６カ国協議への日本の参加を拒否した北朝鮮

   北朝鮮は「制裁は宣戦布告とみなす」と何度か言っていたが、日本に攻撃を仕掛けてくる様子はなく、単なる恫喝らしいが、もうそのような恫喝に屈している訳には行かない。北朝鮮が核実験を強行したことで、安保理での決議を経て各国による制裁が強化されたことから、それに反発して、再実験を行うのではないかと思っていたが、なぜか６カ国協議に出てくると言い出しのだから、制裁の効果ありと言えるであろう。

　６カ国協議が再開されたとしても、北朝鮮は核開発を中止することはないだろうが、この時期に復帰する考えを示したのは、今年の冬は極端な食料難で、果たして乗り切れるかどうかの瀬戸際だとも言われているからであり、そのために制裁解除を求めるだけを目的とする協議への復帰であると思われる。

　韓国の聯合ニュースが伝えるところによれば、北朝鮮外務省のスポークスマンが４日、「日本が６カ国協議に参加しなければ、それは非常によいこと」「参加人員（参加国）が少なくなるのは会談の効率性を高めるうえでも決して悪くはない」と朝鮮中央通信の取材に際し述べたそうであるが、協議への日本の参加を拒否すれば、米国も拒否するであろうと予想されるからして、マカオにある北朝鮮関連の銀行口座の凍結など、金融制裁を実施している米国との協議が出来ないことになり、これではなんのための協議への復帰なのか分からなくなってくる。

　北朝鮮が日本のみ参加を拒否するのは、日本が拉致問題を出すことは間違いないからして、参加させない方が良いとの安易な考えからなのだろう。日本も米国と同様に様々な制裁を行っており、その解除に向けた条件を協議する必要があるだろうから、参加を拒否することになれば、それも出来なくなる訳だが、それでも良いのあろうか。北朝鮮が拉致被害者を全員帰国させるなどの条件を示し、実際に実行されれば、制裁を解除することを検討しても良いだろうが、「日本は来るな」と言うことは、日本が行っている制裁はそのままで良く、さらに厳しくしても構わないと言っているに等しいと言えるだろう。

　偽札や麻薬の製造は惚けることは出来ても、日本人拉致は金正日が自供し、現に拉致被害者の何人かが日本に帰国をし、その証言からも北朝鮮の拉致誘拐と言う国家犯罪を明らかになっている。今や世界中の国々が北朝鮮を批判していることからして、安倍内閣になって最初の６カ国協議となれば、今まで以上に拉致問題を出し、北朝鮮に解決を迫ることは予想されるとし、そのためにも日本を排除し、拉致問題を出させないように先手をうったのであろう。

　また、６カ国協議は北朝鮮の核開発を阻止することも協議事項になっているからして、現在、麻生太郎外相や中川昭一政調会長が唱えている「核保有についての議論」は、北朝鮮が核放棄しなかった時を考えれば、敢えて避けることはなく、日本が６カ国協議に参加すれば、その場で、そのような論議が起こりつつあると牽制することも必要ではなかろうか。

　「核保有についての議論することも認められない」として、麻生外相と中川政調会長の罷免を要求する声もあるが、論議することも近隣の核保有国に対する牽制となり、まったく効果がないとは言えないであろう。論議の課程で、「核保有は必要なく、米国の核抑止力の元に入る」となるかも知れないし、「核は保有しなくても、敵の核ミサイル発射基地を通常兵器で叩ける能力を持つ」と言う結論になるかも知れない。そのどちらでもないかも知れないが、論議しないことには始まらない。

　核兵器は「使えない兵器」として、相互抑止力となっており、敵国が持っていて日本は持っていないとなると、「核ミサイルを撃ち込むぞ」との電話１本で日本は降伏せざるを得なくなる。現在はアメリカの核の傘の下に日本は入っているが、アメリカとしても、もし自国民が数百万人単位で死亡することが確実になった時、果たしても日本を核の脅威から守ってくれるかどうか分からない。

　日本の核武装に関する論議は、憲法改正以上になかなかまとまらないであろう。ただ言えることは、日本が再び被爆国にならないようにするために、北朝鮮の核兵器保有という悪夢が現実のものとなりつつある点と、世界から核兵器がなくなることはまずあり得ないと考えた上での論議をすべきである。
（2006/11/05）　

この記事は「今日のコラム」
「６カ国協議への日本の参加を拒否した北朝鮮」
としてHPに掲載されていたものです。

北朝鮮の６カ国協議復帰は朗報ではない

   北朝鮮が金融制裁解除問題を論議・解決するという前堤で、６カ国協議に復帰するそうであるが、世界最大の大嘘つき国家である北朝鮮であるからして、核開発を継続するための単なる時間稼ぎのポーズであろうから、これをもってして、核開発問題が解決に向かう明るい兆しが見えて来たとの楽観論は禁物である。

　米国が北朝鮮の核実験強行前から実施している金融制裁は、偽札、麻薬などを国家ぐるみで製造している北朝鮮の国家犯罪が根拠となっているのであり、北朝鮮は「一部の連中が勝手にやった」と偽札を作ったことは認めたそうだが、それを認めたとしても、自国の通貨の偽物を作られた米国にしてみれば、認めれば不問に付して金融制裁を行わなかったり、解除することはないとあり得ないと考えているであろう。

　６カ国協議という単なる「話合いの場」に復帰することだけで「金融制裁を解除せよ」と要求する北朝鮮の厚顔無恥には驚いてしまうが、なぜ制裁を受けているのかまったく理解していないようで、制裁を受けることになった悪行を認めただけで、今後はやらないとの確約もなく、また検証も出来ないのでは北朝鮮の言い分を信ずるだけと言うことになりかねない。

　平然と嘘を付いてきて、これからも同じように嘘を付くことであろう北朝鮮と協議をしても結果は見えており、今や「北朝鮮のＡＴＭ］と揶揄されている韓国から資金や食料などの援助を受ければ、再び協議は決裂するであろうし、協議中も弾道ミサイルや核兵器の開発は止めることはないであろう。

　北朝鮮が６カ国協議に復帰したいと言うのであれば、敢えて拒否することはないが、核実験強行を受けて、国連安保理で制裁決議が全会一致で採択され、世界各国の制裁が始まっているからして、協議は協議として、なるべく時間を掛けてゆっくりやれば良いが、制裁と言う「兵量攻め」は、北朝鮮が６カ国協議に復帰したとしても迅速に又効果的に実施すべきである。しかし、国連の制裁決議に反し、支那、ロシア、韓国は制裁に積極的ではなく、悪魔のテロ国家北朝鮮を擁護する姿勢を崩していないのは許し難いものがある。

　６カ国協議という対話では北朝鮮は譲歩しないであろうからして、制裁を強化して今度こそ息の根を止め、北朝鮮が「参った」と言うまで締めあげるべきであろう。６カ国協議という北朝鮮の時間稼ぎを何度開催しようが何にも解決しないと思っていた方が良く、北朝鮮の核武装という日本の安全保障にとって大きな危機となる事態を何としても阻止しなればならないし、また拉致問題も未解決であることから、北朝鮮が６カ国協議に復帰した程度のことは朗報でもなく、わが国独自で実施している制裁を緩和したり解除する状況ではないことは確かである。
(2006/11/01）　

この記事は「今日のコラム」
「北朝鮮の６カ国協議復帰は朗報ではない」
としてHPに掲載されていたものです。

北朝鮮情勢はまったく変わっていない

　１０月９日に北朝鮮が核実験を強行し、１４日には国連安保理において対北朝鮮経済制裁が全会一致で採択されたが、制裁の中には北朝鮮の船舶に対する臨検が含まれているために、武器を使用して検査を拒否するなど、不慮の事態が起きるおそれもあるだろう。

　支那は臨検にともない武力衝突が起こることを一番懸念しているであろうから、何とか北朝鮮の金正日総書記に早まった行動をとらせないようにと。胡錦濤国家主席の特使として、唐家セン国務委員を訪朝させたのであろう。特に北朝鮮が再核実験を行って緊張が高まることは何としても避けたいと思っているのではなかろか。

　金総書記は唐国務委員に対して「再核実験の計画はない」と述べたそうだが、再実験の計画は完全にない訳ではなく、「外部からさらに大きな圧力や不公正な圧力がある場合、北朝鮮はさらなる措置を取ることもある」との条件をつけており、経済制裁が解除されない限り、再核実験の可能性に言及しており、唐国務委員の訪朝は無駄ではなかったと支那は言っているが、北朝鮮は何らかの譲歩をした訳ではなく、情勢はまったく変わっていないと言えるであろう。

　北朝鮮の核実験から２週間が経過し、安保理で制裁決議が採択され、支那も強く申し入れているようだから、最悪のシナリオにはならず、そのうちに北朝鮮の方が譲歩するのではないかとの楽観的な見方も感じられるが、北朝鮮が核兵器を保有するかも知れないというのに、野党はあいも変わらず国家国民を如何に守っていくかについて論議せず、日本の有事ではないのに船舶検査を実施する根拠が曖昧だとか、核兵器の保有について論議することもいけないとか言っており、平和が脅かされようとしているにも関わらず政治家がこの有様では話にならない。

　金総書記が何らかの譲歩をするとか、核開発の中止を指示することなどあり得ないと思っており、６カ国協議への復帰を示唆しているが、これも無条件ではなく、米国による金融制裁の解除を要求していることからして、協議が再開されたとしても、核開発問題が解決する保証などないので米国が解除することはあり得ない。

　嘘をつくために生まれてきたような金総書記の猿芝居に何時までも騙されてはならない。国際社会は悪魔のテロ国家の暴走を許さないであろうから、ますます制裁が強化され、北朝鮮は再核実験や弾道ミサイルの再発射で対抗し、国際社会を恫喝することであろう。北朝鮮の暴走は最大の援助国であった支那への批判ともなり、また韓国は制裁には消極的で、相変わらず北朝鮮に暖かい風を送って独裁国家の延命に手を差し伸べている。そのようなどうしようもない国ばかりが隣国である日本に世界は同情の目を向けているかも知れない。
（2006/10/24）　

この記事は「今日のコラム」
「北朝鮮情勢はまったく変わっていない」
としてHPに掲載されていたものです。

米国による金融制裁の解除を要求する北朝鮮

　１９日、平壌を訪問した支那の唐家セン国務委員に対して、北朝鮮の金正日総書記が「追加の核実験計画はない」と述べ、また核実験を行ったことを謝罪したとの報道が韓国側からなされていたが、どうも誤報のようで、米国のライス国務長官は「唐氏は、金総書記が核実験を謝罪したとか、今後核実験を行わないと話したとは言っていなかった」と否定している。約束など一度も守ったことがない北朝鮮であるからして、「実験計画はない」と言うならば「計画はある」と思っていた方が良さそうである。

　金総書記が核実験を行ったことを支那側に謝罪したとは、これもあり得ない話だろう。なぜかと言うと核開発を中止するようなそぶりを示し、中止するならばと米国、日本、韓国から支援を受けていたにも関わらず、こっそり核開発を進め、遂に核実験を強行するまでに至ったからだ。

　今までの北朝鮮のやり方からして、信用することは出来ないのに唐国務委員は北朝鮮訪問について「幸いなことに無駄ではなかった」とライス長官と会談した際に述べたそうだが、ならばどのような成果があったのかを大袈裟に言っても良さそうであり、それがないのなら金総書記に適当にあしらわれてと言って良く、成果などなく手ぶらで帰って来た証左であり、ライス長官が「特に驚くべきことはなかった」と述べていることは、米国の姿勢に変化はないことを示した訳である。

　唐国務委員と金総書記の会談内容が次第に明らかになってきたが、予想した通り、６カ国協議に復帰した場合の条件として、米国による金融制裁を即時解除を要求している。米国が金融制裁を行っているのは北朝鮮が国家の事業として偽札や麻薬などを製造して収益を得ている犯罪行為からであって、北朝鮮の核開発を巡って何度か開催された６カ国協議とは何ら関係なく、米国による金融制裁を解除して欲しいのであるならば、偽札や麻薬などの製造を直ちに中止することであり、６カ国協議に復帰はしたものの、偽札や麻薬などをせっせと作り続ける国家的犯罪を容認するのでは話にならない。

　北朝鮮が６カ国協議に復帰したとしても、また同じように、のらりくらりと時間稼ぎをされるだけであり、その間にも核兵器や弾道ミサイルの開発を継続するであろう。米国の姿勢には変化はなく、金融制裁が解除されることはないであろうからして、北朝鮮は譲歩してまで６カ国協議に敢えて出なくても良いではないか。支那による北朝鮮の説得は失敗し、影響力の低下は否めないが、今や世界を敵にした北朝鮮を擁護すればするほど、批判の矛先は支那にも向かいかねない。

　北朝鮮はこれからどこに向かうつもりであろうか。再び核実験をしても、弾道ミサイルを発射しても、国際社会は制裁を解除することはあり得ないが最悪の事態も想定しなければならないだろう。だが、それを恐れて制裁を解除するようであれば悪魔のテロ国家北朝鮮の暴走を止めることは誰も出来なくなる。そのような世界が出現することを阻止するために国際社会の毅然とした姿勢が必要なのである。
(2006/10/22）

この記事は「今日のコラム」
「米国による金融制裁の解除を要求する北朝鮮」
としてHPに掲載されていたものです。

対北朝鮮制裁は「物、金」の次ぎは「人」だ

   政府は北朝鮮のミサイル発射を受けて直後の対応措置として、貨客船「万景峰号」の半年間入港禁止と、北朝鮮当局職員の入国を原則禁止する制裁は既に実施しているが、国連安全保障理事会における北朝鮮非難決議に基づき、１９日からは大量破壊兵器開発に関係していると疑われる１５団体・１個人を対象にして、金融口座からの預金引き出しや海外送金を許可制とする金融制裁を実施したとのことである。

　制裁を受けた団体や個人が海外送金などを行う場合は、大量破壊兵器開発と関係ないことを証明しなれば許可制されない訳であり、口頭で「関係ない」と言っても証明にはならないであろうから、事実上の資産凍結であり、この調子で、北朝鮮を締めあげ、またそれを支援する団体や個人からの金の流れを止めて頂きたい。

　北朝鮮は弾道ミサイル発射を受けて国際社会から非難されているが、対話に応じる様子はなく、今では支那の説得さえも無視しており、６カ国協議への復帰には、制裁の解除が先であると抗弁していることからして、北朝鮮は全世界を敵にして完全に孤立している言えるだろう。

　わが国にとって今回の制裁は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて国連安保理において非難決議が行われたことからであるが、それ以外の理由として拉致問題があり、わが国にしてみれば、その問題が完全に解決しない限り、北朝鮮が対話に応じて６カ国協議への復帰をしたとしても、安易に制裁を解除することはあってはならない。

　政府による制裁が発動されてことから、財務省では海外送金を業務をしている全国約２７０の金融機関に対して、制裁対象に送金を行っていないことや、外為法に基づいて本人確認義務等を徹底することを要請しており、そのための特別検査を行うとのことである。今まで仮名口座等から制裁対象に送金されていたことも今後は徹底的に調査されることであろうから、本名の他に日本人と同様な通名がなぜか認められている在日朝鮮人にとって今回の制裁措置には頭を抱えていることであろう。金融機関としても制裁対象にもし送金したことが分かったならば「テロ国家を支援する金融機関」として非難を受けることは明らかである。

　ところで北朝鮮は「制裁は宣戦布告とみなす！」と言っていたが、安保理決議から２カ月が経過しており、また「万景峰号」の入港禁止などの制裁が既に実施されているのであるから、北朝鮮は日米両国から戦争を仕掛けられてとして反撃して来ても良さそうだが、そのような様子はないのはなぜだろう。

　制裁に反対してきて連中は北朝鮮が暴発する危険性があると考えた上での発言であろうが、あくまで制裁に反対し、拉致問題の解決には逆効果で、対話で解決すべきと叫んで来たことは今でも正しいと思っているのであろうか。北朝鮮への制裁が効果を上げて来ていることは明らかなのに、制裁に反対して来た連中は口を噤まず、ならず者国家北朝鮮とは圧力を掛けることなしに対話に応じるような国でないことが分かったと反省して、その認識に改めるべきだろう。

　政府による対北朝鮮制裁は追加も検討しているであろうが、その一つとして謀略機関である朝鮮総連への監視を強め、公安当局は収集した証拠によって破防法を適用すべき団体であると認められれば適用をためらうことはあってはならない。

　北朝鮮への物と金の流れを完全ではないが止めたことから、次ぎは人の流れとなるだろう。この三つが揃ってこそ制裁と言える訳であり、国内に止まる在日朝鮮人への特権を先になくした後に、ほとんどが不法滞在者と、その末裔なのであるからして、好ましからぬ人物として強制退去は当然であり、これには朝鮮総連関係者を真っ先に含めるべきであるとの認識を多くの国民が持っているのではなかろうか。

　祖国が経済制裁を受けているようでは、在日朝鮮人がこのまま日本に止まることは苦痛であろうからして、祖国は地上の楽園だそうで差別もないであろうから平穏に暮らせるであろう。人道的見地からしても在日朝鮮人は祖国にお帰りになることが最善であって、北朝鮮の出方によっては制裁の一つとは言えないかも知れないが早期に実現すべきであろう。
（2006/09/19）

この記事は「今日のコラム」
「対北朝鮮制裁は「物、金」の次ぎは「人」だ」
としてHPに掲載されていたものです。

北朝鮮の好ましからぬ人物の入国拒否は当然

   政府は北朝鮮がミサイル発射を強行したことから、対北朝鮮制裁措置の一環として、北朝鮮当局職員の入国を禁止限しているが、１４日に横浜で開幕したシンクロナイズドスイミングＷ杯大会に参加予定であった北朝鮮選手団１３人のうち３人については法務省が「選手団の中に体育関係者ではなく政府関係者が含まれている疑いがある」として入国を拒否したことが報道されている。

　入国ビザが発給されたのは選手８人と役員２人の計１０人だけだとのことで、法務省が平壌水泳連盟委員長のアン・ソダン団長や監督ら３人の入国を拒否したのは好ましからぬ人物が含まれているからであろうが、今までほとんど自由に往来してきた方がおかしいしことで、法務省の措置は当然である。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は、３人の入国が拒否されたことに反発して、選手団全体に対する拒否と受け止め、大会不参加を決定したそうだが、選手８人と役員２人の計１０人の入国許可が、スポーツ大会と言うことで出たことだけでもありがたい話なのだから文句も言わずに入国すれば良いのに、それでも参加を拒否するならば仕方ないであろう。

　法務省が入国を拒否した３人は、北朝鮮政府直属の工作員であろうが、その任務としては、朝鮮総連関係者と接触してのスパイ活動もあるだろうし、選手８人と役員２人が亡命しないように監視する役目もあるのであろう。だから入国を拒否された３人も合わせて入国を認められないと監視の目が届かず、亡命されてしまう恐れがあるとして参加を見送ったと考えて良いと思う。

　日本人拉致被害者を帰国させないにも関わらず、朝鮮総連は在日朝鮮人が祖国との間を自由に往来させないのは人権侵害だと騒いでおり、また制裁前は北朝鮮政府関係者を装った工作員が公然と入国して、スパイ活動をまさにやり放題であった訳で、だから今回のように好ましからぬ人物について断固入国を拒否するのは主権国家として当然の措置である。

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の水泳協会は団長らの入国を、法務省が不許可としたことで「参加を妨害した日本当局を強く糾弾する」「（日本政府が）不純な政治的目的を実現するため、純粋な体育精神を汚した」と非難する談話を出したそうだか、選手８人と役員２人には入国ビザは出たことからして、大会に参加出来たであろうから批判されるいわれは全くない。

　万景峰号も入港禁止措置がとられていることからして、入国を拒否された団長は、朝鮮総連から受け取ったカネを本国に持ち帰る任務もあったのであろうが、このことは入港禁止が相当応えている証左であろう。

　政府は、対北朝鮮制裁の追加的措置として「カネ」の流れを止める金融制裁を今月中にも実施する方針を固めたそうであり、大量破壊兵器開発との関係が疑われる団体や個人の金融口座からの預金引き出しや、海外への送金などを禁じ、資産を凍結する制裁とのことで、北朝鮮は６カ国協議にも復帰せず、拉致問題も進展しないことから、これも同然のことである。

　日本が、シンクロナイズドスイミングＷ杯大会への参加を妨害したと言うのはいかにも朝鮮人的なものの考えだが、北朝鮮は、なぜ制裁を受けるのか考えたことはないらしい。北朝鮮にはもっと圧力を掛けるべきだ。在日朝鮮人への特権の廃止や、再入国を許可しないなどまだまだ出来ることは多い。拉致被害者は祖国を信じて救出を待っているのである。
（2006/09/14）

この記事は「今日のコラム」
「北朝鮮の好ましからぬ人物の入国拒否は当然」
としてHPに掲載されていたものです。

圧力を掛けなければ北朝鮮は対話に応じない

   ７月１５日に、国連安全保障理事会において、北朝鮮に対して弾道ミサイルの発射を非難し、開発計画の中止と、各国に対してミサイル・大量破壊兵器関連物資などの移転阻止を要求する決議が全会一致で採択された。

　採択が遅れたのは国連憲章第７章の「平和に対する脅威、平和の破壊、侵略行為」などがあったと認定した場合、経済制裁や軍事行動を取ることが出来るとの規定により、「第７章に基づいて行動する」との決議案を日米両国がまとめたことに支那とロシアが反発したからであり、最終的に第７章への言及を削除することで日米両国が譲歩した形になったものの、全会一致で採決された意義は大きく、今度、北朝鮮が弾道ミサイルの再発射を行えば安保理において軍事制裁を含んだ厳しい決議がなされる可能性は大きいであろう。

　安保理が北朝鮮に対して、どんな決議を行っても、「分かりました。決議に従う」と反省するような国ではないことは分かっているが、北朝鮮の朴吉淵（パク・キルヨン）国連大使は決議採択後、わずか４５分後に「全面的に拒否する」「自衛のための抑止力強化のため、ミサイル発射を継続する」と宣言したそうであり、発射をしないように自制を求め、また発射後に「安保理において軍事制裁の決議がされるかも知れない」として北朝鮮の説得に努めていた支那は完全にメンツを失ったと言えるであろう。

　米国による金融制裁措置を解除しない限り、北朝鮮はミサイルを再発射するであろうが、偽の米ドル札を印刷しているような北朝鮮に対する制裁を米国は解除する訳はなく、国連憲章第７章を明記した決議案に拒否権行使を明言して反対した安保理常任理事国の支那としては、北朝鮮に対して決議に従って自制を求めるであろうが、すでに北朝鮮は説得を拒否しているのであるからして、今後、北朝鮮が平和を脅かすような暴走をすれば、国連憲章第７章を明記した決議案に反対した支那とロシアは世界から非難されることは明らかである。

　ならず者国家北朝鮮の暴走を支那でさえ止めることが出来ないとなれば、国際社会が一致協力して、圧力を掛ける以外に北朝鮮を譲歩させることは出来ず、制裁すれば対話の道を閉ざすとの意見もあるが、今まで制裁が十分でなかったから北朝鮮は対話のテーブルについているふりをしているだけであり、その証拠に核やミサイル開発、拉致問題など何ら解決していないではないか。

　朝日新聞は「安保理決議　北朝鮮への重い警告」との社説の中で、「北朝鮮の態度が肝心なのはもちろんだが、日本も米国も話し合いの門戸をいつも広く開けておくことが必要だ。北朝鮮の問題を解決する基本は対話と圧力であることを忘れてはいけない。」と書いているが、６カ国協議への参加を拒否しているのは北朝鮮であり、日米両国が話し合いの門戸を閉じている事実はない。また「対話と圧力」と言うが、圧力が先であり、圧力を掛けることなくて、北朝鮮が対話に応じる可能性はないと言って良いだろう。６カ国協議は対話だが何回開催しても何か解決することはなく、決まるのは次回開催の時期だけである。

　ところで、韓国は今回の安保理決議で何らかの役割を果たしたのか。まったく「お呼びでない」として蚊帳の外だったようだが、対北朝鮮宥和政策を継続している限り当然と言えば当然である。朝鮮日報によれば、盧武鉉大統領が「ブッシュ米大統領が北朝鮮問題を善と悪の対立概念で見ているため、説得が難しくなっている。米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」と語ったそうであり、韓国にとっては米国は友邦だが日本は敵国との意味であろうか。

　日本の領土である竹島を武力占領した韓国は日本からみれば確かに敵国だが、韓国の方から「日本とは対決しなければならない」との穏やかではないことを言ったのだから、その理由がなければならず、この報道の範囲内では不明であるが、おそらく、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて政府・自民党内で起こっている敵基地攻撃能力保持論のことであろう。

　韓国では、なぜか日本は北朝鮮を先制攻撃するのではと誤って伝えられているようだが、この発言は、それを批判したものであろう。今の韓国にとってみれば、孤立化を深める北朝鮮より日本の方が信用出来ないと言う訳であろうが、北朝鮮の弾道ミサイルによって日本が被害を受けるようなことがあったとしても、反撃能力を持つなと言っているのも同然である。現在、韓国は３８度線を非武装ラインとして北朝鮮と休戦中だが、「対決しなければならない」とは、今度は日本とも戦争を始める気なのであろうか。
(2006/07/17）　

この記事は「今日のコラム」
「圧力を掛けなければ北朝鮮は対話に応じない」
としてHPに掲載されていたものです。

北朝鮮は世界の声に耳を傾けたことはない

   北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」が発射台に載せられ、燃料の注入が行われ完了したとの情報が流れているが、米政府当局者はいったん燃料を注入すると、元に戻すのは困難との見方を示しており、北朝鮮は米国による金融制裁措置に相当困っているそうであるからして、その解除を求め、米国本土に到達可能な「テポドン２号」を発射準備体制をとることで、米国を揺さぶっていることは間違いないであろう。

　もし、燃料の注入が完了したとなれば、発射を取りやめる可能性はきわめて低いと言うべきであり、これは単なる示威行動ではなく北朝鮮は本気だと断定しても良いのではないか。

　今まで譲歩したふりをしたことはあっても譲歩したことがない北朝鮮であるからして、米国による金融制裁措置がなぜ行われていて、その原因が自らにあることなど少しも考えていないであろうから、制裁措置を解除させようとして、米国本土に向けて、実際に発射して、米国の方に譲歩を迫ることを考えていても何ら不思議ではない。 　

　ライス国務長官は支那の李肇星外相に、北朝鮮に発射を断念するよう説得するよう要請したそうであるが、燃料の注入まで完了したとなれば、北朝鮮は支那の説得すら無視するつもりであろう。もし発射した場合は米政府は国連安全保障理事会に付託する考えを示しているが当然であり、北朝鮮に対する経済制裁などを実施することで、北朝鮮が譲歩すること以外に諸問題を解決する道はないと知らしめるべきであろう。

　朝日新聞は６月１９日に「北朝鮮　警告に耳を傾けよ」との社説を掲げているが、先に成立した北朝鮮人権法は「抽象的だ。すぐに効果を発揮するわけでもなさそうだ。」とまず批判し、「脱北者についても、政府は支援策を具体的に考えてもらいたい。」と、帰還事業でかつて北朝鮮に渡った在日朝鮮人や日本人の配偶者約１００人の脱北者について「日本に戻っても、苦しい生活が続いている。」として、高額な生活保護を貰っていて優雅な暮らしをしている在日朝鮮人と同様な支援をせよと言っている訳である。

　脱北した日本人の配偶者を支援するならともかく、帰還事業でかつて北朝鮮に渡った在日朝鮮人をなぜ支援しなければいけないのか。拉致問題の解決が最優先でありながら、今回成立した北朝鮮人権法は、民主党の修正案を受け入れたことからであるが、それは脱北者を一人でも多く受け入れ、北朝鮮の様々な人権侵害に日本は取り組んでいるとの姿勢をとることが真の目的であったと思われ、朝日も同様な主張をしていることは日本人拉致被害者より、北朝鮮において様々な人権侵害にあっている人々の方をまず支援すべきだとの考えているに等しい。

　社説の最後でやっと「テポドン２号」のことに触れているが「愚かなことだ。発射を強行すれば、日朝平壌宣言などで北朝鮮が示した約束を踏みにじるうえ、地域の緊張を高め、北朝鮮への不信をさらに深める。世界からの強硬な対応を招き、北朝鮮のためにもならない。北朝鮮はいまこそ日本をはじめ世界の声に耳を傾けるべきだ。」と書いている。 　

　北朝鮮は今まで世界の声に耳を傾けたことなど一度もないのに何とも脳天気な社説だが、朝日は北朝鮮とは親しいようだから発射をしないように直接に話をしたらどうだろう。日本の安全保障にも重大な影響があるのに、「テポドン２号」に関する記事は他社に比較して控えめな気がするが、それも話し合えば何でも解決すると思っている朝日らしいと言えるだろう。もし 北朝鮮が発射を強行したら朝日はどんな社説を掲載するか楽しみにしている。
（2006/06/20）

この記事は「今日のコラム」
「北朝鮮は世界の声に耳を傾けたことはない」
としてHPに掲載されていたものです。

宥和政策の見返りに補償要求で答えた北朝鮮

   金大中前政権から未だに続いている韓国の対北朝鮮宥和政策は、北朝鮮にモノやカネを与えるなどして軟化を期待するものであったが、それに対して北朝鮮は何ら譲歩することなく、韓国の北朝鮮化を狙い様々な工作を行っているようである。米国とは同盟関係にありながら明らかに反米に傾斜しており、「もし米国と北朝鮮が戦うことになれば北朝鮮の方につく」と答える韓国民が増えている。

　韓国は同じ朝鮮民族との意識を持っているから北朝鮮を信用したいのであろうが、同じ民族であっても共産主義思想に凝り固まっているからして、誠意とか善意を期待する方が幻想であり、自由主義国にも共産党は存在しているが対話は成立せず、自らの主義主張を振りかざし。決して混じり合うことはない。

　今日９日の産経新聞に「韓国の獄中で人権を侵害された」として、金大中政権当時に北朝鮮に送還された元スパイや武装工作員らが、数十億ドルもの「補償」を要求してきたことが報じられている。

　この中には、日本人拉致の関与したことで国際手配されている大物工作員・辛光洙（シン・グァンス）容疑者も含まれているそうであり、対北朝鮮宥和政策の一環で行われた送還に対して北朝鮮は「恩を仇で返した」と言う訳である。「恩を仇で返す」のは朝鮮民族特有のものかも知れないが、お互いに騙したり裏切ったりして仲良くやって欲しいものだ。

　その補償要求は「告訴状」として韓国当局に伝達されたそうであるが、内容は「わが非転向長期囚たちは（韓国で過去）極悪な思想転向制度によって長期間にわたり獄中で耐え難い拷問や迫害、虐待を強いられた。その肉体的被害は十億ドルにのぼり獄死者まで考慮すれば数十億ドルに達する」と書かれているそうであり、スパイや武装工作員として韓国に侵入したのだから、厳しく対処されるのは当然であり、自分らがやったことを棚に上げ、長期服役したことを恨んで韓国に補償を要求するとは驚きである。このことは様々な名目で日本からカネを引くことしか考えていない支那の真似をしているようだ。

　韓国においても約５００人にものぼる拉致被害者がいるとのことであり、元スパイや武装工作員らの送還の条件として帰国要求しても良かったのに、それをせず、対北朝鮮宥和政策として北朝鮮からの何らの見返りがないまま送還してしまったとは、拉致被害者家族や関係者の怒りは相当なものであったであろう。その送還の見返りが「補償要求」とは笑い話にもならないが、韓国はいい加減に北朝鮮が善意に答えてくれるとの幻想を棄てるべきであり、送還した元スパイらが人権問題を言うなら拉致被害者の人権問題の方が重大だとして北朝鮮に迫るべきだろう。
（2006/01/09）

この記事は「今日のコラム」
「宥和政策の見返りに補償要求で答えた北朝鮮」
としてHPに掲載されていたものです。

またも北朝鮮の空手形に騙された６カ国協議

   北京で開催されていた第４回６カ国協議は１９日、初の共同声明を採択し、北朝鮮は①核兵器と核計画の放棄、②核不拡散条約（ＮＰＴ）復帰、③国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察の受け入れを表明したとのことであり、これに対し参加各国は、北朝鮮による核の平和利用の権利を尊重し、軽水炉型原発の提供を適当な時期に議論することで合意したと報道されている。

　また共同声明には、米国が北朝鮮を攻撃する意思がないことや、朝鮮半島に核兵器を持ち込まないことも確認したとのことであるが、これでは北朝鮮の核開発問題が先送りされただけで、６カ国協議は成功とは言えない。

　北朝鮮が「核兵器と核計画を放棄する」と言っても期日も決めておらないばかりか、その放棄に関わる費用は誰が負担するのか。また軽水炉建設に関わる費用についても、わが国に更なる負担を要求されるであろうから、北朝鮮が譲歩したかのようの印象を受けるが、このようないい加減な共同声明で、北朝鮮をようやく信頼出来る国になったと思う事は大きな誤りである。

　今まで北朝鮮に何度裏切られてきたかを学ぶことなく、「核兵器と核計画を放棄する」と言ったからとしても、それを額面通り信じて、軽水炉建設に関わる費用を負担したり、経済援助をするとしたら、いつのまにか共同声明など反古にされしまうであろう。

　わが国との関係は、「平壌宣言に基づいて過去の歴史を清算し、懸案を処理することを通じて国交正常化を目指すことで合意した。」とのことだが、「懸案」には日本人拉致問題が含まれるとの政府見解だそうであるが、北朝鮮は同様な見解を持っているかは不明であり、戦後補償問題が懸案であると思っているかも知れない。なんせ特定アジア諸国は、わが国に因縁をつけてカネを引くことを国是としているのであるから、そのような北朝鮮に誠意や善意を求めても無理な話である。

　北朝鮮は「拉致は既に解決した問題」と言っているが、それに納得する日本人はほとんどいないだろうし、もし北朝鮮が拉致被害者を全員帰国させたとしても、即「日朝国交正常化」を求める国民は社民党、共産党、反日サヨク以外にどれ位いるであろうか。まして国交正常化とは北朝鮮から莫大な補償を要求されることであり、日韓条約で、韓国には北朝鮮の分まで補償しているだから、どうしても欲しければ北朝鮮は韓国が横取りした補償金を貰えば良い。

　北朝鮮との約束などあてにはならず、また反古にされることは目に見えている。大陸と半島には関わって日本は過去に大きな痛手を被った。夜間の衛星写真をみると首都平壌付近が僅かに光っているだけで、それ以外は真っ黒な土地が広がっている凍土の国など、放置しておけば崩壊するだろう。悪魔のテロ国家北朝鮮と、その世界最悪の独裁者の延命に「核兵器と核計画を放棄する」との空手形に騙され、手を貸すことはあってはならない。
(2005/09/19）　

この記事は「今日のコラム」
「またも北朝鮮の空手形に騙された６カ国協議」
としてHPに掲載されていたものです。

北朝鮮が契約出来るような保険会社なら疑えに

   北朝鮮船のほとんどが日本への入港が不可能となる「改正船舶油濁損害賠償 保障法」（改正油濁法）が成立し、少しは嫌がらせの効果が出ているかと思っ ていたら、報道によれば、国土交通省が「船主責任保険（ＰＩ保険）」に加入 していることを確認し、入港証明書を交付した北朝鮮籍船２０隻のうち１８隻 がニュージーランドにある保険会社と契約を結んでいるものの、その保険会社 を海上保安庁や外務省（ニュージーランド大使館）が調査したところ、ニュー ジーランドの法律に適合しないことが判明したとのことである。

　そのニュージーランドにある保険会社は、これまでに度々、保険金支払いを 拒否し、訴訟を起こされているそうであり、日立港で起きた北朝鮮籍船の座礁 事故のように、船体を放棄して乗組員が帰国してしまったケースのように、流 出重油除去や船体撤去の作業にともなう費用の補償が、この保険会社から受け られない可能性があり、契約内容を審査した国土交通省の杜撰さに対して批判 の声が上がっている。

　北朝鮮のやることを信用してはいけないことは今までのやり方から十分に分 かっていて、何度も騙されているにも関わらず、いくら「ＰＩ保険に入りまし た」と言っても、まず北朝鮮が契約出来るような保険会社なら疑って見るべき ではなかったのか。ＰＩ保険を取り扱う保険会社はロンドンやノルウェーを中 心に２０社近くあるそうだが、今までの信用と保険金支払いの実績のある会社 であればともかく、日本の損保業界でも、そのニュージーランドにある保険会 社は、「怪しい会社」として噂になっていたそうで、信用出来る保険会社がと うか十分な調査をしないまま入港証明書を交付してしまったとは何ともお粗末 である。

　北朝鮮籍船のＰＩ保険加入率は２・５％で日本の入港する国の船舶の中では 最低であったとのことで、このことは掛け金がまともに払えないほど北朝鮮に はカネがなく、改正油濁法が成立し、日本の港に入港出来なくなって困ったこ とから、掛け金が安かったことと支払い実績が最初からない会社であることが 分かっていながら「入港証明書さえ貰えばこっちのものだ」として契約したの であろう。

　国交省海事局の担当者は「わが国の被害者保護上、問題ないということで認 めた」と説明しているそうだが、これでは回答になっていない。そのニュージ ーランドにある保険会社が、どのような会社であるか日本の損保会社の船舶保 険担当者に尋ねれば分かることではないか。保険金もまともに払わず、裁判で 保険金支払いの判決が出ても「契約を締結した会社は倒産した別会社である」 として保険金を支払っていなかったと言うではないか。そんなデタラメな保険 会社なのに「問題ない」とは何という言いぐさであろうか。

　また「わが国の被害者保護上」の「被害者」とは誰のことか。北朝鮮の船舶 が日本に入港出来なくなったことで被害を受けている輸入業者のことか。ある いは在日朝鮮人のことか。冗談ではない。無保険の船舶が座礁事故を起こした 際に流出重油除去や船体撤去の作業に伴う費用の補償を受けるためにＰＩ保険 の加入を義務づけたものであるのだから、「被害者」とは流出した重油などで 海が汚染され漁が出来なくなる日本の漁師などではないのか。

　１８隻の北朝鮮船は、補償能力のないＰＩ保険に加入していたことが判明し たのであるから、国土交通省は座礁事故などが起きる前に直ちに入港証明書を 取り消し、世界から信頼されている保険会社との契約がない限り、入港を禁止 すべきである。これは大きな問題であり、信用も補償実績もない保険会社なの に何故信用出来る会社と認め入港証明書の交付したのか。国土交通省の担当者 の処分は免れまい。
（2005/05/16）

この記事は「今日のコラム」
「北朝鮮が契約出来るような保険会社なら疑えに」
としてHPに掲載されていたものです。

北朝鮮がインド洋大津波で支援金拠出の意図

   スマトラ島沖で発生した地震によるインド洋大津波は、自然災害では死者約 １５万人を越える最悪の被害が出ており、また未だに行方不明の方も多く、ど の位の被害があったのか見当がついていない。世界各国はこの最悪な被害にあ った被災国に対して最大限の支援するために支援金を拠出し、また軍隊などを 派遣し水や食料、医薬品の搬送などの救援活動を行っている。

　最大の支援をしているのは米軍であり空母エーブラハム・リンカーンなど艦 船２１隻と航空機約８０機を投入しており、災害では過去最大規模の１２００ ０人を超える部隊が救援活動を始めているとのことである。

　日本政府も陸海空三自衛隊で過去最大の８００人を越える規模の部隊を派遣 する方針を固め、すでに事前の調査・調整にあたる陸海空各自衛隊員ら２１人 の先遣隊が成田空港を出発し、タイのバンコクに向かったとのこと。このイン ド洋大津波が起きたのは１２月２６日であり、米軍の展開から比較すると、や や遅いと言わなければならない。また年末年始の休みがあったからか政府の関 係省庁による支援策協議を１月４日に開催していたが、被災地へ一刻も早く救 援に入る必要があるのに大津波発生から１０日後に協議開催とは誠にもってお かしいと言わざるを得ない。

　さて、世界各国は、この最大の自然災害に多くの支援金を拠出しているが、 驚くべきことに、北朝鮮も津波被害を受けた被災国に対し、１５万ドル（約１ ５６０万円）相当の緊急援助を行うことを決めたと朝鮮中央通信が報じたよう である。

　常に食料不足を招いていて自国民に餓死者まで出している北朝鮮が他国を援 助する余裕などあるのか。であるから北朝鮮がインド洋大津波で支援金を拠出 したのは意図があると思っており、それは、いまでも外国からの援助で何とか 生き延びている国だから、ここで津波被害を受けた被災国に出しておけば、後 で数倍の援助となって返ってくると考えた末での支援ではなかろうか。あの国 のことだから「津波被害の時は助けてあげたではないか。」と半ば恐喝のよう に援助をせしめることだろう。

　北朝鮮は、津波よる被災国に多くの国が支援をしているのを指をくわえて見 ているのではなかろうか。おそらく「わが国も困っているのに、世界の国々は なかなか助けてくれず、支援が少ない。反対に経済制裁までして、わが国を貶 めようとしている」とでも思っているかも知れない。

　北朝鮮が拠出する支援金１５万ドルは被災国に公平に配分されるのかどうか 分からないし、後が大変だから「せっかくのご好意はありがたいのだが」と言 ってやんわりと断った方が良いかも知れない。あの国が何の意図もなく今まで 出したこともない支援金を拠出する訳はないからである。
（2005/01/05）　

この記事は「今日のコラム」
「北朝鮮がインド洋大津波で支援金拠出の意図 」
としてHPに掲載されていたものです。

北朝鮮の恫喝に屈せず経済制裁を発動せよ

   北朝鮮が呈示した拉致被害者の横田めぐみさんのものだとする遺骨が鑑定の 結果、別人のものであったことからから北朝鮮への経済制裁を発動する動きが 一気にわき上がってきた。

　北朝鮮外務省スポークスマンは、横田めぐみさんの「遺骨」を別人の骨とし た日本の鑑定結果が公表されたことに関して「特定の目的のために事前に綿密 に企てられた政治的脚本に基づくものであるとの疑惑を抱かざるを得ない」と、 あくまでも呈示した遺骨はめぐみさんのものに間違いはないと抗弁している。

　自民党の安倍晋三幹事長代理は「これまでと同じように交渉を続けていく意 味はないことがはっきりした」と述べ、経済制裁発動の段階に来ているとの認 識を示しているが、日本側が少しでも強固に出ることを表明すると今回も北朝 鮮外務省の報道官が「経済制裁を発動した場合、宣戦布告とみなす」と言って 日本を恫喝している。

　そのような恫喝は今始まったことではないが、本当に北朝鮮は宣戦布告を日 本にして攻撃してくるのか、経済制裁を発動してみようではないか。だが、も う以前のように北朝鮮のこのような恫喝に屈するような日本ではないと思って いる。

　勿論その備えは必要であり、米国と事前調整と共同対処が必要であろうが、 もし弾道ミサイルなどを日本に向けて発射し、日本領土に着弾しなくも、自民 党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム」が作成した段階的経済制 裁を行うための案の第５段階「漁船などを含むすべての船舶の入港を禁止。日 朝間のモノ、カネ、ヒトの流れを完全に遮断」まで一気に実施するようになる であろうし、さらに強固な第６段階の案を作成し「在日朝鮮人の永住権剥奪と 国外退去」「朝鮮総連の破防法による解散命令」などを行って欲しいものであ る。

　「北朝鮮が攻撃してくるかも知れないので経済制裁はやめて対話を継続しよ う」と言った声もあるやも知れないが、北朝鮮の恫喝にびくついているようで は拉致被害者全員の奪還など出来る訳はない。

　北朝鮮に対する経済制裁を求める声が日本国内で強まっていることについて、 支那の唐家セン国務委員（前外相）は「北朝鮮に対しては、粘り強く、辛抱強 い姿勢で臨むことが結果的に有益なことにつながる」と発言し、制裁実施に対 して慎重な対応を求める姿勢を示し、韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商 部長官は「北朝鮮に対する制裁や封鎖よりも北朝鮮を一日でも早く対話の場に 出すようにし、平和的対話を通じ実質的な進展を図ることが望ましいというの が韓国政府の立場」と述べている。

　支那は自国民が北朝鮮に拉致されている訳ではないので所詮他人事であり、 日本人拉致問題の解決に協力すると言いながら、何ら具体的な行動をとってお らず、国連人権委員会で拉致問題に関する北朝鮮非難決議に反対するなど、日 本人拉致被害者のことなど無視されいる。

　北朝鮮宥和政策を続けている韓国であるから「北朝鮮を一日でも早く対話の 場に出すようにし、平和的対話を通じ実質的な進展を図る」と間抜けなことを 言っているが、日本は今まで平和的対話を継続して、何とか拉致問題を解決を したいと思っていたが、北朝鮮が対話に応じず他人の遺骨を呈示されたのでは 安倍晋三幹事長代理が「これまでと同じように交渉を続けていく意味はないこ とがはっきりした」と述べたように、対話での解決は終わったと判断すべきで あろう。

　横田めぐみさんの「遺骨」とされたものが別人のものだったにも関わらず、　 支那や韓国はいまだに「日本は北朝鮮に経済制裁などの圧力を加えて欲しくな い」と言っている訳であるが、北朝鮮が対話だけで拉致被害者を全員帰すと思 っているのか。では、いつまで対話を継続したら北朝鮮が拉致被害者を全員帰 すのか、その目安はいつ頃になるか是非教えて欲しいものである。

　ところで小泉総理は１４日に東京・高輪の泉岳寺を訪れて赤穂浪士の墓参り　を したと報道されているが、総理は「苦難を乗り越えて本懐を遂げるという、な かなかできることではない」「昔はえらい人がいた」と討ち入りについて語っ ていたとのことで、これは単なる墓参りなのではなく、考え過ぎかも知れない が総理は拉致被害者の奪還という「本懐」を成し遂げる前の墓参りであったのであろうか。
(2004/12/15）　

この記事は「今日のコラム」
「北朝鮮の恫喝に屈せず経済制裁を発動せよ」
としてHPに掲載されていたものです。

北朝鮮の武装工作船が年内にも再公開

～特に自衛隊の皆様からの募金が多く集まり公開の運びに～

　東京都品川区の「船の科学館」に展示されていた北朝鮮の武装工作船については長く海底にあったため腐食がひどく、一時は廃棄処分が検討されたそうだが、永久保存を求める多くの国民の声や募金により、横浜市中区新港の「海上保安資料館横浜」（仮称）に展示施設が建設されているとのことで、本年１２月に完成し、年内にも「船の科学館」で公開されていた時と同じく無料で公開する予定とのことである。

　私は「船の科学館」で公開されていた時に見学しているが、外見は漁船に見せかけているものの、高速での航行に即したＶ字型の船底になっていることや、多数の武器類、また金日成のバッチなどに驚いた。このような北朝鮮の武装工作船が、わが国周辺に出現し、工作員の上陸や麻薬などの密輸を行い、さらには拉致した日本人を船底に監禁して運んだと思うと、当初は「不審船」と呼称されていた時に、海保巡視船の停船命令に応じなければ、船体に向けて武器を使用して、検挙することがなぜ出来なかったのかと思うと残念でたまらない。

　過去の戦争の反省からなのであろうか、「安易な武器の使用は、国際紛争に発展する可能性もある」と言った、明らかにわが国の主権が侵害されているのにも関わらず、主権国家として強固手段をとって排除することは当然のことであるのに、それすら行ってこなかって訳である。であるから北朝鮮は日本をなめてかかり、領海まで武装工作船が侵入して工作員を上陸させ、日本人を拉致してきた。ある工作員は「日本に侵入するのに一番の障害は日本海の荒波であった」「日本人を拉致するのは隣に家の庭からニワトリを盗んで来るより簡単だった」と言っているそうであり、思わず「ふざけるな」と声を上げたくなる。

　今度、横浜で展示されることになる武装工作船は、わが国に対して戦後初めて重火器を使用して武力行使をした工作船と言われているが、すでに昭和２８年から同２９年にかけて、韓国はわが国固有の領土である竹島を守るわが国の巡視船に銃撃を加え、武装解除していた戦後日本の空白期につけ込んで不法占拠しているので、わが国は朝鮮半島にある二つの国から攻撃を受けている訳である。

　武装工作船が「船の科学館」で公開中されていた時、９カ月間になんと１６０万人が見学に訪れているそうであり、私が見学に行った時も観光バスも沢山来ており、修学旅行で訪れた生徒などの姿も見られた。再公開されることになったのは、海上保安庁の関連団体「海上保安協会」が募金を全国の関連団体や企業などの他、一般の方にも呼びかけたところ、何と９月末までに約１億５百万円が寄せられたからだそうである。これこそ良識ある日本人の意志表示であり、北朝鮮による日本人拉致事件が明らかになったことも合わせ、北朝鮮の脅威を多くの日本人がこの工作船や驚くべき武器類を目の当たりにして肌で感じて、これを永久保存してもっと多くの方に見学して貰いたいと思った上のことであろう。工作船は腐食がひどい上に「船の科学館」での公開は屋外であったので、さらに腐食が進むと懸念されていたが、横浜の再公開施設は屋内とのことであるからして、永久保存が可能であり本当に良かったと思っている。

　さて同協会の増田昭夫総務部長は「多くの方から協力（募金）を頂き、胸が熱くなりました。特に自衛隊は危機感からか、数多くの募金があり、感謝しています」と話しているそうであるが、さすがに、わが国の防衛の任に当たる自衛隊の皆様であると感激した。本来ならば、再公開される施設の建設には国費を投入すべきであり国民から広く募金を集めなければ建設が出来ないとは情けない話であるが、これも「北朝鮮を刺激してはいけない」との外務省などの弱腰姿勢からきているのであろうか。

　増田総務部長が、特に多くの募金をされた自衛隊の皆様に感謝していると話したことを新聞で読んで、私たち国民は自衛隊に対する敬意と感謝を忘れることないようにすべきであると思っている。工作船が公開されることで、わが国周辺の情勢は決して安泰ではないことを知って欲しいのは、自衛隊の皆様の切なる願いであろう。周辺国は「平和を愛する緒国民」では決してないが、それでも「憲法第９条のおかげで日本は平和だ。自衛隊の存在はその平和を脅かすものだ」といまだに真剣に思っている連中がいることは驚くべきことである。

　自衛隊に対して敬意も感謝も示すことなく、その存在は平和への障害になっていると思っている連中は、工作船の保存のために募金などする訳ないと思うが、再公開されたら、見学は無料だそうだから是非とも横浜まで出かけて頂きたいと思っている。

　特定思想に凝り固まっている反日サヨクなどの連中は、「反自衛隊を掲げているが、本当に自衛隊などなくても良い存在であり、批判すべきものなのか」「扶桑社の新しい歴史教科書は本当にとんでもない偏向したものなのか」「南京大虐殺のことが掲載されている週刊ヤングジャンプで連載中の漫画・国が燃える（本宮ひろ志氏作）で抗議をしている人はまさに言論出版の自由に対する恫喝であるのか」などについて、そのすべて実物や実態をよく見て、また読んでから批判して欲しいものだ。

　日本を取り巻く現状は決して安泰ではないことは工作船を見学すれば良く分かるのではないだろうか。いまだに北朝鮮の脅威を感じることなく、拉致された多くの日本人のことなど無視をして友好関係を築こう思っている反日サヨクなどは、この工作船の見学して、それからものを言って欲しい。それでも、「北朝鮮の脅威を煽り、展示されているものは捏造である疑いがあり信用できない」と言うかも知れないが、工作船の実物を見ても何も感じないとすればもう付ける薬はない。

　普通の国民は「一見は百聞にしかず」として工作船の実物を見て北朝鮮への認識を改め、反日サヨクの連中は工作船の見学もせずして、北朝鮮は脅威ではないとの話を百回聞いて、「北朝鮮のことは詳しいので早期に国交正常化をせよ」と言うのであろうか。そんな連中が相変わらず存在しているのだから何とも不思議なものである。
（2004/10/17）

この記事は「私の主張」第２２０号
　 北朝鮮の武装工作船が年内にも再公開
～ 特に自衛隊の皆様からの募金が多く集まり公開の運びに～
としてHPに掲載されていたものです。

祖国に戻れない金正日の放浪息子「金正男」

   ２５日午前、支那の北京国際空港に、平成１３年（２００１年）５月に成田空港から偽造旅券で入国しようとして、国外退去処分となった北朝鮮の金正日総書記の長男・金正男が現れたとの報道がされている。記者団の質問に対し、金正男本人であることを認めた上で、日本から退去処分後、「いろいろな国を回っている」と言っているそうであり、あの風体だから、再び日本に入国しようとすれば、すぐバレてしまうであろう。

　金正男は日本へ偽造旅券を所持して入国しようとして発覚し、確か支那の北京行きの航空機で国外退去処分になっているが、それを知った金正日が「もう二度と帰って来るな」と厳命したのか、今では世界中を放浪の旅をして回っているようである。日本に入国しようとした時は同行の女性が二人もいたような記憶があるが、今度は同行者や出迎えの人間もおらず一人のようで、「北京のホテルに宿泊する」とか言っていたとのことである。

　平成１３年と言えば小泉総理が北朝鮮を訪問する一年前のことであり、金正男は偽造旅券で入国しようとしたのであるから、逮捕して厳重に取り調べるべきところ、当時の外務大臣であった田中真紀子は、テポドンでも飛んで来ると思ったのであろうか「早く出してしまいなさい」と言って早期に国外退去させてしまったことは良く知られている。

　この措置に驚いた北朝鮮により拉致された被害者の家族は「なぜすぐに帰した」と猛烈に抗議したのは当然であろう。なぜなら金正男を人質にして、拉致された被害者を交換に取り戻すことが出来たのではないかと言う訳である。それが可能であったかどうか何とも言えないが、一つの手段と金正男を不法入国で逮捕しておけば、拉致問題の解決に道筋がついた可能性もあった訳であり、残念でたまらない。

　北朝鮮と言っても一つの国なのであろうから、その最高指導者の息子が、偽造旅券を持っていたとは笑い話だが、正規の旅券を持っていなかった理由はなぜであろうか。それにしても祖国に帰ることを許されず、世界を放浪しているようであるが、行かれる国はロシアか支那くらいで、他の国では入国が拒否されるであろう。たしか日本から国外退去された後、フランスへの入国を図ったが拒否された記憶がある。

　この金正男も金正日総書記の後継者の一人とか言われているが、国外退去処分後、祖国にも戻れない放浪中の身ではその候補から外されることになるであろう。国外退去時のふてぶてしい態度を見て「この金正男が後継者となったら大変だ」との印象を受けたが、久しぶりに北京に姿を現しても相変わらずのようである。それにしても世界を放浪している身分でいられるとは気楽なものだ。
（2004/09/25）　

この記事は「今日のコラム」
「祖国に戻れない金正日の放浪息子「金正男」」
としてHPに掲載されていたものです。