見返りを貰ったら北朝鮮は核開発放棄か

  例えば、近所に様々な犯罪を繰り返していても、どういう訳か捕まることなく、また近所迷惑ばかり掛けているをならず者が住んでいたとする。そのならず者が、最近、どこかで手に入れた金属片で手製のナイフ作り出し、近所に聞こえるように「このナイフができたら、俺をバカにした近所の奴を刺し殺してやる」と大声を出し始めた。

  それを聞いた近所の長老が「そのナイフを作るのはやめてくれ」と言うと、ならず者は「じゃ、作るのはやめるから見返りをよこせ」と暗に金を要求したので、長老が「何で見返りを出す必要があるのか。それよりナイフを完成させたら大変なことになるぞ」と忠告したが、ならず者はナイフ作りをやめない。長老は何とかならず者と話し合いを続けたいので、近所の者も入れて話し合いしようとしたところ、ならず者は味方を一人加えて、近所の者も話し合いに入れるそぶりは示しているが、今のところナイフ作りをやめる気配はない。さあどうするか。

  これは北朝鮮の核開発を巡る多国間協議のたとえ話しであるが、ならず者は北朝鮮、長老は米国、ならず者の味方は支那にたとえれば良いであろう。米国のラムズフェルド国防長官は北朝鮮が核開発を放棄しても見返りはなしと言明したが当然である。北朝鮮は今まで援助を受けることや、見返りを貰うことばかりしてきたが、９４年の米朝枠組み合意に見られるように、貰うものを貰えば平気で約束を反故にする国である。であるから、見返りを貰った後、核開発を放棄するとは思えない。

  日本からも、政府の名において拉致問題解決のためや、人道の名のもとで多額な援助が行われてきたが、北朝鮮は何ら感謝をしていない。また核開発は朝鮮総連などからの不正送金や、必要な物資が流れ込んでいるから進んでいるのではとの疑いがある。であるから、日本政府は、それが出来ないように制裁をすることが絶対に必要であろう。

  北朝鮮が核開発を巡る多国間協議に、年間４億～５億ドル（約４８０億～約６００億円）と言われる膨大な援助を受け取っている恩がある支那を味方に加えて、米国との３ヶ国協議にし、多国間協議に応じるそぶりだけ示している。最後は見返りはしっかり貰って核開発を放棄せずに、テロリストに売り渡し、自らの核兵器を完成させてしまう最悪のケースを考えていた方が良いのではないであろうか。

  多国間協議に加わった支那は、国連人権委員会での北朝鮮の人権問題を非難する決議に反対しているという現実を思うと、支那は資金援助までして北朝鮮の核開発を容認していると思って間違いない。

  北朝鮮は、日本が核開発をしないと宣言したり、北朝鮮のテポドンなどに対応する弾道ミサイルに防衛構想を廃棄したら日本に何か見返りをくれるのであろうか。
(2003/04/19）　

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「見返りを貰ったら北朝鮮は核開発放棄か」
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北朝鮮の核開発をめぐる協議は日本抜きか

  米国は北朝鮮の核開発をめぐる協議は、支那と北朝鮮の３ヶ国間で２３日に北京にて行なうことを決めたとのこと。協議が始まることは決して悪いことではない。しかし、北朝鮮は、米国との２国間協議以外にいかなる協議にも応じないと言っていただけに、この方針転換はイラクのフセイン政権崩壊に相当な衝撃を受けたからであろうと想像される。

　だが、北朝鮮の核開発に関しては、日本、ロシア、韓国を加えた多国間協議にしなければ意味がないと思う。日本には未解決の北朝鮮による拉致問題があり、それを協議の席上で日本側が持ち出されては困るので北朝鮮が拒否したのであろうか。さらに多国間協議と言いながら当然メンバーに入るべきロシア、韓国まで外されたのは拉致問題がある日本を外したのだから、ロシア、韓国だけメンバーに入れてはおかしいので外したのであろうか。その方針を北朝鮮が決めたのか、あるいは米国か支那が決めたのか分からないが、外すことによってバランスをとったつもりだろうが、これでは協議が始まる前から北朝鮮のペースになっているのではないか。

　北朝鮮の核開発問題解決のための協議には、直接脅威を受ける日本と韓国が入らなければ意味がない。それは、今回の協議に加わった米国と支那、また将来は加わるであろうロシアはいずれも核兵器を保有しているので、北朝鮮が核兵器の開発に成功したとしても抑止力は働くが、日本と韓国は核保有国でないためである。今回の協議は北朝鮮に核開発を断念させるために行われる訳だが、果たして、北朝鮮は話し合いによって核開発を断念するであろうか。北朝鮮が核兵器保有との悪夢が現実になった時、日本と韓国はいかに抑止力を持つか真剣に考えておかなければなるまい。

　北朝鮮は、最後は、見返りだけを要求し、結局は核開発を成功させてしまうのではないであろうか。北朝鮮は、今日まで譲歩をしたことなど１度もない。強固に出たり、また少し譲歩をしたりするふりをして、最後は自分たちの要求を相手に呑ませるだけである。そんな前例は、多すぎるほどあるので騙されてはいけない。

　日本政府は協議が日本抜きに始まるというのに３ヶ国間の協議を歓迎しているというが、大きな間違いである。北朝鮮の核に直接脅威を受ける日本が蚊帳の外にされてして悔しくないのか。せめて「協議が日本抜きに始まり遺憾である」くらいのことを表明してもらいたいものである。

　北朝鮮が態度を軟化させて多国間協議に応じる態度を示したことで、北朝鮮が核開発を断念する用意があるのではとの楽観論があるが、私は甘い観測であると思う。北朝鮮は、十分な見返りを得たとしても断念するとは思えない。北朝鮮は必ず核兵器を保有すると思って間違いないであろう。
（2003/04/16）　

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北朝鮮の多国間協議示唆に騙されるな

  北朝鮮は、イラクのサダムフセイン政権がほぼ崩壊したことから、米国の次の目標は自分たちに向くのではないかとびびっているようだ。それは、核開発問題は米国との間で解決し、多国間協議には応じないとの従来の方針を撤回し、米国が北朝鮮敵視・圧殺政策を放棄する政治的意思があるならとの条件付きではあるが、多国間協議に応じる姿勢を示唆したとのことである。

　それはそうだろう。イラク国民は米英軍が攻撃を開始した後、しばらくは頑強に抵抗していたが、フセイン政権崩壊が確実になると、手のひらを返すように、米英軍を解放軍として迎え、その独裁政権の象徴たるフセインの巨像を引き倒し、首にロープを掛けて引きずり回し、足蹴りするなどした映像が世界に発信されたことからであろう。

　その衝撃的な映像を見た北朝鮮の金正日は、独裁者の末路を感じとったのだろうか。今は、国民は自分を崇拝していると思っていても、政権が崩壊するような事態になれば、国民は寝返るかも知れないと思っていても何ら不思議ではない。韓国の東亜日報によると、北朝鮮には大小３万５千以上の独裁者の像があるという。その像が、国民によって引き倒される夢でも見たのではなかろうか。

　しかし、イラク戦争の結果に恐れをなした北朝鮮の独裁者が、これで軟化をして、核開発問題の多国間協議や、拉致問題解決の協議にも応じるとしたら真に甘いと言わざるを得ない。北朝鮮が、この時期に多国間協議に応じるふりをしているのは、核開発を継続するには米国の武力行使を避けたいからであり、核開発を中止するとは考えられない。

　北朝鮮は、多国間協議に応じると言っても、米国が北朝鮮敵視・圧殺政策を放棄するという条件付きであり、仮に米国が、北朝鮮の条件をのんで、協議が始まってたとしても、北朝鮮が突然「米国が北朝鮮敵視政策をいまだ行っている」と宣言すれば、その時点で協議が終わり、同時に北朝鮮は核兵器保有を内外に宣言するであろうと予想される。

　北朝鮮の出す提案に騙されてはいけない。あの国と付き合うには、右手で握手しても、左手はポケットに忍ばせたまま、いつでも殴れるようにしておいた方が良いのである。
（2003/04/14）　

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米国は北朝鮮の核武装を許すか

  米英両軍の武装解除のためのイラク攻撃は、今のところ順調に進行しているようだ。米国は、イラク問題が片づけば、次は北朝鮮問題と考えていることは間違いないだろう。であるから、イラクと同じように、米国は北朝鮮の大量破壊兵器の拡散や核武装を絶対に許さないと思うからして、もし、北が核武装に踏み切った場合には、武力行使が現実となる可能性があると思う。

　しかし、それには障害がある。まず隣国の韓国には北朝鮮核武装容認論があり、また対北朝鮮宥和政策をとっていること。次に北朝鮮の反撃を防ぐことは出来ず、その反撃が日本にも及び甚大な被害が出る恐れがあるからである。であるから、米国はそのような韓国と、自分の国は自分で守る気概も、自衛力もない日本では困るとの思いがあり、それが武力行使をためらう理由となるであろう。

　特に理解出来ないのは、韓国の北朝鮮核武装容認論や在韓米軍撤退要求、反米運動などである。北朝鮮に対しては毅然して対応しなければならないのに、隣国の韓国の腰が定まらないようでは、米国はなかなか強固路線をとれない。先日、米軍の偵察機に北朝鮮のミグ戦闘機が挑発行動をとった時、盧韓国大統領は、北朝鮮を非難せず、米国に挑発行動をとるな言っている。しかし、米国のイラク攻撃では、米国を支持し、軍を送ることを表明しており、これからしても韓国の腰が定まっていないと言えるのである。

　日本には、さすがあの朝日新聞でさえ、北朝鮮核武装容認論はとっていない。では、北朝鮮の核武装を許しても良いのかと言うと、そうは行かないであろう。北朝鮮の核に対して、日本単独では、防御することはできないので、米国の核の傘に頼ることしか生きる道がない。

　北朝鮮の核問題を米国の武力行使によって解決し、武装解除するには、日本も韓国も甚大な被害を受けるかも知れないという相当な覚悟が必要である。それが嫌なら、北朝鮮に核武装容認させることだが、その時点から悪魔のテロ国家北朝鮮の核による恫喝が始まり、世界は北朝鮮の意のままになる恐れがある。拉致問題などは解決済みとされ、永遠に経済援助という名で日本国民の税金を脅し取られ続けることであろう。
（2003/03/22）

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原子炉再稼働と緊迫する北朝鮮情勢

  北朝鮮が、寧辺の実験用黒鉛減速原子炉（５０００キロワット）を再稼働させたことがこのほど明らかになった。この原子炉は簡単にプルトニウムを抽出できることを目的に旧ソ連が開発した原子炉であるそうで、安全装置がなく、英国の原子物理学者から「悪魔の原子炉」と名指しされた危険なものとのことであり、事故が起きた場合に、その影響が日本まで及ぶことは間違いないであろう。

　米国は、北朝鮮が寧辺の原子炉を再稼働させたことに「予想されたこと」として冷静さを保っているが、今後、北朝鮮が使用済み燃料の再処理施設の再稼働に踏み切った場合は、武力行使も辞さないことを示唆している。

　「米国、ロシア、支那（中国）などがすでに核を保有しているのだから北朝鮮が核兵器を保有しても良いではないか」との「北朝鮮核保有容認論」が韓国国内にはあるが、韓国の盧大統領は北朝鮮の原子炉再稼働に関し、安保関連部署が迅速に事実関係確認を急ぎ、対策をとるよう指示し、遺憾を表明したとの報道されている。では、どんな対策をとれば、北朝鮮は核開発を中止するであろうか。

　莫大な経済援助か。米国との不可侵条約の締結などをすれば良いのであろうか。韓国の金前大統領が多額の資金を北朝鮮に提供した太陽政策にも、北朝鮮は感謝もせず、なんら変化がなく、核開発を密かに継続していた。また、米国との不可侵条約は、北朝鮮の日本や韓国に対しての攻撃に、米国は反撃できないことであり、米国として、絶対に締結できない条約であることは間違いない。

　朝鮮労働党と太～いパイプをもっている社民党の皆様に何とか対策を考えてもらいたいが、「拉致などない」と言っていた北朝鮮の言い分をそのまま信用していた過去があるだけに、太陽が西から昇るような話であろう。

　北朝鮮情勢は日増しに緊迫している。米国は、今後の推移によっては武力行使も辞さないことを示唆しており、もし、そのような事態に陥った場合、日本は戦後最大の試練に立たされることであろう。為政者としては非常事態へ対応するための法整備を早急に講ずる必要があることは言うまでもない。いままで、国を守ることなど考えたことがなく、有事法制ができると戦争が始まると嘘をついてきた左翼の連中は、有事法制がなくても北朝鮮は、日本を恫喝し「東京を火の海にする」と脅迫している事実に何か言いたいことはあるか。
（2003/03/01）　

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挑発的な北朝鮮のミサイル発射

  ２月２５日の盧武鉉韓国新大統領の就任式に合わせて「北朝鮮がミサイルの発射を行うのでは」との観測が流れていたが、予想通り、その前日の２４日午後に日本海に向け北朝鮮は地対艦ミサイル１発を発射したとのことである。 　北朝鮮は「安全保障のため」ミサイル実験を実施したと表明しているが、３月に実施される米韓軍の大規模な軍事演習「フォール・イーグル」に対する牽制や核開発問題で米国を交渉のテーブルに付かせたいためであろうと思料される。

　しかし、盧韓国新大統領の就任式に合わせたかのように、また小泉首相やパウエル国務長官が同大統領の就任式のために訪韓中であるにも関わらず、ミサイルを発射したとは、これが冬季訓練の一部であろうと単なる実験であろうと、この時期に合わせたいうことの意味を考えると、北朝鮮は本気で戦争をする気があるかも知れない。

　北朝鮮は核開発を継続し、廃棄を迫る国際社会の要請を無視し、核開発問題の解決は米国だけを相手にしており、国際社会全体の問題として取り組もうとしている米国の動きを牽制している。また米国は、イラクへの軍事攻撃の準備をしているが、同じ大量破壊兵器を保有し、それを世界に拡散している北朝鮮に対しては平和的な外交交渉により解決を模索しており、それが武力制裁をためらっているかのような印象を北朝鮮に与えているようである。

　今回発射されたミサイルは、９８年に日本上空を越えた「テポドン」などではなく、射程が１００キロ程度の地対艦ミサイルであったとのことであるが、それが何であろうが、政府内には「北朝鮮が演習だと言っているのだから、その範囲内ではないか」などとのんきなこと言っている人がいるが、それで良いのであろうか。未だに北朝鮮の言うことを信じているのかと思うと嘆かわしい。

　福田官房長官は記者会見で、「情報は、２４日に入手した。発射されたミサイルの数や、どこに落ちたかなどについては分析中だ。情報入手経路については申し上げられない」」と述べているが、私の予想では、海上自衛隊のイージス艦２隻が現在日本海に展開中であり、そのレーダーによる探知からミサイル発射が判明したのではないかと思う。

　米国は、今回発射されたミサイルが短射程のものであったため冷静であるとの印象を受けるが、日本政府も同じく冷静を装っていて良いのかと思う。北朝鮮のこのような明らかに挑発行為とみられるミサイル発射を受けて、与党内には「深刻に考える必要がある」との声も出ているが、それが正常な反応であろう。
（2003/02/25）

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無保険のまま寄港する北朝鮮籍の船舶

  自動車を運転する場合は、免許を取得しなければならないのは当然だが、また車体の整備も怠ってはならず、さらに大事なことは必ず保険に加入しておくことであり、それは万一事故があった場合に補償するために必要だからである。もし、整備がなされていないで無保険の車が町の中をうろうろされたら、危なくて車の運転など出来ない。

　それは船舶の場合も同じであるが、このほど国土交通省が明らかにしたところによると日本の港の寄港する北朝鮮の船舶の中には、そのような順法精神がなく、整備不良、無保険のまま寄港しようとして座礁してしまう悪質な船舶が相次いでいるとのことである。

　座礁した場合に損害を補償する船主責任保険に加入していないものや、また海図や無線機を饌ええておらず、さらに救命ボートや舵の整備不良など、そんなデタラメな北朝鮮の船舶が寄港しているとは驚きである。

　国土交通省は、国際条約で決められている外国船舶が寄港する国では港湾内での安全確保のため問題あると判断される船舶を立ち入り監督する制度（PSC）で不備を指摘しているが、立ち入りを拒否して勝手に出港したり、不備を指摘されながら改善しないまま、寄港を繰り返すなど、北朝鮮は日本を完全になめきっている。

　昨年１２月に茨城県日立港で座礁して重油流失事故を起こした北朝鮮籍の貨物船「チルソン」は、撤去されないまま無惨の姿をさらしているという。その船会社から茨城県に最近届いた文書によると、損害賠償についての記載がなく、船体の所有権を放棄するというもので、北朝鮮は「船はいらない。撤去費用も出さない。あとは日本側が勝手にしてくれ」という責任をまったく取ろうとしないのである。

　国際条約を遵守せず、無保険のまま寄港する、このような問題ある北朝鮮の船があるようでは、また事故が起きる可能性がある。国土交通省は違反船について入港制限などの措置が出来る法整備を検討するとのことであるが当然であり、早急な対策が必要であろう。
（2003/02/16）

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万景峰号の入港規制は当然

　北朝鮮の貨客船「万景峰号」にて、元在日本朝鮮人連合会の幹部が、工作司令を受けていたという事実が判明したことで、同船の入港規制などの経済制裁措置をとることが必要ではないかとの機運が政府・与党内で高まっているとのことである。 　

　同船は北朝鮮への「不正送金疑惑」があり、また積み荷についても十分な検査が行われていたとは言えない。であるから、同船は工作船であり、またスパイ船であることが明らかになったことからには、法整備を行い同船の入港規制を行うことは当たり前ではないか。

　同船がスパイ活動の舞台となり、日本にいる北朝鮮工作員が本国からの諜報活動の司令を受けていたとなれば、政府は、このような船を入港させないようにするために港湾法、関税法、出入国管理法などの改正を行うことが急務であろう。しかし法改正は必要だが難しいと言っていて、このまま北朝鮮工作員のスパイ活動を容認しても構わないのであろうか。そこをやるのが政治家の使命ではないか。

　スパイ防止法も未だ整備されておらず、警視庁が摘発した北朝鮮工作員の容疑は、外国人登録証を不正取得したという公正証書原本不実記載という５年以下の懲役または５０万円以下の罰金という軽いものであり、わが国の安全を脅かす工作員の諜報活動が、このような軽い罪でしか摘発できないとは驚かざるを得ない。

　このように日本は国家として体をなしておらず、「北朝鮮を刺激するのは得策ではない」との奇妙な発言をする政治家、また独立国家として、とっくに整備すべきスパイ防止法の成立を妨げてきた人々の責任を厳しく問わねばならない。同船がスパイ船であることが判明したのに入港規制のための整備に消極的で、国家の主権を守ろうとしない政治家がいるようでは、これからも北朝鮮から嘗められ続けるであろう。
(2003/02/04)

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何らの進展がない南北閣僚級会談

  南北閣僚級会談は「核問題の平和的解決に南北が積極協力する」という何ら成果を出せないまま終了した。韓国は北朝鮮に核放棄を要求し、北朝鮮はその要求をかわしただけで、何のための会談であったのか分からない。この会談でかかった交通費や宿泊費などの経費はすべて韓国政府もちであったそうだが、対話による解決を求める韓国は相手にされず、北朝鮮に対する制裁に反対して宥和政策を継続していた金大中政権は面目丸つぶれだったようである。 　

　北朝鮮は、核問題の解決するための交渉相手は米国のみであり、日本や韓国は相手にされていないのであり、このような会談を何回開催しようと、無駄であると言わざるを得ない。その米国でさえ、大量破壊兵器を保有していると言われるイラクには軍事的な制裁を加える準備をしているが、イラクよりもっと危険な国と言われる北朝鮮には、あくまで外交的な手段による解決策を模索している。

　米国が北朝鮮に軍事力による制裁を加えることにためらいがあるのは、北の反撃に対して日本と韓国の防衛が出来ないと考えているからだと言われている。
　米国は最初から、北朝鮮に対して軍事力による制裁を選択肢に入れないまま、北朝鮮との核問題の解決など出来るのであろうか。北朝鮮という、国際的なルールなど守る気持ちなど更々ない国とつき合っていくには、実際に軍事力による制裁をするかは別にして、その位の気概がないまま、対話で解決していこうとしても足元を見られるだけであり、譲歩に譲歩を重ねて、結局は北朝鮮の思うがままになるだけではなかろうか。
（2003/01/26）

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北朝鮮の暴走に備えよ

  北朝鮮の暴走は、止まることを知らないようである。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を拒否し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を宣言するなど、北朝鮮が核兵器を保有する悪夢が現実のものとなってきた。北朝鮮は米国などが敵視政策をやめれば、核兵器を保有する意図はないと言っているが、そんな手に乗ってはならない。

　米国の北朝鮮政策は、平和的に話し合いで解決する方法と、武力行使を含んだ強固論があるが、韓国の新政権はあくまで話し合いによる宥和政策で解決を図ろうとしている。わが国では、さすがに武力行使で解決を図ることを公言する人はいないが、このまま推移すれば、北朝鮮がさらにエスカレートして、わが国に対する脅威が現実のものになる恐れがある。 　

　北朝鮮が国際世論を無視して暴走を続けて、国連の安保理で協議され、何らかの制裁を課すことが決まれば、日本への北朝鮮万景峰号の入港拒否、在日朝鮮人の日朝間の往来禁止、北朝鮮への送金禁止、朝銀への公的資金の投入中止とその返還要求、拉致被害者の家族を含んだ無条件帰国要求と補償要求、破壊活動防止法を適用した朝鮮総連の解散命令などする必要があると思う。

　選挙に惨敗したオウム真理教が、その後、武器や化学兵器の製造を始めて暴走し出したように、北朝鮮は、国民が飢えている責任をすべて米国などの敵視政策によるものだとして、核兵器を保有することを最重要政策として、国際世論に真っ向から挑戦しており、ロシアや中国に北朝鮮を説得することはほとんど不可能と言って良いであろう。 　

　憲法第９条を持っていれさえすれば、それが北朝鮮の脅威を抑止することに役立つのであろうか。今日まで憲法第９条の厳守を主張し、有事法制に反対し、自衛隊の活動に足かせをはめ、北朝鮮を擁護してきた社民党、共産党や左翼の人たちは、今日までの罪滅ぼしのために是非とも太いパイプがある北朝鮮を訪問して核開発を中止するように説得して頂きたい。だが、追い返されるだけであり、ら無理であろう。北朝鮮の暴走に備えなければならない戦後日本の最大な危機が迫っている。
（2003/01/14） 　

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国際機関の査察を妨害する北朝鮮

  内閣府がまとめた「外交に関する世論調査」によると、北朝鮮への関心事項では日本人拉致問題を８割以上の人が挙げ、また国交正常化には、賛成とどちらかと言えば賛成を合計すると６割以上にのぼるとのことである。この結果を見ると、北朝鮮に対する認識が甘いという人が多いと見るか、当然というか、評価の分かれるところであるが、私は北朝鮮との国交正常化は当分の間はしてはならないとの考えを持っている。

　北朝鮮は、朝鮮民主主義人民共和国と言いながら民主主義とは無縁の金正日総書記率いる共産党の独裁体制をとる国家であるばかりでなく、大量破壊兵器を輸出し、また国家ぐるみで覚醒剤を密輸して利益を得ているような無法者国家である。さらに、米国がテロ支援国家して、イラクとともに北朝鮮を悪の枢軸として警戒を怠ってはならないとしていることを忘れてはならない。

　将来、もし日本が北朝鮮との国交正常化がなされた場合、北朝鮮は莫大な援助をわが要求してくることであろう。そのお金が、大量破壊兵器のさらなる増強などに使われないと誰が言えるか。中国へのＯＤＡが軍事力の増強につながったことは紛れもない事実である。それと同じことを、北朝鮮がやらないと保証できるであろうか。

　このほど国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が設置していた、北朝鮮がプルトニウムの生産が可能な寧辺にある黒鉛実験炉の封印を一方的に撤去、監視カメラも査察不能にしたとのことである。国際機関の査察を妨害するような無法者国家と国交正常化など金正日総書記率いる共産党の独裁体制が崩壊して、真の民主主義国家が成立しない限り出来ないことを国民は知るべきである。
（2002/12/22）

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フランス政府から入国を拒否された金正男氏

  北朝鮮の金正日総書記の長男である金正男氏が、このほどフランス政府から入国ビザの発給を拒否されたとのことである。入国の目的は、パリ郊外にあるディズニーランドに遊びに行くためだとされているが、フランス政府は「北朝鮮は独裁国家」として国交を結んでおらず、また北の人権問題を絶えず批判していることから、今回のビザの発給拒否は当然の措置と言って良いであろう。

　この金正男氏が、平成１３年５月３日に偽造旅券を持って日本に不法入国しようとして逮捕されているが、その時も捜査機関の事情聴取に対し「ディズニーランドに遊びに来た」と言っていたそうである。この男はディズニーランドがよほどお好きらしいが、一国の首脳の長男が、偽造旅券を持って不法入国を図るとは、笑い話にもならない。このような事を平気で行う国が北朝鮮であり、とても国家としての体をなしていないと思う。しかし、日本政府は身元が未だ明らかにならないうちにVIP待遇で外務省幹部の護衛付きで中国の北京まで送り届けるという間抜けな対応をとり国外追放している。

　なぜ金正男氏が偽造旅券を持って不法入国を図ったのか、身柄を拘束を継続して徹底的に取り調べを行わなかったのであろうい。当時の外務大臣は田中真紀子であったが、犯罪者をあえて逃がした責任は大きいと言わざるを得ない。

　その時、北朝鮮に拉致された被害者の家族から「拉致された人を返せ。さもなくば金正男を帰さないで欲しい」との声が上がったが、政府は、なぜか金正男氏を人質として北朝鮮に拉致事件のことを迫ることはなかった。であるから政府は拉致被害者を奪還する最良の機会をみすみす逃がしたのある。

　ディズニーランドは世界に４つあるだが、警戒厳重なアメリカは無理、フランスもダメとなると、金正男氏は、再度日本のディズニーランドに遊びに来るために変装したうえ偽造旅券を持って不法入国を図るかも知れない。今度は絶対に逃がしてはならない。
(2002/12/16)

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拉致問題で日韓分断を狙う北朝鮮

  北朝鮮から拉致被害者５人が帰国したが、北朝鮮に家族を残したままであることから、拉致問題が解決に向かう兆しがなく、北朝鮮は「５人を戻すとの約束を破った」とか「ミサイル発射実験凍結を解除する」などと言ってわが国を恫喝している。北朝鮮が「約束を破った」など良く言えるものだと思う。すでに核開発を凍結するという米朝枠組み合意を破っているではないか。であるから、帰国した拉致被害者５人については、絶対に北朝鮮に帰してはならない。また拉致被害者は、他に７０～８０人いるのではないかと思料されており、関係機関において捜査継続中であるが、その事実関係の解明を北朝鮮に強く求めることを政府に望みたい。

　ところで韓国では、朝鮮戦争の後、北朝鮮によって拉致された人は４８６人にのぼるというが、１１月の初めに行われた南北赤十字会談で、この問題解決を北朝鮮側に求めたところ、「存在もしない問題だ」と拒否されたという。韓国の金大中大統領の進める対北朝鮮和解政策「太陽政策」は何ら、拉致問題解決の進展になっていない。北朝鮮は、なぜ日本だけに拉致を認め被害者を帰国させたのであろうか。北朝鮮は日本の経済援助が欲しいだけなのか。あるいは、あえて異なる対応をすることで拉致問題での日韓分断を狙う工作なのか。国交正常化交渉など急ぐことはない。これからも政府には拉致や核開発問題では毅然たる対応を期待するものである。
（2002/11/23）

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拉致被害者の家族を憤慨させた遺骨の捏造

　北朝鮮による拉致事件で、死亡したとされる被害者の松木薫さんの北から提供された遺骨は、顎の形などから骨相学的からして、鑑定の結果、別人のものであることが判明したとのことである。まったく、こんな人をバカにした話はない。これで、死亡したと伝えられる拉致被害者の死亡原因などは、すべて虚偽の可能性があると言わざるを得ない。

　松木薫さんの遺骨は、どういう訳か２度も火葬されているとことで、北朝鮮側は、DNA鑑定が出来ないようにあえて２度も火葬したのではないか。北は日本側から「拉致被害者が死亡したと言うなら遺骨くらいあるだろう」といわれて、あわてて、「２度も火葬したからばれないだろう」と思い、誰のものか分からない適当な遺骨を日本側に提供したことになり、これは杜撰と言うより捏造である。

　北朝鮮と拉致問題と核開発問題が解決したら国交正常化を望む人は多いが、拉致被害者の生存を信じる家族の思いを踏みにじり、人間の死の重みを軽く扱っている、こんなデタラメな国と何で国交を結ぶ必要があるのかと思う。北朝鮮との信頼関係を築く事など絶対にあり得ない。
（2002/11/12）

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経済援助が喉から欲しい北朝鮮の戦術

　北朝鮮の金剛山で行われていた南北赤十字会談は、韓国側は拉致された漁民の安否確認を北朝鮮に求めたところ、北側は強く反発して会談は決裂した。９月１７日に日朝首脳会談が行われる前には、日本も「拉致問題など存在しない」と北側から言われてきたが、会談で金総書記は日本に対しては拉致を認め、被害者の帰国が実現している。

　しかし、いまだに韓国は過去の日本と同じ事を言われている。この差は何であろうか。経済援助が喉から欲しい北側の戦術か核開発問題での日米韓の間にくさびを打ち込もうとする北の謀略であると思う。国交正常化交渉は物別れに終わったが、拉致や核開発問題で、交渉が旨くいかず日本から経済援助が得られないことになったら北朝鮮は態度を翻し、「拉致問題など存在しない」と言うようになるであろう。核開発を続けるこのような危険な国が近くにあるのに、韓国では反米デモが行われており、日本でも保守系の中に反米主義が高まっている現状を憂うものである。
（2002/11/3）

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