「日本の防衛庁が防衛省に昇格したことに対する、一部世論の論評に留意している。日本政府の組織がどう変わろうと、日本が平和発展の道を進むことを望む」と述べているそうだが、「一部世論」とは、朝日新聞の １月４日の社説「防衛省　基本を揺るがせるな」を指すかも知れないが、支那は防衛省昇格に懸念を示す世論に関心を持っているとでも言いたいのであろう。もしそうならば朝日の論評はついに支那から影響力がほとんどなくなった一部世論にされてしまったようだ。

　支那から日本に対して「平和発展の道を進むことを望む」と言われたくない。戦後６０年以上、日本は平和発展の道を進んできたことは世界の人々が認めており、建国以来、周辺国と紛争ばかりして来た支那こそ「平和発展の道を進むことを望む」と世界中から言われても当然ではなかろうか。

　韓国の中央日報も社説で「防衛省」昇格を「過去、周辺国侵略に対して反省をしていない日本が、軍事大国化の動きを本格化しており、非常に懸念される。」として「日本の軍事大国化に対する徹底的な対策を講じなければならない。」との論評をしており、どのような対策をするのか分からないが、日本が竹島を奪還するかも知れないとして、警備強化にのりだすのであろうか。そのうち本当に自衛隊が奪還作戦を実行するかも知れないと思っているならば、なるべく早く島を返還し、日本に謝罪した方が良いだろう。それより、韓国は日本の「防衛省」昇格くらいで危機感を感ずる前に支那の大軍拡には無関心で危機感がないのは何故なのか驚きのなにものでもない。
（2007/01/11）

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朝日新聞が反対するも防衛省昇格法案が衆院通過

   防衛庁を「省」に昇格させることや、自衛隊の海外活動を本来任務に格上げするなどの防衛「省」昇格関連法案が３０日午後、衆議院本会議で自民、民主、公明、国民新の各党の賛成多数で可決され、通過した。社民、共産両党は例によって反対したようであるが、わが国を取り巻く情勢が緊迫化しているにも関わらず、憲法第９条は国の宝として、崇めていれば日本は安全だ考えているのだから付ける薬はない。

　ようやく衆院を通過し、今後は参院での審議を経て今国会で成立して、来年１月には防衛省が発足すると見通しとなった訳だが、国家の防衛を司る組織を「庁」のまま長年放置し、「省」昇格が閣議決定してから実に４０年も経過しており、それは、如何に政治家が防衛を司る組織の位置づけを真剣に考えて来なかったことに他ならず、また国民も憲法第９条をご本尊として崇め、自衛隊を貶めることに快感を覚えるような政治家を選んできた責任もあると思う。

　僅か１０年前であっても、防衛「省」昇格関連法案が、衆院を通過することはなかったであろう。だが、わが国周辺の情勢は決して穏やかなものではなく、北朝鮮は否定していた日本人拉致を認め、現に拉致された日本人被害者の一部は帰国を果たしており、また武装工作船を侵入させ、海保の巡視船への武力行使に及び、最近では弾道ミサイルを開発し、核兵器までも保有しようとしている事からして北朝鮮は明らかに日本にとって敵性国家である。

　また支那についても、急速な軍事力の増強は東アジアの情勢を不安定にしており、支那を攻撃する国などあるとは思えないが、にも関わらず、明らかに防衛の範囲を超えつつある軍事力の増強に、わが国として懸念を持つのは当然と言えるだろう。

　国民世論は、防衛「省」昇格を当然とする意見が多数であると確信しているが、社民、共産両党は反対したことは９条真理教の信者であるからして当然であろう。朝日新聞も防衛「省」昇格関連法案が、衆院を通過した３０日に「防衛『省』改めて昇格に反対する」との社説を掲げて反対している。だが、いつものような凄まじい批判ではなく、読者が減少している懸念なのか、支那からの指令なのか、朝日としては賛成する訳にはいかないので、一応反対したとの姿勢を示しただけのようである。

　朝日が賛成するような法案にはロクなものはないからして、反対するようでは「省」昇格法案は成立させるべきであり、さすがに、アジアからの懸念とか、社民党の福島党首のように「戦争が出来る国になる」とは書いていないが、もうそのようなことを書いても誰も気にも留めなくなって来たことにようやく気が付いたのであろうか。

　この社説で「…私たちは『庁』にこだわりたい。省になることで、軍事的なものがぐっと前に出てくることはないのか。そんな心配もある。」と書いているが、防衛庁であっても国防担当の国家機関として軍事的なものが前に出ている訳であり、朝日は防衛庁が防衛省のなると、ぐっと前に出てくる軍事的な「もの」とは何であるか是非とも答えて欲しいものだ。

　何を書いても朝日の論調が世論に影響を与えることはなく、この社説が掲載された３０日午後、衆院を通過したことからして明らかである。朝日は朝日らしく一応「省」昇格反対したとの何となく甘い書き方ではなく、「憲法第９条死守」「自衛隊廃止」と書いた方が良かったのではなかろうか。「省」昇格法案に反対した社民、共産両党と朝日は同じ考えであるならば、没落傾向にある社民、共産両党と同じ道を朝日も歩むことになるであろう。朝日の論調に多くの政治家や国民が影響されなくなったことは、このような時代が来ることを願って来ただけに感慨深いものを感じる。
（2006/11/30）

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