金正日政権崩壊に向け経済制裁を実施せよ

～拉致問題も金政権が崩壊しなければ解決しないのでは～ 　

　１１月６日の産経新聞国際面に、米国議会上院外交委員会の東アジア太平洋小委員会は、北朝鮮の人権弾圧に関する公聴会を開き、北朝鮮の金正日政権の歴史にもまれな人権弾圧の実態が専門家により証言され、政権変更以外に対応の方法はないとの意見が大勢を占めたことが掲載されていた。

　その公聴会で金正日政権の弾圧を調べている米国の民間組織「北朝鮮人権米委員会」のデービッド・ホーク氏は「金正日政権という特異な存在の基本体質が世界最悪の恐怖政治を生んでいる」と証言し、また東西冷戦中に米国歴代政権で人権擁護などを担当した元ポーランド大使のマーク・パーマー氏は「金正日という異常な独裁者から国民を解放するために金政権を倒すこと」「北朝鮮からの住民の脱出を組織的に助ける」「北朝鮮向けのラジオ放送の強化と支那（中国）の協力」「日本の北朝鮮寄りの住民の社会で反金正日勢力を成長させる」「金正日政権の延命につながる経済援助は一切与えない」などを提言したとのことである。

　米国が、このような北朝鮮の人権弾圧に関して公聴会を開いているというのに、北朝鮮の脅威を直接受けているわが国では、このような公聴会が国会において開かれたことがあったであろうか。北朝鮮の人権弾圧などを、民間組織として調査している例えば「現代コリア研究所」の所長・佐藤勝巳氏などもおられるが、反対に北朝鮮に援助を続ける「人道支援ＮＧＯレインボーブリッヂ」の小坂浩彰事務局長という金正日政権の延命に手を貸している人もいるのである。この小坂氏はすっかり北朝鮮に洗脳されており、拉致被害者家族の手紙と写真を持ち帰った件で批判されたことで良く知られている。

　北朝鮮国民を助けるために、政権変更という金政権を打倒する以外に道はあるのであろうか。日本政府や国民の中に、北朝鮮の金正日独裁人権弾圧政権が、このまま続いた方が良いと思っている人がいるとすれば驚くべきことである。そう言えば、そのようなことを言っていた政党の党首がいたが、今度の総選挙では落選であろう。

　日本も何時までも「北朝鮮を刺激してはいけない」などと言っていないで、すぐ実行出来ることはあるだろう。マーク・パーマー氏の「日本の北朝鮮寄りの住民の社会で反金正日勢力を成長させる」とは、在日朝鮮人の中に、金正日政権に反対する勢力を増やすことだろうが、その前に、それを妨害する朝鮮総連という反日謀略組織の解散を、破壊活動防止法を適用することによって実施することがまず必要だろう。

  さらに金政権が一日でも早く崩壊するように万景峰号などの入港禁止や在日朝鮮人の北への送金禁止などの経済制裁を即実施し、日本住んでその恩恵を受けながら、金正日独裁人権弾圧政権に顔を向けて日本を貶める発言をしたり、日本人拉致に関与した疑いのある朝鮮総連関係者全員の国外退去処分も早急に行うべきだろう。

　金正日独裁人権弾圧政権の崩壊が近いと言われながらなかなか崩壊しないのは、北朝鮮宥和政策を続ける韓国の責任もあるが、経済制裁をしない日本にもあるのではないか。お米やカネを贈呈したり、ＫＥＤＯの軽水炉建設事業に資金援助したり、何て無駄なことをしていたのか。お金をドブに棄てるとはまさにこのようなことではないか。

　サム・ブラウンバック東アジア太平洋小委員長は「北朝鮮の金政権はいま崩壊しつつある。その政権を支援するような経済援助は一切与えるべきでない」として、「核問題も人権問題も金政権が他の民主的な政権に変更されない限り解決されない」と主張したとのことだが、まさに正論と言えるだろう。であるから拉致問題の解決にも同じことが言えるのではないであろうか。であるから日本政府は、約束など一度も守ったことがない今の北朝鮮の金政権と拉致問題を話し合いで解決できると思っているとしたら、とんでもない誤りであることを知るべきである。
（2003/11/07）

この記事は「私の主張」第１８９ 号
　 金正日政権崩壊に向け経済制裁を実施せよ
～拉致問題も金政権が崩壊しなければ解決しないのでは～
としてHPに掲載されていたものです。

北朝鮮の犯罪歴に詐欺を追加

  黒沢明監督の映画「用心棒」で悪党が「俺は悪いことでやってねえことはねえんだ」と啖呵を切り因縁をふっかけてきたので、三船敏郎が扮する用心棒に「じゃ、たた切られても文句はねえな」と言わればっさり切られてしまう場面があるが、この悪党の台詞は、北朝鮮にも当てはまるのではなかろうか。

　韓国大統領と要人を狙った殺人及び殺人未遂、時限爆弾を航空機に仕掛けた破壊活動、工作員養成のための拉致誘拐、偽札の製造、覚醒剤の製造と密輸などを北朝鮮が国家の意思として行っているのであるから、まさに北朝鮮自身は「悪いことでやってねえことはねえんだ」と口には出さないが、まさにその通りではないだろうか。

　ところが、今度はイラクで大量破壊兵器を捜索していた米調査団が発見した書類を分析したところ北朝鮮がイラクからカネを騙し取ったとのことが分かったとのことで、この悪党・北朝鮮の犯罪歴に詐欺を加えなければならなくなった。それはイラクの旧フセイン政権がミサイル部品購入契約の頭金１千万ドル（約１１億円）を北朝鮮に支払ったものの、北朝鮮はミサイル部品を提供せず「米国の監視が厳しく、引き渡せない」と契約を履行せず、イラク側は頭金の返金を求めたが、北朝鮮は返金もしなかったそうであり、北朝鮮はまんまと１千万ドルを騙し取った訳である。

その後、ご存じの通りフセイン政権は崩壊したので、北朝鮮は「イラクに返金する用意があるが、フセイン政権は崩壊し、担当者もいないようでは返金しようがない」と惚けるだろう。北朝鮮は契約を履行しなかったのだから、イラクの復興資金のために返金すべきではないか。だが惚けたままであろう。フセインがどうなったか分からないが「北朝鮮を信用した俺がバカだった」と今頃嘆いているのではなかろうか。
(2003/10/08）　

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北朝鮮の犯罪歴に詐欺を追加
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支那が考え出した日本からカネを取る新手口

  支那へのＯＤＡの中止や大幅な削減を求める日本国民の声が高まる中、支那は日本からカネをむしり取る新しい手口を考え出したようである。それは旧日本軍が支那に遺棄したという毒ガス弾により被害が出たとし、日本政府に賠償請求をしようというものである。これが裁判で１件でも認められることになると、あの支那人のことであるから、次から次と賠償請求が始まり、日本は永久にカネをむしり取られることになりかねない。ＯＤＡがダメなら今度は毒ガスという訳である。

　それは、旧日本軍が戦後支那に遺棄した毒ガスや砲弾により死傷した支那人とその遺族計１３人が日本政府に計約２億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の片山良広裁判長は政府の責任を認め原告に計約１億９千万円の支払いを命じたというものである。

　しかし、おかしな判決である。日本は昭和２０年８月の敗戦の際に、旧日本軍は連合国による武装解除を受けているのであるから、その中に毒ガスや弾薬もあったことであろう。すると、その管理や処分責任は、全部連合国側に移ったのではないであろうか。日本に管理能力がなく、その武器弾薬がその後どうなってしまったのか全く分からないのに、なぜ今頃になって被害が出たからと言って日本に補償を求めるのであろうか。

　支那は旧日本軍が遺棄したと言うが、遺棄したのは支那ではなかろうか。毒ガス弾を見れば日本製であることは分かっても旧日本軍が遺棄したとなぜ分かるのか。支那人は特殊な能力や凄い洞察力を持っているのであろうか。

　武装解除を受け、日本に所有権も管理権もなくなった旧日本軍の毒ガス弾の管理責任は支那になった訳であるから、特に弾薬や毒ガス類の扱いには慎重にしなければならないが、支那はすぐ使える武器は使い、扱いが難しい弾薬や毒ガス類については当初は将来使える時期が来たら使おうとして保管しておいたり、新しい毒ガス類などの研究のために一部は使用されたかも知れないが、残りは使いこなせず、また将来も使うことはないと判断して遺棄したと考えるのが自然ではないであろうか。

　支那から毒ガス類を何時何処にどんな方法で遺棄したのか日本に連絡があったのであろうか。連合国側に引き渡し日本に管理能力も責任もない毒ガス類の行方が分からないのに、どうやって毒ガスが漏れるなどの事故を予見することが出来るのか。

　今回の裁判で原告になった支那人は、その弾薬や毒ガス類が仮に日本製であっても管理権を有していた自国政府に損害賠償を求めるべきであろう。これは支那政府が危険な兵器を遺棄した場所と、仮に見つけた場合には触れないで通報することを付近住民に周知徹底しなかったので最大の原因である。

今回の件は、支那側の怠慢のなにものでもなく、弾薬や毒ガス類を遺棄した責任を放棄しており、支那は毒ガスは日本製だから責任は日本にあると詭弁し、事実関係を詳しく調査することもせず、何としても日本からカネを引きだそうとする魂胆があり、またそんな支那を応援する反日弁護士も加担している訳である。

しかし支那人は驚くべき考えを持っている。例えば空き地などに棄ててある物を拾って、その使い方を誤り怪我をした場合、それが日本製であれば日本に損害賠償を請求するのか。誰が棄てたか分からなくても責任は日本なのか。支那政府や拾った人には責任はないのであろうか。
(2003/10/01）　

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支那が考え出した日本からカネを取る新手口
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北朝鮮に嘗められ続けても良いのか

  川口外務大臣は、９月２３日夕、国連総会で一般演説し、北朝鮮による日本人拉致問題を初めて取り上げ「拉致問題を核開発、ミサイル問題と合わせて包括的に解決した上で日朝国交正常化の実現を目指す」との考えを示した。

　日本政府が拉致問題を国連総会で取り上げるのは初めてだと言うが、それだけでも驚くべきことだが、この川口演説に対し、一般演説２日目の２４日に、田中均のお友達であるミスターＸかどうか分からないが、肩書などは確認できない北朝鮮代表団メンバーのチョ・ミョンナム氏が発言を求め、「完全に拒絶する」と反論したというのだからまた驚いてしまった。

　北朝鮮の言い分は「拉致問題は基本的に解決されている」「日本に再拉致されている５人の生存者（拉致被害者）の北朝鮮への返還」を要求し、さらに「過去の日本の敵視政策の結果、日本の大虐殺は数人の拉致被害者とは比べものにならない。日本が拉致問題を解決したいなら、過去の犯罪の完全な清算が先決」と述べたと言う。これに対し本村芳行・国連日本代表部大使は「拉致問題が解決されているとは全く認識していない」と反論したとのことである。

　北朝鮮は、また「４０年にわたる日本の占領下では、８４０万人の朝鮮人が犠牲となった」として「強制徴兵や従軍慰安婦として多くの朝鮮人を拉致したのでないか。日本はこの事実を隠ぺいし、償いから逃れようとしている」と批判したとのことである。
　このような北朝鮮の抗弁を聞いて「もっともだ」と思う日本人はいるだろうか。サヨクや反日日本人ならそう思っているかも知れないが、日本が北朝鮮を敵視しているとは良くもそんなことを平然と言えるものだ。敵視しているのは北朝鮮の方ではないか。日本は北朝鮮を敵視していると思うならその原因を作ったのは日本ではない北朝鮮の方だ。

　過去に日本が朝鮮半島を併合したのは合法的に行われ、朝鮮を近代国家にするために莫大な投資をし、それを大東亜戦争で日本が敗れた時に全て遺産として残してきているのである。強制徴兵が行われたというが、当時の朝鮮は併合され日本だったのあるから、徴兵が行われたのは当然ではないか。また、従軍慰安婦というが当時は慰安婦は合法であり、慰安婦にするために強制的に連行したという記録などは存在しない。

　戦前、日本に渡って来た朝鮮人のは多く、それは全て強制連行されたものなのか。では、戦後になって朝鮮の戻る機会はあったのになぜいまだに日本に止まっているのか。北朝鮮が、在日朝鮮人は強制連行されたのだというなら北朝鮮に全員送還しても良いのがいかがか。その方が日本にとっても好都合だ。しかし、在日朝鮮人は万景峰号などで北朝鮮という祖国を肉親との面会や旅行などで訪問することはあっても、日本に戻って来ない人はほとんどいない。それは北朝鮮より日本の方が良い国だからである。だが、北朝鮮に拉致誘拐された日本人は、「日本に帰りたい。北朝鮮にいたくない」と思って日本政府の救出を待っているのである。

　北朝鮮に「拉致問題は基本的に解決されている」と言われ、日本政府として、これから拉致問題解決のためにどのような施策があるのだろうか。「対話と圧力」で北朝鮮に迫ると言うが、北朝鮮はまともに対話ができる相手であろうか。対話のテーブルに付くそぶりはするが、自分たちの都合のよいところを取り上げ相手を脅かして、何でも自分たちが正しかったという北朝鮮という共産主義国家であるからして、これを譲歩させるには「圧力」を掛ける以外には道はないと思う。まず万景峰号など国益を害する船舶の入港禁止など「国益を害する外国船舶の入港阻止法案」「国益を害する永住外国人の再入国禁止法案」「外為法改正法案」や朝鮮総連に対する固定資産税の課税免除の中止、破防法を適用し解散させるなどの措置が必要かと思われる。

　日本はこれからも北朝鮮に嘗められ続けても良いと思っているなら、こんな「圧力」は必要ないであろうが、日本人の人権が犯され、日本の主権と安全が侵害されている現状を打破するは北朝鮮に「圧力」を掛けて締め上げ、対話のテーブルに着かせ、拉致被害者を奪還に至るまで譲歩させることである。そうなれば、日本も、ようやくまともな主権国家になったと言われるのではないであろうか。
（2003/09/25）　

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北朝鮮に嘗められ続けても良いのか
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犯罪国家北朝鮮の万景峰号がまた来るのか

  先月26日北朝鮮に戻ったばかり万景峰号がまた来るらしい。多数の同胞を拉致しておきながら昨年10月に帰国した拉致被害者の家族の帰国も実現せず、また 100名を越えると言われる他の拉致被害者の安否も不明なのに、「既に拉致問題は解決した」とのたまう犯罪国家北朝鮮の船がいまだに日本の港に公然と入港し、荷物や人の往来に使用されているとは情けないではないか。日本人の人権が何十年にも渡り侵害されているのに、在日朝鮮人の祖国訪問や修学旅行が何ら制約をされず、また金正日への貢ぎ物も制限されず運ばれているというのだから日本国民としてこんな憤慨することはない。

　８月25日に７カ月ぶりに万景峰号が新潟港に入港した時に当然マスコミは大きく報道していたが、国土交通省の船舶安全性検査（ＰＳＣ）により不備が発見されたことから応急措置を講じていて出港が遅れたが、日本に来れば厳重なＰＳＣがあることを承知していながら、不備を改善しないまま入港するとは日本をなめているとしか思えない。

　このようになめられ続けている北朝鮮には強く臨む必要があるのに、いまだ北朝鮮やその謀略機関である朝鮮総連に気遣っている人がいるというのだから驚くべきことである。すでに報道されているが、新潟港港湾管理事務所ら関係当局が拉致被害者家族らの万景峰号入港抗議行動に対し、港への入場を120人に人数制限をし、また一人一人の荷物のチェックをしたというものである。しかし朝鮮総連側は、炎天下歩かされた拉致被害者家族らと違いバスで万景峰号の側まで行かれ荷物のチェックもなく、拉致被害者家族らには認めなかった旗竿の持ち込みが許され、テレビでも放映されたように朝鮮総連が北朝鮮の旗を振り、大声で歌を歌い歓迎活動を行うことを容認したというのだから話にならない。

　偏向マスコミは、なぜそうなったのか肝心のことは報道しないが、チャンネル桜には万景峰号入港に抗議する緊急行動　抗議集会第二部に新潟港港湾管理事務所所長と拉致被害者家族らとのやりとりがアップされているが、私はそれを見て同管理事務所は朝鮮総連に買収されているという疑いを持った。しどろもどろに答える姿と目を見て「この人は嘘をついているな」と確信した次第である。

　６カ国協議で北朝鮮は拉致問題を出した日本側を非難し、協議が成果なく終わったのは日本のせいだと言っている。北朝鮮という国は約束を守ったことなど今まで一度もない。であるから協議が再開されるか分からないが仮に協議で決まったことがあったとしても「北朝鮮が対話に応じた」と安心してはいけない。万景峰号の入港が何ら規制されず在日朝鮮人が祖国と自由に往来し、物や金の流れも封鎖出来ないとは拉致され北朝鮮で救出を待っている多くの被害者や家族は嘆いているだろう。

　自民党の若手議員が北朝鮮船舶の入港を阻止する措置法（案）を上程する準備したというが、「拉致問題は解決した」と言われ他の国会議員は「その通りだ」と思っているのであろうか。北朝鮮船舶の日本入港を禁止し北朝鮮を締め上げなければ拉致問題は解決しないだろう。日本がこの拉致問題で譲歩することなど絶対あり得ないのである。
（2003/09/03）

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何の進展も成果もなく終了した６カ国協議

～理解すると言いながら拉致問題を無視した支那、ロシア、韓国～ 　

　北京の釣魚台国賓館で行われていた北朝鮮の核開発問題をめぐる６カ国協議は８月２９日、対話を継続することなどの「共通認識」をまとめて閉会した。議長役の支那の代表、王毅外務次官が、参加国の「共通認識」として口頭で説明したのは、（１）核問題の平和解決（２）朝鮮半島の非核化と北朝鮮の安全問題の解決（３）段階的で同時並行の解決案づくり（４）情勢を悪化させる行動の自粛（５）共通認識の拡大（６）６者協議継続と速やかな次回の日程確定??という６項目だそうだが、共同声明などの文書化された訳でなく、その「共通認識」に各国が拍手をして了承した形を取っただけだとのことである。これでは、お互いに問題を確認しただけであり、次回の開催日程も決まらず、また６項目の「共通認識」には、拉致の「ら」の字も入っておらず、結局何の進展も成果もなく協議は終了したことになる訳である。

　日本は北朝鮮の核開発問題とともに、拉致問題の解決を図る必要が絶対にあるわけだが、支那、ロシア、韓国は拉致問題に関して理解はしているだけで、それを北朝鮮に迫った様子はなかったようだ。しかし、米国代表のケリー国務次官補は、基調演説の中で、日本より早く拉致問題を取り上げるなど日本との連帯を明らかにしている。このことは今年５月の日米首脳会談でのブッシュ大統領の「拉致被害者の行方が完全に解明されるまで日本と連帯する」との発言あるからに他ならない。

　北朝鮮が「拉致問題はすでに解決した」との詭弁を使おうと、米国が拉致問題の完全解決まで日本と連帯することを表明してくれたことに、日米同盟の重要性と、日本の最も信頼出来るパートナーは米国しかないことを認識した人も多いことであろう。

　支那、ロシア、韓国は「日本の拉致問題を理解する」「解決に向かい努力する」との口先だけの支持を表明するだけでなく、日本人を拉致した北朝鮮の代表が目の前にいるのであるから、なぜ協議に際に拉致問題を取り上げず、あえて無視したのであろうか。それは拉致問題に関して国連の人権委員会での北朝鮮非難決議に反対した支那、ロシアだし、また自国民にも多くの拉致被害者を抱えているのに、その決議を棄権した韓国であるからして、拉致問題の解決に向けての共同歩調を訴えても無駄というものだろう。

　協議という話し合いで、北朝鮮の核開発問題などが円満に解決出来ると思っている人がいるとしたら、それは全くの幻想であり、協議終了後に北朝鮮代表団員は、「こんな会談は開く必要もなく、興味も期待も持つことができない」などと述べて協議で硬い姿勢を変えなかったとして米国を非難する声明を読み上げたという。

　であるから北朝鮮の協議方針とは、北朝鮮の要求に参加国を屈服させることであり、金王朝を保証させ、米朝不可侵条約を結び、日本や韓国などから膨大な援助を受け、核開発をしないと言いながら隠れて核兵器の製造が出来るようにし、人質外交をするために拉致被害者は帰さないということになれば、北朝鮮は６カ国協議は成功し満足したと言うであろう。

　北朝鮮は、協議という対話では以上の１つでも譲歩しないとの認識を持つべきであり、また何回協議を繰り返して開催しても結果は同じであると思う。北朝鮮というならず者国家にこのまま国際社会は手をこまねいている訳にはいかないだろう。今後は国連安保理にて経済制裁の決議を検討せざるを得ないだろうし、また日本は独自で北朝鮮との間の物、人、金などの流れを止める法整備を進めるべきである。

　核開発や拉致問題を未だに対話で解決出来ると思っている人や、日本との連帯を表明している米国が嫌いで嫌いで仕方ない人はどうしたら良いのか具体策を示して貰いたいものである。その場合もあくまでも対話と言うだろうが、北朝鮮の理不尽な要求に屈しても良く、北朝鮮が核兵器を保有し、拉致被害者は帰ってこなくても構わないというなら別だが、対話では解決出来なくなったらどうするかを是非聞いてみたいものである。
（2003/08/30）　　　　　

この記事は「私の主張」第１８２号
　 何の進展も成果もなく終了した６カ国協議
～理解すると言いながら拉致問題を無視した支那、ロシア、韓国～
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約束違反は北朝鮮の専売特許

　８月２７日から北京で始まった北朝鮮の核開発問題をめぐる６カ国協議で、日本側にとっては、同時に拉致問題を出さない訳にはいかないのは当然であるが、予想したとおり、韓国、支那、ロシアは日本と北朝鮮との間に拉致問題があることは理解するが、６ヶ国協議での日本側が持ち出すことには難色を示している。

　韓国は、自国民に日本よりはるかに多い拉致被害者がいるにも関わらず、その問題で北朝鮮を追及しようという姿勢はなく、あくまでも宥和政策と対話で核開発問題の解決を図りたい意向のようである。であるから韓国は拉致被害者のことは見殺しにしても良いから、北朝鮮に金や物を贈呈し、話し合いで核開発の中止を迫るというもので、金大中前大統領の宥和政策が何ら成果がなかったことを知りながら、それを継承していこうというものであり、韓国は北朝鮮に騙されても騙されても圧力を加えることには消極的であるようである。

　次は、支那、ロシアだが、この２国も拉致問題解決には何ら当てにならない国だ。確かに自国民に拉致被害者がいないとなれば、反日国家であることからしても、日本人の拉致被害者のことなどどうでも良いと思っているようで、理解していても、それはふりをしているだけで、こんな国に拉致問題の解決を頼んでも無駄というべきであろう。

　またこの２国は６カ国協議では核開発問題だけを協議すべきであり、日本側が拉致問題を出したり、こだわりすぎると北朝鮮側が怒り、席を立ってしまい核開発問題の方の協議できなくなるとしている。この問題が進展しなければ国連安保理で北朝鮮経済制裁の決議が行われることであろうから、そのような事態に至った場合、支那、ロシアは、話し合いでは北朝鮮の核開発問題を解決しようということが出来なくなったとの認識を国際社会が持ったことであるから、経済制裁の決議に反対出来ないということになる訳である。だから、支那、ロシアとしては、国際社会から孤立を避けるために日本に拉致問題を出すなと言いたいのであろう。その理由は、この２国にとって、北朝鮮への圧力や経済制裁には反対で、あくまでも対話で解決という方針であるからなおさらである。

　協議２日目である２８日、日本側団長の薮中三十二・外務省アジア大洋州局長は、日本に帰国した拉致被害者５人の家族８人（蓮池薫さん、祐木子さん夫妻の長女と長男、曽我ひとみさんの夫ジェンキンスさんと長女と次女、地村保志さん、富貴恵さん夫妻の長女、長男、次男）を、日本に早期に帰すよう強く申し入れ、さらに、拉致問題の事実関係を明らかにし、安否が確認されていない北朝鮮側が「死亡」と伝えた横田めぐみさんら８人と、「入国していない」と曽我さんの母ミヨシさんら２人の計１０人について真相を解明してもらいたい」と述べたとのことである。

　しかし、北朝鮮の金永日（キム・ヨンイル）外務次官は「日本に戻した５人を帰さないのは、約束違反だ」などと述べて反論したと言うが、北朝鮮が「約束違反だ」とは良くそんな言葉が出てくるものである。日本に「約束違反だ」と言えるだけのことを今まで北朝鮮はやってきたのであろうか。「約束とは破るためにあるものだ」とは北朝鮮の専売特許ではないか。

　北朝鮮は、約束を守ったりしたことが一度でもあったのであろうか。また、譲歩したことはあっただろうか。そんなことが一度もなく、協議という話し合いで核開発問題も拉致問題も解決できるとは思っていることは幻想であり、６カ国協議は決裂し、国連安保理で北朝鮮に対する経済制裁の決議が行われる可能性を否定できない。北朝鮮には、経済制裁という圧力を加え「このままでは国が潰れる」と思わせるまで締め上げないと北朝鮮は話し合いに応じることはまずない事を認識すべきである。
（2003/08/28）　

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ＰＳＣで判明したおざなりだった万景峰号の検査

　８月２５日の朝、北朝鮮の貨客船「万景峰号92」が新潟港に今年１月以来７ヶ月ぶりに入港した。全国各地の港には、世界の国々から多くの船舶が入港するが、中には音楽隊の演奏や、船長や乗客代表への花束贈呈などの歓迎行事が盛大に行われる船もある。しかし、日本国民にとって、この「万景峰号92」は、歓迎どころか、２度と入港して貰いたくない船として１番トップになっている。それはそうだろう。北朝鮮の工作員が、朝鮮総連の幹部にスパイ工作の指令を与える場所になっていたり、日本からミサイルの部品の密輸に利用されたり、不正送金の舞台となっていて、積み荷は、今日までほとんど検査もされずフリーパスであったというのあるから、政府を始め税関、入国管理局などの北朝鮮に対する甘さは許し難いものがある。

　今後是非明らかにしてもらいたいことは、この万景峰号に対する積載品の検査、また乗客らの出入国管理が、なぜおざなりであったのか。以前から、そうなのか。またおざなりになったのはいつ頃からか。またその理由や、どこかから指示があったのか。それを曖昧にしたまま、今回から厳重に検査しており、不備が見つかれば入港や出港が出来ないようにしますと言っても、ここまで北朝鮮をつけあがらせた過去の責任が消える訳ではない。

　この万景峰号とともに、多くの北朝鮮貨物船が日本各地の港に入港しているが、海図なし、無線機の装備なし、保険未加入など、出鱈目もいい加減にしてくれと言いたくなる状態だとのことで、座礁させても、船体を放置したまま逃げ帰る常習犯ばかりである。このことからも、北朝鮮に言わせれば「日本は船舶に関しては、ほとんどフリーパスで検査もしないので、海図なんかなくても大丈夫だ」とのことで、完全に北朝鮮になめられていたのである。だから、万景峰号も、また多くの北朝鮮貨物船も前述のとおり、なぜ法律に従った検査がされて居なかったのか。今後はさらなる検証が必要であろう。

　しかし、昨年の９月１７日以降、日本国民の世論は一変した。北朝鮮は日本人拉致を渋々認めたが、被害者８名の死亡という衝撃的なニュースは、拉致というテロを敢行した北朝鮮は悪魔のテロ国家であり、そんな国の万景峰号や、多くの貨物船が、その後も平然と出入港を繰り返し、また十分が検査がなされていないという事実に国民の怒りが高まったのである。

　政府は自国民が拉致されている重大な人権侵害に、せめて万景峰号や北朝鮮の船舶の入港を禁止する法案を成立させて経済制裁をする気があるかと思えば、その気概もなく、開港自由の原則だと言って、法に触れなければ万景峰号の入港を認めざるを得ないとして、今回の入港許可となった訳である。

　北朝鮮は、新潟に万景峰号が入港したら船体安全検査（ＰＳＣ）されることは十分予想していただろうに、（１）調理用排気ダクトの欠陥（２）脱出経路の非常標識の不備（３）船舶航空機間用双方向無線電話装置の不備（４）油水分離器の作動不良（５）持ち運び式泡消火器の不備が国際条約の基準を満たしていないことが判明し、国土交通省が是正を求める「技術基準適合命令」を出したとのことであり、今度もたいした検査はしないだろうと言う考えで入港した訳で、いまだに日本をなめてる証拠である。であるから、その是正が改善されない限り、出港させないのは当然の措置である。

　北朝鮮は、日本政府と当局は、万景峰号の徹底的なＰＳＣは法にそったもので、今後も不備が是正されずにいれば、入港禁止の措置をとらざるえを得ないと言う意志を持っていることは知るべきであり、拉致問題はすでに解決したなどとふざけたことを言って日本国民の怒りをいまだにかっているようでは、拉致問題の全面解決の日まで、日本国民は、北朝鮮や朝鮮総連への圧力を強めるだけである。

　日本国民は、金正日独裁体制の北朝鮮や日本に住みながら反日謀略活動をしている朝鮮総連を許さない。これは妄言ではなく、日本国民の心が一つになり、北朝鮮という悪魔のテロ国家と対決して戦っていこうという真剣なものであり、日本をこれ以上侮ってはいけないことを北朝鮮は認識すべきである。さらに、北朝鮮の船舶に対してのＰＳＣ、積載品の検査、また乗客らの出入国管理が、おそらく朝鮮総連だろうが、その圧力によって歪められて行った経緯を明らかにして北朝鮮に媚びた者の責任を問うことも必要であろう。
（2003/08/26）

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テロ国家北朝鮮の要求に屈するな

  １７日、フジテレビの報道番組「報道２００１」に出演した「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」（拉致議連）の平沢勝栄事務局長（自民党）は、最近拉致事件に関して北朝鮮から非公式ながら打診があったことを明らかにした。

　北朝鮮が示した条件とは

（１）北朝鮮に残された拉致被害者の家族８人について１人につき十億円の資金提供を要求する。

（２）交渉窓口から安倍晋三官房副長官をはずす。

（３）２７日から北京で開催予定の六ヶ国協議では拉致問題をとりあげず、日朝の２ヶ国間協議で扱う。

との３項目だそうである。

　しかし、北朝鮮が拉致という国家犯罪を行って、その被害者の家族８人を帰国させることに条件をつけるとはとんでもないことである。拉致という誘拐事件を犯し、その犯人である北朝鮮が家族８人を帰国させるから金をよこせなどと良くそんなことを平然と言えるものである。これではまるで誘拐犯人が「人質を帰して欲しかったら金をよこせ」と要求しているみたいではないか。

　北朝鮮は以上３項目の条件など日本がのむと思っているのだろうか。ふざけるのもいい加減にしろと言いたい。同番組に出演していた怪しいＮＧＯであるレインボーブリッジの小坂浩彰事務局長は「人の命は地球より重い」とどこかで聞いたようなせりふを言って「資金提供をするのも一つの道では」と言っていたが、北朝鮮というテロ国家に身代金を払って仮に被害者の家族を取り戻すことが出来たとしても、それでは日本はテロに屈したことになる訳である。そんなことでは海上自衛隊の艦艇がインド洋に派遣されテロに対して毅然とした態度をとっているのに、日本はテロ対策はそんないい加減なものかと世界から嘲笑を買うだけである。

　次に拉致事件の解決の交渉窓口から安倍晋三官房副長官を外せと北朝鮮が要求していることは安倍氏は北朝鮮にとって手強い相手だと認められたことではないであろうか。安倍氏を外すことは出来ないであろうが、では北朝鮮に「安倍晋三官房副長官がダメということになると、では誰ならよろしいのでしょうか」と照会するのも良いかも知れない。それも「１人ではなく何人でもかまいませんから、指名して下さい」と北朝鮮に告げるのである。
  そこで北朝鮮は、当然息のかかった国会議員や官僚を指定してくるであろう。指定された方は北朝鮮からお呼びが掛かったのですからさぞかし嬉しいことであろうが、良識ある国民は、「やっぱり。奴は北朝鮮のエージェントでだったな」確信できる訳だ。

　外務審議官の田中均氏やレインボーブリッジの小坂浩彰事務局長など、北朝鮮が交渉窓口にしたいと希望している連中に任せたら何をやらかすか分からない。 北朝鮮に残された拉致被害者の家族８人を取り戻すことは交渉ではない。これは要求することだ。であるから対話だけで解決しようと寝ぼけたことを言ったり、身代金を払ったらなどと言っている人では、したたかな北朝鮮にうまく丸め込まれるだけである。

　２７日から、北京で６カ国協議が行われるが、支那は拉致問題を取り上げられる事はないと言っており北朝鮮の核開発問題が中心になる情勢である。国連人権委員会における北朝鮮非難決議に反対した支那とロシアは拉致問題などどうでも良いと思っているようで、また韓国は自国も拉致問題を抱えながら、同決議を棄権した過去がありますので当てにはならない。
　すると、拉致問題を取り上げるのは当然日本とアメリカしかないのではないかと思っている。日本としては、拉致問題が完全解決しないかぎり、他の協議参加国が北朝鮮の核開発問題で、北に何らかの見返りや経済援助をするようなことを決めても、それに参加して間違ったメッセージを北朝鮮に送ってはならない。

　北朝鮮は６カ国協議では拉致問題を取り上げず、日本と２カ国間協議で扱うと牽制しているだが、拉致問題は支那、ロシア、韓国、それとアメリカは当然知っている訳だが、それを６カ国協議の際に日本が取り上げた時、参加国がどう反応するか。敵か味方ではないが、日本にとって信頼出来る国はどこの国か分かることであろう。
（2003/08/18）　

この記事は「今日のコラム」
テロ国家北朝鮮の要求に屈するな
としてHPに掲載されていたものです。

北朝鮮工作船を見学して

～見学は北朝鮮の脅威と安全保障を考える良い機会～ 　

　北海道をご視察中の天皇皇后両陛下の車列に不審車両が接近し、警護の白バイとの接触事故が発生したり、イラク復興支援特別措置法案が衆議院を通過したあわただしい７月４日に、東京都品川区の「船の科学館」で展示されている北朝鮮工作船を見学した。

　前々日の２日午後には、小泉総理も見学されているとのことで、梅雨の晴れ間を利用して出かけることにした訳である。東海道本線のＪＲ新橋駅で降りて、「ゆりかもめ」という無人運転のモノレールに乗り換え、船の科学館駅で降りれば目の前である。駅からは大型客船の形をした「船の科学館」の大きな建物と、屋外展示場の置かれている旧日本海軍の二式大型飛行艇がよく見える。

　北朝鮮工作船展示場方面の矢印に従い進むと、映像でしか見たことがない恐るべき北朝鮮工作船の姿が目に飛び込んできた。警備員から「工作船の全て」とのパンフレットを頂き工作船の後部の方から警備員の案内に従い右回りで見学する。

　工作船はパンフレットによると全長約３０メートル、幅約５メートルであるとのことで、高速走行に適したＶ字型の船型をしていた。普通の漁船は、このような船型をしていないそうであり、３枚羽根のプロペラ４基が４基のエンジンと長いシャフトで連結されている特殊な構造の船舶とのことで、一般的な漁船の約１０倍の馬力で３０ノット（時速約５５キロ）以上の高速走行が可能とのことであった。船尾は観音開きの扉で、内部には水中スクーターが積載された小型舟艇が格納されていたとのことで、おそらく潜水服を着た北朝鮮工作員が、この舟艇に乗り、水中スクーターを使い潜入したのではないかと思われ、以前鑑賞した００７の映画の場面を思い出した。

　その観音開きの扉の横には、この工作船の公開に協力した日本財団会長の曽野綾子氏の名で「2001年12月22日九州南西海域で沈んだ朝鮮民主主義人民共和国の若者たちに捧げる」としてユリの花が手向けられていたが、いくら敵対国とは言え亡くなった者に対しては哀悼の意を表することを忘れないという、まさに日本人の精神と武士道がここにあった。

　工作船の横には、その小型舟艇と２連装機銃が置かれており、この機銃を使われたとしたら、巡視船にもかなりの被害が出たものと思う。また、工作船は船籍を偽装するために、船の名前の部分が差し込み式になっていて上から船名が書かれたプレートの入れ換えが出来るような構造であった。さらに船体には巡視船からの機銃のよる船体射撃の弾痕が沢山空いていた。

　工作船の見学を終え、次は積載されていた武器類を展示してある少し離れた所にある青函連絡船として活躍した羊蹄丸の方に向かった。３階が展示会場であったが、展示されている武器は恐るべきものであり、「携行型地対空ミサイル」「ロケットランチャー」「機関銃」「自動小銃」などであった。もし、このような武器を所持し、北朝鮮工作員がテロや破壊活動などの目的を持ってわが国に上陸したとしたら、鎮圧のために、とても警察力では対応できないと感じた。その展示場にはゴムボート、潜水服なども展示されており、また回収された証拠品の中に金日成のバッジや北朝鮮のたばこなどもあり、ガラスケースの中に分かりやすく展示されていた。

　これは現実であり映画ではないのだと思い。このような工作船が日本近海を遊弋していたかと思うと海上警備の重要性を認識するとともに、北朝鮮工作員潜入という事態が起きた場合、果たして今のように海上保安庁や警察が主とした対応で大丈夫なのかと心配になった。自衛隊の出動はハードルが高いことは分かるが、政治家はこの工作船や武器類を見たら、初動から自衛隊の出動を考慮することが必要との認識を持つであろうか。

　この工作船を小、中、高校生らが修学旅行や総合学習などで見学するケース増えているとのことだが、大変良いことである。私が見学に行った時も新潟ナンバーのバスが何台も来ており、中学生達が見学していた。工作船の公開から約１ヶ月で既に３０万以上の見学者が訪れているというが、まだ見学していない方は入場無料なので北朝鮮の脅威を感じ、また日本の安全保障を考える良い機会であるので是非とも見学して頂きたいと思う。

　ところで、社民党の土井たか子は見学に来たであろうか。土井たか子に限らず、日頃から日本の安全は憲法が守っているので、自衛隊などいらないと思っている連中はもうとっくに見学したのか。小泉総理は見学された時「こういう工作船に対して無防備というのは恐ろしいね。世界は善意や好意だけで成り立っていないという表れ。あれほど装備されて、攻撃されたら確固たる準備をしないと対応できない」と語ったとのことだが、全くの正論である。

　土井たか子は支那に行って人民解放軍の軍事パレードを見学し、「パレードしているだけだからいいでしょう」と言って脅威を感じなかったそうだが、この工作船を見学したとしたら何か脅威を感じるであろうか。しかし見学には来ないだろう。拉致事件の解決を妨害し、北朝鮮に行っては礼讃する発言を繰り返していた犯罪的な北朝鮮擁護を行った過去を消しさることは出来ないであろうから、見学に来たら他の見学者から罵声を浴びせられるだけだろう。

　これから見学に行きたい方に注意してもらいたい事はあり、それは船の科学館駅前で「北朝鮮拉致被害者を救出しよう」との旗を持ち署名と募金活動を行っている３，４名の団体がいることである。北朝鮮による拉致被害者家族連絡会と何ら関係ない団体とのことであり、このような団体の「えせ募金行為」の署名にも募金にも応じてはいけない。
（2003/07/06）　　　

この記事は「私の主張」第１７６号
　 土井たか子は北朝鮮工作船を見学したか
～見学は北朝鮮の脅威と安全保障を考える良い機会 ～
としてHPに掲載されていたものです。

北朝鮮への経済制裁はすでに始まっている

  北朝鮮に「圧力」を掛けないで諸問題を解決できると思っている人が今だにいるとは驚きであり信じられないことだ。北朝鮮は、譲歩することはない国であるから、対話だけで交渉が出来るとはとても思えない。北朝鮮が、拉致被害者５人を帰国させたのは、日本から膨大な援助を得ることが出来るとの何か確証があったのであろうか。でなければ、帰国を認めることはなかったと思う。まさか田中均氏あたりが変な条件を呑んだのではないかと勘ぐってしまう。

　ところで、富山港沖に６月１２日夜から停泊している北朝鮮籍の貨物船「スヤンサン号」について、富山県は、「安全性などの国際基準を満たしていない」として接岸を拒否しているとの報道がなされている。北朝鮮側は「帰りの燃料がない」とか「食料がなくなる」と言っているようであり、人道上から接岸を認めるても良いのではとの意見もあるようだが、拉致被害者は２５年以上も人権が奪われていたのであるから、わずか４日くらいで人道上の配慮などとガタガタいうなと言いたい。

　同貨物船は今年３月に博多港で国際条約に基づく船舶検査（ポート・ステート・コントロール、ＰＳＣ）の検査を受けたところ、条約に適合した救助艇を備えていないなど１４項目の不備を指摘されて改善命令を受けていながら何ら改善もせず、惚けて再び日本に入港しようというものであり、こんなデタラメな北朝鮮貨物船に何で人道的な配慮が必要なのか分からない。

　このような北朝鮮貨物船は、茨城県の鹿島港で起きたように万一座礁したとしたら、船体を放棄し、撤去費用も出さず乗員は逃げるだけであろう。接岸を拒否されることを承知で入港を要求し、帰りの燃料がないからとか言っても、それに対し日本に何か責任はあるのか。国際条約に基づく船舶検査（ＰＳＣ）の結果、指摘されたことを改善して入港要請があれば、厳重な検査を受ければ入港を認めることはやむを得ないであろうが。それでも今後も改善が認められなければ北朝鮮貨物船の全面入港禁止をすべきと考える。

　北朝鮮は、「経済制裁は宣戦布告とみなす」とわが国を恫喝しているが、北朝鮮貨物船の入港拒否など北朝鮮への経済制裁はすでに始まっているのである。そんな脅かしに屈することのないように、今後も北朝鮮へは対話も必要でしょうが、「圧力」を掛けることなしで、北朝鮮に拉致や核問題の解決を要求しても無駄というものだろう。
（2003/06/16）　

この記事は「今日のコラム」
北朝鮮への経済制裁はすでに始まっている
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快挙！万景峰号の入港阻止

  ６月９日は、皇太子同妃雅子殿下のご結婚１０周年記念というまことにおめでたい日である。そのような日に北朝鮮の工作船と言われる万景峰号が新潟港に入港する予定とのことだが、前日の８日に突然の入港中止となり、まずは「めでたいことだ」と言わなければならない。北朝鮮にとっては、日本からの様々な戦略物資が止まる訳だから、おめでたい話ではないが、日本国民にとって、一つの経済制裁を実施出来た訳であるから、こんな嬉しい、またおめでたいことはない。朝鮮総連や北朝鮮は、入港できなかったのは日本のせいであると強く反発しているが、変な理屈を言うものだ。日本に何か責任はあるのであろうか。

　どこの国の船であれ、海図を備えているか。また保険に加入しているかなどを検査して問題があれば入港を拒否するのは当然で、また積載物を検査して、違法な物が日本国内に持ち込まれないように検査するのは当然である。それが今までほとんど検査もされず野放しにされていたことは異常であって、日本政府が厳重な検査を示唆することを表明したことが入港中止の理由であろう。では万景峰号は検査されて困る物を積載して日本に入港しようとしているのか、またあらかじめ朝鮮総連に指示して調達した物資の中に検査でバレたら困る物があるのか。

　日本政府は経済制裁として、万景峰号を検査しようとしたのではなく、あくまでも現行法の中で、適正な検査をしようとした訳なのに、朝鮮総連や北朝鮮が日本政府に抗議することはお門違いであろう。

　石原東京都知事は５月７日に行われた「拉致はテロだ！第５回国民大集会」の席上で朝鮮総連の建物に課税することを表明したが、日本に住み、様々な恩恵を受けながら税金も払わず、要求するばかりで、反日的な言動を繰り返す朝鮮総連の存在をこのまま許して良いのであろうか。

　朝鮮総連は、母国北朝鮮の利益のために日本と北朝鮮の間で様々な戦略物資、禁制品などが万景峰号にてほとんどフリーパスで出入りしていたのを支えていた組織であり、また日本の政治家の中にもこのような朝鮮総連の対日工作活動を支えていた者がいるのではないであろうか。日朝友好のために北朝鮮を訪問し、喜び組の濃厚な接待にすっかり騙され、バレたら議員辞職しなければならない事でも握られているのであろう。これは想像だが「先生。こんな写真を公表されたら貴方は議員辞職ですよ」と朝鮮総連から言われているのではなかろうか。

　そのような政治家が、朝鮮総連からの圧力で何とか万景峰号を入港させようと努力はしたことであろうが、拉致被害者とその家族が示した毅然とした態度と、日本国民のテロ国家北朝鮮への経済制裁を求める大きな力が入港中止となったのであろう。この万景峰号だけでなく、北朝鮮からの貨物船は拉致問題が解決されなければすべて入港禁止の措置をとるべきである。

　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は北朝鮮とは「対話を通じて信頼を積み上げていけば、平和的な問題解決の道が開かれる」と言っているが、北朝鮮には対話は通じない。経済制裁など強く出て、北朝鮮を追い込んでこそ各種問題が解決するのではないであろうか。日本政府と国民は本気になっているのに、隣国の韓国がこれでは困ったものである。
（2003/06/09）　

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快挙！万景峰号の入港阻止
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工作船保存費用は朝鮮総連から徴収せよ

  ５月３１日から、東京・お台場の「船の科学館」で、奄美大島沖で自沈した後に引き揚げられた北朝鮮の武装工作船が一般公開され、連日１万人を超える見学者でにぎわっているとのことである。６月４日には、北朝鮮により拉致された被害者蓮池薫さんの兄、透さん、同じく田口八重子さんの兄、飯塚繁雄さんらが見学に訪れたという。蓮池透さんは「怖いもの見たさではなく、この工作船を拉致や麻薬密輸などの犯罪を行う悪の国の象徴として見て欲しい。工作船は北朝鮮がやった悪事のシンボルだ」と話したとのことである。

　５月７日に行われた「「拉致はテロだ！第５回国民大集会」には、約２万名もの参加者があったそうで、拉致問題に国民の関心が高まったところで、今度は武装工作船が一般公開され、６月９日には入港反対の世論が高まっている北朝鮮の貨客船万景峰号の新潟港に入港予定と続くことは、国民の目は、否応がなしに悪魔のテロ国家北朝鮮の動向に注意が向くことであろう。

　ところで、北朝鮮の武装工作船は、「船の科学館」での展示が終わった後に、保存費用などの問題で、廃棄される可能性もあるという。連日１万人以上の見学者が訪れて多くに国民の関心が高まっているのに、腐食が激しく、屋外で長期間は展示するのは難しいとのことで保存費用の捻出が出来なければ廃棄の運命とはおかしいではないか。この武装工作船から、戦後日本が初めて武力攻撃を受けた訳であるからして、その象徴として屋内展示館を建設して永久に保存すべきではないであろうか。専用の展示館建設には数億円の費用が必要だというが、今まで無税であった朝鮮総連の不動産などを徹底的に調査し、がっちり徴収した税金を当てれば良いではないか。

　朝鮮総連が、日本における最悪な反日団体として破壊活動防止法の要視察団体となっているのに、その脅かしに屈して、課税を怠ってきたのはなぜか。また、課税すべきなのに免除したのは誰かなど、これから次第に明らかになってくるであろう。

　支那に無駄なＯＤＡを出したり、北朝鮮に米を送る費用があるのに、武装工作船の保存費用が捻出できないとは、なんとも情けない国ではないか。それとも北朝鮮により拉致された被害者の救出を妨害した朝日新聞、雑誌・世界、週間金曜日、社民党、共産党、ほか北朝鮮を礼讃し、今は惚けて口をつぐんでいる人が、せめてもの罪滅ぼしのために展示館建設費用の数億円位は何とかしろと言いたい。

　展示館が出来れば、おそらく入口に「この北朝鮮の武装工作船展示館は、雑誌・世界、週間金曜日、社民党、共産党、ほか北朝鮮を礼讃した人々（名前を記載）の寄付により建設されました」とのプレートが設置されることであろう。しかし、その横には、「ご来館の皆様。このプレートを怒りを込めて蹴飛ばしましょう」との看板も出してもらいたいと思っている。
（2003/06/05）　

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工作船保存費用は朝鮮総連から徴収せよ
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北朝鮮を刺激して問題解決を図れ

  ５月２３日に米テキサス州クロフォードで行われる日米首脳会談で、「北朝鮮の脅しには屈しない」との強い姿勢を日米両国が示し、北朝鮮に対し段階的に経済制裁を検討していくことを確認する方針が決まったとのことである。

　今日まで、わが国の北朝鮮に対する姿勢は、まことに甘いものがあり、拉致問題については、昨年の９月１７日以前は、北朝鮮が「拉致問題など存在しない」と抗弁したことに対し断固として反論もせず、また、乗員乗客全員が死亡した大韓航空機爆破事件では、犯人のひとりである北朝鮮工作員の金賢姫が金正日から指示され時限爆弾を仕掛けたことを自供しているのに、当時の社会党は「韓国の自作自演である」との北朝鮮の言い分をそのまま信用したという恐るべき過去がある。

　「北朝鮮を刺激してはいけない」との声を、政治家や外務官僚から何回聞いたか分からない。そのような事だから日本は北朝鮮からなめられ続けてきたのではないか。それが、昨年の９月１７日に、拉致被害者のうち８名がすでに死亡していることが北朝鮮から伝えられると、国民の北朝鮮に対する意識が劇的に変化した。

　そして、拉致問題の解決を妨害した政治家、マスコミなどが批判され、さらに北朝鮮に対しては断固とした姿勢をとる必要があるという大きなうねりが国民の中に生まれてきた。

　北朝鮮は核兵器の保有を宣言し、いまだに拉致問題は何ら解決していない。そのような北朝鮮と対話だけて問題を解決しようとすることは不可能であり、まず経済制裁により圧力を加え問題解決を図る必要がある。

　経済制裁の方法は、まず新潟港に不定期ながら寄港していた北朝鮮の貨客船「万景峰号」の再入港の禁止、北朝鮮への送金制限、在日朝鮮人の出入国制限などが検討されているという。石原都知事は北朝鮮を糾弾する国民大集会で「なぜ経済制裁をしないのか」と言っていたが、国民の中にも、「北朝鮮は許さない。経済制裁を断行せよ」との世論が大きくなってきたことは間違いないであろう。

　北朝鮮は「経済制裁すれば宣戦布告とみなす」と脅迫しているが、では、これからも「北朝鮮を刺激してはいけない」との考えで北朝鮮の気に入るような解決を図り、譲歩に譲歩を重ねていくのであろうか。

　新聞報道によれば、１２日午後、金沢市で衆院憲法調査会の北朝鮮による拉致問題をめぐる地方公聴会が行われ、「救う会」副会長の島田洋一福井県立大教授は経済制裁の必要性を強調したが、金沢弁護士会の岩淵正明氏と松田智美氏は「あくまでも話し合いで解決すべきだ」と主張し、鴨野幸雄金沢大名誉教授（憲法）は「北東アジアで（政府が）平和的措置をとってきたか」と日本政府を批判したとのことである。

　これでは北朝鮮が核兵器保有を宣言したことや、日本人を拉致したのは、日本が北東アジアで軍事的緊張を高めてきたからであり、そんな姿勢が日本にあるから北朝鮮は話し合いによる交渉をためらっているのではないかと言わんばかりである。このように、いまだに北朝鮮を擁護している人がいるとは驚きであり、金正日と話し合いで問題解決を図れと主張し、経済制裁は危険だと言っていては何ら解決はしないだろう。これからは「北朝鮮を刺激してはいけない」ではなく、「北朝鮮を刺激して」問題解決を図れと言わざるを得ない。
（2003/05/13）　

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北朝鮮を刺激して問題解決を図れ
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北朝鮮核保有と西村真悟氏の発言について

　北京で４月２３日から開かれている米朝支の３者協議の席上で、２４日、北朝鮮側代表の李根（リ・グン）・外務省米州副局長が、米国代表のケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）に対し、「我が国は核兵器を複数保有している。廃棄することはできない」と表明し、さらに、あいまいな表現ながら核実験の実施や外国への輸出を示唆したとのことである。

　さらに、寧辺（ヨンビョン）にある使用済み核燃料の再処理も完了し、兵器用プルトニウムを抽出したことを示唆したと米側に伝えたことが明らかになった。米国務省のバウチャー報道官は２４日の記者会見で、「北朝鮮の核保有について米政府はかねて指摘しており、発言があったとしても驚かない」と表明しているが、予想されていたとは言え最悪の事態となった。

　北朝鮮が平和的な話合いで核を廃棄することはなどまず考えらない。悪魔の独裁者がいる北朝鮮が話合いに応じると考えるのは幻想である。しかし、このまま事態が推移すれば、北朝鮮の核兵器に対抗する手段を何ら持たない日本にとって、北朝鮮の核をカードに使った恫喝により、永遠に恐喝の被害や、北には反論や抗議を出来ない事態となり続けるだけであり、まして未解決の拉致問題など「解決済み」で終わりである。そんなことで、日本の主権や安全が守れるであろうか。

　この恫喝に対抗するには、日本独自の核武装を検討するか、日米安保条約による米国の核の傘を確実にするために、非核三原則の持ち込ませずをまず廃止し、米軍の核兵器を国内に配備することを公言することだ。また、米国は、このまま北朝鮮が核兵器保有し続けることを認めないであろうから、北が核を輸出し、拡散をはじめようとする兆候があれば、先制攻撃も選択肢にあるだろう。その際、日本や韓国に北朝鮮の反撃により甚大な被害が出るおそれがあるが、その覚悟が必要であろう。

　左翼政党の抵抗により、いまだに有事法制が出来ず、非核三原則の堅持、平和憲法を守れなど言っている連中のことを聞いていたら日本は終わりだ。核戦争は、相互確証破壊というお互いの国が壊滅することが間違いないので抑止されてきたのであるが、金正日は、それが通じる相手ではない。小泉総理は、宣言など平気で反故にする悪魔と握手したのである。このような状況になったのに左翼は有事法制反対、非核三原則堅持、平和憲法を守れであろうか。頭のおかしい指導者がいる悪魔のテロ国家の核兵器保有が現実となったのだ。金正日は自国民が多数犠牲になっても、核を使う可能性があるだろう。

　それにしても思い出すことがある。それは平成１１年１０月に西村真悟衆議院議員が小渕総理時代に防衛政務次官になり、すぐ辞任したのは、「日本も核武装するか検討する必要がある」という発言であった。その西村氏は辞任の記者会見の席上、新聞記者に向かい「今、君らは私を批判するが、将来、そんなこと言っていられない時がくる」との趣旨の発言があったと記憶している。であるから西村氏の言っていたことが本当になった訳である。

　北朝鮮の核からどうして日本を守るか、日本独自の核武装も視野に入れて検討する必要があると思う。左翼は反対するであろうから、日本など相手にしていない北朝鮮が「核は廃棄しない」と抗弁していることに、いかにして話し合いで核を廃棄させるか良い案を示して欲しいものである。
（2003/04/25）　

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「北朝鮮核保有と西村真悟氏の発言について」
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