民進党議員の約半分は蓮舫氏の二重国籍を問題視か

 

民進党執行部正式発足　ほど遠い挙党体制　お家芸の「党内分裂」の危機に…

2016/09/22

　２１日に正式発足した民進党の新執行部は、蓮舫代表が目指す挙党態勢とはほど遠い布陣となった。役員には野田佳彦幹事長に近い顔ぶれが並び、早くも「お友達執行部」と揶揄（やゆ）される始末。役員人事を決めた２１日の両院議員総会の出席者は約７０人で、党所属国会議員１４７人の半数にも満たず、役員人事などに関する委任状すら出さず欠席したベテラン議員も。蓮舫氏は船出早々、お家芸の「党内分裂」の危機に直面している。

　「今日は、気分も新たに色つきのジャケット着てみました」。服装は「白」が定番の蓮舫氏は両院議員総会の冒頭、空席が目立つ会場を見渡し、冗談を飛ばして場を和ませようとした。

　だが、１６日の両院議員総会で司会役の赤松広隆前衆院副議長が、この日の総会には委任状すら提出せずに欠席するなど重苦しい空気は振り払えなかった。

　細野豪志代表代行は「（民進党綱領で）こだわったのは『共生社会』。全ての人々が居場所と出番のある社会を目指す」と指摘。その上で「これが民進党の中で実現できないようでは、国民に綱領を掲げる資格はない」と党内融和を訴えたが、実力者に次々と要職を断られた事態を念頭に「皮肉にしか聞こえない」（党中堅）との声が漏れた。

　 　総会の欠席者が目立つのは、蓮舫氏の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題が尾を引いており、さらに首相として旧民主党政権を下野に導いた野田氏への反発も重なっているからだ。赤松氏は代表選で旧社会党グループを蓮舫氏支持でまとめたものの、「野田氏主導の人事に白紙委任はできない」（赤松氏側近）として、今後も執行部とは一線を画す姿勢をみせている。

　新執行部には、平成２３～２４年の野田内閣で閣僚を務めた安住淳、細野両氏が代表代行に就任。首相補佐官を務めた大串博志氏が政調会長に起用された。蓮舫氏が旗印とする「新世代の民進党」とは裏腹に、野田内閣を想起させる布陣からは刷新感はうかがえない。

　代表選を戦った玉木雄一郎氏は２１日昼に幹事長代理を受諾したが、前原誠司元外相は最後まで要職への就任を拒み、役員人事を通じ、主流派と「反蓮舫・野田」派の深刻な亀裂が際立った。新執行部には東京１０区と福岡６区の衆院補欠選挙（１０月２３日投開票）が待ち受けるが、非主流派からは早くも「お手並み拝見だ」と冷ややかな声が出ている。（清宮真一）
(産経新聞）

（引用終了）

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　偏向マスコミが行っている政党の支持に関する世論調査の結果を信用するか、しないかは人それぞれの考えがあるだろうし、その結果を見て、選挙の際の投票行動の参考にしている方もおられるだろう。なにせ信用出来ない偏向マスコミが行っていることだから、世論調査と言うより、世論操作と言うのが正しいし、かって民主党政権が誕生する前に、偏向マスコミがどのような報道放送をしたのかを思い出せば「今時代は民主党だ」として、支持しなければ国民にあらずと言った世論を偏向マスコミが作ったと言って良いのではあるまいか。

　その民主党政権は僅か３年４カ月で崩壊したが、まさに悪夢の時代であったし、それでも未だに民進党と党名を変えただけで顔ぶれは変わらない旧民主党を未だに支持している方がいるのは驚くべきことで、民進党のどこが良くて支持しているのか是非とも教えて欲しいものだ。

　さて民進党と言えば、岡田前代表が辞任を表明したことで、代表選挙が行われ、新代表に蓮舫氏が選出されたが、産経新聞によれば、２１日に正式発足した民進党の新執行部は、蓮舫代表が目指す挙党態勢とはほど遠い布陣となったようで、役員人事を決めた２１日の両院議員総会の出席者は約７０人で、党所属国会議員１４７人の半数にも満たず、お家芸の「党内分裂」の危機に直面していると報じている。

　両院議員総会に党所属国会議員の半数以上が欠席するとは、すでに政党の体をなしていないようであり、これも蓮舫氏に二重国籍問題あるからであろう。だから欠席した議員は二重国籍問題は民進党の致命傷になるとして、出席すれば沈む船に乗り込むようなものだとして躊躇したと思われるし、そうなると民進党にも、蓮舫氏がいくら日本国籍を取得していると抗弁していても、問題視している方が半分位いることになる訳である。

　良識ある国民は民主党政権時に蓮舫氏が、事業仕分けで日本をめちゃくちゃにしたと思っているし、今回、二重国籍が発覚したことで、やはりスパイだったのかと認識した方もおられるのではないか。日本の政治家でありながら、二重国籍となれば、日本より、もう一つの国籍を持つ国のためになることをする恐れがあり、民進党には韓国籍から帰化した議員がいるようだが、日本の国益のために働いている様子はないようで、もし二重国籍だったら、なおさら祖国のためだけに働いて歳費だけは日本から貰うことになり、こんなアホな話はない。

　蓮舫氏は台湾籍離脱の手続き完了したそうだが、台湾側で離脱を認めるかどうかは不明であり、認めなければいつまでも二重国籍のままと言うことになるが、そうなると、もし民進党が政権交代を果たせば自衛隊の最高指揮官が外国人となるし、尖閣諸島に支那が攻めてきても自衛隊を動かさず、日本領土が奪われる事態になるだろう。
（2016/09/23）

写真：空席も目立つ両院議員総会であいさつする民進党の蓮舫代表＝２１日午後、東京・永田町の民進党本部（斎藤良雄撮影）

もし台湾当局が蓮舫氏の国籍離脱を認めないとなれば

　民進党の新代表に蓮舫代表代行が過半数の５０３ポイントを獲得して選出されたようだが、国政や地方選挙のように一般国民に投票権はなく、同党の議員や支持者だけで選んだ結果なので「そうかね」と言うしかない。日本の政党でありながら、蓮舫氏が代表となれば、国民の支持が得られないのは確かであり、今や民進党の支持率は １０％を切っているし、それが上昇する要素もないことから、おそらく、蓮舫氏は民進党最後の代表となるのではあるまいか。

　かっての民主党政権時代を思い出すと、まさに売国政党であった言えるし、今でも悪夢の民主党政権の影響が残り、日本を蝕んでいる訳である。民主党が日本を崩壊寸前まで追い込んだのは、所属議員の中に元韓国籍の帰化議員が多かったことが最大の要因であり、日本のことより、祖国の国益を優先させた結果であって、何せ「韓国のために日本の国会議員になった」と公言する者までいるのだから、いくら党名を民主から民進に変えたとしても、売国政党であるとの認識には変化はない。

　蓮舫氏には日本と台湾の二重国籍問題があるにも関わらず、新代表に選出した民進党だが、二重国籍となれば、スパイも同然で、日本の国会議員でありながら、台湾の国益につながることをする恐れもあるし、また、蓮舫氏の場合は父親は台湾人でも母親は日本人とされているが、元支那人で帰化しているとの情報もあるようだ。そうなると蓮舫氏には純日本人の血は一滴も入っていないことになり、いくら「私は日本人」と言ったとしても日本のために働くかどうか疑わしい。

　台湾籍を離脱手続き中の蓮舫氏だが、まだ完了していなとなれば「二重国籍」を持ったまま国会議員として議場に入ることになるが、国会見学ではないのだから、まさに議会を汚すも同然ではなかろうか。離脱手続きが完了するまで、蓮舫氏が議場に入ることを差し止めた方が良いし、いくら民進党の代表だとしても国籍法を守る義務があるからである。

　もし台湾当局が蓮舫氏の国籍離脱を認めないとなれば、日本国籍が喪失することになり、議員失職となるが、東日本大震災の際に、宝塚のスター気取りで、防災服の襟を立てたまま、対策会議に出席した勘違い女との印象が強い蓮舫氏の顔を見なくなるだけでも気分が良いからで、舛添前都知事の顔を見なくなってホッとしていたのに、今度は蓮舫氏かとうんざりしている。

　台湾当局にしてみれば、国籍離脱をしていない台湾人である蓮舫氏がなぜ日本の国会議員になれたのか大いに疑問であろうから、その経過を知りたいものであり、法務省は蓮舫氏の台湾籍を離脱しているとの嘘を見抜けず、日本国籍を取得させたと台湾に説明すべきである。それにしても蓮舫氏は法より、自分で問題ないと思えば二重国籍問題は終わりだと言っている訳で、まさに支那人の思考であり、これでは「日本人は口を出すな」と言っているも同然ではなかろうか。
（2016/09/15）

民進党の蓮舫代表代行は支那の工作員かも

蓮舫代表代行、台湾籍の除籍手続き取る　「二重国籍」問題で「確認取れない」

2016/09/06

　民進党の蓮舫代表代行は６日、高松市での記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「いまなお確認が取れない」と述べ、６日に台湾当局に対し、現在も台湾籍があるか確認手続きを取り、同時に台湾籍を放棄する書類を提出したことを明らかにした。台湾籍が残っていた可能性は完全に否定しきれなくなり、出馬した党代表選（１５日投開票）にも大きな影響を与えそうだ。

　蓮舫氏は会見で「昭和６０年１月２１日に日本国籍を取得し、合わせて台湾籍を放棄を宣言した」と説明した。手続きは、台湾の大使館的な役割を担う台北駐日経済文化代表処（東京都港区）で台湾人の父と行ったという。ただ、「（台湾当局者と）台湾語でやりとりが行われ、どういう作業が行われたのかまったく覚えていない」としている。

　蓮舫氏は当時１７歳。台湾の「国籍法」１１条によれば、自己の意志で国籍を喪失できる条件を「満２０歳」と規定しており、この時点では台湾籍を除籍できなかった可能性がある。

　蓮舫氏の関係者は６日、台北駐日経済文化代表処を訪れ、台湾籍が残っているか確認を求めた。同日に除籍を申請したのは、今でも台湾籍が残っているか確証が持てないための措置とみられる。
(産経新聞）

（引用終了）

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　民進党が民主党時代に政権交代をめざしていた時に、偏向マスコミは民主党を持ち上げる報道放送を繰り返し、一度、民主党に任せてみて、ダメならば代えれば良いとして、世論誘導したことから、それに騙されて、民主党を支持した国民が多く、その結果、政権交代を成し遂げた訳で、だから民主党政権は偏向マスコミが作ったと言われているのである。

　偏向マスコミが持ち上げるような政党や政治家は信用してはならないし、間違っても政権を担当させてはならず、日本が滅茶滅茶になると思っていたので、当時は民主党のことをかなり批判していた記憶があるが、その予想は的中し、約３年４カ月に及んだ民主党政権時代はまさに悪夢であったし、失われた国益は甚大であり、影響は未だに続いている。

　民進党には帰化議員が多いそうであり、それも韓国籍からの帰化となれば、日本のための政治をする訳はなく、現に韓国のために日本の国会議員になったと公言する者もいるのだから驚く他はない。その民進党は代表選挙の真っ最中だが、代表選に立候補している蓮舫代表代行に「二重国籍」疑惑が出ており、蓮舫氏は「生まれた時から日本人」とか「１８歳の時の台湾籍放棄して日本国籍を取得した」などと供述が二転三転しているが、嘘つきは民主党の始まりと言われているのは間違いないようだ。

　産経新聞によれば、蓮舫氏は「二重国籍」疑惑について、「いまなお確認が取れない」と述べ、６日に台湾当局に対し、現在も台湾籍があるか確認手続きを取り、同時に台湾籍を放棄する書類を提出したことを明らかにしたそうだが、そうなると今現在は「二重国籍」となり、国会議員の資格はないし、潔く辞職すべきであろう。

　また蓮舫氏は「昭和６０年１月２１日に日本国籍を取得し、合わせて台湾籍を放棄を宣言した」と説明しているが、その手続きは、台湾人の父と台北駐日経済文化代表処（東京都港区）で行ったそうであり、だが、台湾語でやりとりのため覚えていないとしている。

　台湾籍がありながら、その言葉が分からないと言っている訳で、何だが嘘っぽい話だが、その時は分からなくとも、後で父から、どのような手続きをしたのか聞けた筈であり、国籍の問題であるにも関わらず、今まで確認すらせず、口から出まかせに「生まれた時から日本人」とか「１８歳の時の台湾籍放棄して日本国籍を取得した」など平然と嘘を付いているのだから話にならない。

　民主党政権時代に「二重国籍」を隠して大臣までやっていた蓮舫氏だが、その政治姿勢は日本の国益を考えていたとは思えず、国家機密を支那共産党に渡していた疑いがあり、それは台湾籍を利用して北京大学に留学した経歴があることから、支那に取り込まれて工作員になった疑いがある。

　そうであれば、日本国籍を取得したのは国会議員になって日本の国力を削ぐことが目的であろう。事業仕分けの達人と言われた蓮舫氏だが、スパコンを「２位ではダメなのか」と言って仕分けの対象としたが、日本国籍を持っていたとしても半分は外国人だから、日本が最先端技術を持つことを妨害しようとした訳であり、蓮舫氏と同じ台湾籍から日本に帰化した金美齢氏は日本人以上の日本人だと言えるが、蓮舫氏には日本国民としてのプライドは持ち合わせていない。

　民進党は代表選挙はどうするのか。支那の工作員であり、成りすまし日本人でもある蓮舫氏には代表になる資格はないし、その前に国会議員としての資格もないのである。民主党政権が誕生した際に、もし蓮舫氏が代表であったならば、内閣総理大臣になった訳であり、外国人が総理になると言う世界でも例がない事件が起こって、日本は崩壊したであろう。
（2016/09/07）

蓮舫氏が二重国籍であれば選挙権を剥奪すべき

蓮舫氏は「将来の宰相」として適格か　民進党は“身体検査”すべきではないか　八幡和郎氏

2016/08/30

　民進党代表選（９月２日告示、同１５日投開票）は、蓮舫代表代行（４８）と、前原誠司元外相（５４）による一騎打ちの構図が固まった。報道各社の世論調査では、蓮舫氏の人気が圧倒的だが、政権獲得を目指す野党第１党の党首として“適格”といえるのか。『歴代総理の通信簿』（ＰＨＰ文庫）などの著書もある、徳島文理大学教授の八幡和郎氏が問題提起した。

　今回の代表選で不思議なのは、蓮舫氏が「将来の宰相」としてふさわしいのかという“身体検査”が、民進党内で行われた様子が伝わってこないことだ。政党がリーダー候補を担ぐ場合、問題や疑問をチェックして、本人に説明や是正措置を求めるのは常識である。

　蓮舫氏には、台湾から来た華人貿易商の父と、日本人の母との間に東京で生まれたという、広い意味での「帰化人」としての特別の問題がある。

　１８歳までは「謝蓮舫」という名で中華民国籍だった。法律改正で日本国籍を取得し「斉藤蓮舫」となり、結婚して「村田蓮舫」となった。

　ただし、法務省によると、国籍選択宣言を届けるときに「中華民国籍放棄の証明」は不要で、放棄手続きを指導されるだけだ。従って、違法な二重国籍がしばらく、あるいは現在まで続いている可能性がある。

　蓮舫事務所は、夕刊フジ編集局の問い合わせに対し、「法律改正で二重国籍となったのではなく、日本国籍を取得しました」と返答している。

　民進党は改めて、蓮舫氏の「国籍放棄の証明」を、放棄日も入った文書で、党員や国民に対して示す責任がある。

　蓮舫氏は、政治家としての活動は、公文書以外はタレント時代の芸名でもある「蓮舫」で通している。つまり、中国流のファーストネームだけで、日本的な名前は避けているように感じる。子供の名前も中国風だ。 　

　同じハーフでも、日本古来の名称「飛鳥」を名前にしている、リオデジャネイロ五輪陸上４００メートルリレー銀メダリストのケンブリッジ飛鳥選手とは違う。

　「台湾系だから親日的」という見方もあるが、蓮舫氏は北京大学漢語中心に留学している。外交問題への立場や、日本文化への共感も不明瞭だ。

　政治指導者にとって、何よりも大切なのは「国家への忠誠度」だが、私は不安を感じる。沖縄県・尖閣諸島などをめぐり、日本と中国が緊張状態になる可能性もあるときに、自衛隊最高指揮官にふさわしいのか。

　どの国でも、生まれながらの国民でない人物を、政府のトップにするような物好きな国民はめったにない。米国では憲法で禁じている。

　米大統領選では、民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントン元国務長官と、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏について、政策だけでなく、事業内容や個人的過去、家族の問題（＝国籍や思想信条を含めて）などについて、徹底的にチェックされている。

　民進党は少なくとも、蓮舫氏の前述した疑問点や過去の職業活動、閣僚時代の醜聞などを明確にすべきだ。それをせずに代表にするのは無責任だし、問題が出てくれば党として責めを負わねばなるまい。「代表に当選してからチェックすればいい」なんて、愚かな議論はあり得ない。

　東京都知事選で、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏を担いだ失敗から何も学んでいないことになる。
(zakzak）

（引用終了）

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　日本の政治は３流だと言われているのは、政治家の中にロクでもない者がいるためであり、例えば何のために政治家になったのかと問うと「韓国のため」と平然と答える者がいるのは驚く他はないし、日本国民が収めた税金から歳費を貰いながら、韓国の国益を日本よりも優先すると言うのだから、まさに売国奴の名が相応しい。

　政治は誰がやっても同じではなく、悪夢の民主党（当時）政権で、国民は酷い目にあったことは間違いないし、まさに支那と韓国のための政権だった訳であり、だから有権者として、選挙の際に、偏向マスコミが持ち上げているとか、知名度があると言うだけで、選んではならない。

　有権者としての責任を果たすために普段から、各政党や、政治家個人の主張に関心をもち、何に賛成し、何に反対して、その結果がどうなったかで判断すべきあり、また政治家になろうとする者であれば、過去の発言も知ることも必要で、そうなると東京都知事選に立候補したものの落選したジャーナリストの鳥越俊太郎氏などは論外となるだろう。

　ところで党名を民主党から民進党に変えたものの、支持率はさっぱり上がらないのは、顔ぶれが変わっていないことと、元民主と言うだけで、国民の忌避感があるからに他ならない。その民進党だが、岡田代表が辞任を表明したことで、新代表を決める選挙が、９月２日告示、同１５日投開票で行われそうである。

　zakzakによれば、代表選に立候補を予定している蓮舫同党代表代行の身体検査が党内で行われていないことから「将来の宰相」として相応しいか疑問だとする記事が掲載されており、それは蓮舫氏は台湾出身の帰化人だが、中華民国籍を放棄したとの証明がないことから違法な二重国籍の疑いが続いている可能性があるとするものだが、名前も結婚して「村田蓮舫」となったにも関わらず、名字であり本名でもある村田姓を名乗らず、「蓮舫」で通しているのはなぜであろうか。

　帰化したものの日本的な名前を避け、支那風の名前にこだわっているのは、日本の政治家になったにも関わらず、日本国に忠誠を誓う気がないからで、そう言えば民進党には朝鮮からの帰化議員がいるようだが、本名のままでも、通名を使っていても、共通するのはすべて売国議員であることで、だから帰化すれば選挙権も被選挙権も即付与するのは大いに疑問であり、まして二重国籍での疑いがあれば選挙権を剥奪すべきだ。

　蓮舫氏は台湾出身とはいえ、支那大陸から‫台湾に来た外省人の子孫とのことで、また北京の大学を出ているとなれば、支那の工作員の疑いがあり、そうであればまず民進党の代表となって、かってのように政権交代を果たせば、総理になることから、それを企んでいると思われる。民主党時代の蓮舫氏と言えば、宝塚のスター気取りで襟を立てて防衛、治 安、災害対策、先端技術まで仕分けした勘違い女との印象が強いが、その結果を知れば総理としての資質がないことが分かるし、民進党も代表の顔を代えて支持率上昇を狙っているのであろうが、蓮舫氏が代表なったとしても支持率はさっぱり上がらないと今から予想している。
（2016/09/01）

マニフェストの公募は政党としてあり得ない

民進、マニフェスト公募中止

2016/04/29

　民進党は２８日の執行役員会で、マニフェストの一部を公募する方針の撤回を決めた。党幹部は「岡田克也代表の強い意向でなしになった」と語った。公募には「自ら政策も決められないのか」との批判が出ていた。
(朝日新聞デジタル）

（引用終了） 　

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　国政選挙でも地方選挙でも棄権したことはほとんどないし、候補者の中に相応しい方がいない場合でも、投票だけはするようにしている。その場合は、当然ながら候補者の名前は書けないので投票用紙に×と書くので無効票となるが、それも有権者としての意思表示だと思っており、どの候補者もダメだとするのは、その方法しかないだろう。

　政治は誰がやっても同じではないことは民主党政権で多くの国民は痛感したことであろうし、また今は舛添要一東京都知事のように都のトップになったことで思い上がり、何をしても良いと大きな勘違いをしている人もおり、このまでは東京都はガタガタになってしまうのではなかろうか。

　民主党と言えば、党名を変更し民進党となったようだが、どのような党名になったとしても、顔ぶれは変わっていないのだから、「元民主か」と言われるだけであり、悪夢の民主党政権の記憶は新しいし、その負の遺産は未だに日本を蝕んでいる。

　新しい党名を公募により決めようとした民主党だが、自分たちで党名も決められないのかと批判を浴びたのは当然であり、それでも公募を止めなかったようだし、また、どのような新党名の応募があったのか公表しなかったのは応募した方に失礼ではなかろうか。新党名の公募で驚いていたところ、次は何とマニフェストの一部を公募すると言うのだから、また驚く同時に呆れていたが、朝日新聞デジタルによれば、岡田克也代表の強い意向で公募は中止になったようである。

　そもそもマニフェストの一部を公募したらどうかとの案が出た時に、党内の誰からも政党としておかしくないかとの声が出なかったとなれば不可解であり、岡田代表も公募の件は承知している筈だが、おそらく党内では決められないから一旦は公募しようとしていたのであろう。しかしマニフェストの公募は政党としてあり得ないと分かったのであろうが、中止となれば自分たちで考えるしかないが、どんなものが出来るか楽しみにしている。

　民進党が政権を目指すならば民主党時代に掲げた高速道路無料化などと同じマニフェストで良いと思うし、それで衆院選で大勝して政権交代を成し遂げたのだから、その喜びをもう一度と国民を騙すと言うか試して見たら良いのではなかろうか。

　マニフェストを公募しようとしたことに「自ら政策も決められないのか」との批判が出ているのは当然で、政策立案の能力がない民進党となれば政権政党とはなり得ないし、自民党に何でも反対していれば政党として存在価値があるとでも思っているのであろう。民主党から民進党に変わったとしても、何も出来ない政党であることは間違いなく、民主党政権時代に起きた東日本大震災と、今回の熊本大地震での自民党政権の対応を比べれば分かることで、日本を崩壊寸前まで追い込んだ悪夢の民主党政権の再来を許してはならず、民進党と党名変更したからとしても前述したように顔ぶれは変わっていないからである。
（2016/05/01）

どのような党名になろうが元民主は隠せない

新党名公募に２万件＝民維絞り込みへ

2016/03/07

民主、維新両党は７日、合流に伴う新たな党名を協議する検討チームの会合を衆院議員会館で開いた。席上、６日まで行った新党名公募の結果、１万９９３３件の応募があったことが報告された。同チームはこれを参考に具体的な党名の絞り込み作業に入る。
　関係者によると、「立憲民主党」「民主改革党」「改進党」「新党明日（あした）」などの応募があり、「民主党」を主張する意見もあった。応募の内訳は男性８７％、女性１３％。年代別では４０代が２２．５％のトップで、５０代１７．８％、３０代１７．０％が続いた。民主党の赤松広隆前衆院副議長は「思いもつかなかった党名や大変参考になるものも非常に多かった」と記者団に語った。
（時事通信）　

（引用終了） 　

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　平成２１年（２００９年）８月３０日に投票が行われた第４５回総選挙で、民主党が過半数を獲得し、連立政権を組んでいた自民公明両党は下野し民主党政権誕生した。当時のことを振り返ると、偏向マスコミは政権交代を叫んでいた民主党を持ち上げ「今時代は民主党」だとして、政権交代で何もかも良くなるとして、国民を騙していた。

　偏向マスコミに騙されたとはいえ、民主党を支持してしまった国民は、今はどう思っているのであろうか。まさか支持したことは正しかったとは言えないし、恥じている方もいるのではあるまいか。その当時、私は「民主党政権となることで、もし国民が望んでいないことが行われたとしても、文句は言えないし、政権交代すれば何もかも良くなると信じていたのであろうから、これで景気回復の兆しはなく、日教組教師による反日教育が大っぴらに行われるようなり、在日朝鮮人ばかりが優遇され、外国人参政権によって、外国人による支配地域が出現しても、さらに人権擁護法案によって言論弾圧が行われるようになったとしても国民は我慢しなければならないことになる」とブログに書いているが、外国人参政権と人権擁護法案は成立しなかったものの、他の指摘は大体当たっていたのである。

　政治は誰がやっても同じではないことは民主党政権で深く認識した方も多かった訳で、特に偏向マスコミが後押しする政党や政治家は支持しない方が良いだろう。政権与党を叩き、政治を監視するのが偏向マスコミに使命だと言ったとしても、民主党政権時代のことを思い出すと、今の自民党安倍政権と比較すれば、その差は歴然であり、政策の誤りや不祥事を厳しく批判した記憶はないし、それは今でも変わらず、例えば同じ不祥事でも自民党の場合は批判するが、民主党の場合は取り上げないことを偏向マスコミと密約でも結んでいるのかと言いたくなる。

　その民主党は、平成２４年（２０１２年）１２月１６日に行われた第４６回総選挙で大敗して下野し、今では支持率も低迷してすっかり落ちぶれている。政治家は再選を阻止することで責任を取らすことは出来るが、民主党を後押しした偏向マスコミは何の責任も取っておらず、自民党が政権に復帰したことで、水を得た魚のように「アベ政治を許さない」として偏向報道放送を繰り返している。

　世間は大事なこともあれば、どうでもいいこともあるが、民主党と維新の党が合流することに伴って新党名公募している件は、どうでもいいことで、要するにどのような党名になろうが元民主は隠せないからである。時事通信によれば、既に１万９９３３件の応募があったそうで、「立憲民主党」「民主改革党」「改進党」「新党明日（あした）」などの応募があり、「民主党」を主張する意見もあり、民主党の赤松広隆前衆院副議長は「思いもつかなかった党名や大変参考になるものも非常に多かった」と記者団に語ったとのことである。

　１万９９３３件の応募があったとしても、そのほとんどが、民主党をからかったものだと思っており、支持しているから応募したのではないだろうし、ネットでは「朝鮮半党」「ブーメラン党」 「野合党」「売国民主党」など、民主党らしさが良く出ている新党名を推薦する声があるが、民主党は応募が多いから新党名にすれば党勢回復に繋がるのではないかと勘違いをしない方が良いだろう。

　党名を変えれば、かっての民主党政権時代の悪政の数々が消える訳はないし、最終的にどんな党名になるのは分からないが、どう変えようとも「元民主党の」と呼ばれるのではなかろうか。また公募した以上、応募があった新党名のうち、上位３０位ぐらいは公表して欲しいもので、その３０位以内に前述した民主党らしさが良く出ている「朝鮮半党」などであったとしても、せっかく公募までしておきながら、公表しないとなれば民主党は変わっていないと言われるだろう。
（2016/03/09）

党名を変えてもキムチ臭が漂っている政党では

民主・維新合流の新党名　江田氏「公募で決める」

2016/02/28

　民主党と維新の党が結成する新党の名前について、民主党との協議を担当する維新の党の江田前代表は公募で選ぶ考えを示しました。

　維新の党・江田前代表：「世論調査を行うとか公募を行うとか、国民参加型、国民の意見を拝聴しながら党名を決めていかなければならない」
　江田氏はこのように述べて、世論調査で「民主」の文字を残すかどうかを判断したうえで党名の候補を国民から公募で選び、再び世論調査を行って決めるという考えを明らかにしました。そのうえで、「解党に匹敵する党名にすべき」と述べて、民主の文字を残さない全く新しいものが望ましいとの考えを示しました。ただ、民主党側には民主の文字を残すべきとの意見が強いことから協議は難航が予想されています。
(テレ朝ＮＥＷＳ)

（引用終了） 　

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　生まれた我が子の名前を付けるのは親の責任と言うか楽しみでもあり、私の場合は事前にいくつか名前を候補として考えておき、生まれた後に女房と相談して決めて、出生届を出した記憶がある。名前は特別な事情があり、裁判所で改名が認められない限り一生変わることがないのだから、子供が大きくなって「何でこんな名前にしたの」と言われないようにしたいもので、幸いにわが子からはそのようなことは言われたことはないので、親としてほっとしている。 　

　もし、我が子の名前を誰かに頼んで付けて貰って、その名前に子供が不満を漏らした場合、親が考えて付けた名前ではないとは言えないであろうし、本当のことを言えば親の責任を果たしていなかったとなるので、やはり、誰かに頼むものではなく、親が自分達で考えて付けるべきであろう。

　名前と言えば、民主党と維新の党が合流することが決まったものの新党名が決まっていないそうであり、自分の政党名くらいは自分で付けられないのかと言いたくなるが、テレ朝ＮＥＷＳによれば維新の党の江田前代表は公募で選ぶ考えを示し「世論調査を行うとか公募を行うとか、国民参加型、国民の意見を拝聴しながら党名を決めていかなければならない」と述べて、民主の文字を残さない全く新しいものが望ましいとの考えを示したそうである。

　公募で政党名を決めても問題はないかも知れないが、何ともみっともない話であり、政党名すら自分達で決められず公募となれば、まさかと思うが党綱領も公募なのか言いたくなるし、今から新党名をどうするか悩んでいるよようでは、まともな政治が出来るとは思えず、自民党に何でも反対するだけのことしか出来ないのではなかろうか。

　公募でどのような新党名の応募があるか予想するだけで笑いがこみ上げてくるが、民主党と言えば反日、売国、支那、朝鮮などが似合っているので、それに関連する新党名の応募があるのではなかろうか。一番多かった新党名が無条件で採用されるとなれば、おそらくネットではお祭りのような騒ぎとなり多数の応募があるだろうが、最終決定は民主党と維新の党の協議によるとなれば公募する意味はないだろう。

　どのような新党名になろうが、民主と元民主が再び集まっているだけの党となれば、最初から期待していないし、党名を変えれば国民の支持を得られると勘違いをしているようである。まるで在日朝鮮人が通名を変えて、過去の悪行を消して、善良な別人になろうとしているかのようで、そう言えば民主党には朝鮮人から帰化した議員がいるようだが、だから党名を変えてもキムチ臭が漂っている政党では国民から支持されないであろうし、それは、かっての悪夢の民主党政権で深く認識しているからで、偏向マスコミの後押しも無駄ではなかろうか。
（2016/02/29）

写真：維新の党の江田前代表

民主党の支持率が上がる要素は皆無だ

岡田代表「これから民主党の支持は上がる」　スキャンダル追及目立つ国会質問でも「理解いただける」と自信　ラジオ番組出演

2016/02/18

　民主党の岡田克也代表は１８日、文化放送のラジオ番組に出演し、低迷する民主党について「支持はこれから上がっていく」と自信をのぞかせた。

　岡田氏は野党の現状について「第三極と言われていたものがなくなった。おおさか維新の会は与党だと思う」と指摘。さらに「共産党は考え方があまりにも違う」と述べ、安倍晋三政権に対抗しうる勢力は民主党と強調した。

　国会審議では民主党議員によるスキャンダル追及や、放送局が放送法違反を繰り返した場合の「電波停止」の可能性に言及しただけの高市早苗総務相に過剰に反発する質問が目立つが、岡田氏は「国会審議をちゃんと見ている方は、いかに民主党の議員がしっかりした議論をしているかが理解いただけると思う」とアピールした。

　自身が１月に行った首相の施政方針演説に対する代表質問も取り上げ、「私の代表質問に目を通していただければ、いかに多くの提案に満ちているか理解していただけるはずだ。ちゃんと読んでいる方が少ないし、伝わっていないのが悩みだ。われわれの伝え方にも問題がある」と述べた。

　岡田氏は、約３年３カ月の民主党政権について「いいこともたくさんしたが、いいことよりは失敗のことが残る。そうすり込まれている方もたくさんいる」と述べた。「まだ引きずっているが、国会などでしっかり頑張っていく中で払拭していくしかない。言い訳しても無理だ」とも語った。
(産経新聞）

（引用終了） 　

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　世間には人気商売と言われる職業があるが、人気がある時はカネも入ってくるだろうし、ブランド物の服を着て、毎日のようにグルメ料理を楽しむなど、きらびやかな生活をすることも夢ではなくなるだろう。だが何かの理由で、世間から見放されてしまうと、こんな悲惨なことはないし、今までのきらびやかな生活から一変して、落ちぶれた悲惨な日々を過ごすことになる訳で、このような事例は珍しくないだろう。

　政治家も選挙で当選すれば良いが、落選するとただの人となり、今までは「先生」とか言われて、ちやほやされていたのに相手にされなくなるのだかから、政治に関心を持つことは必要だが、政治家にはなるものではないと言われているのは正解かも知れない。

　落選しても、落ちぶれことはなく、前議員として様々な活動をされている立派な方もおられるようだが、今やネットの時代であるので、その活動の様子を発信して欲しいものであり、有権者として、次の選挙の際の投票行動に影響を与えるであろうし、選挙期間中に支持を訴えるだけで、普段何をしているのか分からないような方ではダメなのである。

　落ちぶれた政党と言えば民主党のことだが、数年前までは政権政党だったと言っても、「本当なのか」と信用しない方もいるかも知れない落ちぶれ方であり、現在の代表は岡田克也氏だが、あの不景気な顔を見ると、不愉快になるし、国民は悪夢の民主党政権時代のことを決して忘れないであろう。

　産経新聞によれば、その岡田氏が１８日、文化放送のラジオ番組に出演し、低迷する民主党について「支持はこれから上がっていく」と自信をのぞかせたそうで、また約３年３カ月の民主党政権について「いいこともたくさんしたが、いいことよりは失敗のことが残る。そうすり込まれている方もたくさんいる」と述べたとのことである。

　岡田氏は、なぜ多くの国民は民主党を支持しなくなったの分かっていないようであり、まず政権担当能力がないことであり、当時の国会中継を見ていて「この政党の議員はまともな論議が出来ないのか」との印象を持った方も多かったようだ。民主党は批判と揚げ足取りしかやってこなかったし、反対のためだけの党で自らは何の政策もない社民党のような無責任野党と同じなのだから、偏向マスコミに後押しされて政権政党となったものの、どうしたら良いのか分からなかったのであるまいか。

　民主党の支持率が上がる要素は皆無だし、自民党を批判すればするほど支持率が上がると思っているとなれば大きな勘違いで、今までのようにただ批判するだけではなく、「民主党ならばこうする」との対案を出してこそ、責任ある野党であり、再び政権を取れば、何をするか分からない政党を支持することなど有り得ない。
（2016/02/20）

民主党のミイラとまで言われた輿石氏が政界引退か

民主・輿石氏が政界引退へ＝野田政権で幹事長

2016/01/15

　民主党の輿石東参院副議長（７９）＝会派離脱中、山梨選挙区＝が夏の参院選に出馬せず、政界を引退する意向を固めたことが分かった。複数の関係者が１５日、明らかにした。既に党幹部に伝えており、後継候補が決まった段階で正式に表明する方針。
　輿石氏は当選３回（衆院２回）。山梨県教職員組合委員長などを経て１９９０年衆院選に旧社会党から出馬し、初当選。その後、参院にくら替えし、参院民主党で議員会長など要職を歴任。民主党政権では党幹事長として当時の野田佳彦首相を支えた。２０１３年８月、参院副議長に就任した。
（時事通信）

（引用終了）

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　平成２１年（２００９年）夏に行われた衆院選で政権交代を成し遂げた民主党は、鳩山、菅、野田政権と３年４カ月の長きに渡って日本を蝕んだことは忘れることは出来ない。未だにその負の遺産は残っており、悪夢の民主党政権とまで言われているのは日本が崩壊寸前までになったからであり、この３年４カ月は売国で始まり、売国で終わったと言えるし、日本の政党なのだから、国民にとって何か良い点があったのではと思い出そうとしても、何もないと言うのだから話にならない。

　その民主党を持ち上げて政権交代の立役者になったのは偏向マスコミだが、民主党を支持することで、日本は良くなると世論操作し、国民を騙した訳である。民主党は、平成２４年（２０１２年）１２月の衆院選で大敗したのは、多くの国民が民主党に失望して支持しなかったからだが、同時に偏向マスコミが推薦するような政党はダメだと認識するに至ったのは良いことではなかろうか。

　帰化議員か売国議員しかいない民主党となれば、まともな政治が出来る訳はないし、その顔ぶれを見ていると、今までの生き方が人相に出ているとしか思えず、だから、民主党を支持してしまった国民は偏向マスコミに騙されて誤った判断をしたと反省しなければならない。 　

　時事通信によれば、すっかり落ち目になった民主党に関して、久しぶりの明るい話題が報じられており、それは輿石東参院副議長が夏の参院選に出馬せず、政界を引退する意向を固めたからである。輿石氏は日教組出身で「教育の政治的中立はありえない」と発言してことがある山梨県の恥と言われている売国奴で、前回の参院選では辛くも当選を果たしているが、自民党の新人候補と接戦になったので、今度の選挙は危ないとして逃げた方が良いと判断したのではあるまいか。

　民主党の中で、人相が最も良くないのは輿石氏であろう。民主党のミイラとまで言われているが、かっては小学校の教員だったそうで、あの顔では子供が怖がって授業が出来なかったのか山梨県教職員組合の専従となったようで、その後、日教組のために政治家になり、共に戦っていくとして「日教組のドン」とまで言われている訳、前述したように「教育の政治的中立ありえない」との発言からして、政治家として最初から適格性に欠く人物だったと言えるだろう。

　今度は落選の恐れがあると引退する意向を固めたのは賢明な判断であり、もし参院副議長ともあろう者が落選したら、こんなみっともない話はないからである。引退後は何をするか知らないが、もう二度と見たくない顔なので、野中広務氏のように間違ってもテレビの政治番組などに出ないで貰いたいし、まだ７９歳ならば畑仕事くらいは出来るであろうから、野菜でも作って老い先短い人生を過ごして欲しいものだ。
（2016/01/18）

写真：輿石東参院副議長

悪夢の民主党政権の再来はあり得ない

民主・岡田代表、党の支持率上昇に「秘薬なし」

2015/11/01

　民主党の岡田克也代表は１日、岐阜市で講演し、党支持率の低迷について「与党時代に国民の信頼が揺らいでしまった。（支持率アップの）秘薬はない」と述べた。同時に「野党の責任をしっかり果たすことが、党の支持回復につながっていく」と強調した。

　岡田氏は、講演後の質疑で党名変更の可能性を問われ「二次的な問題だ。実質が変わらなければ有権者に見透かされる」と指摘した。

　民主党の支持率は１０月の共同通信世論調査で１０．４％。自民党は３６．８％だった。
（産経新聞）

（引用終了）

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　平成２１年８月に行われた衆院選における有権者の誤った判断は、国を滅ぼす恐れがあったと今でも思っている。偏向マスコミが政権交代を煽っていたことや、自民党を下野させようとして、民主党が国民に受けそうな高速道路無料化などを公約に掲げ「一度やらせてくれ。ダメだったら元に戻せば良い」などと言って、政権担当能力があるかのように装い、多くの有権者を騙したことから選挙に大勝し、念願の政権交代を果たした訳である。

　しかし、まともなことは何一つ出来ない無能政党であることがバレたことから、すぐに国民の支持を失ったのは当然と言って良いし、野党の時は批判していれば済んだが、与党となると批判される立場となるからであり、国会中継で民主党の閣僚らのあまりにも低レベルな答弁に唖然とした方も多かったであろう。また、間違って当選した民主党の新人議員の質問の仕方も、小学生の学級会のようだとも言われた訳で、平成２４年１２月の衆院選で、その新人議員のほとんどが落選したのは当然ではなかろうか。

　悪夢の民主党政権とまで言われ、その負の遺産は未だに大きな影響を与えていることから、政治が誰がやっても同じではないことを民主党を支持してしまった有権者は反省して欲しい。未だに世論調査での民主党の支持率が０％でないのは不思議でならず、支持している方がそれなりにいるのは、民主党に再度政権を託したいと思っている訳だが、何も良いところがなく、やってはいけないことを全部やったと言われている用済みの政党なのだから、冗談でも支持して欲しくないものだ。

　産経新聞によれば、民主党の岡田克也代表は１日、岐阜市で講演し、党支持率の低迷について「与党時代に国民の信頼が揺らいでしまった。（支持率アップの）秘薬はない」と述べたそうである。岡田氏は言葉の使い方を誤っているようで、この場合は秘薬ではなく秘策と言うべきだろうが、民主党ならば、バカに付ける薬はないと言われているように秘薬の方が合っているかも知れない。

　岡田氏が支持率を上げたいと思っているとは驚きだが、ただせさえ低い支持率をこのまま維持するか、これ以上下がらない方法を考えるのが先であり、民主党の下野から間もなく３年になるが、支持率は上がるどころか下がる一方なのは下がることしかしていないからで、さすが、与党時代にやってはいけないことを全部やった政党らしく、野党になってからも変わらないようである。

　民主党の政権担当能力がないことは一部の支持者を除いて分かっているし、多くの国民は悪夢の民主党政権の再来はあり得ないと思っており、だから諦めた方が良いだろう。そう言えば、共産党や極左の山本太郎などと組もうとしている岡田氏だが、この党も人物も命に関わるので手を出してはいけない劇薬みたいなものであることが分かっていないようだ。だから、その劇薬の影響が既に出ており、支持率アップの秘策はないと言うべところを秘薬と言ったのではなかろうか。
（2015/11/04）

鳩山氏が元総理という肩書きで韓国に謝罪を繰り返せば

ひざまずいて謝罪　韓国で鳩山元首相

2015/08/12

　【ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１２日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地（西大門刑務所歴史館）を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では“抗日”の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。

　３０分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。

　この後、記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国（韓国）を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉を繰り返した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　平成２１年８月に実施された衆院選で、民主党は大勝して政権交代を果たした訳だが、国民が期待した筈の民主党政権は僅か３年４カ月の間に、鳩山、菅、野田政権と目まぐるしく変わっただけでなく、政権運営がまともに出来ず、日本は滅びるのではないかと言われ、急速に国民の支持を失っていったのである。

　民主党を持ち上げ、政権交代を煽った偏向マスコミは必死になって民主党の支持率が低下しないように世論誘導をしたものの、その努力も虚しく、民主党は平成２４年１２月の衆院選で大敗を期して下野した訳だが、民主党政権が終わったことで、日本が滅びなくて本当に良かったと安堵した記憶がある。

　政権交代を果たし際の民主党の代表は鳩山由紀夫氏であり、そうなると内閣総理大臣に任命されることは確実であった訳で、衆院選で民主党を支持した国民は鳩山総理に期待したことになるし、支持率も高かったような記憶している。当時、テレビ、新聞、選挙ポスターなどで鳩山氏の顔を見ていて、「目は人の眼」と言うことわざがあるように、その人の人物や性質は目によく現れることから「この人はちょっとおかしい」と思っていたし、仮にも東京大学を出ている方なので、はっきり言いたくはないがまさに基地外の目だった。

　沖縄の米軍普天間飛行場の移設を「最低でも県外」と言っていたので、基地外が正解かも知れないが、その目を見て、総理になることが確実なのに民主党を支持した国民は恥じてほしいもので、まさか今でも判断は正しかったとは思っていないであろう。その鳩山氏は民主党を離党して、先の衆院選で立候補せず、今やただの人だが、政界を引退したら、農業をやりたいと言っていたのは嘘だったのか、元総理の肩書き利用して売国活動に勤しんでいるようで、民主党は「もう関係ない」と言っても、民主党の元代表でもあったことから、売国活動に勤しめば勤しむほどに民主党への支持が失われていくのは確実であろう。

　産経新聞によれば、その鳩山氏が１２日、韓国のソウル市内にある西大門刑務所の跡地（西大門刑務所歴史館）を訪問し、日本の朝鮮半島統治時代に収監されていた独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した後に、靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいたそうである。

　ぬかずくとは「ひたいを地面につけて拝むこと。地にひたいがにつくほど丁寧にお辞儀すること」だが、礼式の一つだとしても、元総理とあろうものが、そこまでやる必要があるとは思えず、日本人の目からすると土下座そのもので非常に違和感がある。鳩山氏は最敬礼する韓国式の慰霊方法を行ったに過ぎないとの情報もあるが、朝鮮人がどのような方法で慰霊するかは勝手だし、それを日本人が真似をする必要はないだろう。

　韓国にする必要がない謝罪を繰り返せば、ますます付け上がるだろうし、鳩山氏が元総理という肩書きで、ここまでやってしまうと、今後、韓国を訪問する日本政府関係者や議員などに対して、鳩山氏と同様に慰霊方法は土下座を要求されることになり、「次は天皇陛下の番だ」との声が既に出ているそうだが、まさに余計なことをしたものだ。

　韓国で土下座するのであれば、沖縄県民に対して「最低でも県外」と言って騙したことを土下座して謝罪したらどうか。朝鮮人には土下座するが、日本人には土下座出来ないとは言わせない。鳩山氏は韓国との関係改善のために良かれと思ってやったのであろうが、結果は正反対で、永遠に謝罪を要求するのが韓国なのだから、更なる謝罪や賠償を要求するのに、鳩山氏の土下座は役に立つとして、今以上に色々言ってくるだろう。

　そうなると日本人の嫌韓感情は更に高まることになるし、韓国との距離が開けば開くほど日本は良くなるので、その点に関してだけは鳩山氏の行動を良しとしたい。安倍総理は１４日、戦後７０年の談話を発表し「先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」としたが、鳩山氏の土下座による永久謝罪のような方法は止めにしたいと述べた訳で、日本の尊厳と国益を守る気概はない鳩山氏には理解出来まい。
（2015/08/14）

写真：モニュメントに献花し、膝をついて合掌する鳩山元首相＝ソウルの西大門刑務所跡地（名村隆寛撮影）

安保法制に反対する民主党が出してきた新たな手口とは

「いつかは徴兵制？」民主が“あおる”パンフ、全国に郵送…内容修正へ

2015/07/05

　民主党が安全保障関連法案への反対を説明するパンフレットを作製し、直後に修正する決断をしていたことが分かった。パンフは「いつかは徴兵制？募る不安。」として戦前の出征風景をイメージしたイラスト入りで、“徴兵制復活”をあおるような内容だった。

　「ママたちへ子どもたちの未来のために…」と題したパンフは党広報委員会が作製し、３日から地方組織などに郵送した。徴兵制に関しては、集団的自衛権の行使を容認した政府の手法を挙げ「今回と同じように憲法解釈を閣議決定で変更し、徴兵制は可能であると時々の政権によって解釈が変更される可能性も論理的には否定できない」と説明していた。

　だが、党「次の内閣」外相の長島昭久氏は４日のツイッターで「全部破棄」と告白。内容に問題が多く、党内手続きを経ていなかったという。

　党によると、郵送した分は回収せず、修正したパンフの追加注文を受け付ける。どの内容を修正するかは不明だが、パンフを告知した３日の党のツイッターは削除されている。
（産経新聞）

（引用終了）

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　郵便ポストに日本共産党の「ストップ戦争法案　憲法違反は許しません」との見出しのパンフレットが投函されていた。「米国の無法な戦争に参戦する危険な道です」として、日本を「戦争する国」にさせないように力をあわせて、安倍政権の暴走をストップしましょうと、「しんぶん赤旗」の購読をすすめているが、共産党の主張で、正しかったことは一度もないし、安保法制に共産党が反対ならば、むしろ早期の法案成立を期待したいものである。 　

　日米安保条約、有事法制などに反対してきた共産党だが、米国の戦争に巻き込まれるとか戦争になるとして国民を不安にさせたものの、実際はその反対で、日本の安全に大いに貢献した訳であり、共産党の主張が正しければ日本は昭和２０年の終戦以降も何度も戦争をしている筈だが、そのようなことがなかったのは憲法第９条のおかげではなく、在日米軍と自衛隊の皆様が日本を守るために平和を愛さない周辺国に睨みをきかしていたからに他ならない。

　何でも反対や批判するだけで、日本をどう守っていくか具体的なことを言わないのがサヨクの特徴であり、例えば憲法９条さえあれば他に何もしなくとも良いと言うのでは話にならず、日本がいくら戦争を望まなくとも世界から戦争の惨禍がなくなった訳ではなく、国家であれば国家国民を守るために「戦争が出来る国」でなくてはならないし、そうでなければ戦わずして亡国となる訳である。 　

　国の安全をどうするかついて未だに憲法違反だとか、法律論で論議を戦わしているのは日本くらいなもので、国を守ることが憲法違反ならば憲法がおかしいのであって、それでも改正に反対だと言うのは国を守る必要はなく、滅びることを望んでいるのではないかと思っている。だから共産党などのサヨクと安全保障に関する論議をすることは最初から無駄であって、日本が滅んで、どこかの国の支配下に入る方が良いと思っているのであろう。

　共産党と同様に日本をどう守っていくかさっぱり分からないのが野党第一党の民主党であり、国会で審議中の安保法制の中に、世界では日本だけが行使しないとしていた集団的自衛権を安倍政権による憲法解釈の変更により許されるとしていることにも反対している。 　

　岡田代表は北朝鮮が米国に向けて撃った弾道ミサイルを日本は迎撃することはないとまで言うのだから驚く他はなく、日米安保条約を結んでいながら、日本は米国に着弾すれば甚大な被害を被ることが確実な弾道ミサイルを迎撃出来たのに、敢えてしなかったとなれば米国から安保条約廃棄を通告されるであろう。

　安保法制に反対する民主党が出してきた新たな手口とは国民の不安を煽ることであったようで、産経新聞によれば「いつかは徴兵制？募る不安。」として戦前の出征風景をイメージしたイラスト入りのパンフレットを作製し、地方組織などに郵送したようだが、内容に問題が多いとして破棄したようである。破棄するならば最初から作製しなれば良いし、これも政党交付金から支出したとなれば、まさに税金の無駄遣いであり、何をやってもダメな民主党だが、これでも政権政党だったと言うのだから呆れてものが言えない。

　韓国と親しい民主党だからとしても、このようなパンフレットを作製するようでは徴兵制を導入している韓国の侮辱しているようなもので、韓国から抗議が来るかも知れないが、民主党だから大丈夫だろう。韓国が徴兵制を導入している理由は分からないが、おそらく志願者が少なく軍隊を維持出来ないからであろうが、そうなると、やる気もないのに嫌々入隊した連中もいる訳で、韓国軍は士気が低く、事故も多いとなれば、徴兵制に要因があるのでなかろうか。 　

　民主党は自衛隊が募集する人数に対して、応募者がどの位いるか知らないようだが、防衛省に聞いたみたらどうか。自衛隊には高倍率の試験に合格した者が入隊している訳だから韓国軍と違って士気も高いし、もし併行して徴兵制を導入しても足手まといになるだけである。だから先進国は徴兵制を止める方向になっているし、民主党として徴兵制に嫌悪感を抱くようなパンフレットを作製したのは安全保障を真剣に考えていない証左であり、やっていることは共産党となんら変わらない。
（2015/07/09）

写真：徴兵制が復活するかのように不安をあおる民主党のパンフレット

民主党の岡田代表は日米安保の解消を示唆したも同然

米国狙ったミサイル、撃墜必要なし　民主・岡田代表が認識表明

2015/06/24

　民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示したものだ。

　岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当たるのか」と疑義を呈した。そのうえで「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の（全面的な）集団的自衛権を憲法改正して認めるしかない」と指摘した。

　さらに岡田氏は「今、集団的自衛権を認める必要はない」と断言。事実上、米国を狙ったミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの認識を示した。一方で「未来永劫（えいごう）認めないと決めつける必要はない。将来の余地を全部ふさぐ必要はない」とも述べた。 　

　一方、岡田氏は北朝鮮有事に関し「日本がまずやるべきは、朝鮮半島にいる日本人を無事日本に移動させることだ。韓国政府の協力なくしてはできない。首脳会談もできない状況で、それができるのか」と指摘。政府に「外交努力が足りない」と注文を付けた。

　出演者から、民主党政権下で当時の李明博大統領が竹島に上陸するなど、日韓関係が悪化したことを指摘されると「連続線上の到達点だ。（民主党への）政権交代の前に（韓国の）首相が行って石碑を作っている。突然、大統領が行ったわけではない」と述べ、「民主党を責めるのはちょっと違う」と反論した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　民主党が政権交代を果たす前の偏向マスコミの論調を思い出すと今でも怒りがこみ上げてくるが、まさに世論誘導と言うべきで、民主党は自民党よりはるかに良い国民のための政治をするとして「今時代は民主党」を繰り返し、多くの国民を洗脳したからである。ネットの世界でも民主党を支持する方も多く、それでも私は民主党はダメな政党だとして、批判するコラムを書いていたが、残念ながら多くの国民の支持を集めて政権交代を果たし、鳩山政権が誕生してしまった。 　

　当時の民主党代表が鳩山氏であったことから、総理大臣になった訳だが、あの目を見ただけでもまともな方でないと思っていたので、それが的中し、既に決まっていた沖縄県の米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設を「最低でも県外」と言ってひっくり返してしまったために、移設工事が大幅に遅れることになり、今でも混乱が続いている訳である。

　また米軍海兵隊が沖縄県に駐留していることが抑止力になってことが分かったとも言っていたが、そのような方が民主党政権の初代総理だと言うのだから、「民主党政権で日本は滅びる」とまで言われていたのは当然であり、ともかく民主党所属議員でまともな方はおらず、まともなではないから民主党になったのであろうが、「ガソリンを学校のブールに貯めろ」とか「海賊は漫画で見ただけで良く分からない」などと発言した方も民主党所属議員だった。野田総理（当時）が衆院解散を決断せずに任期満了まで民主党政権が続いていれば日本は潰れていたであろう。

　その民主党は今ではすっかり落ちぶれて、衆院選や参院選で落選し、ただの人になった方も多いが、再び議員になりたいなどと夢みたいなことを考えない方が良いし、良識ある国民は民主党や元民主党と言うだけで信用しないことにしているのであり、そもそも偏向マスコミが持ち上げような政党を信用せず、批判的な政党の方を支持しておけば間違いないのではなかろうか。

　今の民主党代表は岡田克也氏だが、かって政権を担ったことがある政党の代表であり、再び政権交代を目指すつもりがあるならば発言には気を付けた方が良いだろう。産経新聞によれば、２４日夜のＢＳフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示したそうだが、何とも驚くべき発言である。

　いくら集団的自衛権を反対だからとしても、日本が迎撃可能な状況なのに、それを傍観したために米国領土に着弾して多くの犠牲者が出たとしたら日米関係が悪化し、日米安保は解消されることになるであろう。民主党政権時代に日米関係が悪化していったのは、米国は安保条約を結んでいる同盟国であるとの認識がなかったからであり、また米国が日本を一方的に守るだけの条約であって、日本は米国を守るためには何の行動もとらなくとも良いと思っていたのであろうか。

　北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのを探知した直後に、その目標が米国であるかどこであるか岡田氏は瞬時に分かるようだが、もし目標が不明で迎撃の判断に迷っていて日本に着弾したらどうするのか。北朝鮮があらかじめ目標を明らかにして発射する訳はないので、弾道ミサイルを探知したら、即迎撃すべきであり、日本は米国を狙ったミサイルに対して何もしないとなれば、米国には日本を目標として発射されたミサイルの迎撃は頼むことなど出来る訳はない。

　その岡田氏は民主党政権時代には外務大臣だったと言うのだから信じられない話だが、米国を狙って発射された弾道ミサイルは日本として迎撃しない考えとなれば、日米安保の解消を示唆したも同然で、この発言は米国にも伝わっているであろうから、そうなる民主党が再び政権を取ることは無理だと思って、集団的自衛権に関して政府や米国を呆れさせる発言を敢えてしているのではあるまいか。
（2015/06/27）

韓国に配慮する岡田代表の方こそ非常に見苦しい

民主・岡田代表「つまらないところで意地張る姿は見苦しい」　首相の日韓イベント欠席を批判

2015/06/19

　 民主党の岡田克也代表は１９日の記者会見で、安倍晋三首相が日韓国交正常化５０周年の記念レセプションに欠席する意向を示したことについて「極めて残念だ。記念行事には最低限出席すべきではないか。再考してほしい。つまらないところで意地を張り合っている姿は非常に見苦しい」と批判した。

　記念レセプションは２２日に在日韓国大使館で予定されており、韓国の尹炳世外相が出席する。
（産経新聞）

　 （引用終了）

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　定年退職後に、おそらく最後になるだろうと海外旅行を計画し、遠い国より、なるべく近い国が良いとして支那、韓国、台湾の三国を候補にして検討したことがある。だが敢えて検討しなくとも反日国は渡航先として適当ではないと思っていたので、台湾への３泊４日の旅をした訳だが、食べ物は美味しい上に安いし、また不愉快な目に合うこともなく、私が日本人だと分かるのか親しく声を掛けてくる方もあった。

　日本人が行くと歓迎される台湾とは国交はなく、日本人に敵意を持っている支那、韓国とは国交があると言うおかしなことになっているが、条約を結んで国交正常化している状態にも関わらず、支那、韓国とは上手くいっていないことは良いことなのか、それとも良くないことなのかと言えば、この２国とは上手いかないことが正常なのであって、何の心配もないだろう。 　

　ところで日本と韓国は５０年前に日韓基本条約を結んで国交正常化したことになっているが、この５０年を振り返ると日本は一方的に韓国に悩まされ続けてきたと言って良いだろう。ともかく、様々な理由で日本のからカネを引くことしか考えていない国であるからで、正常でもないのに国交正常化しているとはお笑いであり、そもそも韓国とは日本を永遠に許さない国なので正常化することも永遠にないのである。 　

　産経新聞によれば、民主党の岡田克也代表は１９日の記者会見で、安倍総理が２２日に在日韓国大使館で開催される日韓国交正常化５０周年の記念レセプションに欠席する意向を示したことについて「極めて残念だ。記念行事には最低限出席すべきではないか。再考してほしい。つまらないところで意地を張り合っている姿は非常に見苦しい」と批判したそうだが、国交が正常化しているとの認識は持っていないので、祝う理由もないだろう。 　

　韓国と仲が良い岡田代表ならば、同じことを韓国のパク大統領に言うべきであり、それをせずして安倍総理だけを批判するのは理解出来ないし、岡田代表にとって韓国が大事な国であるならば安倍総理の代わりに記念レセプションに出席すれば歓迎されるのではあるまいか。

　 この５０年の間に日本は韓国から侮辱され続けてきたことを岡田代表も知っているであろうが、にも関わらず「つまらないところで意地を張り合っている」とはよく言えたものであり、日本の政治家とは思えない発言であり、韓国に配慮する岡田代表の方こそ非常に見苦しいと言わざるを得ない。
（2015/06/21）

追伸

 このブログを書いて、投稿しようとしたところ、産経新聞によれば安倍総理は在日韓国大使館が２２日に都内のホテルで開催する国交正常化５０年の記念式典に出席する意向を固め、また韓国の朴大統領がソウルで２２日に行われる在韓日本大使館主催の記念レセプションに出席する予定とのニュースが飛び込んできた。これで日韓関係が改善されるとは思えないが、韓国は反日を国是としているので、反日でなくなったら韓国ではない。それとも日本のカネ欲しさに擦り寄ってきたかも知れない。また裏切られるだけであり、日韓関係は首脳会談が出来ない今の状態のままの方が良いだろう。

小西議員がいくら政権を奪い返すと言っても

民主・小西氏「政権を奪い返し、必ず処分する」　官僚に激高

2015/06/10

「憲法違反のお先棒を担ぐような官僚は絶対に許さない。政権を奪い返して必ず処分する」

　民主党の小西洋之参院議員は９日の参院外交防衛委員会で、中谷元（げん）防衛相の秘書官が「憲法違反の答弁」を補佐しているとし、激高する一幕があった。

　元総務官僚の小西氏は「憲法順守義務に反した公務員を法に基づいて処分するのは当たり前だ。議院内閣制の国会議員の当然の役割だ」と主張。今国会で審議中の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を一方的に「憲法違反」とまくし立てた。

　また、「政治家に言われて、解釈改憲を必死に抵抗しながらやるというならば、まだ同情の余地はある」とした上で、「おかしい政治のもとで苦しむ局面があるのは分かるが、積極的に補佐するのは違う」と持論を展開した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　約３年４カ月の間、暗くどんよりした曇り空が続いたような悪夢の民主党政権が終わりを告げ、平成２４年１２月に安倍自民党が政権交代を果たしてから、ようやく日本は明るさを取り戻してきた感があり、多くの国民は民主党政権で酷い目にあったことを忘れないであろうし、だが、その悪影響は今でも続いているのは困ったものである。

　自民党も公明党と連立していることは気にくわない点だが、民主党よりはマシであると思っており、国会中継をご覧になれば分かることだが、閣僚として、また質問者として立つ方のレベルが自民党と民主党とではあまりにも違い過ぎるからで、さらに同じ新人議員でも話にならない程の差があるのは、自民党の場合は議員として自覚を持ち勉強したからであり、だが民主党議員にはそのようなことがないとなれば差が付くのは当然であろう。

　偏向マスコミが作ったと言われている民主党政権だが、韓流ブームと同じで、民主党は自民党より良い政治を行うし「今時代は民主党だ」と世論操作して、作り上げたブームであった訳で、それに騙された国民も多かったのは残念と言うしかないが、偏向マスコミが支持するような政党や政治家は信用しない方が良いと何度も言ってきたのが正しかったことは悪夢の民主党政権で十分認識したのではあるまいか。

　民主党が再び政権与党になることはあり得ない話だが、産経新聞によれば、民主党の小西洋之参院議員は９日の参院外交防衛委員会で、集団的自衛権の憲法解釈を巡る質疑の際、中谷防衛相の答弁を巡り、秘書官が防衛相に耳打ちしたと指摘したうえで、「国会議員が真剣勝負で議論している。なんで官僚が後ろから補佐するんだ」と声を荒らげて批判し、「（集団的自衛権の限定容認という）憲法違反のお先棒をかつぐような官僚の皆さんは絶対に許さない。政権を奪い返してから、必ず皆さんを処分する」と強調したそうである。

　民主党に政権を任せられるならば、未だに政権が続いていたか、衆院選で壊滅的な大敗を期すことはなかったであろうし、小西議員がいくら政権を奪い返すと言っても、それを支持するかは国民の判断であり、民主党に懲り懲りしたと思っている国民も多いのだから、悪夢の民主党政権の再来はあり得ない話で、夢みたいなことを言って笑わすなと言いたい。 　

　政権を取れば何でも出来ると思っているのはさすが民主党の議員らしいが、気にくわない者や反対派を処分することも当然とする考えのようで、大臣の答弁が気にくわないとしても、それを補佐する官僚である秘書官を恫喝するのは許しがたく、批判するのは大臣であり、官僚に矛先を向けるのは間違いである。

　ともかく民主党政権時代に官僚を敵とみなして使いこなせなかったことが、政権を失った理由の一つであり、何でも自分らで出来ると勘違いをしたのであろうが、政治家は官僚の補佐がなければ何も出来ないことは小西議員も知っている筈で、にも関わらず「政権を奪い返してから、必ず皆さんを処分する」と言ったのでは、政権交代は出来ないようにすべての官僚から嫌われてしまうであろう。

　小西議員が官僚を処分する理由は（集団的自衛権の限定容認という）憲法違反のお先棒をかついでいるからだそうだが、民主党の一議員が憲法違反だと決めつけることなど出来る訳はなく、政治家であれば、国をいかにして守っていくかを論議して欲しいものだ。憲法が障害になっているならば改正の機運を高めのは政治家を役目であり、だが、それをせずして何でも憲法違反だとして、守りにくい国のままにしておいて良いのかと言いたくなるし、なぜならば憲法や学者の見解が国を守るのではないからである。
（2015/06/12）