共産党は弱者の味方どころか食い物にする政党だった

東大阪市の生活保護費報道 「産経」に共産党抗議

2015/07/29

　日本共産党大阪府委員会は２８日、産経新聞が２１日付（大阪本社版）で、東大阪市で起きている生活保護費の不正受給に関して、日本共産党や党議員が不正受給にかかわり、不正に取得した保護費が政治活動資金に流用されているかのように報道した問題で、読者に著しい誤解を与えたとして抗議しました。柳利昭党府副委員長と渡辺国男党府広報部長が産経新聞大阪本社を訪れ、山口敦社会部次長に抗議文を手渡しました。

　抗議文は、日本共産党や議員が不正受給に関与したことはなく、金銭を不正に取得したものと認識して受け取ったこともありませんと強調。容疑者が生活保護を申請した際、「共産市議を伴っており」と報じて、あたかも「共産市議が」不正受給に関与したとの印象を読者に与える報道だと抗議しています。

　「政党の政治活動に流用」との報道も、「読者へのいちじるしい誤解を与えるもの」だと抗議。生活保護受給者も自らの意思にもとづいて、団体や政党に加入して活動することは、憲法に保障されていると指摘。「あたかも問題であるかのように報道する報道機関の方こそ、憲法に保障された思想信条の自由と生存権を攻撃する立場に立っていることを示している」としています。

　同日、報道各社を訪れ、産経新聞への抗議文を手渡し、公正な報道を要請しました。
（しんぶん赤旗）

（引用終了）

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　創価学会をカルト指定している国があることは良く知られているが、教義のためには何でもするから当然な話で、世間一般では犯罪とされていることでも、創価学会のために行ったとなれば罪にはならないと言うのだから恐ろしい話であり、その創価学会が政治部と言える公明党を作って、今では政権与党の一員であることに世界はどのように見ているか関心を持っている。

　日本の政治が三流と言われているのは、まともな政党がないことと、政治家になるべきではない者が間違ってなり、国を動かそうとしているからである。自民党や一部野党の中にはまともな方もいるが、その他大勢は、政治家になった目的がはっきりせず、日本のためと言うより特定の国の利益のためとしか思えない言動が目立つようだ。

　いつも言っているように偏向マスコミから持ち上げられている政治家は大体ダメで、また支那や韓国から良識を持った日本の政治家だと評価されている者もダメなのであり、だいたいは売国奴であることが多いし、反対に偏向マスコミや支那や韓国から批判されている政治家を支持すれば間違いないと思っている。

　日本共産党は暴力革命を目指す政党であり、今では国政または地方選挙で、議席を増やすために党勢の拡大に努めている普通の政党であるかのように装っているが、暴力革命の方針を放棄した訳ではなく、その時期を探っているに過ぎず、だから破壊活動防止法による視察対象団体として、公安当局によって共産党やその支持者などは調査されているのである。

　党勢の拡大を図る日本共産党が目を付けたのは、生活保護費を受給申請しようとする者と一緒に共産党の議員が行政の窓口まで付き添って、簡単に受給が出来るようにしてやれば、その見返りとして生活保護受給者を共産党に入党させ党費を徴収したり、しんぶん赤旗を購読するように仕向けることであり、受給者としても御礼の意味もあるだろうから、共産党にとって、こんな都合の良い話はないだろう。 　

　産経新聞は今年１月、生活保護費の不正受給に関与したとして、元共産党徳島県議を詐欺容疑で逮捕されたことを報じていたが、２１日、東大阪市でも日本共産党や党議員が不正受給にかかわり、不正に取得した保護費が政治活動資金に流用されていると同じく報道されていた件で、しんぶん赤旗で、日本共産党や議員が不正受給に関与したことはなとして、日本共産党大阪府委員会は２８日、柳利昭党府副委員長と渡辺国男党府広報部長が産経新聞大阪本社を訪れ、山口敦社会部次長に抗議文を手渡したそうである。

　生活保護費の受給申請の際に共産党の市議が一緒に行っていれば関与しているも同然で、いくら申請者からの依頼があったとしても、一緒に行くことは、政治 の圧力になるであろうし、申請者の脇に共産党の市議がいれば行政としても、不正受給の疑いがあったとしても、申請を断りにくい雰囲気ではなかろうか。

　不正受給でないとしても生活保護費を受給している者から党費とか「しんぶん赤旗」の購読料を取るのは良くないし、また共産党が生活保護受給者も自らの意思にもとづいて、団体や政党に加入して活動することは、憲法に保障されていると言ったとしても、働けないから生活保護費を受給しているのだから政治活動する余裕などない筈であり、政治活動をするならば生活保護をやめて働いて欲しいものだ。

　それにしても、産経の記事が気に食わないならば、共産党はしんぶん赤旗で反論すれば良いし、記事の内容を巡って産経新聞大阪本社まで抗議に行くのは間違いである。共産党が生活保護費を受給しなければ生きていけない弱者の味方を装って、それを斡旋すればするほど党勢の拡大になるとなれば政党交付金など貰わなくともやっていけるだろうし、共産党は清潔な政党だと言っていたが、弱者の味方どころか食い物にする政党だった訳である。
（2015/07/30）

危険な共産党は破防法による監視対象になっている

国会で初の対テロ訓練 極めて異例、警察が参加

2015/07/06

　衆参両院の警務部は５日、警察庁、警視庁とのテロ対策合同訓練を国会内とその周辺で行いました。国会でのテロ対策の訓練は初めてです。国会内の警備は警務部（衛視）が行うと定められており（国会法）、警察が国会敷地で訓練に参加するのも初。極めて異例です。

　同訓練は、銃器と爆発物を所持したテロリスト犯が国会敷地に侵入し、衆議院内の２階の部屋に立てこもる事態を想定。衆参警務部、警察の機動隊員など４００人以上が参加しました。

　５日午前９時半から始まりました。警務部から犯人侵入の通報をうけた警察が、国会の出入り口を封鎖したうえで、１０台以上の車両を国会内に入れ、銃器部隊を出動させました。同部隊は立てこもった被疑者２人に発砲（空砲）し捕捉したのち、残り１人の犯人が２階から爆発物を前庭に投下した後、この犯人も捕らえ、爆発物処理班が爆発物を処理しました。この間、警務部は避難の誘導などを行いました。訓練はおよそ５０分間にわたりました。

　大島理森衆院議長は訓練後、警務部職員への講評で、世界や日本で起こっていることを考えたうえで訓練を実施したと説明しました。同時に「国権の最高機関である国会の秩序維持は自律権をもった議長たる私に責任があり、第一線を担うのは衛視だ」と強調。また、「事前に（犯人を）侵入させないシステムをつくるのが大事だと痛感した。今日の訓練を分析し、各党とも共有して対応していく」と報道陣に語りました。

　合同訓練について日本共産党は▽一般警察権の行使を前提に警察部隊が国会構内に立ち入ったことは過去一度もない▽国会内の「秩序維持」は議院の自律権にかかわり、一般警察権との関係は慎重に検討すべき▽想定されている大規模な訓練を必要とする蓋然性（がいぜんせい）は示されておらず▽事件の想定や訓練規模、対処の方策など警察主導の訓練計画となっている―などとして反対を表明。６月２６日に大島衆院議長、山崎正昭参院議長に訓練中止を申し入れました。
（しんぶん赤旗）

（引用終了）

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　女性議員が多いことで知られている日本共産党は、今では国会や地方自治体においてそれなりの議席を持っている政党であり、確かな野党とか言って、他の野党と同様に普通の政党であるかのように装っているが、大きな間違いであり、共産党の目標は暴力革命によって現存の秩序を破壊し、独裁政権を作ることで、すなわち共産党に歯向かう者を粛清と称して殺されることに他ならない。 　

　いまでは微笑戦術を称して暴力革命を目指している政党であることを隠しているが、かっては火炎びん闘争など暴力的破壊活動を党の方針として繰り広げていた時期があったのである。昭和２６年２月、共産党は極秘裡に第４回全国協議会を開催して「革命の時期が来た」として軍事方針を決定し、すでに武装闘争の方針を決めていた共産党は中核自衛隊、遊撃隊などを組織し、火炎びん、時限爆弾、けん銃などの製造方法を示した非合法文書を出していたことも明らかになっている。 　

　党中央の軍事委員会は治安機関からの武器奪取、駐留軍物資の強奪などを指示し、そのために全国各地で警察官のけん銃が奪取されるなどの事件が多発したのである。共産党が起こした事件が主なものは平警察署占拠事件（昭和２４年６月）、田口村事件（昭和２５年１２月）、印藤巡査殺害事件（昭和２６年１２月）、白鳥警部射殺事件（昭和２７年１月）、蒲田事件（昭和２７年２月）、皇居前メーデー騒擾事件（昭和２７年５月）、大須騒擾事件（昭和２７年７月）などであり、他にも在日朝鮮人と共謀した多くの事件が発生している。 　

　そのような武装闘争を繰り広げた共産党に対して国民からの非難が高まり、昭和２８年４月の衆院選では１名当選したが、同月の参院選では全員落選し、勢力が衰退したことから、軍事組織は解体された。当然ながら、党員から火炎びん闘争などの軍事活動を党のためだとして私生活を犠牲にしてまで行ったことで、党中央幹部の責任追及の声が起こったようだが、何の責任もとらなかったのである。今でも共産党は選挙で大敗しも党中央幹部で責任を取るものはいないし、共産主義者とは責任は他人に押し付け、手柄は他人のものでも自分のものにしてしまうのである。 　

　武装闘争を一時中止したとしても、共産党の暴力革命の方針を堅持する姿勢には変化はなく、だから公安当局の監視対象となっており、議員は元より、党員、支持者なども監視されているだろうし、革マル派、中核派などと同じく極左暴力集団なのだから当然で、だから共産党の政策に賛同出来るものがあるとして、うっかり入党してしまうと、本人は元より、家族、親類までも就けなくなる職業があるので、共産党には気を付けた方が良いだろう。

　しんぶん赤旗に５日、警察庁、警視庁とのテロ対策合同訓練が国会内で行われたことについて、共産党として６月２６日に大島衆院議長、山崎正昭参院議長に訓練中止を申し入れていたことが掲載されているが、反対の理由は▽一般警察権の行使を前提に警察部隊が国会構内に立ち入ったことは過去一度もない▽国会内の「秩序維持」は議院の自律権にかかわり、一般警察権との関係は慎重に検討すべき▽想定されている大規模な訓練を必要とする蓋然性（がいぜんせい）は示されておらず▽事件の想定や訓練規模、対処の方策など警察主導の訓練計画となっているなどである。

　外国ではテロリストが国会に侵入する事件が既に起きており、日本では起きないとは言えないので、テロ対策訓練するのは当然なことであり、にも関わらず、共産党は反対とは自身がテロリスであることを自認しているも同然で、また暴力革命の妨げになるからであろうが、前述したように、そのような危険な共産党は破防法による監視対象になっていることを国民として認識を深めるべきあろう。
（2015/07/12）

写真；国会内での警察庁、警視庁とのテロ対策合同訓練の様子

火炎びん闘争の歴史ある共産党に入党する者がいるとは

今、共産党に若者が続々入党？　その背景は

2015/01/07

　衆院選で野党が精彩を欠く中、唯一目立ったのは、あの政党の躍進だった。共産党――もはや進むのは、この道しかない。そう思う若者たちが増えている。

　先の衆院選で大勝した安倍政権。「アベノミクス解散」と銘打っていたにもかかわらず、「（政権公約で）示している政策についてご理解をいただいた」と主張する。憲法改正、原発再稼働、安全保障法制の整備…「国民の信を得た」と一方的に推し進める懸念が出てきた。

　こうした不安や批判の受け皿となったのが共産党だった。公示前に8だった議席は21に増えたが、その支持の広がりは“風”ではない。顕著になったのは2年前。党本部によると、2013年に約2万人が入党し、14年も10月末までに9874人が加わった。このうち、18～39歳が15.5％を占める。第2次安倍政権の発足と軌を一にするように、入党者が増えているのだ。

　「原発の再稼働、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法の施行など、草の根の反対活動を一緒に行うことで、若い人たちにも共産党を知ってもらった。さまざまな分野で一致点を見いだす『一点共闘』から、お互いの信頼と理解、新しい連帯が広がっています」（植木俊雄・党広報部長）

　東京都八王子市の男子大学生（19）は14年4月、共産党に入った。福島県出身。原発再稼働に一貫して反対する姿勢に、共感した。

　衆院選を前に、支部会議で10人余りの仲間と話し合った。争点は何か、共産党への支持を広げるために何をするか──ビラを配り、友人らと政治の話をすることから始めようと決めた。

　「将来、福島で教師になりたいんです。教育に関わる問題の背景に、社会の問題があると思う。問題を起こす子の親が非正規雇用だったり、生活保護を受けていたり。これを解決したい」

※AERA 2014年12月29日―2015年1月5日合併号より抜粋

（引用終了）

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　学生時代に仲が良かった同級生が何人かおり、山登りやキャンプなどを楽しんだ記憶があるが、そのうちの一人に卒業後に偶然会ったことがあり、思い出話に花を咲かせたことがあった。特に変わった人ではなかったし、他の友人も多かったようで、また海外青年協力隊として、アフリカのある国に教師として派遣されたそうで、その話も聞かせて貰ったし、日本は恵まれている国だと話してくれた。

　その後に、その同級生宅を訪問する機会があり、お茶をご馳走になっている時にサイドボードの上に新聞が積み重ねてあるのが目が止まり、普通の家庭に配達されている一般紙だと思って見たところ何と共産党の機関紙である赤旗だったのである。 　

　学生時代に親が共産党員で赤旗を学校まで持って来る同級生がいたが、その仲が良かった同級生はそのようなことはなく、卒業してからどうも共産党にかぶれたようであり、これではもう付き合えないとして、それ以後は会ってはいないし、同窓会にもその同級生は顔を出すことはなかった。

　仲が良かった同級生だけに残念だとしか言いようがないが、なぜ共産党がダメかと言えば、議会制民主主義が存在する日本において、暴力革命によって秩序を破壊し、一党支配を目指しているからである。だから公安当局による要視察団体に指定され、共産党やその支持者への監視活動が行われている訳で、 共産党は「なぜ我々を監視するのか」と抗議しているようだが、暴力革命を画策している共産党を公安当局が監視するのは当然で、民主主義と暴力は絶対に相容れないからである。 　

　戦後の混乱期において共産党は「革命の時期は来た」として在日朝鮮人と共謀して、数多くの事件を起こしており、主なものは昭和２４年の平警察署占拠事件、昭和２７年の皇居前メーデー騒擾事件、吹田と大須における騒擾事件、昭和３５年のハガチー事件などであり、その間、警戒警備にあった警察官が多数死傷している。共産党のよる事件の中でも特に警察署や派出所、警察官個人に対する襲撃が多かったのは、革命の邪魔になるからであり、それは自衛隊に対しても同じで、今でも共産党が警察や自衛隊に敵対心を持っているのはそのような理由があるからに他ならない。

　AERAによれば、そのような共産党に若者が続々入党しているようである。前にも同じような記事があったような気がするが、火炎びん闘争に明け暮れた歴史のある共産党に入党する者がいるとは信じられない話であり、このAERAの記事の中で、１９歳の男子大学生が共産党に入った理由とは原発再稼働に一貫して反対する姿勢に、共感したからだと紹介されているが、おそらく、次第に友人は距離をおくようになるだろうし、親が共産党員でない限り、親子の関係もうまくいかなくなるような気がする。

　この男子大学生は警察官や自衛官には絶対になれないし、身内でなりたい者がいたとしても、この男子大学生が共産党員であるために、拒否されることになるだろう。ともかく暴力革命によって、正当な選挙によって成立した民主主義政府を破壊することを目的としてしているのが共産党であり、共産主義とは悪魔の思想と言われ、人類の敵なのであり、それ恐ろしさを知らずして、入党したこの男子大学生は無知としか言いようがない。
（2015/01/11）

共産党がプリペイドカード式に反対するのは

生活保護費　大阪市がプリペイドカードで支給　受給者の権利を侵害

2014/12/30

　大阪市がカード会社と提携し、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業を始めると発表し、波紋を広げています。橋下徹市長は２６日の発表会見で「本来、全員カード利用にして記録を全部出させ、ケースワーカーが指導すればいい」などと発言しています。

　市は、家計・金銭管理が必要な受給者への支援に資すると強調しますが、専門家からは「受給者の権利侵害だ」との指摘が出ています。

　カードで支給するのは、食費や水光熱費など日常生活にあてる生活扶助費の一部、月３万円です。市と協定を結んだ三井住友カード発行のカードを用い、市が毎月入金。受給者がＶＩＳＡ加盟店で買い物する仕組みです。

　市は、２０１５年２月ごろから利用希望者を募り、半年から１年程度モデル実施。効果を検証し、１６年度からの本格実施をめざす考えです。特定業種に対する使用制限や、１日当たりの利用限度額を設定することも想定しています。

　橋下市長の発言について、自治体情報政策研究所の黒田充代表は「受給者本人が保護費の使い道を決めるという憲法上の権利を侵すものだ。大阪市単独の動きではなく、生活保護費の抑制を狙う国の大きな流れの一環ではないか」と指摘します。

　全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）の大口耕吉郎会長は「受給者にとって何の利益にもならない。社会福祉士の資格を持った正規職員を増やし、一人ひとりに寄り添った、きめ細かな指導ができる体制の整備こそ必要だ」と述べています。大生連は、市に対し事業の中止を要請していくとしています。
（しんぶん赤旗）

（引用終了）

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　明けましておめでとうございます。本年も拙ブログをご愛読のほど宜しくお願い申し上げます。今年の元旦は私の住む神奈川県でも雪が降るなど寒い新年のスタートだった。冬なので寒いの当たり前だが、寒いからと外にも出ずして何もしないのでは体が生ってしまうので、元旦の朝から植木の剪定を始めている。合羽を防寒着の代わりに着ていても寒くて体は冷えるし、午後になって曇り空となり、雪が降り出し、風も出てきたので、寒さにとうとう我慢出来なくなり、自宅に戻ってしまった。

　２日は雪は残っていたが、天気が良いのに家にいても仕方ないし、朝から植木の剪定を始めて夕方まで行った。ともかく畑に行けば冬でも何かすることはあるからである。私の知り合いで、８９歳になる農家の方がおられるが、することが多く、暇な日などないと言っているし、体を動かした働いていないと気が済まないようで、今まで働いていたおかげで生活には困らないほどの財産もあるようだが、人は最後の最後まで働くことだと言っており、私のこれからの生き方の目標になる方だど思っている。

　年を取っても働くことでしか幸せや喜びはないと思っている方もいれば、働くことが嫌いで、生活保護費を受給して一生遊んで暮らそうとする方も世間にはいるようで、誰に聞いても「それではやむを得ない」と答える事由で受給しているのであればまだしも、そうではない事由で受給しているから問題になっている訳であり、働くことが出来るのに、それを誤魔化して働こうとせず、保護費の受給は権利であるかのように勘違いをしているのだから話にならない。

　生活保護費を受給するために共産党や公明党・創価学会による斡旋が行われているようであり、受給に成功すれば、その見返りとして、選挙の際の投票や上納金を献上するように要求したり、共産党の場合は赤旗、公明党・創価学会の場合は聖教新聞をそれぞれ購読することが斡旋の条件になっているのではなかろうか。

　しんぶん赤旗が、大阪市がカード会社と提携し、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業を始めると発表した件について、専門家からは「受給者の権利侵害だ」との指摘が出ているとし、この事業を中止させようと「受給者本人が保護費の使い道を決めるという憲法上の権利を侵すものだ」とか「受給者にとって何の利益にもならない」などの共産党の仲間の声だけを紹介している。

　生活保護費の原資は税金であることから、適正な使い方をされているかどうか行政としても知る必要があり、何に使っても受給者の勝手で、自由である訳はなく、まして最低限度の生活を維持するために支給されるものであり、利益になるようなことがあってはならないのは当然ではないか。現金支給がプリペイドカード式になったとしても買い物も出来るし、病気や身体障害などのために働くことが出来ず本当に困って受給者になった方であれば何の問題もないだろう。

　共産党がプリペイドカード式に反対するのは、管理されると困るからであろうが、前述したように生活保護費を受給させるために斡旋を行っているとなれば、現金支給でないと受給者から上納金を取れないからであり、だから、このような記事を掲げているのであろうが、非常に分かりやすいと言えるし、確かに共産党の利益にもならないのは間違いなく、これを嫌がってるいるようでは、生活保護費のほとんどをプリペイドカード式にした方が良かも知れない。

　大阪市に限らず、共産党議員が斡旋した生活保護費の受給者で赤旗を購読している者がどの位いるのか知りたいものであり、先の衆院選でもほぼ全選挙区に立候補者を出すほどの選挙資金が豊富な政党となれば、その資金の一部を受給者に義務付けた赤旗の購読料から得ているとなれば「わが党は政党交付金を受け取っていない清潔な政党だ」などと言う資格はないだろう。
（2015/01/02）

共産党公認で当選すればヤクザ顔負けの上納金が

共産市議が離党届「毎月の上納金で生活に支障」

　日本共産党相模原市議団（４人）の大田浩氏（３７）が、党への多額の寄付やカンパを事実上強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことが１３日、分かった。

　取材に対し大田氏は「年間約３００万円も上納させられ、公認時にそんな話は聞いていない」と主張。党神奈川北部地区委員会は「詳細を説明している。党公認で当選した以上、役目を果たすべきだ」としている。

　大田氏は２０１１年４月の市議選で初当選。８日に離団届を提出し、１０日に離党届を党に郵送した。離団届は現在、市議団長預かりになっている。

　大田氏によると、納付金は、月約４８万円（税引き後）の市議報酬のうち、党費と党への寄付金として毎月約１６万円。８月と１２月には「夏季・冬季カンパ」として各約１７万円、年２回の期末手当（ボーナス）時にも各約４０万円を納めており、年間総額は約３０６万円に上る。

　市議会局によると、議長、副議長を除く相模原市議の年間報酬は約１０９０万円（税引き前）。

　大田氏は、国政選挙などの際にも臨時のカンパを求められるとし、これらの納付が「事実上の強制」と訴えている。離党、離団については、「昨年１１月に結婚し、子供ができれば生活できなくなるので決断した」と話し、無所属の１人会派で活動していく考えを示した。

　共産党の公認候補は、党員の中から選出され、選挙戦で全面的なバックアップを受ける。党規約は、党の資金に関し、「党費、党の事業収入および党への個人の寄付などによってまかなう」と記載しており、「党費は実収入の１％とする」と定めている。

　大田氏の離党、離団届提出に対し、党神奈川北部地区委員会の菅野道子副委員長は「寄付金などの詳細は擁立する際、本人に伝えている」と説明。「個人ではなく、党として取り組んだ選挙で当選した以上、党の議員として役目を果たしてほしい。思いとどまるよう話し合いたい」としている。

（2013年11月14日11時26分 読売新聞） 

（引用終了）

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　人がどんな家に住もうが、他人がとやかく言うことはないし、家が古いことだけで迷惑を掛けることもないが、かと言って庭木の剪定などをまったくせず、それが道路や隣家の方にはみ出すような状態は避けなければならないのは当然である。私が今まで何度か見聞きしたことだが、庭木や雑草が生い茂り、剪定や草取りなどの手入れが何もされていない家に共通するのは、その家人に精神的な疾患があるのがほとんどであり、事情があって空家になっているのではなく、住んでいる人がいるにも関わらず、庭木や雑草が生い茂っているような家とは関わらない方が良いと思っており、わが家の近くにも、そのような家があるが、一切関わっていない。

　ところで、神奈川県下の共産党市議の自宅の前を時々通りかかることがあるが、その住まいはかなり古く、付近の家と比較しても、廃屋と言うと失礼だが、決して快適な住まいとは言えないもので、それなりの歳費を貰っているから、建て直しかリフォームする資金も確保出来るであろうが、議員としての仕事が忙しく、そこまで気が回らないのであろうか。

　共産党は合法的に成立した政府を暴力革命によって倒し、政権を獲得しようとする政党であるからして、公安当局によって要視察対象政党となっている訳であり、中核派や革マル派などの極左暴力集団は、いづれも共産党にいた者が組織したものであり、女性議員が多いのも共産党だが、議会制民主主義を否定する政党であることを認識し、間違っても支持してはならないのに未だに騙される方がいるのは困ったものである。

　多くの政党の中で、唯一政党助成金を貰っていないのが共産党だが、だからとしても、清潔な印象を与える政党だと思ったら大きな間違いであり、所属議員や党員からかなりの上納金を取っていることはかねてから知られていた事実である。読売新聞によれば、共産党相模原市議団（４人）の大田浩氏（３７）が年間総額約３０６万円に上る党への多額の寄付やカンパを事実上強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことが１３日、分かったそうである。

　党規約によれば「党費は実収入の１％とする」と定めているとのことで、党の資金は「党費、党の事業収入および党への個人の寄付などによってまかなう」と記載しているようだが、寄付はあくまでも任意である筈で、にも関わらず強制的に大田氏の年間報酬約１０９０万円のうち３０％以上を寄付させているとなれば、政党助成金など貰わなくとも十分に党運営は出来る訳で、共産党は金持ち政党であると知られているが、所属議員などからの寄付に名を借りたピンハネによって金持ち政党になったようだ。

　共産党はかって「共に産まれる党」とか言って、上下関係もなく、公平な政党であるかのような印象を振りまいていたが、支那や北朝鮮などの共産党国家を見れば分かるように上の者だけが豪邸に住み、外車を何台も保有して乗り回すなどの優雅で贅沢が出来るようになるのが本当の意味の共産なのであり、まるで某宗教団体とまったく同じではないか。

　選挙戦で公認候補は党からの全面的なバックアップを受けているようだが、当選すればヤクザ顔負けの上納金が待っており、だから、すぐに元は取れるどころか党としての収入は増え続けると言う訳である。

　大田氏の離党に関して、共産党がどのような対応をするか見ものだが、このようなことが明るみに出ることは良いことであり、労働者が資本家によって搾取されてるとして批判を繰り返している共産党だが、 おそらく末端党員からも上納金を強制的に取っているであろうから搾取しているのは資本家ではなく共産党だったことになり、だから共産党に関わっても良いことは何もないと言えるだろう。
（2013/11/16）

共産党は「地下鉄サリン事件」を知らないようだが

自衛隊が毒ガス製造

周辺に学校・保育所、説明せず

化学学校でサリンなど７種類

防衛省認める

大宮駐屯地

  陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在）がサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。

　学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。

　防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、ＶＸガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの７種類。いずれも致死性があります。

　１９９７年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。

　毒ガス製造をめぐっては、「週刊金曜日」（５月１７日付から６回連載）が、６４年にサリン合成に成功し、自衛隊内部でも極秘扱いの下、毒ガスの製造と研究が続いていたとの元化学学校長の証言をスクープしています。

　８４年に日本共産党国会議員団が防衛庁（当時）に化学兵器の有無について聞き取り調査を行った際、同庁は「毒ガスは実験を含め、一切していない」と述べ、否定しています。

　防衛省は製造開始時期について、確認する意向を示しました。

国会・地元に情報の開示を

　塩川議員の話　研究が目的とはいえ、首都圏の人口密集地で周辺住民になんの情報提供もないまま毒ガスが製造されていたことは、重大です。政府は製造量などを国際機関である化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に報告しているといいますが、その情報は開示されていません。災害時の安全対策を担保するためにも、政府は最低限、管理の実態について国会・地元自治体に説明する責任があります。

　陸上自衛隊化学学校　防衛相直轄の機関で、核・生物・化学兵器（ＮＢＣ）からの「防護」のための教育訓練が主任務。定員は１００人程度で、１９５７年から大宮駐屯地に所在。近年は約１１億円の年間予算が投じられている。
(しんぶん赤旗)

（引用終了）

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　日本共産党は、朝鮮総連や極左暴力集団などと同様に公安調査庁によって破防法（破壊活動防止法）に基づく要視察団体に指定されている。暴力革命によって独裁政権を作ることことを明言しているのだから、民主主義国家である日本としてその存在を許してはならない政党であることは間違いないが、共産党は危険性を隠すために、今では微笑戦術をとっているので、騙されている方が多いようだが、先の都議選における共産党の躍進はその証左であろう。 　

　暴力革命を行おうとする共産党にとって、その邪魔をする恐れがある組織を弱体化させておきたいのは当然なことで、その一つが自衛隊であり、だから、その自衛隊に対して共産党が極めて批判的なのであり、東日本大震災での被災者救援に大活躍した自衛隊だが、共産党は決して評価しないし、もし自衛隊の助けられた共産党員がいたとしても感謝する訳はなく、それが党としての方針になっているとしか思えない。 　

　自衛隊のことならば何でも批判したい共産党だが、しんぶん赤旗によれば、陸上自衛隊化学学校においてサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かったとして大げさに報じているが、何が問題なのかさっぱり分からないし、化学学校においてサリンなどを研究のために生成していることは既に明らかになっている事実であり、共産党は今初めて知ったかのように報じているが、参院選の最中であることから、何らかの意図を持って報じたものではなかろうか。 　

　共産党は平成７年（1995年）３月20日の朝に発生した「地下鉄サリン事件」のことを知らないようだが、平時において化学兵器であるサリンが散布された同事件は世界で初めてのことで、その除汚作業に当たったのが同化学学校に所属する化学防護隊であり、東京都知事からの災害派遣要請を受け、戦闘用防護衣や化学防護衣を着用して地下鉄車内や構内にて命がけの除汚作業を行った訳で、その映像を共産党は見たことはないのかと言いたい。

　サリンなどの化学兵器に対する防護や研究のためには、その化学兵器を実際に生成し、防護衣などの装備がそれを防ぐ効果があるかどうかあらかじめ試験をし、安全性を確認出来たものでなければ、「地下鉄サリン事件」の現場にも出動出来なかった訳だし、また除汚のためには何が効果があるのかサリンそのものがないと確かめることが出来ないではないか。 　

　しんぶん赤旗の記事の中にも研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっていると書かれているように、共産党は、防衛省・自衛隊によるサリンなどの物質の製造・使用は化学兵器禁止条約には抵触しないことを知っていながら批判している訳で、オウム真理教のようなカルト宗教や、外国の武装工作員によって化学兵器がいつどこで散布されるかを分からないので、それに備えるための研究すら共産党は許さないとなれば、日本はオウム真理教によって支配されてしまったであろう。

　共産党が今頃になって、「地下鉄サリン事件」当時に化学学校において研究の為にサリンを生成していたと何度も報道されていた件を問題にしているのは、支那から自衛隊による研究を中止させよとの指令があったか。それとも、暴力革命によって日本を支配するために化学兵器を使う予定でもあるのかと言わざるを得ない。
（2013/07/09）

　 参考までに「地下鉄サリン事件」当時に執筆した
私の主張　第１０２号「地下鉄サリン事件と国を守った自衛隊の化学防護隊」 を再掲載する。

地下鉄サリン事件と国を守った自衛隊の化学防護隊
～オウムは日本を支配する寸前だった！～

　 平成７年（1995年）３月20日の朝、世界を震撼させた「地下鉄サリン事件」が発生した。その前から、私は、当時社会から注目をされていた「オウム真理教」関連のニュースをビデオで録画していたが、当然、そのニュースも録画して、今でも時々再生して、サリン中毒の恐ろしさに驚愕している。

　その前年の６月２７日、松本サリン事件が発生して、ご存じの通り、事件発生場所のそばに住む、Ｋさんが農薬の配合中、サリンが偶然出来て、それが拡散して多くの死亡者を出したとの疑いがかかり、Ｋ宅が捜索を受ける事態となってしまった。それが誤りであったことは、大分後になってからで、捜査担当者が、当時はサリンという人を殺すことしか使い道がないにもの対する知識がなく、普通の市民でも少し知識があれば簡単にサリンが製造出来ると思っていたようである。

　わが国では、サリンとこれに対する防護の研究をしているのは埼玉県大宮にある自衛隊の化学学校であり、松本サリン事件の際に、「農薬の配合を誤って、サリンが偶然にできますか？」と照会していれば、「猿の前にワープロを置いた所、短編小説を作った位の確率であり、だから、そんなことはあり得ない」との回答を得ていただろう。「猿が～」というのは、どこかの本で読んだ化学学校の教官の話で、事件後、テレビに出ている化学専門の学者のコメントに「でたらめを言っているなあ～」と思ったそうである。であるから、松本サリン事件の時、同学校に所属する化学防護隊が出動していれば、Ｋさんが犯人にされるような事態にはならなかったであろう。

　その化学防護隊が、化学防護車、除汚車などを帯同して史上初めて出動する事態が地下鉄サリン事件であった。化学学校や化学防護隊があることはあまり知られていなかったが、社会党や一部マスコミが「化学兵器に対する防護の研究することは、こちらが化学兵器を研究開発して使うつもりがあるからだ」とか「こちらが、化学兵器に対して無防備ならば、相手は使わない。国際条約でそのような兵器の使用は禁止されている」と言って同校の廃校を要求していた。

　しかし、自衛隊では、国民の安全を考え、黙々と化学兵器に対する研究を続け、装備や、知識など対処能力を維持してきた。 もし、社会党や一部マスコミの言うとおり、同校が廃校になり、警察や消防には対処能力がない化学兵器が使われる事態が発生した場合は、除汚はおろか、捜査自体が出来ない訳で、そうなれば、化学兵器を持っている者が、わが国を支配することが出来た訳である。 麻生幾著の「極秘捜査　警察・自衛隊の対オウム事件ファイル」（文藝春秋刊）中にあるように、「オウムは日本を支配する寸前だった！」のだ。

　サリンが残留するかもしれない地下鉄構内に誰も入れず、警察、消防、駅員はおろおろするばかりで、そこへ災害派遣要請を受け戦闘用防護衣や化学防護衣を着用した化学防護隊が到着すると「おお！」と言う歓声とともに「待っていたぞ！」と声が掛かったとのこと。その後、隊員はサリンの汚染区域になっている地下鉄構内に果敢にも突入し、まさに命がけの除汚作業を行い、その様子は、テレビでも紹介されたので、ご存じの方も多いであろう。　

　麻生幾著の同書の中で紹介されているが、化学学校の教官である近藤一尉は、除汚作業を終了したものの、「安全を確認しなければ」との責任感から地下鉄構内で防護マスクを脱ぎ、体を張って安全を確認したことから、現場では、その勇気ある行動を讃える大きな拍手が沸き起こったとのことである。

　不審船、テロ事件、武装ゲリラの侵入など、わが国周辺でも予想される様々な事態に対処できるように、政府として危機管理にしっかりと取り組んでもらいたいものだ。 社会党や一部マスコミの誹謗中傷にめげず、黙々と化学兵器に対する防護を研究し、対処能力の向上に努め、命を掛けて国の安全を守ってくれた自衛隊の化学学校と化学防護隊の皆様に感謝申し上げる。
(2002/04/13)

共産党の連中５０人程度がパレードしたからとしても

安倍さん国民の声聞いて　ふしみ原発ゼロパレード

2013年1月21日 11:00

　「安倍さん、国民の声を聞いて」――原発なくそうとアピールする「ふしみ『原発ゼロ』パレード」（同「会」主催）が19日、京都市伏見区で行われました。大阪や兵庫、長野などからもツイッターを見た人が駆けつけ、50人が行進しました。毎月行っているもので、13回目。

　参加者は伏見港公園を出発し、龍馬通り商店街や納屋町商店街、大手筋商店街などで「原発ゼロへ」「再稼働反対」とアピールしました。

　金管楽器のユーフォニアムを演奏して参加した女性（29）は、「毎回、参加しています。原発推進や憲法を変えるという自民党がなぜ選挙で勝ったのかわからない。原発ゼロまで声を上げ続ける」とのべ、兵庫県から参加した女性（60）は、「２回目の参加です。安倍政権も多くの人の反対の声があれば原発再稼働・新設はできないはず。もっと声を上げていきます」と話していました。
（京都民報）

（引用終了）

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　先の衆院選で自民党が大勝したのは、憲法改正、国防軍創設、原発推進など掲げた主張が民意に近いからであり、何も難しいことではあるまい。自民党にも不満な点があるのは否めないが、他党と異なり外国人参政権と人権擁護法案に反対していることも大勝に繋がったとも言えるし、この２法案が成立すれば日本は朝鮮人が支配する国になってしまうからであり、今でも偏向マスコミによって朝鮮ドラマがゴリ押しされているのに、朝鮮人に支配されれば、どうなるか火を見るよりも明らかであろう。 　

　自民党の大勝を一番悔しがっているのは偏向マスコミであろう。前々回の衆院選で政権交代を煽り民主党政権を誕生させて有頂天になっていたが、その民主党が朝鮮人を優遇する売国政治を行ったことから急速に支持を失って先の衆院選で壊滅的な大敗を期した訳であり、だから国民は偏向マスコミが持ち上げるような政党は支持しない方が良いとの認識に至ったのは当然ではなかろうか。

　そういえば、脱原発を掲げた日本未来の党も民主党と同様に先の衆院選で大敗を期しており、脱原発は国民の総意だとか言っていたようだが、原発に代わる代替エネルギーのことを何も語らないのは現実的ではないし、脱原発となれば電気料金が上がることや電気の安定供給の面で不安があるとして支持されなかったのは当然であろう。

　日本共産党も原発ゼロを目指しているようだが、日本未来の党や民主党と同様に国民の支持を得られなかったようであり、共産党の連中はその事実を認識出来ないらしく、京都民報という共産党系の新聞に、原発なくそうとアピールするふしみ原発ゼロパレードが１９日、京都市伏見区で行われ５０人が参加したとの記事が掲載されている。

　 パレードに参加した女性が「原発推進や憲法を変えるという自民党がなぜ選挙で勝ったのかわからない」「安倍政権も多くの人の反対の声があれば原発再稼働・新設はできないはず」とか言っているようだが、選挙と言うものが何かを理解出来ていないようで、また脱原発は衆院選の焦点にもならなかったのは明らかなのに、それが分からずパレードをすれば原発をなくせると思っているのであろうか。

　原発ゼロパレードでありながら、参加した女性から憲法の話が出るのは不可解だが、このような反原発活動が日本政府だけを対象にした反政府活動であることは既にバレているのであり、支那や韓国ある原発の方が遥に危険なのに何も言わないのがその証左で、共産党の連中５０人程度がパレードしたからとしても国民の総意とはならないので諦めた方が良いし、単なる少数意見で政府の方針が変わることはあり得ない。
（2013/01/21）

自衛隊の装備拡充を妨害し日本を守りにくくする共産党

復興予算で自衛隊機 佐々木議員が批判 衆院財務金融委

   佐々木憲昭議員は６日の衆院財務金融委員会で、庶民に増税を押し付けて確保した復興財源を、自衛隊の輸送機購入に充てている問題をただしました。

　佐々木氏は、仮設住宅で暮らす被災者が「温かいお風呂に入りたい」と昨夏から求めていたのに、追いだき機能の付いた風呂を設置しなかったことを「きわめて無神経だ」と指摘。その一方で、復興財源を使って自衛隊の輸送機を予定より前倒しで買い替える（８機４４０億円）予算をもぐり込ませていることを示し、「復興特別会計に入れること自体おかしい」と指摘しました。

　安住淳財務相は「防衛省が予算要求してきた」とのべるだけで理由を説明せず、佐々木氏は「復興のためのお金を利用するなどとんでもない。悪のりだ」と批判しました。

　佐々木氏は、約５万戸の仮設住宅の風呂に追いだき機能を取り付ける改修費用が１５０億円から２００億円程度であり、買い替える８機のうち２機の「Ｃ２輸送機を１機やめれば財源は出てくる」と指摘。「被災者の声に応えず復興財源で自衛隊の輸送機を大量に買うなど許すことはできない」と強調しました。
(しんぶん赤旗）

（引用終了）

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　１１日で、東日本大震災から１年が経過したが、被災地には未だにガレキが多量に残り、復興が順調に進んでいるとは言い難い。民主党政府は復興に全力をあげているとか言っているが、被災地から届く声は、復興が進んでいないとして政府批判の方が多いようである。民主党が韓国民主党と言われているのは、敢えて復興を遅らせて日本を衰退させ、その間に韓国の国力を付けさせようとしているからであり、菅前総理が韓国政府から「韓国の国益に十分に貢献した」と言われているから間違いないだろう。

　今回の東日本大震災で、何かと批判された民主党政府と対照的だったのは自衛隊による災害派遣活動であり、被災者が涙を流し感謝している様子が報道されるなど、「すべては被災者のために」を合言葉に献身的な活動に多くの国民は感動した訳であり、内閣府が１０日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、東日本大震災に関わる自衛隊の災害派遣活動を「評価する」と答えた人は９７．７％に達したそうであり、そのような献身的な活動の様子を見ても、意地でも評価しないと思うのは反日サヨクくらいではなかろうか。

　ところで、普段から自衛隊に厳しい目を向けている共産党は、大震災の時は何をしたのか。自衛隊が被災者から感謝されているのを見ていて、苦々しく思っていたであろうが、いつも偉そうなことを言っている共産党などのサヨクは、このような大災害があっても、いかに役に立たない存在か分かると言うものだ。

　しんぶん赤旗によると、共産党の佐々木憲昭議員は６日の衆院財務金融委員会で、復興財源を、自衛隊の輸送機購入に充てているとして、問題にしたそうで、買い替える８機のうち２機の購入を止めれば、被災者から要請されている仮設住宅の風呂に追いだき機能を取り付ける改修費用が出ると言う訳である。

　また、どこかで大地震があるかも知れないし、自衛隊は東日本大震災のような大規模な災害派遣活動となると、運用開始から約４０年以上経過して耐用年数が過ぎているC－1では、対処出来ないとして予算要求したのであろうが、共産党は、災害派遣にも大いに役に立つ輸送機の購入を減らした方が良いと思っているのか。

　共産党などの反日サヨクが、自衛隊の装備拡充を妨害してきたことから、今回の東日本大震災で、もっと多くのヘリや艦船などがあれば、もっと多くの命が助かった筈であり、米軍による「ともだち作戦」で展開した、空母や強襲揚陸艦などが大規模災害にも大いに役に立つことを良識ある国民は認識したのであり、であるから輸送機購入と、追いだき機能を取り付けを同列に考え批判することは間違いである。

　それとも共産党は自衛隊が輸送機を買い替えると困る国から、何か理由を付けて反対するようにとの指令でもあって批判しているのか。共産党が尖閣諸島問題で何も言わないとなれば、日本を守りにくくするには何でもやれと指令してくる国がどこか分かると言えるだろう。
（2012/03/11）

拉致調査をした兵本達吉氏を除名した日本共産党

  ５月１４日にテレビ東京で「北朝鮮拉致・めぐみ、お母さんがきっと助けてあげる」が放送された。横田めぐみさんの母早紀江さんの書いた同名の原作と、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏の「拉致救出運動の2000日」をベースに、拉致の恐怖を拉致未遂事件の被害者の証言から明らかにし、また拉致救出運動を行う家族会のメンバー苦闘と、日本政府や外務省、政治家、官僚達の冷たさを描いていた。２時間を超えるドラマであったがテレビ画面から目を離すことはできなかった。

　昭和52年（1977年）11月15日、学校からの帰宅途中、13歳の横田めぐみさんが家からわずか100ｍのところでこつ然と姿を消し、そして20年も経った平成９年（1997年）1月、めぐみさんが北朝鮮に拉致されたという情報が突然横田夫妻の元にもたらされる場面があったが、それを伝えたのは兵本達吉氏という日本共産党の参議院議員橋本敦氏の秘書であった人である。

　社民党と同じく日本共産党も、北朝鮮による拉致問題に対しては、何もしておらず、金正日が拉致を自供した今日ですら拉致被害者を救出するために行動する議員連盟にも加入していない。そのような日本共産党員であった兵本氏が、北朝鮮による拉致という情報を横田夫妻に伝えたのはなぜかと思っていたが、先日近くの古本屋で、稲山三夫著の「拉致被害者と日本人妻を返せ。北朝鮮問題と日本共産党の罪」という本を見つけ読んで見て分かったのである。

　その本によると、兵本氏は北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（横田滋会長、蓮池事務局長）の結成に奔走した方であるという。その兵本氏が秘書給与を半分も日本共産党にピンハネされながら自費で拉致被害者家族などを回り、北朝鮮による拉致の実態を調査したということは、「胸をえぐったのは、残された家族の苦悩である」とのこと。

　また、その兵本氏の資料を元に、昭和63年（1988年）３月２６日この拉致問題を国会において参議院議員の橋本敦氏が質問し、当時の梶山静六国家公安委員長は「北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます」との日本政府として最初に北朝鮮による拉致を言及したが、そのことを記事にしたのは「産経」と「日経」だけだったという。

　兵本氏は平成10年（1998年）８月に日本共産党から除名されたとのことだが、本にもあるように北朝鮮による拉致事件の実態が明らかになれば、同じ共産主義思想を掲げる日本共産党のイメージダウンを危惧したことと、「北朝鮮は地上の楽園」と騙し、帰還事業で多くの在日朝鮮人と日本人配偶者を送りこみ絶望のどん底に落とした実態が明らかになることを恐れたからに他ならない。

　北朝鮮に拉致された被害者とその家族、帰還事業で北朝鮮に行ったまま行方不明の日本人妻の事などに何ら同情もせず、党のイメージダウンになるからという信じられない理由で、拉致問題を調査する兵本氏を除名したのではないかと言わざるを得ない。

　社民党は拉致問題では謝っているようなそぶりだけはあるが、日本共産党からは、謝罪の声は全く聞こえて来ない。凍土の国で、多数の同胞を絶望のどん底に落としておきながら何ら責任も感じていない共産党の恐るべき政治思想を国民は知るべきである。
（2003/05/17）　

この記事は「今日のコラム」
兵本達吉氏の拉致調査で除名した共産党
としてHPに掲載されていたものです。