共産党には言論弾圧とか差別が良く似合う

漫画家のはすみとしこさんの講演会　共産区議「公共施設でやるなよ。週明け電話」とツイートに批判の声

2017/08/21

　漫画家のはすみとしこさんが９月に東京都文京区で開催予定の講演に関し、金子けんたろう・杉並区議（４１）が自身のツイッターに１９日、「文京シビック…公共施設でやるなよ。週明け電話」とツイートし、ネット上で「講演つぶしだ」と批判の声が上がっている。

　講演会は、はすみさんが９月１５日に発売予定の新著「それでも反日してみたい」の出版を記念して９月１１日に文京シビックセンターで行われる予定。

　文京アカデミーのホームページ（ＨＰ）などによると、同センターは文京区全額出資の公益財団法人「文京アカデミー」が運営する。確かに「公共施設」といえる。

　ただ、文京シビックセンターでは、右派左派問わず講演会の開催場所になっている実績がある。

　はすみさんの新著の出版元である青林堂は１９日、公式ツイッターで「業務妨害の脅しともとれるこのツイートは日本共産党杉並区議会議員　金子けんたろう　当社もブロックされているためツイッター上では見れませんが、度重なる表現の自由を奪う行為こそ『暴力』です」（原文のまま）と声明を発表。
　
　はすみさんも１９日、「お願いします。今回だけは勘弁して下さい。みんな楽しみにしているんです」「議員さんによる言論弾圧。。こわい。これぞファシズムだよね。」（原文のまま）と相次いでツイートした。

　評論家の石平さん（５５）も２０日、「この一件においてこそ、日本共産党の恐ろしい本質が現れている。勿論のこと、普段では『言論の自由』を高らかに主張している日本の大新聞や左翼はこの件について一切批判しないのであろう。共産党と左翼ほど、言論弾圧を好む人間はいないのである」と自身のツイッターに投稿し、金子区議や共産党を批判した。

　青林堂は２１日、「９月１１日はすみとしこ講演会の件ではお騒がせしております。現時点では問題なく、皆さまから参加のお申し込み並びに励ましのメッセージをいただいております。どうもありがとうございました。本書は９月１５日発売です！『それでも反日してみたい』」とツイート。現時点では開催に支障はないとの見解を明らかにした。

講演会をめぐっては、昨年１１月、日本第一党党首の桜井誠氏（４５）ら東京都知事選立候補者のシンポジウムを企画した早稲田大学の早稲田祭実行委員会に「レイシストを登壇させるのか」などと抗議があり、サークルが企画そのものを断念したケースのほか、作家の百田尚樹氏（６１）が一橋大学で予定していた講演会が、学内の左派サークルなどの反対で中止に追い込まれたり、東京都内で企画されていた精神科医の香山リカ氏（５７）の講演会が右派とみられる団体の抗議を受けて中止となったケースなど、左派と右派問わずに発生している。

　産経新聞の取材に対して２１日、文京区は「１、２件問い合わせがあったが、特段、業務に支障は出ていません」、文京シビックホールは「特に電話はありませんでした」と回答した。同日、金子区議には杉並区議会事務局を通じて取材を申し込んだほか、金子区議の携帯電話に取材依頼のメッセージを残したが、同日夕までに回答はない。（ＷＥＢ編集チーム）
(産経新聞）　
　　
（引用終了）

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　日本共産党は過去に暴力革命を目指して、全国各地で暴力的破壊活動を展開し、鎮圧に当たった多くの警察官を死傷させたことは歴史的事実であり、そのような共産党が国会や地方議会でそれなりの議席を持っているのは恐ろしいことである。そうなると有権者の一部は、共産党がどのような政党であるのかまったく分かっていないのに「他党よりましだ」となんとなく支持しているか、それとも暴力革命を目指しているのを知っていて支持しているかのどちらかであろう。
 　
　国政や地方選挙で共産党はほとんど選挙区に候補者を擁立しているが、当選が難しい選挙区であっても同様で、だが落選したとしても、どの位の得票数があるのか判明するので、それが選挙区の党員や把握している支持者の数を上回れば、まだ党勢の拡大が出来ると睨んで、さらに活動の強化を図る訳である。
 　
　共産党が破壊活動防止法により、公安当局によって要視察対象団体に指定されており、だから共産党員は勿論だが、その支持者であっても視察対象とされているのであり、家族や親族にそのような者が一人でもいれば、絶対に採用されない職業もあり、なぜならば合法的に成立した日本国政府を暴力革命すなわち武力で破壊して、支那や北朝鮮のような共産党一党支配の国にすることが正しいとの方針を堅持している政党であるからだ。
 　
　そのように何とも恐ろしい共産党のことが世間に知られて、党勢の衰退を招くことを特に危惧しており、だから都合の悪いことを平然と弾圧することも良くある話で、共産党を批判するのも言論の自由の観点から許される筈であり、だが、共産党は言論の自由の中は共産党を批判する言論の自由はないと考えているようで、支那や北朝鮮とは違うと言っても信用出来る訳はない。
 　
　産経新聞によれば、漫画家のはすみとしこさんが９月に東京都文京区で開催予定の講演会に対して、共産党の金子けんたろう杉並区議が自身のツイッターに１９日、「文京シビック…公共施設でやるなよ。週明け電話」とツイートし、ネット上で「講演つぶしだ」と批判の声が上がっていると報じており、この講演会ははすみさんが９月１５日に発売予定の新著「それでも反日してみたい」の出版を記念して９月１１日に文京シビックセンターで行われる予定とのことである。
 　
　地方議会に議席を持っている共産党の一区議であるにも関わらず、風刺な得意な漫画家に過ぎないと言ったら失礼になるかも知れないが、はすみさんが講演会で語る程度のことで、一々異常反応することはないし、無視すれば済む話であり、ツイッターに余計なことを書くから、言論弾圧だと批判されるのは当然ではなかろうか。
 　
　普段は朝鮮人への批判はヘイトスピーチだとか、差別はいけないなどと言っている共産党だが、自分らの思想と違う意見となれば、平然と弾圧するようであり、共産党のようなサヨクほど言論弾圧とか差別が良く似合う連中はいない。ある自治体の長が「共産党が何を言おうが信用しない」と言っていたが、今まで正しいことを主張したことが一度もなく、共産党にとって都合が悪い人たちを粛正と称して社会的に葬ろうとするのを是としており、悪魔の思想と言われている共産主義だが、日本共産党も支那、北朝鮮と同様に本質は同じであることを肝に命じ、絶対に共産党に騙されてはならない。
（2017/08/23）

軍事力の背景がなければ北朝鮮との対話は成立しないが

共産・志位和夫委員長「外交的解決を」「対話の機運広がっている」

2017/05/14

　共産党の志位和夫委員長は１４日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて談話を発表し、「解決の方法は外交的解決しかない」として、核問題に関する６カ国協議の再開などによって事態を打開するよう求めた。

　志位氏はミサイル発射について「世界の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安全保障理事会決議などに反する暴挙であり、厳しく抗議する」と指摘した。

　一方で、米トランプ大統領が「適切な条件」のもとで北朝鮮と対話の用意があると言及したことなどをあげ、国際社会に「対話の機運が広がっている」と指摘。「経済制裁の強化と一体に、北朝鮮との外交交渉に踏み切り、外交交渉のなかで核・ミサイル開発放棄を迫ることが大切だ」と強調した。
（産経新聞）　
　
（引用終了）

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　韓国では、北朝鮮に優しく反日姿勢が顕著な文在寅氏が第１９代大統領に就任したことと、支那の習近平国家主席が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が北京で開幕したのを祝うかのように、北朝鮮は１４日、弾道ミサイルを発射し日本海に落下したようで、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外側とはいえ、まさに日本は北朝鮮の脅威に晒されている訳である。
　
　北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核兵器の開発に成功したならば、日本は、それを独自で抑止する手段を保有していないことから、もし核攻撃を示唆されれば、日本は戦わず負けることになるし、また米国が北朝鮮攻撃を躊躇しているのは、核による反撃を恐れているからに他ならない。なぜなら、北朝鮮の基地外相手となれば核戦略に関する概念である相互確証破壊は通じず、米国の核報復により自国が壊滅することが明らかであるにも関わらず、核兵器を使用する可能性は高いと言えるだろう。
　
　香港のメディアによれば、北朝鮮が核廃棄を条件に10年間に毎年600億ドル（約6兆円）の無償援助を、米国、支那、日本、ロシア、韓国などに要求しているとのことだが、カネを貰えば北朝鮮は核廃棄するとは思えず、逆にそのカネが核開発の資金になるだけで、今まで約束を守ったことなど一度もない国なのだから、論議すること自体が無駄である。　
　
　そのような北朝鮮と対話によって弾道ミサイルや核開発を中止させることは不可能であるにも関わらず、共産党の志位和夫委員長は１４日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて談話を発表し、「解決の方法は外交的解決しかない」とし、米トランプ大統領が「適切な条件」のもとで北朝鮮と対話の用意があると言及したことなどをあげ、国際社会に「対話の機運が広がっている」と指摘したと産経新聞が報じている。
　
　北朝鮮のどこを見て「対話の機運が広がっている」と思うのか指摘して欲しいもので、まさか、毎年600億ドルのカネを恐喝しようとしていることとは思えないし、それでも志位委員長が外交的解決というのであれば、憧れの国であろうから北朝鮮に是非とも行って欲しいもので、また対話ならば出来るのであろうから、北朝鮮に拉致されている日本人被害者を一人でも連れ戻して来たら共産党の評価が上がるのではあるまいか。
　
　拉致被害者が奪還出来ないのは、日本には軍事力という背景がないため北朝鮮から相手にされていないからであり、だから、対話が成立するためには日本も圧倒的な軍事力を保有するしかないだろう。自衛隊の廃止する党綱領に掲げている共産党が、もし軍事力をなくし、平和憲法を掲げるだけで国家国民を守れると本当に思っているとならならば、共産党の主張は新興宗教の念仏のようなもので何の役にも立たないだけでなく、日本のことなど何も考えていない政党だと言えるし、民進、社民も同様である。
（2017/05/16）

在日朝鮮人は君が代を歌わなくても良いが

国歌斉唱　強要するな
道徳教科書　宮本徹議員が批判

2017/04/11

　日本共産党の宮本徹議員は１０日の衆院決算行政監視委員会で、新しい学習指導要領による小学生向けの道徳教科書で、教科書検定による修正後に国歌斉唱を強要するような記述があることを指摘し、国による特定の価値観の押しつけだと批判しました。

　宮本氏は、生徒らが国歌斉唱している写真とともに「国歌がながれたら、みんなでいっしょに歌います」と書かれた教育出版作成の教科書を示し、「在日韓国人や宗教上の理由で歌いたくない人もいる。歌わない自由があることや内心の自由についての記載がない」と指摘。国旗・国歌法の審議（１９９９年）における「義務付けはしない」「無理強いは内心の自由にかかわる」との国会答弁に反すると迫りました。

　松野博一文科相は、「国歌斉唱を強制しているものではない」と強弁しました。

　宮本氏は、「このままではみんなで『歌います』ということだけを教え込むことになる。憲法よりも学習指導要領を上に置いた教科書検定になっている」と厳しく批判しました。

　宮本氏はまた、同じく東京書籍作成の教科書のなかで、子どもが住む近所のお店がパン屋さんから和菓子屋さんに修正後、検定に合格したこと指摘。「国による特定の価値観の押しつけだ。道徳教科化の帰結であり、道徳教科化をやめるべき」だと求めました。
（しんぶん赤旗）
　
（引用終了）

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　弾道ミサイルや核開発を続けている北朝鮮に対して、米国よる軍事行動の可能性が迫っているが、北朝鮮には核戦略に関する概念である相互確証破壊（ＭＡＤ）が通用しない恐れがあるからである。なぜなら、カリアゲと揶揄されている金正恩最高指導者は叔父を処刑し、兄の殺害まで命じる基地外指導者となれば米国に対して核攻撃を加えれば、米国による核の報復により北朝鮮が壊滅し自国民に多数の犠牲者が出ることが分かっていても、自分さえ生き残れば良いとして核の使用を命じることもあり得るからに他ならない。
　
　北朝鮮の問題は外交的解決することは不可能だと思うし、米国は今まで何十年も対話に対話を重ねてきたにも関わらず、北朝鮮は米国本土まで到達する大陸間弾道弾を開発し、核兵器搭載の可能性が出てきたとなれば、米国が自国民を守るために、軍事行動によって、金正恩の斬首や弾道ミサイルや核施設などを破壊しようとしている訳である。
　
　このような米国の動きに関して日本共産党の小池晃書記局長は１０日、「朝鮮の問題は外交的解決以外にはありえない」などとの妄言を吐いているが、北朝鮮をそこまで擁護するのであれば、いまだに対話が通じる相手だと思っているのであろうから、ぜひとも金正恩と会談して弾道ミサイルや核開発を止めるように話して欲しいものだが、北朝鮮による日本人拉致に関心もなく、何もしていない共産党に何が出来るのかと言いたい。
　　
　今まで共産党が言っていることで正しかったことは一度もないのに、未だに支持者がいるのだから驚く他はないが、しんぶん赤旗によれば同党の宮本徹議員は１０日の衆院決算行政監視委員会において、新しい学習指導要領による小学生向けの道徳教科書の中で、生徒らが国歌斉唱している写真とともに「国歌がながれたら、みんなでいっしょに歌います」と書かれた教育出版作成の教科書を示し、「在日韓国人や宗教上の理由で歌いたくない人もいる。歌わない自由があることや内心の自由についての記載がない」と指摘したそうである。
　
　在日朝鮮・韓国人が日本国歌・君が代を歌いたくないと言うのであれば無理に歌わなくとも良いし、国歌斉唱が外国人にも強制されていると言っているのは共産党くらいだろうが、いくら国歌・君が代が気にくわないとしても、デタラメを言うものでないし、歌っていない人がいれば「あの人は日本人ではないかも知れない」と分かるだけではないか。
　
　ただし、在日朝鮮・韓国人は歌わないとしても、日本に限らず、どこの国であっても国歌斉唱の際には起立脱帽し、国旗に正対するのがマナーとなっているので、だから黙って起立していれば良いし、そうすれば批判されることもないであろうが、起立すらせず座ったままだから問題にされ批判されているではないか。
　　
　日本に居住し恩恵を受けている外国人で、国家の象徴である国旗国歌に敬意を示さない者は日本国民からすれば「国に帰れ」と言いたくなるし、共産党は日本国民の国歌斉唱でさえ強制はおかしいとイチャモンを付けているが、かって暴力的破壊活動を繰り広げた仲間の在日が歌いたくないと言っているからであろう。であるから堂々と胸を張って国歌斉唱したい日本国民の気持ちなど共産党には分かるまい。
（2017/04/13）

暴力革命を目指す共産党に都合の悪い法案となれば

共産・志位和夫委員長「共謀罪は現代の治安維持法だ」

2017/01/20

　共産党の志位和夫委員長は２０日の記者会見で、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「実行行為がなくても処罰する。現代の治安維持法だといわれるが、まさにそこに本質がある」と厳しく批判した。「憲法１９条の思想、良心の自由に大きく抵触する。違憲立法だ」とも指摘した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　戦後の混乱期に日本共産党が「革命の時期が来た。力には力を以って戦え」との武装闘争方針を決めて在日朝鮮人と共謀し、全国各地で暴力的破壊活動を繰り広げたことは良く知られており、警察署や市役所、税務署などに乱入し占拠したり、火炎瓶を投てきするなどして、鎮圧に当たる多数の警察官を死傷させたのであり、その方針を共産党は未だに堅持していることを日本国民は知るべきであろう。

　そのような武装闘争方針を国民は支持する訳はなく、昭和２７年１０月の衆院選では共産党候補者全員が落選し、翌２８年４月の衆院選で１名が当選したものの同４月の参院選では全員が落選したことから、「あれは一部の跳ね上がり者が勝手にやったことだ」として党としての何の責任も取っていない。

　今でも暴力的破壊活動を繰り広げている中核派や革マル派などの極左暴力集団は、武装闘争方針を堅持すべきだとして共産党から派生した集団であり、だから根っこはすべて共産党であって、ただ考え方の違いで仲間割れをしているに過ぎず、共に暴力革命を目指す危険な集団であり、党であることは間違いなく、当然ながら公安当局による要視察対象になっているのである。

　産経新聞によれば、志位和夫委員長は２０日の記者会見で、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「現代の治安維持法だ」と批判したそうであり、暴力革命を目指す共産党にとってまさに都合の悪い法案だから批判しているようだが、非常にわかりやすいし、むしろ都合の悪い法案ならば、国民にとって良い法案だと言えるだろう。

　良識ある日本国民は冗談でも重大犯罪の計画などしないので、この法案が成立しても何の影響もないし、それより恐ろしい犯罪を計画している者がおり、犯行前に察知することが出来れば、検挙して欲しいと思うのが当然ではないか。だが、志位委員長は、組織的な重大犯罪の計画も憲法１９条の思想、良心の自由に範囲に含まれ、共謀罪で処罰対象となるのは違憲だと言うのだから、頭の上で人差し指をクルクル回して「これかも」と言いたくなる。

　志位委員長は「組織的な重大犯罪を計画しても良いではないか」と言っている訳だが、政府が今成立を目指しているのはテロ等準備罪であって共謀罪ではないが、さすが破壊活動防止法による要視察団体となっている共産党であり、この法案に反対すればするほど、暴力革命を目指している危険な共産党との印象が定着するであろう。
（2017/01/26）

赤旗は共産党の機関紙であって新聞ではないのだから

「しんぶん赤旗」部数激減…休刊の可能性も

2016/10/04

　豊洲新市場に地下空間を“発見した”として、注目を集めた日本共産党。 しかし、自らの足元にも大きな空洞ができつつあるようで。

野党担当記者の話。

「党の主な収入源である機関紙『しんぶん赤旗』の発行部数が、7月と8月の2カ月で大幅に下落したのです。
まず、日刊版は平均20万部の発行部数から約3万5000部減、そして、100万部発行といわれる日曜版は7000部減少しました」

もっとも国政選挙後は毎回、選挙期間中の勧誘で購読した人がやめるため部数は下がるが、多くても1万部程度という。

「志位委員長は党の常任幹部会で、『来年以降の日刊版の休刊も視野に入れた検討に入ってほしい』と呼びかけています。
日刊版は発行する度に毎月7000万円の赤字を計上していますから、休刊の可能性は低くない」（同）

一方で8月28日付の赤旗には、勧誘を呼びかける記事も掲載された。

元共産党政策委員長の筆坂秀世氏によると、「赤旗は20年以上前から漸減を続けており、『日曜版だけにしよう』という議論はその頃からありました。
しかし、これだけの部数減は聞いたことがない。この数は、一般読者ではなく、共産党員が離れたのでしょう」

とした上で、その理由については、

「参院選での野党共闘に対する党員の不満が大きい。いくら成功したとはいえ、結局は民進党の議員を増やすことにしかなっていないわけですから。
選挙前には多額のカンパを求められ、金銭的に逼迫（ひっぱく）している党員たちが愛想を尽かし始めたということでしょうね。
今後は部数だけでなく、党員の数も大幅に減るでしょう」

豊洲よりも先に“盛り土”の必要がありそうだ。
(週刊新潮１０月６日号）

（引用終了）

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　今年７月３１日に投開票が行われた都知事選で、民進、共産、社民、生活の野党４党が、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏を支持したものの見事に落選したのは、鳥越氏が「私は昭和１５年の生まれです。終戦の時、２０歳でした。もちろん、空襲も防空壕（ごう）に逃げたことも覚えています」と発言をするなど、明らかに認知症の初期症状が出ているボケ老人に都政は任せられないとの良識ある都民の判断があったからであろう。

　当初は野党候補として弁護士の宇都宮氏が立候補を表明していたものの、後出しじゃんけんのように鳥越氏が立候補に意欲を見せた途端に、知名度があることから当選の可能性が高いとして、なんと宇都宮氏を引きずり下ろして、鳥越氏支持に回った訳だが、演説さえもまともに出来ないボケ老人であることがすぐに分かり「こ りゃ、だめだ」と野党４党は頭を抱えることになった訳である。

　それでも、動員をかけて街頭演説に人を集めて、支持する者が多いようにしなけばならないのは何とも哀れであり、その動員に応じて、鳥越氏の街頭演説を聞きにきた方もいる訳だが、政策も語らず、わずか１分程度で終わってしまえば「ふざけるな」と言いたくもなるだろう。テレビに出ていた支持者と思われる年寄りの男性が「人を集めとして、これでは離れるよ」と言っていたが、おそらく共産党の支持者であり、前回の都知事選で善戦した宇都宮氏を引きずり下ろして、鳥越氏支持に回った党への不審感があり、もう共産党を支持するのは止めたいと思ったから出た言葉ではなかろうか。

　都知事選で鳥越氏を支持した共産党の方針に党員離れが起きるのでないかと予想していたが、週刊新潮によれば、機関紙「しんぶん赤旗」の発行部数が、７月と８月の２カ月で大幅に下落したとのことであり、まさに都知事選の影響であり、前述した年寄りの男性が「人を集めとして、これでは離れるよ」と言っていたのが現実に起こった訳で、２０万部発行の日刊版は約３万５０００部減、そして、１００万部発行といわれる日曜版は７０００部減少とのことであり、それだけの党員などが共産党を見限ったことになり、もう党勢の拡大は望めないのだから休刊ではなく、廃刊すれば良いだろう。

　しかし、日刊版の約３万５０００部減とは凄い話で、ともかく共産党はカンパの強制が凄まじく、選挙で公認候補者が当選すると歳費の約３０％をカンパさせられるようで、それが嫌になり離党する者までおり、共産党は政党助成金は受け取らない清潔な党だと自負しているが、その代わりに所属議員や党員から多額の党費やカンパを集めているからで、清潔な党どころか搾取が得意な党なのである。

　共産党の支持者は年寄りが多いようで、そうなると後何年もしないうちに赤旗の発行部数が減っていくことになり、今の若者はネット環境を得ていることから共産党など見向きもされないし、間違っても党勢の回復はあり得ず、衰退する一方だろう。

　朝日新聞も発行部数激減とのことだが、赤旗と記事が同じだから、２紙を取る必要はないとして、朝日をだけを購読していたサヨクでさえ止めているようだ。共産党は支那から工作資金を得ているだろうから、赤旗など廃刊してもカネには困らないだろうし、そもそも赤旗は共産党の機関紙であって、極左暴力集団である中核派の「前進」、同じく革マル派の「解放」などと同じであり新聞ではないのだから、休刊でも廃刊でも、報道する必要性はまったくない。
（2016/10/05）

左にいると真ん中も右に見えると言われているが

小池百合子氏は「極右タカ派」共産・小池晃氏書記局長が批判

2016/07/25

　共産党の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、東京都知事選（３１日投開票）に関する報道各社の世論調査で、小池百合子元防衛相（６４）が有利に戦いを進めている結果が出たことについて「小池（百合子）氏は自民党以上に極右タカ派」などと強調した。その上で、「反自民」票をジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝に集約させるため、選挙応援を強化する考えを示した。

　小池氏は、小池百合子氏のこれまでの戦いについて、「まやかしの『反自民』ポーズでしかない」と指摘。小池百合子氏が平成２１年に一部報道のアンケートに「核武装も必要に応じて検討する」と答えたと指摘したうえで「核武装を主張する小池百合子氏か、東京の非核都市宣言を求める鳥越氏か」と有権者に選択を迫る考えを示した。

　小池氏は「こういう構図がはっきりし、小池百合子氏に『反自民ポーズで』一定幻想を抱いている方も本質が分かってくれば、大きく（勝敗が）変わってくるのでないか」と述べた。　
(産経新聞） 　

（引用終了）

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　今月３１日投開票の東京都知事選で、野党４党は鳥越俊太郎氏を推薦しているが、与党が小池百合子氏と増田寛也氏に分裂状態になったことから、知名度がある鳥越氏に立候補して貰えば選挙戦が有利になると思ったのであろうが、選挙戦が終盤になるに従って、鳥越氏への支持率は下がる傾向を示しているようである。

　こんな筈ではなかったと嘆いても後の祭りであり、鳥越氏は知名度があるとしても知事としても資質があるかないをか分からないし、また身体検査を十分に行わなかったことから、今回の女子大生との淫行疑惑が明るみになったのであり、また街頭演説や討論会などで鳥越氏には認知症も初期症状が出ていることが知られてしまったとなれば尚更で、人を見る目がなかったと諦めるしかないであろう。

　共産党は当初は前回の都知事選で善戦した弁護士の宇都宮氏を推薦し、立候補させようとしたようだが、知名度がある鳥越氏が立候補を表明すると、宇都宮氏に立候補辞退を強要した訳である。しかし、鳥越氏の苦戦が伝えられると宇都宮氏に対して応援演説するようにまたもや強要しているようで、さすが宇都宮氏も「ふざけるな」と怒りたくもなろうから、応援演説に行っているとの情報はないようだ。

　宇都宮氏の事務所には鳥越陣営から誹謗中傷のＦＡＸが大量に届いているそうであり、サヨクの内ゲバみたいなものだが、‭宇都宮氏の支持者からすれば立候補を辞退させられただけでも悔しいのに、追い討ちを掛けるようなことをされたのでは、いくら共産党が鳥越氏を支持せよと言っても、それに従うとは思えず、既に共産党支持者の中で小池百合子氏を支持する方がいるようである。

　産経新聞によれば、共産党の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、都知事選で小池百合子氏が有利に戦いを進めている結果が出たことについて「小池（百合子）氏は自民党以上に極右タカ派」などと強調したそうであり、いくら鳥越氏の苦戦が伝えられているからとしても、必死になっている様はお笑いの何者でもない。

　鳥越氏は街頭演説をしても、都政を語らず、東京の非核都市宣言とか、反安倍政権をい作るとか言っており、要するに都知事選に立候補していることを認識していないほどボケているようで、そもそも後期高齢者である鳥越氏を擁立したことが間違いだと言えるし、それでも共産党は間違いを絶対に認めない政党だから、今頃、もし鳥越氏が落選したら、誰に責任を押し付けるか思案中であろうが、宇都宮氏が鳥越氏を応援しなかったとなれば、その対象になるような気がしてならない。

　共産党が対立候補である小池百合子氏を「極右タカ派」と罵倒しているのは極左の共産党からすれば当然かも知れず、何せ自分たちと考えが異なる普通の人も極右にしてしまうからである。左にいると真ん中も右に見えると言われているが、だから、共産党から褒められるより「極右タカ派」などと批判されるような方でないと都知事として相応しくないだろうし、そうなると共産党は鳥越氏を支持してはならないことを教えてくれたようなもので、偏向マスコミが持ち上げる政党や政治家も同じなのは言うまでもないだろう。
（2016/07/26） 

共産党がなくても大丈夫だとの国民合意は明日にでも出来る

日本共産党の参院選法定２号ビラ 自衛隊どうする？　疑問にお答えします

2016/02/18

　日本共産党は、参院選法定２号ビラで自衛隊についてどう考えているのか、疑問に答えています。その部分を紹介します。

　 ◆憲法を守ることと、国民の命を守ることの　両方を追求します

　私たちは、自衛隊は憲法違反の存在だと考えています。同時に、すぐになくすことは考えていません。国民の圧倒的多数が「自衛隊がなくても大丈夫」という合意ができるまで、なくすことはできません。将来の展望として、国民の合意で９条の完全実施にふみだすというのが、私たちの方針です。

　それまでは自衛隊が存続することになりますが、その期間に、万一、急迫不正の主権侵害や大規模災害などがあった場合には、国民の命を守るために自衛隊に活動してもらう―この方針を党大会で決めています。

　憲法を守ることと、国民の命を守ること―この両方を真剣に追求していきます。

　 ◆救援・復旧にあたった自衛隊員を　海外の戦地に送ってはなりません

　いま、問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かではありません。戦後６０年余の「９条のもとでは集団的自衛権は行使できない」という憲法解釈を変えて、自衛隊を海外の戦争に派兵することを許していいのか、どうかです。

　「専守防衛」の志をもって入隊した自衛隊員、熊本の震災救援・復旧のために汗を流した自衛隊員を、海外の「殺し、殺される」戦場に送っていいのかが問われているのです。

　「こんなことは許せない」―この一点で、野党４党は結束し、安保法制＝戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回をもとめています。

　 ◆野党共闘に、安保条約や自衛隊についての　独自の政策をもちこみません

　自民・公明は、「安保条約や自衛隊など政策がバラバラだ」と野党共闘を攻撃しています。しかし、野党４党は、「安保法制廃止、立憲主義を取り戻す」という大義で結束しています｡｢立憲主義を取り戻す」とは、憲法を守るまっとうな政治を取り戻すということ。あれこれの政策のちがいはあっても、それを横においてでも最優先でとりくむべき仕事です。

　この立場から、共産党は、野党共闘に安保条約や自衛隊についての独自の政策をもちこまないことを、当初からつらぬいています。

　野党共闘は野合どころか、市民の願いにこたえ、日本に民主政治を取り戻す希望です。
(しんぶん赤旗）

（引用終了）

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　国家国民をいかにして守るかについて憲法第９条が障害になっているとなれば、憲法を改正すれば良いのではと思うが、改正に反対する連中はを９条さえ守っていれば、日本は安全だと言うだけで、既に支那が沖縄県の尖閣諸島に攻めてきているにも関わらず、驚くことに何も発信していないようである。

　自衛隊発足前で日本に武力がなかった時代に、日本海に浮かぶ島根県の行政区である竹島が韓国に占拠されたが、その際に韓国の警備艇から攻撃を受けて多くの漁民が死傷し、また拿捕されて抑留されている。既に９条は存在していたにも関わらず、何の役にも立たず、国民を守ることは出来なかった訳で、また北朝鮮による日本人拉致も同様で、日本海に出没していた北朝鮮の工作船に対して、停船命令に従わない場合は威嚇射撃や船体射撃を行っていれば、多くの日本人は拉致されることはなかったであろう。

　日本共産党は９条を守ることが大事だとし、党綱領によれば自衛隊は憲法違反だとして廃止する方針を堅持しており、だから反自衛隊運動の先鋒となって、自衛隊員やその家族にまで嫌がらせを繰り返しているは良く知られている。また、既に成立して施行されている安保法制を戦争法だとして廃止を要求しており、その理由は自衛隊員が海外で殺し、殺されるかも知れないと言う訳だが、今まで自衛隊員が訓練などで多くの殉職者を出しているのに、一度も哀悼の意を表したことがない共産党が、急に自衛隊員の身の安全を心配し出すのは奇妙と言う他はない。

　しんぶん赤旗によれば、共産党は自衛隊は憲法違反の存在だと考えているものの、すぐに廃止せず、国民の圧倒的多数が「自衛隊がなくても大丈夫」という合意ができるまで存続させるが、将来の展望として、国民の合意で９条の完全実施にふみだすとしており、それまでの間は急迫不正の主権侵害や大規模災害などがあった場合には、国民の命を守るために自衛隊に活動してもらう方針を党大会で決めたようである。

　共産党がなくても大丈夫だとの国民合意は明日にでも出来るだろうが、「自衛隊がなくても大丈夫」だとの合意は永遠に出来ないと言って良く、熊本地震などの大規模災害などで自衛隊の支援活動で多くの被災者は感謝している筈で、自衛隊がななくなれば困ると言うであろう。共産党は熊本で自衛隊は不要だと叫んで、それを支持する被災者がいるかどうか試して見たらどうか。

　もし共産党が政権を取るとなれば自衛隊は廃止されるだろうが、その後の急迫不正の主権侵害や大規模災害などがあった場合に対応する実力組織がなくては国家国民を守れない。共産党が自衛隊を存続させる目的は、支那の人民解放軍のように党を守る軍隊として改編するのが目的であろう。

　自衛隊に罵声を浴びせ、嫌がらせをするのが共産党であり「自衛隊がなくても大丈夫」だとの国民の合意が出来るまで存続させるなどとかアホなことは言わないで、自衛隊は人殺しを叫んでこそ共産党ではないか。しかし憲法違反だが必要と都合いいように解釈したとしても、良識ある国民は騙されないし、なにせ暴力革命の方針を堅持する共産党だから、どんな政策を掲げても信用してはならないのである。
（2016/07/03）

共産党の藤野保史氏は国民の自衛隊を人殺し呼ばわりした

 

共産・藤野保史氏発言　「自衛隊に助けられた」地震被災者は猛反発…民進陣営から悲鳴「共産共闘は間違いだった」

2016/06/28

　共産党の藤野保史（やすふみ）政策委員長が２６日のＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言した波紋が、九州・山口でも広がっている。特に熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにしただけに、反発の声が高まる。参院選（７月１０日投開票）の「１人区」で共産党と共闘する民進党からは、「痛手だ」と悲鳴が上がった。
(以下略・全文はリンク参照）

（産経新聞）

（引用終了）

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　日本共産党が、暴力革命を目指している政党とは名ばかりの極左暴力集団であることは党綱領に明記されている事実であり、だから国家国民の生命身体財産などを守るために、破壊活動防止法を法的根拠にして、要視察団体と指定され、公安当局による動向調査が行われている。同党議員のみならず、党員、支持者なども視察対象とされており、共産党にとって敵とみなされる者を殺害することも正しいとされ、その罪の意識さえないのは、戦後の混乱期に在日朝鮮人と共謀して、全国各地で暴力的破壊活動を繰り広げ、警戒警備に当たる多数の警察官を死傷させた歴史があるからである。

　そのような歴史がある共産党が国会や地方議会に議席を持っているのは信じられないことで、これも投票する支持者がいるからであろうが、であるから殺人でさえ暴力革命実現のために正当化している政党を支持するだけでも危険人物とみなされるのは当然なことで、それでも投票する支持者は共産党が掲げる政策に賛同していることになり、まさに無知と言う他はない。

　共産党にとって暴力革命を実現するために邪魔になるものと言えば自衛隊の存在であり、だから自衛隊の解消を政策として掲げている訳で、国家国民を守るための実力組織をなくし、日本が無防備国家になれば、どのような事態になるか分かっているのかと言いたくなる。そう言えば共産党は「憲法九条さえあれば日本を侵略する国などない」と言っているが、既に支那が尖閣諸島を侵略しようとしているのに、九条がもう何の役にも立っていないことは明らかではないか。

　産経新聞によれば、共産党の藤野保史（やすふみ）政策委員長が２６日のＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言したことから、特に熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにしただけに、反発の声が高まっており、共産党と共闘する民進党からは、「痛手だ」と悲鳴が上がっているとのこと。だが、前述したように自衛隊の解消を政策として掲げている政党となれば、防衛費を「人を殺すための予算」と認識しているのは当たり前な話で、また共産党の議員が党の政策と異なる発言をする訳はないのだから、これは失言ではく、本音だと言えるだろう 。

　藤野氏は２８日夜、党本部で緊急の記者会見を行い、「人を殺すための予算」と発言した責任を取って政策委員長の辞任を表明し、「多くの方から厳しい批判をいただいた。わが党の方針と異なる誤った発言であり、結果として自衛隊の皆さんを傷つけるものとなった。深く反省し、国民の皆さんに心からおわび申し上げる」と述べたそうだが、７月の参院選に向けて共産党として少しでもイメージダウンは避けたいためであろう。

　訓練中や被災地で活動中の自衛官に向かって罵声を浴びてきた共産党だが、それは党の方針であり、自衛隊の解消に向けたもので何ら間違っていないとの思っているからであろうが、今まで自衛隊を貶めてきたことに批判もあった筈であり、だが、それでも止めようとしなかったのに、今回は厳しい批判を受け止めたのはなぜなのか。これでは、いつもの共産党ではないので発言を撤回せず、「自衛隊は人殺しだ」と有権者に訴えるキャンペーンを大規模に行うことで、参院選に望んで欲しいものであり、当然ながら民進党も道連れとなり自滅するであろう。
（2016/06/29）

写真：発言の波紋が広がっている共産党の藤野保史政策委員長（古厩正樹撮影）

共産党しか思いつきそうにもない選挙ポスターだが

 

小学5年生「日本の国のみらいを決めるため戦争に行く！」　選挙ポスターが話題に

2016/02/18

　小学5年生が解答した問題が話題になっている。それは「日本の国のみらいを、みんなで決めるためにひつようなことはなんですか？　ひらがな2文字を入れなさい」という問題。
問題は「せん（　　）に行く」と虫食い問題になっている。

　小学5年生のあべしんぞうくんはそれに対して「せんそう」と答えて間違い0点。「せんたく」とも答えたがそちらは消して「せんそう」を選んだようだ。
問題の正解は「せんきょ」である。
あべしんぞうくんは残念ながら0点となってしまった。

……実はこれそういう選挙ポスター。実在する問題でも無ければ「あべしんぞう」という小学5年生も存在しない。「あべしんぞう」が「戦争」と解答したという皮肉ポスター。
(ゴゴ通信）

（引用終了） 　

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　７月１０日の投開票に向けて参院選の真っ最中だが、野党のほとんどは「安倍政権が続けば日本はダメになる」と安倍自民党を批判するだけであり、批判するだけなら猿でも出来る簡単なお仕事だが、自分ならばこのようにするとの政策や対案などを出してこそ野党しての存在意義があるのではないか。

　そう言えば民進党は既に成立し、施行されている安保関連法を廃止する法案を対案として出すとか出さないとか言っていたし、憲法改正にも反対だそうだが、戦力の保持と交戦権を否認している現第九条のままでは国家国民を守るのは困難だと思っている国民も多いことから、ただ改正反対ではなく、国民を安心させる安全保障政策を出すべきではないか。だが、自衛隊を否定し、暴力革命を目指している共産党と共闘しているようでは民進党を支持する方が増えるとは思えない。 　

　自衛隊を憲法違反だとしている共産党だが、もし政権政党となれば、自衛隊は廃止されることになる訳であり、国家国民を外敵が守る組織がないとなれば国民は不安で堪らないが、共産党国家が、いづれも強大な軍隊を保有しており、それも党の軍隊であり国軍でないことから、共産党は自衛隊を一旦は廃止し、支那のように党の軍隊として国民を弾圧するための組織に作り変えるだろう。 　

　安保関連法を戦争法案だとして反対している共産党だが、既に施行されていることから、日本はどこかの国と戦争になっている筈だが、まったく、その様子はない。安全保障に関する法案や条約などに「戦争になる」と言って何でも反対してきた共産党だが、一度も戦争になったことはないし、それより支那が日本侵略のために触手を伸ばしていることに危機感もなく、反対にそれを容易させているのであり、だから日本国民の敵は支那だけでなく国内にいる共産党も同じなのである。

　安倍政権に反対することならば何でもやる共産党だが、ゴゴ通信によれば、小学５年生のあべしんぞうくんが解答した「日本の国のみらいを、みんなで決めるためにひつようなことはなんですか？」との問題で、正解は「せんきょ」であるのに「せんそう」と書いて残念ながら０点となってしまったとの選挙ポスターがあるそうであり。

　共産党が作った選挙ポスターがどうか今のところ不明だし、貼ってあるのを見た訳ではないが、共産党員が小学生に安保関連法案に反対する署名を要求していたとなれば、やはり共産党しか思いつきそうにもないポスターであり、戦争の危機は日本からではなく、ミサイルを発射し、核開発をしている北朝鮮や尖閣諸島の接続水域に軍艦を侵入させた支那の方ではないか。 　

　自衛隊の存在を認めず、憲法違反だと言っている共産党だが、なぜかと言うと暴力革命のために邪魔であるからで、また反戦平和、憲法九条堅持を訴え、北朝鮮と支那からの危機はないと言って戦争を避けるための防衛力の維持までも反対する理由とは、もし戦争になった時の混乱に乗じて革命を果たせるからである。戦後の混乱期に革命の時期が到来したとして全国各地で暴力的破壊活動を行ったことがある共産党だが、だから日本がどこかの国から侵略された時には共産党による暴力革命が実行されるであろう。
（2016/06/27）

写真：話題になっている小学５年生が解答した選挙ポスター 

自衛隊に罵声を浴びせてきた共産党だが

「頑張っている自衛隊員を戦争に駆り出すのか」　小池氏

2016/04/21

■小池晃・共産党書記局長

　自民党は「震災で救援活動を頑張っている自衛隊を廃止しようと言う共産党」と、訳の分からない攻撃を始めている。共産党は、自衛隊の救助活動にただの一度も反対したことはありません。逆に、今の（熊本）地震でも東日本大震災でも、あれだけ頑張っている自衛隊員を危険な外国の戦争に駆り出そうというのが自民党ではないか。こんな攻撃しかできないところに、自民党が追い詰められた姿が出ている。（２１日、北海道北広島市での街頭演説で）　
(朝日新聞デジタル）

（引用終了） 　

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　熊本、大分両県を中心に相次いでいる地震は未だに沈静化する様子はなく、自宅が倒壊したり、余震でその恐れがあり自宅に戻れない方など両県で約１０万人の方が避難生活を余儀なくされている。この地震でも自衛隊による災害派遣活動が行われており、防衛省のＨＰを見ると２３日現在の派遣規模は人員約２万６千人、航空機１１４機、艦船１５隻となっており、派遣されているのは遠くは北海道、東北からの部隊もあり、もし陸路で熊本まで行ったとなれば、高速道路を利用するにしても数日かかるだろうから大変だったのではあるまいか。

　大きな地震と言えば阪神大震災、新潟中越地震、東日本大震災などが記憶に新しいが、今では自衛隊が被災地にいち早く入り被災者への支援などを行うことに、違和感を持つ方は極めて少数だが、その転機となったのは阪神大震災であり、その前までは、防災訓練への自衛隊の参加を拒否していた自治体もあったし、自衛隊の内部では「関ヶ原を越えると寒くなる」との声があって、関西方面の自治体の非協力を嘆いていたそうである。

　阪神大震災当時に兵庫県知事であった貝原俊民氏は大の自衛隊嫌いであったそうで、だから自衛隊への災害派遣要請は地震からなんと４時間後であり、それも自衛隊から「早く要請して欲しい」との再三再四の電話連絡を受けていた防災担当の係長の独断による要請であった。

　だから貝原知事の派遣要請は事後承認だったのであり、大地震であるのにも関わらず、自衛隊への派遣要請を自ら判断出来なかったのは驚く他はないし、要請することが知事として、政治生命に関わる重大な決断になるとでも思っていたのであろうが、自衛隊嫌いもここまで酷くなると助かる者も助からず被害が拡大するだけである。

　朝日新聞デジタルによれば小池晃・共産党書記局長は２１日、北海道北広島市での街頭演説で、自民党が「震災で救援活動を頑張っている自衛隊を廃止しようと言う共産党」と批判していることに対して「共産党は、自衛隊の救助活動にただの一度も反対したことはない」」とし、「今の（熊本）地震でも東日本大震災でも、あれだけ頑張っている自衛隊員を危険な外国の戦争に駆り出そうというのが自民党ではないか」と反論したそうだ。

　共産党の綱領には自衛隊を段階的に廃止するとなっているのだから小池氏が「自衛隊の救助活動にただの一度も反対したことはない」」と言っても説得力はないし、自衛隊の存在そのものを否定し、今まで防災訓練への自衛隊の参加に反対していたではないか。平然と嘘を付くのが共産党なので「またか」としか言いようがないが、「迷彩服の支援は必要ない」として、横断幕を掲げて自衛隊の活動を妨害していたのは共産党員だろう。

　 被災者からの自衛隊の活動に感謝しているとの声が多いとなれば、共産党として、今までのように自衛隊に罵声を浴びせる訳にはいかなくなったのであろうが、前述したように防災訓練への自衛隊の参加に反対しているとなれば訓練はせず、もし災害が起きた場合は救助活動には反対しないので、行っても良いと言っていることになるが、本番（災害）に備えるための訓練には反対とは、まさに支離滅裂ではないか。
（2016/04/25）

支那にとって日本共産党はまことに都合が良い存在

自衛隊先島配備ただす　赤嶺氏　「中国脅威」説明やめよ

2016/04/04

　沖縄県の先島諸島への自衛隊配備をめぐり、地元住民対象の説明会で防衛省が「中国脅威」を公然と展開していたことが判明しました。１日の衆院外務委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員が取り上げました。

　赤嶺氏は、昨年７月に宮古島の自衛隊協力隊が開いた住民説明会で、沖縄地方協力本部の山根寿一本部長が中国の国防予算増額などをあげ「１０年以内には米国を追い越し、世界一の軍事大国になる」と述べていると指摘。政府見解との関係をただしました。

　鈴木敦夫防衛政策局次長は「（山根氏の説明は）正式な見解ではない。防衛省は特定の国を脅威としない」と表明。赤嶺氏は「いたずらに中国脅威をあおる説明はやめるべきだ」と指摘しました。

　２０１４年１１月に日中両政府は「対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぐ」と合意しています。赤嶺氏は、防衛省が尖閣諸島周辺を射程に収める地対艦ミサイル部隊を先島諸島に配備する計画は合意に矛盾すると指摘。「どんな問題も平和的に話し合いで解決する立場に徹するべきだ」と主張しました。
(しんぶん赤旗）

（引用終了）

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　日本共産党が戦後の混乱期に「革命の時期が到来した」として、全国各地で在日朝鮮人らと共謀して暴力的破壊活動を行ったことは事実である。その暴力事件の鎮圧に当たる多数の警察官を死傷させたことに罪の意識はなく、暴力革命のためには殺人でさえも許されると考えている共産主義とはまさに悪魔の思想と言うべきで、現在でも、日本共産党は暴力革命の方針を堅持しており、その時期が再び到来するのを待っているに過ぎないことに国民は肝に銘じておかなければならない。

　政府は３月２２日の閣議で、日本共産党に関し「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」との答弁書を決定したが、当然のことであり、だから国民の生命財産を守る責任がある警察などの治安当局は、同党を破壊活動防止法による要調査対象団体としてその動向を視察しているのである。

　日本共産党が自衛隊の廃止を叫び、また警察などの治安当局に対して敵対心を持っているのは、暴力革命のために邪魔であるからに他ならない。もし、共産党員が武器を持つなどして暴力革命を起こし国内が騒擾状態となり、警察力のみでの治安維持が不可能となった場合に内閣総理大臣の命令により自衛隊が治安出動することになるだろう。

　だから前述したように共産党が目的とする暴力革命の達成に自衛隊が邪魔になるのであり、また同党員や支持者などを把握し、情報収集を行っている警察や公安調査庁を明らかに敵と思っていることから、正当な情報収集活動にも関わらず何度も抗議し、牽制する理由はその活動を止めさせるためだが、共産党が何を言っても無視すれば良いし、だから治安当局にあっては情報収集活動を怠ることはあってはならない。

　しんぶん赤旗といえば日本共産党の機関紙だが、１日の衆院外務委員会で同党の赤嶺政賢議員が沖縄県の先島諸島への自衛隊配備をめぐり、地元住民対象の説明会で防衛省が「中国脅威」を公然と展開していたこと関して「いたずらに中国脅威をあおる説明はやめるべきだ」と指摘し、「どんな問題も平和的に話し合いで解決する立場に徹するべきだ」と主張したことを報じているが、さすが共産党の議員であり、沖縄に迫る支那の脅威に目をつぶっているのは支那のスパイだと自供しているようなものである。

　共産党が支那と何でも話し合いで解決出来ると主張するならば、南シナ海の暗礁にに人工島を作り、軍事基地にしている支那と話合って撤退させたらどうか。もしそうなれば共産党の支持率は上がり、来る参院選での議席増は間違いないだろうから、是非とも頑張って欲しいものだが、共産党は支那と安全保障に関して今日まで話し合いをしたことがないし、そもそも最初から話合いが出来る相手ではないこと位分からないかと言いたくなる。

　支那にとって日本共産党はまことに都合が良い存在であり、なぜかと言うと自衛隊の廃止を叫んでくれるからで、また防衛空白域である先島諸島への自衛隊配備にも反対し、何でも話し合いで解決すべきだと主張し善良な国民を騙そうとしているので、その間に支那は悠々と軍拡が出来るからである。共産党は支那からの工作資金の提供を認める訳はないが、支那の意を受けたとしか思えない主張となれば、その提供を受けているのではと考えるのが自然であり、だから暴力革命のためには支那の手先となって、日本を侵略されやすい国にするのが党是になっているのではと断じざるを得ない。
（2016/04/08）

共産党議員は６９年も人間ではなかったのか

６９年ぶり開会式出席の共産・志位委員長　天皇陛下に礼は「人間として当たり前」

2016/01/04

　共産党として約６９年ぶりに国会の開会式に出席した志位和夫委員長は４日、開会式後の記者会見で「よかった」と振り返った。同時に「高い玉座（ぎょくざ）が設けられ、そこで（天皇陛下から）言葉を賜る形式は憲法の主権在民の原則に反する」と強調し、今後も開会式に出席した上で「憲法にふさわしい形」への改革を訴える考えを示した。

　開会式には同党の衆参両院の計３２議員のうち、志位氏と山下芳生書記局長、衆参国対委員長と議院運営委員会の委員の６人が出席した。志位氏らは起立して天皇陛下を迎え、お言葉を述べられる最中に頭を垂れるなど、他党の議員とほぼ同様の対応をした。

　志位氏は記者会見で「（大島理森）衆院議長にしろ、天皇にしろ、礼をしたときに私たちも礼をした。人間として当たり前だ。自然な形の対応をした」と説明した。

　これまで拒否してきた開会式への出席は、夏の参院選に向けた民主党などとの野党共闘を進めるためのアピールとの見方がある。だが、志位氏は「プラス、マイナスを考えていない」と述べ、こうした見方を否定。その上で「現行の憲法の主権在民、そして天皇制は国政に関する権能を有しないという制限条項を厳格に守ろうとの１点でこれまでも対応してきたし、これからも対応する」と語った。
（産経新聞）

（引用終了）

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　昭和５７年８月９日、ラジオ日本（現ＲＦラジオ日本）で「敗戦・悪魔の侵略」が放送され、大きな反響をあった記憶がある。昭和２０年８月９日、ソ連は、突如、日ソ中立条約を一方的に破棄し、満州に侵入した。ソ連軍は在留邦人に対して、虐殺と悪逆非道に限りをつくし、また関東軍及び民間人を抑留して強制労働を強いたため、故国日本の地を踏むことなく亡くなった同胞は数十万人を越えたと言われている。

　これは戦争末期の原爆による広島・長崎での犠牲者を上回るものだが、わが国の偏向マスコミは反戦平和運動と言えば広島・長崎のことしか取り上げず、ソ連軍の侵略については報道しない自由を貫いている。かって大きな盛り上がりあった反核平和運動もソ連の核に対しての批判はなく、もっぱら米国の核に対してだけであったが、それを指摘した方があったも偏向マスコミが取り上げることはなかったのである。

　ソ連軍の侵略が「悪魔の侵略」と言われるのは共産主義と言う悪魔の思想を持ったソ連軍による蛮行からであり、無抵抗の同胞を平然と撃ち殺すことにも何の罪悪感はなく、このことを日本人として知らなければならない。あのスターリンが政敵を生きたまま猛獣の餌として与えた歴史的事実があるが、罪の意識はなく確信犯であったのは、まさに共産主義の本質だと言えるし、敵対する者や都合の悪い者に容赦しないからではなかろうか。

　その後、ソ連は崩壊したが、わが国周辺には支那と北朝鮮と言う悪魔の思想を持つ共産主義国家と、また国内にも日本共産党と言う同じ思想を持った政党があり、支那や北朝鮮の手先となって日本を容易に侵略出来るように奔走している。平然と嘘を付き、殺人でさえも正当化するような共産党に騙されてはならない。

　先月２４日、共産党の志位和夫委員長は大島理森衆院議長に対して、 ４日召集の天皇陛下のご臨席を賜る通常国会の開会式に同党議員が出席すると伝えていたが、産経新聞によれば共産党として約６９年ぶりに国会の開会式に出席したそうであり、志位氏は記者会見で「（大島理森）衆院議長にしろ、天皇にしろ、礼をしたときに私たちも礼をした。人間として当たり前だ。自然な形の対応をした」と説明したとのとである。

　「人間として当たり前だ」とは奇妙なことを言うものだが、そうなると同党議員が出席していなかった６９年も人間ではなかったことになるし、その当たり前のことが今まで出来なかった理由を会見でなぜ説明ししなかったのであろうか。

　共産党は人間として当たり前のことが今まで出来なかったのは、皇室の存在が日本を共産化するためには邪魔であるからである。野党が結集して選挙で一人の候補者に共産党も相乗りし、国民連合政府を作る構想もあるようだが、共産党の綱領には皇室の廃止を掲げており他の野党とは相容れない思想を持っているようでは、相乗りは不可能だろう。

　今回、開会式に出席し天皇陛下に頭を下げることは当たり前だと言っても、皇室を認めた訳でもなさそうなので、勘違いしてはならない。出席したことで共産党は変わつつあると国民の警戒心を薄めようとしても無理であろうし、かえって６９年にも及ぶ天皇陛下に対する不敬が分かり、共産党が異常な政党であるとの印象を国民に知らしめただけではなかろうか。
（2016/01/06）

写真：第１９０回通常国会開会式に出席した共産党の志位和夫委員長（手前から３人目）＝４日午後、国会・参院本会議場（斎藤良雄撮影）

天皇陛下を否定する共産党が国会開会式に出席とは

共産党、国会開会式に出席へ　天皇陛下ご臨席に反対の方針を転換　「アレルギー」払拭狙う

2015/12/24

　共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で大島理森衆院議長と面会し、来年１月４日召集の通常国会の開会式に同党議員が出席すると伝えた。開会式は天皇陛下をお迎えして開催しており、天皇制を批判する共産党は「憲法の天皇の『国事行為』から逸脱する」として昭和２２年以降は出席していなかったが、方針を転換した。

　志位氏は面会後に記者会見し、出席の理由として、天皇陛下の開会式のお言葉について「儀礼的、形式的な発言が慣例として定着した」と説明した。「わが党が天皇制に反対する立場で欠席しているとの誤解を招いている」とも述べ、今後は開会式に出席した上で「主権在民の原則にふさわしい開会式」への改革を積極的に主張していくという。

　共産党は安全保障関連法の廃止を求める野党連立政権「国民連合政府」構想を提案しており、従来の対応を変えることで他党に根強い「共産党アレルギー」を払拭する狙いがあるとみられる。
(産経新聞）　　

（引用終了）

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　私たち日本人が家庭やデパート、スーパーなどで使用しているトイレが、外国人から見ると、世界一の性能と清潔感があるそうで、それでも清潔さを保つためには掃除は欠かせず、特に不特定多数の方が利用するデパート、スーパーなどのトイレが常に清潔なのは定期的に掃除を行うのを職業とする方がいるおかげではなかろうか。

　職業によって差別があってはならないし、特定の職業に従事している方に対して罵声を浴びせたり「そんな汚い仕事は自分には出来ない」などと言ってはならず、トイレ掃除を職業としている方も報酬を得ているであろうから、それは人から必要とされているからである。

　普段から差別はいけないとか言っている連中に限って、平然と差別的言動をすることが多いようで、埼玉県上尾市の平田通子共産党市議が、市議会で同市広報誌への陸上自衛隊高等工科学校生徒募集掲載を中止するよう求めた際、「人を殺す練習をしている学校」と発言していたそうである。

　さすが、不適切な発言だったと思ったのか、２５日に本会議で謝罪後、議事録から削除される見通しとのことで、自衛隊に罵声を浴びせて、貶めるのを得意とする共産党だから思わず本音が出たのではあろうが、発言をいくら取り消したとしても、 共産党は綱領に自衛隊の解消を掲げる政党であり、謝罪するふりをしているだけで、騙されてはならない。

　その共産党のことだが、産経新聞によれば、同党の志位和夫委員長は２４日、国会内で大島理森衆院議長と面会し、来年１月４日召集の通常国会の開会式に同党議員が出席すると伝えたそうである。共産党は開会式への天皇陛下ご臨席は国事行為から逸脱するとして昭和２２年以降は出席していなかったようだが、方針の転換だとしても、共産党が綱領に自衛隊の解消ともに皇室の解体を掲げる政党であるからして、今更、方針の転換をして国民に共産党は変わったことを印象付けようとしても手遅れであろう。

　志位氏は「わが党が天皇制に反対する立場で欠席しているとの誤解を招いている」とも述べたそうだが、誤解でなく、皇室の解体を掲げる政党なのだから、欠席するのは当然と思っていた国民もいるし、また欠席していたのを知らなかった国民からすれば、今まで欠席していた理由を知りたいと思うであろうから、どちらにしても共産党の支持者が増えるとは思えない。

　共産党は暴力革命によって政権を奪取することを目指している政党であり、民主的な選挙によって政権を取るのではもはや共産党ではないし、綱領で皇室の解体、日米安保破棄、自衛隊解消を掲げているのだから、それを訴えてこそ共産党だろう。

　護憲政党でありながら、日本国の象徴である天皇陛下を否定するのが共産党であり、開会式に同党議員が出席すれば共産党らしさを失うことになり、数少ない支持者も離れていくであろうが、日本になくてもいい政党なので、その方が良いし、この方針の転換は共産党にとって吉となるか凶となるか楽しみに待っている。
（2015/12/26）

共産党の自衛隊嫌いは良く知られているが

自衛隊が車内広告占拠 首都圏ＪＲ、私鉄に観艦式広報 乗客「そら恐ろしい」

2015/10/17

　「部隊（隊員等）の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールする」目的で１８日に神奈川県横須賀沖で開催される自衛隊観艦式の広報ポスターが、ＪＲ東日本や首都圏の大手私鉄車両の中づり広告を貸し切り状態で占拠しています。イージス艦や潜水艦の勇ましい写真と合わせて描かれた、「誰かを助けたいという気持ちに国境なんてない」などのキャッチフレーズに、乗客からは「早くも『戦争法』が動きだした」との不安の声が聞かれました。　(野村説)

　観艦式は、防衛省によれば「明治元年、天皇陛下をお迎えして実施された」のが始まりで、「最高指揮官（内閣総理大臣）が艦隊を観閲することにより、国際親善や防衛交流を促進すること」が目的とされ、「一般の方々が大迫力の護衛艦クルーズを体感」できることなどをうたい文句にしています。今回で２８回目。

　広報ポスターは、東京都港区に本社を置く大手私鉄・京急電鉄のブルースカイトレインやＪＲ東日本中央総武線の各駅停車車両、横浜市営地下鉄ブルーラインの鉄道車両で１日以降、順次姿を現しました。１編成すべてが自衛隊の広報ポスター（１０両編成なら１４０枚）で乗客の頭上が占拠されている状況も生まれています。

　乗客からは、「そら恐ろしい」（７０代女性）、「ともかく、ぞっとした」（男性・世田谷区在住）などの感想が相次いでいます。

　同様の広告はＪＲ東日本の横須賀駅や横浜駅構内などにも張りだされているのに加え、「ハチ公」で知られる渋谷駅前交差点の大型電光掲示板でも放映されています。

　防衛省海上幕僚監部の広報室は、ポスターは計１７６０枚刷り、車両の選定にあたってはイベント開催地を考慮したと話します。しかし、ポスターなどの製作経費や広告代については「申し上げられない」と回答しませんでした。
(しんぶん赤旗） 　

（引用終了）

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　阪神大震災の時に、被災地に向かう自衛隊の車両群を見た方がテレビ取材を受け、それが放送されたことがあったが、その方は「私は今まで自衛隊はいらないと思っていた。だが警察や消防の救助隊を見ても何も感じなかったが、こんな頼もしいものとは思わなかった」としみじみと話していた記憶がある。また、ほんの数秒間だったが、テレビにその車両群に向かって両手を合わせて祈るような姿勢を取っている方が写ったこともあった。

　前者の方は自衛隊に対して特殊な考えを持っていたのであろうが、やはり大きな災害などでは自衛隊でなければ対応が出来ないことを理解した訳で、実際に阪神大震災で被災者の中には自衛隊嫌いから一転して自衛隊ファンになった方もいるようであり、またネットで配信されている動画の中に、災害派遣の任務が終わり、撤収する自衛隊に被災者が涙を流して別れを惜しんでいる場面には被災者ではない私でさえ感涙してしまう。

　東日本大震災では全国各地から自衛隊の災害派遣部隊が被災地に入っているが、阪神大震災の時のように、その車両群に向かって両手を合わせて「早く助けに行って下さい。よろしくお願いします」との意味で祈った方もいたようで、また、高速道路のサービスエリアなどで休憩中の自衛隊員は、多くの方から被災地に向かう途中だと分かると激励されたそうであり、国家国民を守る自衛隊に嫌悪感を抱き、罵るのはほんの一部の方ではなかろうか。

　しんぶん赤旗と言えば日本共産党の機関紙であり、党の主張を内外に宣伝するものなので、良識ある国民は読む必要はなく、読めばおかしな病気になってしまう恐れがあり、だから共産党は暴力革命を目指している政党とは名ばかりの暴力集団であると深く認識している方だけが、共産党がまたアホなことを言っているとしてあくまでも参考のために読むならば良いであろう。

　１８日に自衛隊観艦式が相模湾において行われたが、しんぶん赤旗によれば、その広報ポスターがＪＲ東日本や首都圏の大手私鉄車両の中づり広告として１編成すべてに掲示されているケースもあるとして、さも問題であるかのように報じている。その記事の中に、乗客からは、広報ポスターについて「そら恐ろしい」（７０代女性）、「ともかく、ぞっとした」（男性・世田谷区在住）などの感想が相次いでいるそうだが、乗客の中には色々な方がいるだろうし、もし共産党員や支持者であれば、そのような印象を持ったとしても何ら不思議ではない。

　共産党の自衛隊嫌いは良く知られているが、そうなると党員や支持者に対して災害時においても自衛隊に助けを求めてはならないと党中央は指令を出した方が良いし、実際の災害現場で、被災した党員や支持者が、自衛隊の助けを拒否したとして誇らしげにしている様子をしんぶん赤旗が報じれば良いだろう。しかし、東日本大震災でも被災した党員や支持者がいた筈であり、それでも自衛隊が作った食事を頂き、風呂にも入ったことであろうが、普段から自衛隊は憲法違反の存在だと言っておきながら、平然とお世話になるのだから、思想とは恐ろしいものだ。

　前述したように共産党は暴力革命を目指しており、その革命のために邪魔になるのは自衛隊や治安機関である警察や公安調査庁となれば、敵とみなして批判の対象にし、共産党に対する調査活動を牽制することである。良識ある国民は自衛隊を恐ろしい存在だとは思っておらず、むしろ頼もしいと思っており、だから、自衛隊の広報ポスターを見ただけでぞっとするのは共産党員や支持者だけと言うことになり、もう治らないと思うが早く病院に行った方が良いだろう。
（2015/10/18）

写真：共産党員やその支持者だけがぞっとする自衛隊観艦式の広報ポスター

共産党は政府を批判するネタを掴んだと喜んだものの

防衛省 “文書存在確認できず”回答の方針

2015/09/08

　安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で共産党が示した、自衛隊の統合幕僚長とアメリカ軍幹部との会談内容を記したとする文書について、防衛省は８日、与野党の理事に対し、同じ文書が防衛省に存在することは確認できなかったと回答する方針です。
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、共産党は今月２日、自衛隊トップの河野統合幕僚長が去年１２月の衆議院選挙の直後アメリカ軍幹部と会談し、安全保障法制の整備について、「与党の勝利により、来年夏までには終了するものと考えている」などと発言したとする文書を示し、追及しました。
これを受けて、中谷防衛大臣は先週、民主党などの求めに応じて、防衛省が作成したものかどうかを今週初めまでに確認し、明らかにしたいという考えを示しており、防衛省は８日与野党の理事に対し、調査の結果、同じ文書が防衛省に存在することは確認できなかったなどと回答する方針です。
ただ、民主党や共産党は、防衛省の説明に納得できなければ、審議の中で中谷大臣をさらに追及する構えを見せており、この文書を巡って与野党の対立が激しくなることも予想されます。
（ＮＨＫ ＮＥＷＳ WEB)

（引用終了）

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　民主党がいかにダメな政党であるかは安保関連法案の国会審議を見ていれば良く分かることであり、安全保障は最大の福祉であるにも関わらず、国家国民をいかにして守るかについての意識がなく、政府与党が出している安保関連法案は抑止力を高めるものであるにも関わらず、対案も出さないで反対するだけでは話にならないし、党代表の岡田氏は、支那や韓国と親しいらしいが、この２国が反対しているから反対だと言いたいのであろう。

　岡田氏は民主党政権時代には外相に就任したこともあるが、安全保障観どころか国家観すら語ったこともないし、何も考えていないと言っても過言ではなく、支那が尖閣諸島だけでなく沖縄への侵略を画策していることや、韓国が長崎県対馬の領有権を主張していることも知らないらしく、もし、その件を話したとしても、おそらく、そのようなことをする訳はないと否定するだけで、間違っても侵略の恐れがあるならば抑止力を高める必要があるなどとは言わないと思っている。

　有事の際に米軍の核持込を可能とする日米政府間の密約を暴露したことで有名な岡田氏だが、偏向マスコミと一緒になって非核三原則がありながらは国民は騙されていたと騒いでいた記憶がある。だが良識ある国民は米国に核抑止力を依存しながら、政府の非核三原則堅持は非現実だとする認識を持っており、だから、このような密約が存在したとしても当然だと考えてきたことから、岡田氏が密約をバラしたとしても「だから何」と言われただけで、大きな問題にもならなかったし、かえって米国との密約を暴露したことで国益を損ねることになり、このような方が外相だったと言うのだから「民主党政権で日本は滅びる」と言われていたのは正解だったのである。

　安保関連法案に関して対案も出さずに反対しているのは確かな野党とか言っている共産党だが、自衛隊を貶めることに掛けては誰にも負けないし、万一の際には命を失う覚悟を持って国家国民を守る崇高な責務を果たそうとしている自衛隊を足げりするようなことばかりしている。さらに驚くべきことだが、安全保障に秘密があってはならないと思っているようで、その秘密と言うか、関係者以外は知る必要がないことまで暴露することは正しいとしているだから、もし共産党が政権を取れば、日本の防衛体制は外国に筒抜けになるだろう。

　ＮＨＫ ＮＥＷＳ WEBによれば、共産党が参議院の特別委員会で示した、自衛隊の統合幕僚長とアメリカ軍幹部との会談内容を記したとする文書について、防衛省は８日、与野党の理事に対し、同じ文書は存在は確認出来なかったと回答したそうであり、そうなると共産党は、その文書の入手経路を明らかにし、本物であることを証明して防衛省は嘘を付いていると反論する必要があるだろうが、さて、どうなるか共産党の対応が楽しみである。

　共産党が防衛省内部に工作員を送り込み、漏洩すれば日本の防衛に重大な支障を及ぼす恐れがある文書を盗み暴露されたのではたまったものではないが、防衛に関する機密など知ろうとは思わないし、知ったところで、どうなるものではないからだ。だが、共産党は 何でも国民に知らせるべきだと考えており、その国民には支那と朝鮮も含むようであり、 だから日本共産党とは名ばかりで、支那と朝鮮のための政党だと言えるだろう。

　防衛省には統合幕僚長とアメリカ軍幹部との会談内容を記した記録はあるようだが共産党が示した文とは違うようである。そうなると、これは仮定の話だが、防衛省が内容は異なるものの良く似た偽文書を何通か作り、それを流すことで、そのうちのどれが共産党も手に渡ったか分かれば、工作員を特定出るからで、今頃「この前渡したのは、偽文書だが、共産党が暴露したのと同じでないか」と追及されているかも知れない。

　前述したように共産党は入手経路を明らかにしなければならないし、防衛省には同じ文面のものはないと言うのだから当然だが、共産党は政府を批判するネタを掴んだと喜んだ ものの、工作員を特定するための防衛省が仕掛けたワナだったとなれば、またうまく行くと思っていた共産党にも油断があったとか思えず、共産党も民主党同様にマヌケだったとは思わず笑いがこみ上げてくる。
（2015/09/11）