北朝鮮での大爆発は大山鳴動鼠一匹か

   北朝鮮の両江道・金亨稷郡・月灘里付近で今月９日に発生したとされる大爆発は、北朝鮮の白南淳外相が、「水力発電所建設のための計画された発破である」と説明し、今日１６日には北朝鮮に駐在する８か国の外交官がその爆発現場を確認するためチャーター機で平壌を出発したとのことである。果たして本当に爆破した場所に案内されるのか疑問だが、何らかの情報が明らかにされるだろうから、それまで待たないと今回の大爆発が何であったのか未だ結論を出せる段階ではないであろう。

　大爆発があったとされるは月灘里付近の衛星写真がすでに公開されているが、写真を見ると険しい山岳地帯のようであり、爆発がある前に撮影された写真と比べても。ほとんど変化がなく、白南淳外相が「山一つを崩す発破」と言っているのが真実ならば、その形跡があると思うが、それがないと言う事は説明がつかない。

　朝鮮日報によれば月灘里出身の脱北者らの話として、爆発があった月灘里付近は川の幅が数メートルしかなく、溝のようだと証言しているそうであり、水力発電所建設のためにはダムとかなりの水量がある川がなければ建設には不向きであると思われ、衛星写真には道路らしいのも写っておらず、これでは建設に必要な重機類の搬入も出来ない訳であり、そうなると白南淳外相の説明はとてもとても納得することは出来ないのである。

　また、「山一つを崩す発破」なら、少なくとも約1000トンのダイナマイトが必要とのことであり、韓国の地震研究センターによれば、そのような多量のダイナマイトを使い爆破をすれば、地震波に検知されない訳はないとのことであり、今回はそれが観測されていないとのことだから、地震研究センターの発表が正しければ、今回の件は大山鳴動鼠一匹なのであろうか。

　だが、まだ何もなかったと結論を出すのは早いと思う。きのこ雲が見えたと言う情報がまず正しいのか再度の確認は必要であろうし、韓国の地震研究センターの地震波を感知せずとの情報も、北朝鮮寄りになっている韓国政府の圧力で歪められ公表されているやも知れず、これも当てにはならない。ともかく、水力発電所を建設しているとの白南淳外相の話は真に受けてはいけないと思う。爆発があったと言われる場所には北朝鮮の地下要塞があるのではとの情報があり、であるから何か知られては困る事をやっていることは間違いなく、北朝鮮が本当の事を公表する訳ないから、まさに不気味な北朝鮮である。
（2004/09/16）　

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また爆発とは。北朝鮮で何があったのか

   北朝鮮北部の両江道両江道(リャンガンド)金亨稷(キムヒョンジク)郡で９日に起きた爆発について、北朝鮮の白南淳（ペク・ナムスン）外相は１３日、訪朝中の英国代表団に対し、「水力発電所を建設するための山の爆破で、計画されたものだった」と語ったと報道されている。今年４月に起きた龍川(ヨンチョン)駅爆発の時より大きいようであり、いくら水力発電所を建設するためとは言え、山を切り崩すため直径が3.5キロ内外に達したとされるきのこ雲が発生するようなダイナマイトを爆発させたら地形まで変わってしまうのではなかろうか。

   白南淳外相の話は到底信じることは出来ないが、水力発電所を建設がもし本当なら、少しづつダイナマイトを爆発させて様子を見ながら工事を進めて行くものだと思うが、直径が3.5キロもあるきのこ雲が発生したとなれば、爆破の際に作業員をどの位遠くまで待避させ、また点火のスイッチはどのようにして押したのであろうか。それとも工事を急ぐあまり、いっぺんに爆発させたと言うことになれば、これは水力発電所などではなく、金正日の指令によって建設が急ピッチで進められている軍事施設の工事とも考えられる。しかし、今回の爆発が人工衛星にまで捉えられているからして、単なる工事ための爆破とは思えないと言って差し支えないであろう。

様々な情報から核実験の兆候はないそうであり、これは水力発電所を建設工事中の計画された単なる大きな爆破ではなく、北朝鮮建国記念日の直前ということからして、一つの見方としては今のところ何が爆発したか分からないが、偶発的な事故に見せかけた工作活動によるものではないかと考えるのが自然であろう。爆発があった両江道金亨禝郡一帯が軍事施設であるとのことで、また近隣で最近、テポドン・ミサイルを運搬するトレーラが発見されたという情報があるそうであり、それが爆破の原因について注目される点であろう。

   北朝鮮の核開発問題や日本人拉致問題の解決のために、すでに３回も北京で行われている６カ国協議はは膠着状態に陥っており、そのために北朝鮮は核開発問題で米国の譲歩を得たいがために、核実験ではないとしても、その関連の実験をした際に操作を誤って爆発してしまったのではなかろうか。また場所が支那との国境に近いから、核実験に関連したことならそんな所では行わないであろうと推測されているが、それとも敢えて支那との国境近くを選んで、事故に見せかけた支那への牽制ではないかとも推測される。ともかく北朝鮮で何があったのか結論は出ないが謎はますます深まるばかりである。
(2004/09/13）　

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不誠実な北朝鮮への食糧支援は早すぎる

   今年５月に小泉総理が北朝鮮を訪問して日朝首脳会談を行った際に、食糧支援２５万トンと１０００万ドル相当の医薬品の供与をすることを表明したが、拉致被害者家族５人の帰国や曽我ひとみさん一家の再会と帰国・来日が実現したことから、政府は８月中にも支援を実施することで調整に入ったとのことである。

　しかし、支援を実施するにはまだ時期が早いのではなかろうか。その理由は５月に小泉総理が訪朝した時に安否不明の拉致被害者１０人に関する再調査を要求したのに、その結果報告が北朝鮮から未だになされていないことからである。だいたい平成１４年９月に小泉総理が北朝鮮を初めて訪問した際に金正日が拉致を初めて認めていながら、北朝鮮側が「死亡した」と伝えて来た安否不明の拉致被害者１０人に関して、日本側が提示した１００項目以上にもなる不審点についての質問に北朝鮮は何ら答えていないではないか。

　平成１４年９月に小泉総理の初訪朝から今年５月の再訪朝まで１年８カ月もあるのに、その間北朝鮮は誠意ある調査を行って来たのであろうか。今年５月にその調査結果を日本側から要求されるのではと北朝鮮は考えていなかったとは思わないが、要するに北朝鮮は調査結果を明らかにしなくても、日本側が譲歩するとでも思っていたのではなかろうか。

　小泉総理は「日朝平壌宣言を北朝鮮が誠実に履行すれば経済制裁はしない」と首脳会談の際に北朝鮮側に伝えたとのことであるが、食糧支援についても北朝鮮が誠意ある調査結果を出して来なければ支援しないと言うことであろう。本当にそのようにして欲しいものだが、不誠実な回答しか寄こさないままに支援を開始することには絶対に反対である。

　北朝鮮は「小泉総理は１、２か月で（支援を）実施すると説明していたのに、未だ支援されない」と文句を言ってくるかも知れないが、「支援の準備は出来ているが、安否不明の拉致被害者１０人に関する再調査の回答を待っている。まだなのか」とでも言って惚けていれば良いのである。

　北朝鮮には国民に食べさせるだけの食料が満足になく、また輸入するにもカネがないとしたとしても、それが日本に何か責任があるのか。日本は数百人にも及ぶ拉致被害者の安否と全員の帰国を要求しており、それが完全に実現したら少しは食料援助しても国民世論は許すであろうが、拉致被害者家族５人の帰国と曽我ひとみさん一家の再会と帰国・来日が実現したこと位では拉致問題のほんの一部が解決しただけであり、北朝鮮への食糧支援を開始するのはまだまだ先のことである。
（2004/07/28）

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だまだ先のことである。

今回が最後にして欲しい万景峰号の入港

  北朝鮮船舶への適用を想定した特定船舶入港禁止特別措置法案は６月１日午前の衆院国土交通委員会で、自民、公明、民主３党の賛成多数で可決された。共産党は例によって反対し、社民党も反対のようだが、同委員会に参加も出来ない少数政党なので反対の意志表示すら出来ないので無視されたようである。これで３日の衆院本会議で可決の見通しで、今国会成立は確実だとのこと。

　その入港禁止法案が可決した翌２日朝に、北朝鮮の貨客船「万景峰９２」号が新潟市の新潟西港に１９９人の在日朝鮮人を乗せて接岸したと報道されている。この入港禁止法案が発動されれば、真っ先に日本への入港が禁止される貨客船であるが、この入港が最後にして欲しいものだ。同港岸壁では「万景峰９２」号の入港に反対する「救う会」の関係者ら約５０人が「横田めぐみさんを返せ」などと抗議し、新潟県警は約５００人態勢で警備にあたったそうで、同船は３日午前、貨物約７０トンと、京都朝鮮中高級学校の生徒ら約１９０人を乗せ、北朝鮮・元山（ウオンサン）港に向けて出港する予定だと言う。

　読売新聞には平壌への修学旅行を終え、同船で日本に戻ってきたという愛知朝鮮中高級学校の黄判坤（ファン・パンゴン）校長（５５）の話が掲載されているが、同校長は「（首脳会談で）小泉首相は経済制裁を中止し、日朝関係を改善させると言った。法案が成立しても発動しないことを願う。万景峰号は離ればなれになった在日朝鮮人同胞が会うために人道的見地から見ても必要だ」と話していると言う。

　北朝鮮では、小泉総理が「経済制裁はしない。」「日朝関係を改善させる」「入港禁止法案は発動しない」と言ったことを歓迎しているようであるが、「北朝鮮が平壌宣言を遵守する限り」との但し書きを知らないのであろうか。であるから北朝鮮が同宣言を無視したり、拉致問題の解決に向けて進展がない場合は発動の可能性があることをしっかり北朝鮮や朝鮮総連関係者に再度伝えておいた方が良いのではないか。それにしても同校長が「万景峰号（の入港は）は離ればなれになった在日朝鮮人同胞が会うために人道的見地から見ても必要だ」とのコメントには怒りがこみ上げてくる。日本人をある日突然に拉致し、家族と離ればなれにしておいて、２５年以上も安否不明のままで帰国はおろか、会うことすら出来ない方がよほど問題であり、人道的見地から見ても拉致被害者を全員帰国させる必要があるのは当然な要求ではないか。

　小泉総理は今日２日の衆院決算行政監視委員会で、「拉致と核問題が解決しない限り、経済協力の話もできない」と述べ、正常化交渉が再開された場合でも、経済協力の形態、規模など具体的な協議入りは拉致問題解決などが条件になるとの考えを表明したと報道されている。北朝鮮は崩壊した経済の立て直しのために対日国交正常化を急いでおり、日本から経済支援を期待していることは目に見えている。だが、拉致被害者が全員帰国したら拉致問題は解決なのか。泥棒や強盗の犯人が、取った物を返せば罪を許すのか。日本国民はそれを許して膨大な経済援助を犯人に与えるのか。犯人の引き渡しと処罰をし、反対に補償を求めるべきではないのか。それが解決し、しばらくして落ち着いてから正常化交渉を開始すれば良い。だが、あくまでも「交渉」だけだ。実際の国交正常化は、北朝鮮がまともな国になってからゆっくり考えた方が良いであろう。
(2004/06/02）　

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謎が多い北朝鮮の龍川駅での爆発事故

  ４月２２日に北朝鮮の龍川駅構内で、貨物列車が大規模な爆発を起こし、数千人の死傷者を出す事故が発生したが、爆発の原因について北朝鮮の朝鮮中央通信は「酢酸アンモニウム肥料を載せた列車と石油タンク列車が電線に触れ、貨物に火がついて起きた事故だ。１トン爆弾およそ１００発が１カ所で爆発したのと同じ破壊力だ」と報じていたが、北朝鮮の発表だけに信用が出来ず謎が多い。

　この爆発の規模についてオーストリアのウィーンに本部を置く包括的核実験禁止条約機構（ＣＴＢＴ）事務局が核実験の探知用として韓国と日本、米国、ロシアなどに設置した地震観測所を通じ、竜川駅の列車爆発事故を観測していたことがこのほど明らかになり、それによると「列車爆発事故の原因は、北朝鮮の説明とは異なり、大爆発はミサイル用液体燃料によって発生した可能性がある」「規模がマグニチュード３．６の地震に相当し、北朝鮮の公式発表の約８倍（ＴＮＴ火薬８００トン）にあたる」とされている。

　この爆発事故が支那訪問を終えた金正日総書記が、特別列車でこの龍川駅を通過してから約８～９時間後に発生したことからテロ説も流れているとのことだが、一部では通過３０分後という説もあるとのことで、ＣＴＢＴの発表が真実だとすれば、事故に見せかけた暗殺未遂説が出て来ても不思議ではない。

　北朝鮮はこのような事故があっても、公表しないことがほとんどであるそうだが、さすがに今回の爆発が余りにも大規模だったことから、事故の情報を抑えることが出来ず、やむ終えず公表して、国際的な援助を受ける方針に転換したようである。　 　

　日本も１０万ドルの援助（医薬品や食糧）を表明しているが、援助の主な国はお隣の韓国のようで、当初は陸路での援助物資の搬送を拒否されたり、援助を受ける方が注文を付け文句を言っている訳である。韓国には同じ朝鮮民族として同胞を助ける意味からも頑張って頂きたいと思う。

　普通の国であれば大きな事故や災害があれば、最高指導者がまず被災現場に駆けつけ、被害に遭った国民を慰労し、事態を把握して対策を立てるものだが、どうも金総書記は１度も現場には行っていないようである。また現場には国際機関から救援に駆けつけた人々がいる訳だから、その人達への謝意を表したり、援助物資が被災者の手に確かに渡っているか確認するためにも現場視察も欠かせないと思う。それを金総書記はしていないとすれば、北朝鮮が米軍によるイラク人虐待問題に関して「米軍の蛮行は国際法と普遍的な人倫道徳に対する侵害で、米国こそ世界最大の人権侵害国であることを実証している」と非難しても、米国は「北朝鮮だけには言われたくない」と思うだろう。

　このような大災害における人命救助や医療支援は一刻を争う訳だが、北朝鮮は被災地までの陸路使用を認めておらず、韓国からの援助は時間のかかる船舶による海上輸送が主なようである。しかも、支援物資は受け取るが、医療担当者の立ち入りは拒否しているようであり、このような状態でも北朝鮮は自国民の命よりも知られてはならない様々な秘密がある国のようである。爆発事故があった龍川駅で最初に復旧したのは金日成・金正日の「肖像画」であったそうだ。そのような国民の人命軽視を平然を行う北朝鮮が世界最大の人権侵害国と言われ、今後も国際社会からの非難は止むことはないであろう。
(2004/05/16）　 　

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諸手を挙げて賛成出来ない小泉総理の訪朝

小泉総理が今月２２日にも北朝鮮を再訪問するとのニュースが飛び込んできた。総理の再訪朝については、政府内にも慎重論があり、安倍自民党幹事長も反対の意向のようで、また家族会も意見が割れているようだが、再訪朝が実現出来る運びになったのは拉致問題がかなり進展するのではとの見通しがあるのであろうか。

　すでに帰国を果たしている拉致被害者の家族８人について、北朝鮮から「帰国させるので訪朝してもらいたい。」との打診でもあったと思って良いのであろうか。しかし、この時期に北朝鮮の金総書記が小泉総理の訪朝を認めるからには大きな理由があると言わざるを得ない。それは、今国会で特定船舶入港禁止法案の成立が間違いないからであろう。北朝鮮にとっては、日本の港に万景峰号はじめ貨物船などが入港禁止となったら日本からモノが入って来なくなり大打撃であろうから、何としても同法案を阻止したいのではなかろうか。

　数日前に北朝鮮は「経済制裁は宣戦布告とみなす」と入港禁止法案の成立を阻止したいがため日本を恫喝していたようであるが、今度は一転して小泉総理の訪朝を認めて首脳会談に応じれば、「北朝鮮は対話に応じる態度を示しているので、拉致問題は進展するかもしれないので入港禁止法案の成立は北朝鮮を刺激するから得策ではない」との声が政府内から出ることを懸念している。そこが北朝鮮の狙い目であることを知らなければならない。

　北朝鮮には改正外為法や入港禁止法案などの「圧力」によって諸問題の解決を図ると言うことが功を奏したのあろうが、譲歩したことがない北朝鮮であるからして、総理の訪朝を認めたことは一つの謀略であると考えて良く。それは拉致問題に幕を引いて、早期に日本から経済援助を得たいとの思惑を持っていることは間違いないだろう。

　政府は拉致問題が解決したと言えるは、どのような状態になった時を考えているのであろうか。家族会が小泉総理の訪朝を諸手を挙げて賛成していないのは、すでに帰国している被害者５人の家族８人を迎えるだけで幕が引かれ、国交正常化への交渉を開始するのではと懸念しているからである。日本から拉致された被害者は数百人にも上る可能性があり、また里帰りも認められないいわゆる日本人妻のことも無視されることは断じて許されない。そのような家族達が一日千秋の思いで帰国を待っていることを政府は忘れてはならず、そのような理由から北朝鮮に誤ったメッセージを送るようなことはしないで頂きたいものである。

　もし金総書記が謝罪して拉致被害者を全員帰国させたとしても、今までが今までだけに日本と北朝鮮は友好国とはなり得ず、すぐに国交正常化を実現することは容認出来ない。であるから日本人拉致という北朝鮮の国家犯罪を拉致被害者が全員帰国したらすべてを許すことなどは絶対にあってはならないのである。
(2004/05/14）　　

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支那を見習った北朝鮮の援助評価発言

　２２日に北朝鮮の竜川（リョンチョン）駅で発生した列車爆発事故は、先に列車同士の衝突事故があり、その際に倒れた電柱の切れた電線から火花が飛んで、列車の積み荷の硝酸アンモニウムや石油に引火して大爆発を起こしたと報道されているが、同駅を金正日総書記の乗った列車が事故の約９時間前に通過していることから、金総書記の暗殺を狙った計画的な事故ではないかとも言われている。

　金総書記は暗殺を恐れるあまり、外国に出る場合は飛行機は使わず、今までロシア、支那の訪問の際には列車を使用しており、今回の事故が暗殺を狙った計画的なものであれば、金総書記は列車も危険と考えて、今後の外国訪問はどうするのであろうか。そのようなことはどうでも良いことだが、甚大な被害状況を聞いた金総書記はおそらく震え上がったことであろう。

　北朝鮮では、国内で、このような事故があっても報道されることはないようだが、今回の場合は被害があまりにも甚大であるからなのか、発生２日後の２４日になってに公式報道したとのことであり、これは極めて異例とのことで、今回の爆発事故の深刻さと衝撃を如実に示していると言えるだろう。

　北朝鮮の朝鮮中央通信が、事故から２日後とは言え報道したことは、民主主義国の報道機関と異なり、政府の意向に添った政治的宣伝しかしない北朝鮮の報道機関であるから、「現在までの調査によると、被害状況は極めて大きく、調査が続いている」「政府は、住民たちの生活を安定させるため最善を尽くしている。我々は各国政府、国際機関、団体などが人道的支援の用意を示していることを評価する」としていることは、諸外国が支援を検討していることを知り、「よし、この際に爆発事故に名を借りて支援を最大限に受け入れて軍事用備蓄にしてしまえ」と考えても不思議ではない。いままで、北朝鮮に支援した物資が本当に支援を必要としている人に渡ったかどうか分からないのに、同じ過ちを犯してはならない。

　政府は北朝鮮に国連機関を通じて１０万ドル相当の医療物資を緊急援助する方針と報道されているが、この方針に国民の多くは違和感を感じているのではなかろうか。確かに緊急を要する人道援助かも知れないが、日本は北朝鮮とは拉致問題と言う絶対に解決しなければならない問題を抱えており、理由もなく、ある日突然に、この日本から拉致誘拐され、凍土の北朝鮮で長い人で２５年も救出を待っている多くの同胞のことこそ人道問題ではないだろうか。

　あの阪神大震災の時に北朝鮮は「ざまあみろ」と言い、今まで拉致問題が解決に繋がるのではないかとして、日本から贈られた米などの援助に対して感謝の言葉もなく、当然のように受け取り、今回の事故でも「我々は各国政府、国際機関、団体などが人道的支援の用意を示していることを評価する」とは何という言いぐさであろうか。

　他国から援助を受けても「感謝する」と言わず「評価する」と言うのは支那も同じだが、そんな北朝鮮に何かしてあげようと考えることはとんでもない間違いであり、政府内に、今回の援助が拉致問題の解決に繋がるのではないかと思っているとしたら、思い違いもはなはだしい。

　まったく日本の周辺国は恩を仇で返して平然としている国ばかりである。北朝鮮に支那や韓国がどんな援助をしようが、日本も遅れてはならないと考えてはいけない。政府の示した国連機関に寄付という形にして、それ以上の援助をすることなどしてはいけないと思う。北朝鮮には援助を待っているのに日本は冷たいと言われるかも知れないが、冗談ではない。拉致誘拐した同胞を無事に日本に帰してから言って欲しいものである。
(2004/04/26）　

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黄長燁氏の訪日を妨害する者は誰だ

  北朝鮮の金正日の側近中の側近で、韓国に亡命した黄長燁氏を日本に招待するという話があったが、その後どうなったのかと思っていたら、韓国・統一日報に「黄元書記の訪日合意ならず。日本政府筋の消極姿勢で」との記事が掲載されていた。今年２月に鳩山由紀夫民主党前代表らが訪韓し、黄氏と会談しているそうだが、黄氏は「主体（チュチェ）思想と金正日独裁について」「対北朝鮮政策で日本の取るべき対応策」「北朝鮮核問題解決と中国に対する対応策」などについて話したそうであり、また黄氏は、金正日独裁体制を倒すことが朝鮮半島のアジアの平和が保障され、また日米韓の民主主義同盟強化の重要性を説いたとのことである。

　鳩山氏らは、以上のような考えを日本の国民に伝えてもらいたいとして黄氏に日本訪問を強く要請し、その後、衆議院外務委員会北朝鮮問題小委員会が中心となり「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」や「拉致議員連盟」などが超党派で黄氏の訪日を実現を目指したそうだか、何故か立ち消えになってしまったようである。

　統一日報には黄氏は「日本国民の期待に答えられる実のある訪日を果たすには、米国訪問の経験から少なくとも２週間位の期間は必要」と希望したのに日本側は警備を理由に２泊３日ないし３泊４日の意向を示したとのことで、さらに見逃せないのは「北朝鮮に配慮しようとする外務省の意向があったものと見られる。」として黄氏の訪日は外務省としては好ましいことでないので反対したのでないかと示唆している。

　黄氏の日本訪問が実現出来れば、拉致問題を含んで、北朝鮮政策に関して様々な重要な情報がもたらされると思われていたのに、本当に外務省の反対により黄氏の日本訪問が出来なくなったとしたら、拉致被害者家族が「外務省は敵だ」と言っていることは正しいではないか。日本国民のほとんどは拉致問題の早期解決を希望しているものと確信しているが、日本人拉致誘拐犯人の首謀者である金正日の側近中の側近であった黄氏が日本を訪問して、拉致に関し、国民の前で語って貰えば新しい事実や、金正日独裁体制のことなどを知ることになる訳であるから、是非とも実現しなければならないことであった。

　しかし、黄氏の訪日が実現すると困る人もいることは確かであり、朝鮮総連や北朝鮮に媚びた人、拉致に協力したのではと疑惑を持たれてる人などゴロゴロいるだろうから、そのような人は何としても訪日を阻止したいのは当然であろう。だが外務省が訪日を妨害しているとしたら、北朝鮮との間で対話を通じて拉致問題の解決に努力しているとはとても言えないではないか。

　外務省は北朝鮮に対する経済制裁を可能とするすでに成立した改正外為法。本国会で成立するであろう特定船舶入港禁止法案などについて、どのような見解をもっているのであろうか。本当はこの法律は北朝鮮を刺激するからと反対しているのではないか。外務省には田中均などという怪しげな人物がいるが、北朝鮮に急所をギュと握られているような人物を抱えているようでは、外務省は拉致問題を解決しようとせず、反対に妨害しているだけであると言っても過言ではないであろう。
(2004/04/01）　

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北朝鮮に振り回され、成果なき６カ国協議

　北京で行われていた６カ国協議は終わったようだが、北朝鮮が譲歩して何か成果があったのでしょうか。次の開催に向けた作業部会の設置を決めただけで、北朝鮮に振り回され、核廃棄は棚上げとか。日本国民も期待していた拉致問題に関しては３月に政府間協議の開催を日本が求めたことに北朝鮮は後日回答すると答えただけで何ら進展せず、拉致被害者やその家族を失望させるもので成果なき協議であったようである。

　支那の王毅・中国外務次官が議長役を務め「議長総括」を発表しているが、その総括の骨子の一つが「相違を残しながらも相互理解を深めた」であるが、考え方が違ったが相互理解したと言うことだろうが、意味が分かりません。意見の相違があるとすれば相互理解を深めることなど出来るのでしょうか。

　韓国は日本と同じように多くの拉致被害者を抱えているのに、以前にも増して北朝鮮よりの姿勢を鮮明しており、米政府が懸念を示しているのは当然でしょう。韓国のこのような姿勢は日米韓の協調を乱し、今後の６カ国協議に影響を与えると思われ、支那とロシアは「北朝鮮寄り」であり、それに韓国まで完全になってしまったら核や拉致問題の解決のための協議には、日本にとって韓国は「結束を乱す当てにならない国」として認識を持った方が良さそうである。

　政府は改正外為法は成立したのに「経済制裁の予定はない」と言っており、それは今回の６カ国協議への影響を考えた上でのことであろうが、協議が何ら進展しなかったことからして「経済制裁をして北朝鮮を刺激してはいけない」と言ったことは何ら効果がなかった訳である。

　報道によれば北朝鮮は２７日の平壌放送などで、特定船舶入港禁止法案について「わが共和国に対する制裁と圧力のレベルを一層高め、在日同胞と祖国のつながりを断つだけでなく、総連を孤立させて抹殺しようとする犯罪目的から出発した反共和国・反総連敵対行為だ」とし「日本反動らは、わが民族の自主権と生存権を少しでも侵害するなら、わが方の無慈悲で超強硬な報復を受けることになるという点を肝に銘じるべきだ」と非難したという。
　何時もながら恫喝するのは得意な北朝鮮だが、すでに改正外為法は成立し、経済制裁の準備を出来ているのであり、こんな恫喝に屈していたら改正外為法だって成立していないだろう。

　北朝鮮がどんな悪辣をなことをのたもうが、拉致問題などの解決のために日本としては北朝鮮「圧力」を掛けるために淡々と特定船舶入港禁止法案の成立を目指せば良く、「北朝鮮を刺激してはいけない」などと言う政治家がいたら、総連の工作を受けたのではないかと疑って良いだろう。共産党と社民党は特定船舶入港禁止法案に反対し「あくまでも話し合い」とか言っているそうだが、そう思うなら北朝鮮に乗り込んで拉致被害者とその家族を奪還に行ったらどうでしょうか。そういえば社民党の阿部知子議員が「私が当選したならば、昔からパイプが北朝鮮にあるので、当選したら私が単身、北朝鮮に乗り込んで被害者達を取り戻す」とか言っていたが、見事当選したのですから北朝鮮にはもうとっくに行かれたのでしょうか。行っていなければ当選するためのただのパフォーマンスだったのか。もしそうなら社民党として特定船舶入港禁止法案に反対する資格はない。
（2004/02/29）　

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経済制裁は朝鮮総連が北朝鮮と手を切る機会

  日本単独で北朝鮮への経済制裁を可能にする改正外国為替法が成立し、次は万景峰号など北朝鮮船舶の日本入港を規制出来る「特定外国船舶入港禁止法案」の成立が待たれるが、当然のことながら朝鮮総連は、この法律の成立を阻止するための工作活動と、成立した場合の影響を分析しているであろうと予想されていたが、今日２２日の産経新聞に「入港禁止法案、改正外為法。総連「制裁」に危機感。影響を分析、資料配付」との見出しで、朝鮮総連は「厳しい事態に陥ると予想される」として、輸出入業務や送金の全面停止、船舶を通じた人の移動の停止措置による北朝鮮本国との断絶▽人道的物資の搬出、教育援助費の送金停止－といったことがあるのでは考えているようである。

　「北朝鮮とは対話で拉致問題を解決するのは無理だ。圧力を掛けて問題を解決をせよ」と言う国民の声が高まってきたのは、北朝鮮が日本人を拉致し、一昨年５人の被害者を帰したが、家族は人質として北朝鮮に残されたままであり、他にも多くの拉致被害者がいるのに、北朝鮮は「すでに解決済み」と抗弁していることからに他ならない。

　拉致問題を無視し、その解決を妨害した社民党は、沈没寸前のボロ船のようで、あれほど北朝鮮を擁護してきたのに、改正外国為替法案には、党の常任幹事会で賛成の決定せざるを得なくなるなど、北朝鮮を祖国のように慕っていたことが、これほどまで国民の怒りを買うとは思わなかったのであろう。ですから、北朝鮮へ圧力を掛ける法案に、反対し、慎重な対応を求めるなどと発言する政治家などは朝鮮総連の法案阻止への工作活動を受けているのではないかと疑って良い。社民党が改正外国為替法案に、党の常任幹事会で賛成と決まり、その決定に従い、衆議院本会議で賛成し、福島党首がいる参議院本会議で反対したのは、福島党首周辺には朝鮮総連の工作活動であったからであろう。

　さて朝鮮総連はどうするであろうか。北朝鮮に送金が出来ず、物が送れないとなると、困るのは北朝鮮であって朝鮮総連ではないだろう。だが、かえって良かったではないか。今まで制裁法がなくて自由に送金や物資の搬出が出来たのに今度は出来なくなると、北朝鮮から「○○を送れ」など脅迫されても、「そんなことをしたら日本の司法当局により逮捕されてしまう」と断ることも出来るし、朝鮮総連とて本国に送りたくて送っていた訳ではないだろうから良い理由ではないか。ですから朝鮮総連は日本政府に感謝すべきである。

　このことは朝鮮総連が北朝鮮と手を切る機会になったのであるから、破壊活動防止法を適用される前に自主解散して、拉致事件にどのような関与をしたか自供し、拉致問題の解決に協力して欲しいものだ。北朝鮮工作員が、日本人なら誰でも良いとして拉致誘拐したとは考えられない。それには朝鮮総連や社民党が関与していたのではなかろうか。ですから特に朝鮮総連は今日まで数百名にも及ぶ拉致の疑いのある者から、本当に拉致した人を是非とも教えて欲しいものだ。

　朝鮮総連が北朝鮮と手を切り、拉致の全貌を話せば、勇気ある証言となるであろうが、今後も違法な工作活動を継続し、北朝鮮との間のカネやモノの流れを非合法な手段で行えば、「国益を害する永住外国人の再入国禁止法案」など次から次と日本は制裁を加えることであろう。北朝鮮本国に伝えて欲しい。拉致被害者とその家族が全員帰国し、拉致の全貌が明らかになり、日本に補償し、謝罪し、拉致実行犯を引き渡たさなければ、日本は決して北朝鮮を許さないし、どんなに困っても以上のことが実行され、完全解決しなければ、一切援助をしない。
　さあ朝鮮総連はどうするか。今夜一晩ぐっすりとお休みになり考えて頂きたい。
（2004/02/22）

この記事は「今日のコラム」
経済制裁は朝鮮総連が北朝鮮と手を切る機会
としてHPに掲載されていたものです。

北朝鮮には、もう対話の段階ではなく圧力を

  北朝鮮に対して日本独自で経済制裁を可能とする改正外為法が成立したのに、政府は「制裁の予定はない」とわざわざ表明していたことから、すっかり北朝鮮になめられてしまっているが、これでは何のために改正外為法を成立させたのか分からない。こんなことだから拉致問題の打開のために北朝鮮を訪れていた外務省の田中均外務審議官、薮中三十二アジア大洋州局長らは何の成果を得られなかったのではないだろうか。

　政府は「状況を見極めて」とか言っているが、いつまで状況を見極めるつもりであろうか。まだ北朝鮮とは対話で拉致問題の解決を図れる段階なのか。また、なんとか圧力を加えることなく対話だけで北朝鮮が拉致被害者を帰してくれるという策でもあるのか。私は絶対に無理だと思っている。

　政府は「制裁の予定はない」と寝言を言っていないで、せめて「北朝鮮が拉致問題の解決に向けて誠意ある対応をしなければ、直ちに制裁を検討する」と公表すべきだろう。この改正外為法に続く制裁の第２弾は「特定船舶入港禁止法案」だが、同法案の概要は「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認める時」に、閣議決定で「特定船舶」の入港を期間を定めて禁止することができるというものである。 　

　入港禁止の対象となる「特定船舶」は
（１）北朝鮮船籍を持つ船
（２）閣議で定めた期日以後に北朝鮮に寄港した船
を想定しているとのことで、当初は、対象を「特定外国船舶」として日本船は除外する方針であったそうだが、名目上だけ日本船籍をとる「便宜置籍船」もあるため、そのような日本船籍も対象としたとのことである。

　この法案は新潟港などに、白昼堂々出入港を繰り返すスパイ船の万景峰号などを念頭においたものであることは間違いないが、北朝鮮に「圧力」を掛けて、拉致問題の解決に結び付けるために、そうしたカードを持つことは主権国家として当然なことである。しかし自民党内にも、「外交上、マイナスの影響も考えられる」と、この法案を慎重に扱うべきだとの声もあると言うが、では対話すらまともに出来ない北朝鮮と、今後何年かかるか分からない「対話」という協議をだらだらと続けるつもりであろうか。

　また、公明党の神崎武法代表の発言も見逃せない。この「特定船舶入港禁止法案」に対し、「せっかく北朝鮮側が対話の方向に振ってきており、対話の流れができている。その結果でどう対応するか協議すべきだ」と慎重な姿勢を表明し、改正外為法についても「現実に運用、適用するタイミングは慎重に考えないと逆効果を生む」と述べて「圧力」よりも「対話」を重視する姿勢を見せたという。

　神崎氏は、北朝鮮側が対話の方向に本当に傾いてきたので「圧力」は慎重にと考えているのであろうか。外務省の田中均氏、薮中三十二氏らが北朝鮮を訪問するようになったのだから、今後も北朝鮮側は継続して対話に応じると思っているとしたら、今回、何ら成果も進展もなく田中、薮中両氏が帰国したことをどう思っているのであろうか。与党の一員である公明党の代表が、そんな甘っちょろい考えでは、拉致問題の解決は遠のいてしまうであろう。まともに対話が出来ず、譲歩もしない拉致誘拐の犯人である北朝鮮が威張っていて、被害者である日本がおどおどしているようでは困る。北朝鮮側の恫喝にビクついて「圧力」をためらうようでは拉致被害者や、その家族の奪還は出来ないと言っているのに等しい。
（2004/02/17）　

この記事は「今日のコラム」
北朝鮮には、もう対話の段階ではなく圧力を
としてHPに掲載されていたものです。

第一歩を踏み出した北朝鮮への経済制裁

～引き続き特定外国船舶入港禁止及び再入国禁止法案の成立を期せ～ 　

　日本単独で北朝鮮への経済制裁を行うことが出来る外国為替法改正案が、１月２９日の衆議院本会議で可決された。反対したのは共産党だけだったそうで、北朝鮮に媚びることが熱心で、拉致事件の解決に犯罪的とも言える妨害工作をした社民党は何と賛成したという。共産党が外為法改正案に反対するのは驚くことではなく、拉致被害者は共産党にとって憧れの国である北朝鮮で平和で暮らしているのだから、それを取り戻すための法案に賛成出来ないと言う訳だろう。だが、あの社民党が賛成したのはどうしたことであろうか。

　社民党はなぜ法案に反対しなかったのか。経済制裁の効果が出て、北朝鮮が「参った。拉致被害者を帰す」と言って来て、多くの拉致被害者の帰国が実現出来たら、社民党が旧社会党時代から、拉致事件に関与してきた事実が明らかになってしまうのではないか。それを恐れるなら、社民党は共産党と同じように外為法改正案に反対しなければならないが、どうしたのであろうか。いままで社民党が賛成し、推進した法案のほとんどがろくなものではないからして、今回は自民、民主、公明と同調して賛成したというのだから心配になってしまう。

　社民党が外為法改正案に賛成した理由を是非知りたいのだが、それはともかく、北朝鮮に「圧力」を掛けることが出来る第一歩を踏み出した訳であるからして喜ばしいことである。小泉総理は「いろんなカードを持つことはいいことだ。行使するかしないかは、そのときの情勢を見極める」として、現段階での経済制裁発動の考えはないとしているとのことだが、この期に及んで、「情勢を見極める」と言った悠長なことを言っている段階ではないだろう。法案が成立したら、すみやかに制裁を始めるべきではないか。

　あの田中均が何か言っているかどうか知らないが、まともに話し合いが出来ないテロ国家北朝鮮と「対話」で何事も解決出来ると思っていることは幻想であり、拉致事件に関して日本は完全に被害者であり、何ら落ち度もなく、北朝鮮に対価（身代金）を与える必要もない。であるから話し合いではなく、要求して拉致被害者を奪還すべきものであり、そのためにテロ国家北朝鮮が、無条件で拉致被害者を返さざるを得ない状況に追い込むことが必要で、その第一歩となる法案が外為法改正案であると言えよう。

　この外為法改正案の他に、北朝鮮船舶の入港を禁止する「特定外国船舶入港禁止法案」も今国会に提出される見通しだとのことだが、入港に関する不平等な取り扱いを禁じている港湾法や国際慣例に抵触するとの指摘があるというが、テロ国家北朝鮮の船舶と友好国の船舶をなぜ公平に扱わなければならないのか。北朝鮮の船舶だからこそ敢えて不平等な取り扱いをして、経済制裁の効果を上げようとするものであり、反対している議員の真意が分からない。

　さらに、経済制裁の効果を上げるために民主党の西村真悟衆院議員が提案している安全保障上の理由で、永住外国人の再入国を禁じることが出来るようにする「再入国禁止法案」についても早期成立を図るべきである。拉致議連の中にも「在日朝鮮人を日本から閉め出すことは制裁の趣旨とは違う」との行き過ぎを懸念する声もあると言うが、自分の意志に反して拉致された日本人の被害者が帰国出来ず、生きているのか亡くなっているのかまったく分からないのに、在日朝鮮人だけが、万景峰号で、平然とした顔で北朝鮮と往来しているという現状を見て、この「再入国禁止法案」が「行き過ぎである」と良く言えるものである。

　北朝鮮に拉致された同胞は救出を待っている。その同胞は一日でも早く帰国して、祖国日本で暮らすことが当然なのであるが、それが出来ず北朝鮮で囚われの身になっていることは異常なことだ。しかし、在日朝鮮人は、日本で暮らすか北朝鮮で暮らすかを自由に選択できるのである。こんなふざけた話はない。だから、祖国北朝鮮が良くて、日本を一度出国した「在日朝鮮人」は二度と日本に戻れないようにするのは当然であろう。これは行き過ぎでも何でもない。北朝鮮のやっていることの方が、行き過ぎどころか、国家ぐるみで誘拐という犯罪を犯しているのである。そんな犯罪国家に協力する「在日朝鮮人」の再入国を禁じるという強固手段をとることは、主権国家として救出を待っている同胞を守るために当然の措置ではないか。

　経済制裁の効果を上げるため「外国為替法改正案」「特定外国船舶入港禁止法案」「再入国禁止法案」を成立させることが、政治家の義務である。この三法案で経済制裁の効果を上げて、拉致被害者を奪還して欲しいと良識ある国民は切望している。
（2004/01/29）　　

この記事は「私の主張」第１９８号
　 第一歩を踏み出した北朝鮮への経済制裁
～引き続き特定外国船舶入港禁止及び再入国禁止法案の成立を期せ～
としてHPに掲載されていたものです。

家族の帰国を示唆する北朝鮮に騙されるな

　昭和４５年３月３１日に発生した極左暴力集団の赤軍派９名による羽田発福岡行き日航機（よど号）乗っ取り事件は、わが国最初のハイジャック事件であった。乗っ取り犯は北朝鮮行きを要求し、亡命を果たしたという衝撃的なもので、もう３０年以上前のことだが、今でも良く覚えている。

　そのハイジャック犯人の子供６人が１３日に帰国したという。マスコミは「帰国」との見出しで報じているが、日本で生まれた後に、北朝鮮に行ってから再び帰ってきたなら帰国と言うだろうが、おかしな見出しではないか。またハイジャック犯人のことを「メンバー」とか「グループ」と書いているが、音楽などを親しむ仲間や暴走族ではあるまいし、航空機を乗っ取る事件を起こして国際手配されている被疑者であるので、せめてハイジャック犯人とでも書いたらどうか。

　その犯人の子供の帰国は、平成１３年５月、平成１５年９月に続いて３回目だと言うが、北朝鮮工作員により拉致された日本人が帰国出来ないと言うのに、子供には罪はないかも知れないが、犯罪者の子供の方が先に公然と日本に帰国（おかしな言葉だが）しているのだから、多くの国民は疑問に思っていることであろう。先に帰国している子供は、驚くべきことに日本旅券を取得して、時々北朝鮮に行っては、まだ残っている犯人達らと連絡をとっているようである。こんなふざけた話はない。

　帰国した犯人の子供達は、成田空港で記者会見し「帰るべきところに帰ってきた」「日本語が使えてうれしい」「日本人として生きたい」と感想を述べたそうだが、日本が嫌いで北朝鮮に行った親なのあるから、その子供の帰るべきところは日本ではなく北朝鮮ではないか。日本国民としては決して、この犯人の子供達の帰国を絶対に歓迎できない。

　この犯人達の中には、元神戸外大生の有本恵子さんを拉致した容疑がある魚本（旧姓安部）公博容疑者がおり、北朝鮮工作員により拉致された日本人男性と結婚させるため、他にも欧州において、旅行中の日本人女性を多数拉致したと言われている。

　北朝鮮は、米国から「テロ支援国家」と指定されていることから、イラクのフセイン独裁政権が米英両軍の圧倒的な軍事力で崩壊したことに危機感を感じ、その指定解除のために、ハイジャック犯人の子供達を国外追放という形で帰国させているのではと考えられており、出来れば犯人達も日本に追い払いたいと思っているのではないかと思う。

　また、北朝鮮は、拉致被害者の家族も帰国させる用意があり、拉致問題の解決を図っていこうというそぶりを見せていることは、他の目的があるのではないだろうか。それは、ようやく北朝鮮への経済制裁を可能とする法案が次期通常国会で成立する可能性が高いことから、北朝鮮にとっては、それは国の崩壊に繋がることを危惧しているからであろうか。さらに、イラクのフセイン独裁政権を崩壊させた米国が「次は北朝鮮」として、さらなる圧力を加えてくるのではないかとして、そこで、米国や、わが国に対し「北朝鮮が対話に応じる変化が見えてきた」と油断させるためではないかと思われる。

　日本にとっては帰って来なくても良いハイジャック犯人の子供が帰って来て、拉致被害者とその家族の帰国が実現していない状態では、米国と同じように「北朝鮮は悪魔のテロ国家」であるとの認識を持って、拉致被害者とその家族全員の帰国と、拉致事件への補償、拉致した工作員の引き渡しなどが実現しない限りは、北朝鮮への経済制裁を可能とする法案の成立を淡々と進めて、一日でも早く経済制裁を開始すべきである。

　ハイジャック犯人の子供を帰したり、拉致被害者家族の帰国を示唆したり、米国の核専門家チームに核施設を視察させたり、北朝鮮は軟化してきた印象を植え付けようとしているが、決して騙されてはいけない。政治家の中から「北朝鮮は少し軟化してきたようだから経済制裁を可能とする法案は、北と刺激するからなあ」との間抜けなことを言う人が出るのではないかと思っている。そこが北朝鮮の狙い目なのだ。日本にとって拉致事件の完全解決まで、北朝鮮に対し経済制裁をしないという選択肢はない。
（2004/01/14）　

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家族の帰国を示唆する北朝鮮に騙されるな
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北朝鮮の「揺さぶり戦術」に騙されるな

　１００パーセント信用出来ない北朝鮮が「日本にいる拉致被害者五人が平壌空港まで迎えにくれば、五人の家族を１２０パーセント帰す」と提案したと言う。これはいつもの北朝鮮の手口に一つである「揺さぶり戦術」であり、それに乗ってのこのこと北朝鮮に拉致被害者五人が行ったとしたら、再拉致という事態になりかねない。ですから拉致被害者の五人は北朝鮮がどんな条件を出しても絶対行ってはならないのは当然である。もし平壌空港まで拉致被害者五人の家族を迎えに行くなら、政府職員などだけで自衛隊が運行している政府専用機を使用して迎えに行くなら良いかも知れないが、それ以外の方法では拒否すべきである。

　北朝鮮には焦りが見えだしたようで、イラクのフセインが無様な格好で逮捕され、イランに続き、リビアの独裁者カダフィも恐れをなしたようで核開発計画の断念をしたようである。そして次の標的は北朝鮮の金正日の番になった訳だが、核査察に応じる気配は示しているようであるが、これも何処まで本当なのか雲を掴むかのような話である。

　また今月１９日からの通常国会で、いよいよ北朝鮮に対する経済制裁を可能にする法案の審議が始まるであろうから、北朝鮮はますます孤立化を深めていくことは間違いなく、拉致被害者五人の家族をひとまず日本に帰して経済制裁を中止してもらおうとしているのではないか。

　北朝鮮は日本政府の中山恭子内閣官房参与、藪中三十二外務省アジア大洋州局長らを「嘘つきだ」名指しで非難していると言うが、すでに帰国している拉致被害者を「日本側と数週間で帰すとの約束したのにそれを破り永住帰国してしまった」と北朝鮮側は主張しているようだが、「嘘つきだ」と言われても良いではないか。北朝鮮は、今までさんざ日本に対し嘘を付き、さらには脅迫し、恫喝してきた過去があり「経済制裁をしたら覚悟がいりますよ」とのたまい日本をいまだに脅迫しているのである。

　なぜ北朝鮮は日本が経済制裁を発動することにしたのか、その辺のところが分かっていないようだ。北朝鮮は日本の朝鮮半島統治時代に８４０万人を拉致したとの根拠もないことを言って日本人拉致を正当化しようとしたが、それが旨く行かないとなると、経済制裁を免れるために「拉致被害者五人の家族を帰す」などとの話を小出しに使っている。

　日本にとって拉致問題の解決とは拉致された日本人全員とその家族の帰国と死亡が伝えられた被害者の死亡に至る経緯と遺骨の返還。さらに被害者に対する補償。拉致誘拐犯人の引き渡しなどを要求し、これを受諾しなければ経済制裁を発動をする旨を北朝鮮に伝えるべきである。今まで北朝鮮がやってきた「騙す」「脅かす」を今度は日本側がやる番だ。拉致問題の解決には、それが一番である。
(2004/01/09）　

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北朝鮮の「揺さぶり戦術」に騙されるな
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北朝鮮は拉致事件解決のため焦りだしたか

  イラクの独裁者フセインが情けない姿で逮捕されたからか。あるいは外国からの援助がなければ崩壊寸前なのか。北朝鮮は日本からの援助を得たいためのようで、だいぶ焦っているようである。それは拉致議連の事務局長の平沢勝栄衆院議員が北京で北朝鮮高官と会談し、その際に北朝鮮側は「（拉致被害者）５人が家族を平壤まで迎えに来たら帰国できなくなると疑うならば、金正日総書記の一筆で保証することは可能だ」と述べたとのことである。

　いままで昨年の拉致被害者５人の帰国をもって「拉致事件は解決した」と言っていたのだから、ずいぶん変わったものである。金正日総書記が「（拉致被害者）５人が家族を平壤まで迎えに来たら日本に一緒に帰国を保障する」と言ったとしても、拉致被害者の家族が北朝鮮の監視下で、日本に行く意志があるか確認しても「日本に行きたいです」と言える訳がなく、拉致被害者も日本に戻れるとしても子供らの顔を見たら、残して日本に戻れないとの思いが湧き出て北朝鮮に残ることを表明するかも知れない。北朝鮮をそれを狙っているのであろう。

　であるから、拉致被害者だけでなく、拉致議連の国会議員や外務省職員が同行していたとしても、そのような北朝鮮の謀略に乗せられることは決してやってはいけない。それにしても、拉致被害者家族の帰国は金総書記の一筆で保証すると言っても、金総書記自身が信用も保証もされない人間なのであるから尚更だ。

　来年には北朝鮮への経済制裁を可能とする「外為法改正法案」や、スパイ船と言われる万景峰号などの入港を禁止する「国益を害する外国船舶の入港阻止法案」などが成立するであろう。また万景峰号以外の北朝鮮貨物船は保険未加入が多いそうで、そのような船も入港禁止にする法が整備されるとのことで、それからしても北朝鮮は、ますます窮地に立つことになるであろう。

　横田めぐみさんの娘キム・ヘギョンさんと、昨年すでに帰国している拉致被害者の家族が帰国し、さらに死亡したとされる８人の被害者の情報が判明したからと言って拉致問題は全面解決したとはとても言えない。他に拉致被害者がまだまだ多数いるのである。その全員の安否が分かり、帰国しなければ金総書記が何を言っても信用してはいけない。

　経済制裁が始まれば、北朝鮮は日本の拉致問題の全面解決というまっとうな要求を呑まない限り、困るのは北朝鮮の方だ。北朝鮮高官は「経済制裁をするならこっちにも覚悟がある」と言ったそうであるが、日本にはその覚悟はとっくに出来ている。北朝鮮の脅迫に屈する日本であってはならない。
（2003/12/27）

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