北朝鮮の暴発を待ち望んでいるのだが

日本の敵視政策で「暴発前夜に」＝１年振り返る論説－北朝鮮紙

　【ソウル１８日時事】北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は１８日、今年の日朝関係を振り返る論説を掲載、「朝日関係が暴発前夜へと突き進んだのは全面的に日本が対朝鮮敵視政策を強行したことの結果だ」と非難した。北朝鮮系ウェブサイトの内容をラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。
　論説は「軍事的衝突の火種を起こすため先鋭化した緊張状態をつくり出そうというのが日本の敵視政策の目標だった」と総括。日本が拉致問題を主張することで「わが共和国のイメージを傷つけ、孤立させるとともに、対朝鮮包囲網を形成しようと企てた」と強調した。
　核問題にも言及し、「解決のための努力は曲折の中でも進展した」としながらも、「こうした情勢変化を気に入らず、それにブレーキをかけようと躍起になったのがほかならぬ日本だった」と批判した。
（時事通信　2008/12/18-15:55）

（引用終了）

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　人工衛星から見た日本は国土の多くが森林であることが分かるが、 そのおかげで豊富な水資源に恵まれている訳であり、世界の国々の中で、水道から出る水をそのまま飲める国は少ないそうだが、それを当たり前と思わず、先人 達が森林資源を確保するために植林などを行って、日本の山河を守ってきたことに感謝しなければならないと思う。

　夜の地球を写した写真でも、驚くほどに日本列島全体が明るく輝いており、経済的に発展している先進国であることが分かるし、落雷でもない限り、停電するこ とは滅多にないからして、スイッチを入れれば電灯が点くのが当たり前だとしても、安定的な電気の供給には多くの方の献身的な努力があってこそ出来るのであ る。

　日本の近くに北朝鮮という国民に多くの餓死者が出ても平然としている独裁者がいる国があるが、夜になると首都の平壌周辺がわずかに明るくなっているだけ で、他は真っ暗であり、これも人工衛星によって分かる訳だが、そのような北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は１８日、時事通信によると「朝日関係が暴発前夜 へと突き進んだのは全面的に日本が対朝鮮敵視政策を強行したことの結果だ」として日本を非難したとのこと。

　「暴発前夜」とは明日にでも日本を攻撃するつもりのようであり、そのような、北朝鮮の言っている「暴発前夜」が何時なのかが分かれば日 本としてもそれなりの体制を取ることになるであろうが、暴発の準備をその前夜にこっそり整えるにしても夜になると全土が真っ暗になるような北朝鮮に出来る のかと言いたい。

　「東京を火の海にしてやる」とか「経済制裁は宣戦布告とみなす」とか言っている北朝鮮だが、いっこうにその気配がなく、日本としては北朝鮮の暴発を待ち望んでいるにも関わらず、これでは日本としては「またか」としか思わず、脅かされているとの意識すら感じない。

　日本が北朝鮮を敵視するのは拉致問題が未解決であるからであり、そのために経済制裁を実施して、北朝鮮の誠意ある対応を求めているに過ぎず、にも関わらず 「わが共和国のイメージを傷つけ、孤立させるとともに、対朝鮮包囲網を形成しようと企てた」と強調したとしても、北朝鮮の国家犯罪であるに日本人拉致が北 朝鮮のイメージを傷つけているのであって、日本が拉致問題の解決を迫っていることでイメージを傷つけているとはさすが朝鮮人の発想は理解の限度を越えてい る。

　現在実施中の経済制裁はまだまだ十分ではなく、もっと強化すべきであり、特に日本人の暮らしを邪魔するだけの存在に過ぎない在日朝鮮人への優遇措置は打ち 切り、地上の楽園と言われる祖国に戻っていただくことが一番良いことであり、日本が敵視せざるを得ない北朝鮮籍の人間が日本にいて、祖国の指示であれば何 でもやるおそれがあるとなれば極めて危険なことだと言えるだろう。
（2008/12/18)

わが国は６カ国協議から離脱すべきだ

６カ国で日本を「相手にせず」＝北朝鮮

　【ソウル６日時事】朝鮮中央放送などによると、北朝鮮 外務省スポークスマンは６日、北京で８日から開催される北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議首席代表会合と関連して、日本が義務の履行を拒否していると非 難、「われわは日本を参加国として認めず、相手にもしないだろう」と表明した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。　
　スポークスマンは６カ国以外の国が見返り支援に参加する意向を示しているとして、「日本がなくても、（６カ国協議の）合意の履行が可能となっている」と 強調。「６カ国協議に参加する何の名分も資格も持っておらず、逆に共同の目標の実現を阻害するだけだ」と日本を強くけん制した。（了）
（時事通信　2008/12/06-16:20）

（引用終了）

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　わが国に関係ある北朝鮮から伝えられるニュースには恫喝や言いがかりなど、ロクなものはないのはいつものことで「またか」と思うだけであり気にすることはなく、まさに口先ばかりと言う訳だ。

　そのような北朝鮮もたまには良いことを言うようであり、それは北京で開催されている６カ国協議について、わが国には参加資格がないとして離脱を要求してきた ことであり、これは恫喝や言いがかりでもなさそうだし、離脱しても何ら困ることもないので、今後は、わが国が離脱することで、５カ国協議として北朝鮮の核 問題の解決を図った方が良いであろう。

　わが国としては拉致問題の解決だけを考えれば良いことであり、現在実施中の経済制裁の効果が低いとなれば、更に強化し、北朝鮮への送金禁止はむろんのこ と、物や人の交流を全面禁止にし、拉致に協力した疑いがある朝鮮総連を非合法組織とした解散させ、敵性国家の人間を滞在させていれば再び拉致事件が起きる おそれがあるとして、すべての在日朝鮮人を北朝鮮に送還すべきではなかろうか。

　ともかく、北朝鮮とまともな交渉さえ出来ないのは軍事力を背景にしていないからであって、もし北朝鮮が米国人を拉致したならば、米国はどのような行動をと るか分かっているからしないのであり、だが、同胞が何人も拉致されたわが国としては交渉によって取り戻すことしか解決策がなく、北朝鮮に解決の意思がなけ れば、まさに国民の生命財産を守るとが出来ない情けない国であり続けることになる訳で、「これで良いのか日本は」と言いたくなる。

　わが国は被爆国として核兵器保有に関して論議することさえ許されない風潮あるが、再び被爆国にならないようにするためには、核保有国の核が全廃されなけば ならず、そのようなことは現実的ではなく、実現は不可能であろうからして、やむを得ないことだが、わが国としても核保有の選択を取らざるを得ないと思って いる。

　北朝鮮が核を放棄する訳はなく、そのふりをして援助をせしめようとしているだけであり、援助すれば核を放棄すると思っているのは大きな誤りであって、何度も何度も北朝鮮に騙されてきたではないか。

　わが国は６カ国協議に参加していたとしても何のメリットもなく、参加国は北朝鮮への援助にはわが国のカネをあてにしているだけであって、拉致問題をわが国 と協力して解決しようと言う意思があるとは思えない。６カ国協議から離脱せよと言う北朝鮮の主張を今回に限り受け入れた方が良いあろう。
（2008/12/08)

北朝鮮の方も日本に対して経済制裁を加えて欲しい

日本の制裁延長を非難＝北朝鮮

　【ＲＰ＝時事】２５日の平壌放送によると、北朝鮮の同日付労働党機関紙「労働新聞」は、日本政府が今月、北朝鮮への経済制裁を半年間延長したことについて 「核問題の解決にブレーキをかけ、朝日関係を極度に悪化させる妄動」だと非難する論評を掲載、日本に対し、「過去の清算」や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総 連）への「弾圧」停止などを改めて求めた。（了）
（2008/10/25-15:34）

（引用終了）

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　政府による北朝鮮への経済制裁は半年ごとに更新され延長されてい るが、特別な事情が発生しない限り、無期限とすべきであって、制裁の相手は北朝鮮なのであるから、政府の半年ごとに更新するとの現在の方針では、そのうち に制裁を解除するのではないかとの誤った認識を持たれる恐れがあると言えるだろう。

　制裁を延長するのであれば、その効果の有無を十分に検証し、抜け道が見つかるなどして効果がなかったとなれば、その効果を高めるために新たに立法措置を講じての追加制裁が必要であろうし、なにせ北朝鮮が今までの制裁に「参った」と言って来ないのだから、思うような効果は出ていないのではなかろうか。

　あの北朝鮮のことゆえ制裁の効果はあったとしても、日本に屈する訳にはいかないと、それを言い出せないでいるかも知れないが、報道によれば北朝鮮の労働党 機関紙「労働新聞」は、制裁が延長されたことに「核問題の解決にブレーキをかけ、朝日関係を極度に悪化させる妄動」だと非難する論評を掲載、日本に対し、 「過去の清算」や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への「弾圧」停止などを改めて求めたとのことである。

　北朝鮮が、このように日本政府を批判するようでは制裁の効果が少しは出ており苦しんでいるかも知れず、また制裁が解除されることになるには何をすべきか位 は認識しているであろうが、それでも譲歩はしたくないし、まして相手が日本となれば意地でも日本の方を譲歩させようとするであろう。

　日本と北朝鮮の間はこれ以上の悪化はない程に悪化しており、制裁が延長されたことは「朝日関係を極度に悪化させる妄動」だそうだが、悪化させているのは制裁を行っている日本ではなく、制裁を受けるだけのことしている北朝鮮にあるのではなかろうか。

　また「過去の清算」とは何のことを指すのか良く理解出来ず、要するにいつものように日本に賠償を求めているのであろうが、日本と北朝鮮とは戦争をした覚え はなく賠償はあり得ない。「過去の精算」と言うからには日本統治時代のことを指すのであろうが、そうであれば統治時代の莫大な日本遺産が北朝鮮にも残って いる筈であり、その精算を済ませてからの話しになるだろし、おそらく北朝鮮の方が払う事になるであろうが、それでも良いなら、北朝鮮と友好関係が築けるよ うになったら協議しても良いかも知れない。

　北朝鮮との間に国交はなくとも、在日朝鮮人の即時帰国などの「過去の清算」は可能であり、強制連行されて来たと言っている連中であるからして、祖国に一日でも早く帰国したいであろうし、強制連行されたのに帰国を希望しないとなれば話しの辻褄が合わない。

　朝鮮総連が弾圧されているのであれば、日本にいることは耐えられないであろうから、祖国に帰れば弾圧もなく、地上の楽園とやらで穏やか暮らしが出来るであろう。

　戦争をした訳ではないのだから過去の清算など必要はなかったにも関わらず、日韓基本条約が締結された際に日本は韓国に莫大な経済援助を行っており、その時 に韓国は「後で渡す」と言って、北朝鮮の分まで受け取っているのであり、だから請求は韓国にすべきであって、ネコババしてなければ、まだ保管している筈で あり、過去の清算と言われても日本は二重払い出来る訳はない。

　朝鮮総連がなくなり、在日朝鮮人が全員帰国し、朝鮮人の入国にはビザの取得を義務づけ、また経済制裁を継続するなど、朝鮮人を怒らせることばかりしていれ ば日本は安泰であり、それに対抗して北朝鮮の方も日本に対して経済制裁を加えて欲しいもので、それには在日朝鮮人の強制帰国などが最も効果があるような気 がするからして、是非とも実行して日本に打撃を与えて欲しいものである。
（2008/10/26)

わが国の北朝鮮へ見返り支援は永遠にあり得ない

韓国、日本の支援参加に期待 指定解除を歓迎

　【ソウル１２日共同】６カ国協議の韓国首席代表、金 塾（キム・スク）外交通商省平和交渉本部長は１２日、記者会見し、米ブッシュ政権による北朝鮮のテロ支援国家指定解除を歓迎すると表明した。また、日本人 拉致問題をめぐる日朝協議が進展し、日本が北朝鮮への見返り支援に参加することに期待を示した。

　金本部長は、６カ国協議合意に基づく重油１００万トン相当の見返り支援の未実施分約５０万トンのうち２０万トンが日本の分担分だと指摘。拉致問題に憂慮を示す一方で「２国間の懸案が（非核化という）６カ国協議の究極的目標を妨げるのは容易には受け入れ難い」と述べた。

　韓国は「経済・エネルギー協力」作業部会の議長国で支援を主導している。

　金本部長は、指定解除を「６カ国協議が正常な軌道に戻る契機となる」と評価。同協議が早期に再開され、南北関係改善に向けて北朝鮮が対話に応じるよう求めた。
2008/10/12 12:55 【共同通信】

（引用終了）

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　米国は北朝鮮をテロ支援国家と指定してきた今までの政策を転換 し、１２日にその指定を解除したが、わが国としては拉致問題が未解決であるからして、その解決を北朝鮮に迫るために経済制裁を実施中であり、その最中の指 定解除は極めて残念としか言いようがない。米国には米国の考えがあった上での解除であったとしても、拉致問題を抱えるわが国の方針は揺らいではならず、北 朝鮮を国家の意思として拉致誘拐を行った犯罪国家として認定し、拉致被害者を奪還するまで、情勢にどのような変化があろうとも北朝鮮に誤った認識を抱かせ るようなことはしてはならない。

　今まで何度が開催されてきた６カ国協議だが、わが国として拉致問題の解決を図る意味で参加してきたものの、北朝鮮の核開発問題が主な議題となり、今回、米 国にはテロ支援国家指定を解除されるなど、これでは、わが国の立場は無視されたのも同然であり、そうなると６カ国協議に参加し続けたとしても無駄なような気 がするからして脱退した方が良いかも知れない。

　６カ国協議の参加国が、わが国を参加させているのは、北朝鮮への支援のための資金が目当てであって、わが国が抜けると言えば驚き、そして慌てることであろ うが、今まで参加してきて何らメリットがなかったのであるからして、今後も同じでことであろうから、わが国として６カ国協議から脱退し、北朝鮮が拉致被害 者を返すまで、徹底した経済制裁を行って締めあげ、それで北朝鮮が何か言って来たら交渉を始めれば良いのである。

　北朝鮮が「制裁には参った」と言ってこないようでは今までの経済制裁では効果が低いようで、ならば更に強化すべきであり、例えば在日朝鮮人への特権廃止、通名禁止、再入国禁止など出来ることはまだまだある筈だ。

　報道によれば、６カ国協議の韓国首席代表、金塾（キム・スク）外交通商省平和交渉本部長が、「米国の北朝鮮のテロ支援国家指定解除を歓迎する」と表明し、 「６カ国協議合意に基づく重油１００万トン相当の見返り支援の未実施分約５０万トンのうち２０万トンが日本の分担分だ」と指摘したそうである。

　見返り支援とは意味が良く分からないが、北朝鮮が核放棄すると言っているだけで、具体的に何かしてくれた訳でもないのに見返り支援もないだろうが、また、 その支援がなぜ重油なのか。北朝鮮が本当に核放棄をする訳はなく、放棄するふりをして、見返り支援を要求している訳で、それは今後も続くであろうし、北朝 鮮の「するする詐欺」に騙されてはならない。

　韓国から、わが国の北朝鮮への見返り支援を期待されても経済制裁が実施されている最中では無理な相談であり、支援するならばテロ支援国家指定解除を歓迎し ている韓国が行えば良いことで、わが国として重油一滴でも支援する訳にはいかないし、それを支持する国民もいないであろう。

　もし北朝鮮が、わが国の経済制裁に屈して、拉致被害者を返したとしても、それは当たり前のことであって、北朝鮮に感謝する話ではなく、多くの日本人を拉致 誘拐した国家犯罪を不問に付す訳にはいかないからして、北朝鮮に対して名目は何であろうと、わが国が支援することは永遠にあり得ない。
（2008/10/12)

再調査を約束しながら２カ月間何もしなかった北朝鮮

北朝鮮、拉致再調査着手を表明へ　日本の要請受け入れ

2008年8月12日15時7分

　【瀋陽＝牧野愛博】日本と北朝鮮の外務省実務者による公式協議で、拉致被害者の再調査のやり方をめぐる日本側の要請について、北朝鮮側が基本的に受け入 れ、再調査着手を表明する見通しになった。１１日からの協議で北朝鮮側がこうした方針を伝えた模様で、１２日の協議で細部が詰まれば、調査の時期や期間が 固まる可能性も出てきた。

　北朝鮮関係筋が明らかにした。中国・瀋陽で開かれている協議には宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使や斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長 らが出席。最終日の１２日は午前９時（日本時間午前１０時）から、瀋陽市内のホテルで主に再調査の方法を巡って意見交換した。

　日本側は１１日の協議で、拉致問題は国民的な関心事項であり、世論が納得するやり方で再調査しなければ、事態の進展が見通せないとの考えを説明。斎木氏 は協議後、「どういう方法で、誰が主体となって、何を対象として、どれぐらいの期間をかけてやるか、考え方を伝えた」と説明した。

　１２日は、日本側の考え方に対し、北朝鮮側が回答。それを踏まえ、日本から派遣した専門家が調査状況を確認し、意見交換できる態勢づくりなどを話し合 う。日本側は、北朝鮮で一定の権限を持つ機関による調査や、過去の調査結果にこだわらないことへの確約も求めており、北朝鮮側も応じる構えとみられる。

　再調査開始が確実になったと判断した時点で、日本側は人道支援物資積み込みのための北朝鮮籍船の入港や人の往来など、制裁の一部緩和に踏み切る方針だ。

　ただ、日本政府は、調査方法について、安易な妥協はできないとの立場。北朝鮮側が提示する具体的な調査方法が不十分と判断すれば、合意できないこともあり得る。

　一方、北朝鮮は日本に対して、６月の前回協議で合意した制裁の一部解除を直ちに履行するように要求。宋大使も１１日、日本側が制裁解除を履行しなけれ ば、協議の決裂も辞さない考えを表明した。協議に慎重な日本の姿勢に不信感を募らせており、細部の調整で折り合いがつかない可能性も残っている。
(朝日新聞）

（引用終了）

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　北朝鮮は、日朝の外務省実務者同士による公式協議の過程で、拉致 被害者の再調査を日本側の要請によって着手する旨を示唆したことから、政府は北朝鮮籍船の入港や人の往来など、制裁の一部緩和に踏み切る方針を示した訳だ が、再調査すると言いながら、何もやっていない様子で、北朝鮮としては再調査をするふりをするだけで、制裁を全面解除させたいと思っているであろうから、 もし再調査を開始し、拉致被害者に関する何らかの情報が出て来たとしても、制裁の一部であっても解除すると言う過ちを犯してはならない。

　拉致問題の関しては、日本側には何ら責任もなく、拉致被害者を取り戻すことがあったとしても、北朝鮮に見返りを与える必要もなく、また返してくれたことで感謝をすることもないだろう。

　拉致誘拐犯人が被害者を家族の元に返したとしても、その犯人を憎み、罪の償いを求めることや、補償を要求することはあっても、「返してくれてありがとう」 との気持ちにはならないのは当然で、にも関わらず、北朝鮮は自分らが拉致誘拐犯人であるとの認識もなく、反対にあたかも被害者のように振る舞うのだから何 が何だか分からない。

　北朝鮮による日本人拉致誘拐事件はまさに北朝鮮による国家犯罪であって、これは日本人の手によって解決しなけばならず、特に北朝鮮と友好関係にある支那が 解決に向けて何かしてくれると思うのは幻想であり、また同盟国の米国とて協力はすると言いながら、やはり日本が独自に解決すべき問題として捉えており、ど こまで協力して貰えるか分からいと思っていた方が良いであろう。

　日本が武力による拉致被害者の奪還や制裁を行うつもりがなければ、北朝鮮が拉致被害者を返さざる状態になるまで武力以外の方法で締めあげるしかないし、現 在実施中の北朝鮮籍船の入港や人の往来など経済制裁だけでは、北朝鮮が「制裁に参った。拉致被害者を返す」と言って来ないのだからは、制裁の効果がまだま だ効いていないことになる訳で、北朝鮮が「制裁は宣戦布告とみなす」と言っていながら何もしないのだから、新たな制裁措置を追加すべきであろう。

　確か本年６月に北京で開かれた日朝公式実務者協議で、北朝鮮が日本人拉致問題の「再調査」を表明したことから、政府は制裁の一部を解除する旨を明らかにし た訳だが、その後に北朝鮮が本気で再調査したのであれば、今頃何らかの調査結果が出ている筈であり、だが、それがないのは何ら再調査していなかった証左で ある。

　報道によれば１１日から協議で北朝鮮は拉致被害者の再調査に着手することを表明する見通しになったとのことだが、この２カ月の間何もせずして、ようやく再 調査に着手すると言っても信用出来る訳がなく、その結果が出て、拉致被害者全員の帰国が実現出来てこそ、拉致事件解決に向けてわずかに進展したに過ぎない と思っている。

　どのような方法で再調査を行うかを協議したそうだが、その方法を北朝鮮に教えないと再調査が出来ないのかと言いたくもなるし、制裁を受けて困っているのであれば、解決に向けて具体的に行動をすることであり、何も難しい話ではないだろう。

　そもそも日本人拉致誘拐事件の犯人である北朝鮮が拉致誘拐した被害者のことを「再調査する」と言うこと自体があてにならず、拉致誘拐したすべての被害者の 情報を出す訳がなく、出しても差し支えない情報だけ出して、「この他には拉致した者はいない」と嘘を付くであろうと思っている。

　北朝鮮にとって一番都合の良いのは、再調査すると言いながら結果的に何もせず、日本政府が再調査の結果に期待して制裁を解除することであり、であるから再 調査に着手するとの単なるが口約束に騙されてはならず、再調査の結果が出ない内に制裁の解除について色々言うことは北朝鮮に誤ったメッセージを送ることに なり、拉致事件解決に向けて影響を与えることになるだけである。
（2008/08/12)

拉致問題が解決しても北朝鮮に援助する必要はない

六カ国協議に日本だけ取り残される？いいだろう。拉致問題解決なしにビタ一文出す必要などない

　北朝鮮を「テロ支援国家」と指定していた米国が心変わりしたことで、拉致被害者家族会はがっくり肩を落としている。政権が対北強硬派の安倍前首相から融和派の福田首相に代わって以後、頼みの綱は米国だけとなっていただけになおさらだろう

　▼家族会の心中を慮ってかブッシュ大統領もライス国務長官も、指定解除は拉致問題の先送りを意味しない、解決に向けて努力していくといった発言をしている が、これはリップサービスに終わるだろう。名を捨てて実を取った北が自国に不利な拉致問題で日本に譲歩するわけなどないからだ

　▼こういう展開は十分に予想されていたのに、福田首相は対北経済制裁の一部を解除し、さらにテロ支援国家指定解除が濃厚になると「核問題解決のためには望ましいことではないが歓迎すべきこと」と容認発言をしていた。つまり米国の軟化に理解を示すメッセージを送っていた

　▼こうなったら対応はただ一つ。自力解決あるのみ。与野党問わず心ある議員たちが一致して立ち上がり、断固経済援助協力などを拒絶することである。六カ国 協議に日本だけ取り残される？いいだろう。拉致問題解決なしにびた一文出す必要などない。困るのは残る五カ国の方なのである

　▼交渉ごとは相手の弱みにつけ込むことだろう。その点、北にとって日米とも与しやすい相手であることを証明してきた。だが、ここで一転日本が変わる。そう、主権国家としての気概を行動で示すことである。
（2008/06/28　東海新報・世迷言から）

（引用終了）

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　北朝鮮によって拉致誘拐された日本人被害者のうち、数人について は帰国を果たすことが出来たが、ほとんどの方は生死不明のまま未だに北朝鮮に捕らわれたままであり、これは日本の主権が侵害されていることに他ならない。 世界の常識から言えば軍事行動をしてまで日本人被害者を奪還すべき事案であるが、憲法第九条が足かせとなってそのような選択肢がとれない訳であり、日米安 保はそのような日本に代わって米国が軍事行動をするものであった筈だが、拉致を主権侵害とせず、人権問題としたため日米安保が発動されず、また米国は北朝 鮮へのテロ支援国家指定を解除したことから、今後、拉致問題で米国が動くことを期待するのは無理かも知れない。

　北京で何度も開催されている六カ国協議だが、これは北朝鮮の核開発を如何にして中止させるのかが主な議題となっており、日本としては協議に参加している米 国や支那などの他国とは異なり拉致問題を抱えており、その解決に向けての協議が含まれるのは当然なことだが、北朝鮮は解決済みを繰り返すばかりで日本を協 議から外そうとしており、このまま六カ国協議に日本が参加を継続したとしても、拉致問題は解決しないまま北朝鮮への経済援助に日本の莫大な税金が投入され ることになるだけであって、また北朝鮮の核保有が容認され、日本がその脅威に晒されると言う最悪の結果になる恐れがある。

　であるから、もう六カ国協議から離脱し、日本単独での拉致被害者の奪還に取り組み、また国の安全保障を考えるべきであって、日本と日本人を守るのは日本で あり、同盟国である米国でさえ、北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除してしまうのだから、北朝鮮の核の脅威に対して米国の核の傘でさえ危ういと言わざるを得 ない。であるから、日本独自の核抑止力を維持しないと、北朝鮮による核による恫喝に屈することになるであろう。

　拉致問題が解決していないにも関わらず、北朝鮮との国交回復や経済援助の話が出ているのは信じられないことであり、国交を回復すれば拉致問題も解決するの ではないかとの淡い期待を持っている連中もいるようだが、今まで北朝鮮に何度も騙されて来たことを学習していないのかと言いたくなる。

　そもそも拉致問題の解決とは何かと言えば、生存している拉致被害者がいれば帰国させることは当然なことであり、もし死亡しているとなれば、その死亡の原 因、遺骨の返還を要求すべきであり、拉致とは誘拐であって、それが北朝鮮による国家犯罪であるからして、解決には北朝鮮が国家として日本に謝罪し、賠償す べきで、また拉致の実行犯と首謀者の引き渡しを含むのは当然であり、金正日が「拉致は一部の盲動的英雄主義者が行ったようだ。すでにその者達は処分した」 と言ったとしても信用出来る訳はないし、それで終わる話でもない。

　６月２８日付けの東海新報のコラム世迷言に、「六カ国協議に日本だけ取り残される？いいだろう。拉致問題解決なしにビタ一文出す必要などない」との趣旨の 記事が掲載されているが、要するに拉致問題が解決しない限り、経済援助も制裁の解除もしないと言うもので、これこそ多くの国民の総意であろう。

　あの朝日新聞も驚くような偏向した多くの地方紙があるなかで正論を述べているのがこの東海新報だが、「拉致問題が解決したとしても、ビタ一文出す必要など ない」と言って欲しいものであり、拉致被害者の帰国が実現したとしても、それをもって拉致問題が解決したとは言えず、前述したように反対に金正日に対して 謝罪と賠償などを請求し、それが果たされた後である。

　日本は六カ国協議から離脱すべきであって、支那、韓国という特亜国につき合っているだけでも、多くの富が失われてきたことからして、それに北朝鮮が加わる ことになれば更に損失を増やすだけであり、協議に参加している各国の思惑は北朝鮮に対する経済援助を日本に任せたいとして、対北朝鮮経済制裁を継続中の日 本が協議から離脱することを恐れていると思われる。また拉致問題が解決したとしても北朝鮮に経済援助することはなく、そもそも日韓基本条約で韓国に対して 北朝鮮の分まで渡してある筈であり、であるから韓国が未だに保管しているであろうから、日本が六カ国協議に敢えて参加しなくとも韓国が保管してあるカネを 出せば良いだろう。

　ともかく、軍事行動によって拉致問題を解決するのでなければ六カ国協議から離脱し、対北朝鮮経済制裁を更に強化するしかなく、米国が北朝鮮をテロ支援国家 指定から解除したことは遺憾なことであり、とても歓迎出来ないが、いつまでも他国に頼ることなく、東海新報が書いているように「主権国家としての気概を行 動で示すことである。」が、日本のとるべき道であろう。
（2008/06/29)

北朝鮮からの宣戦布告はこれで何度目か

北朝鮮軍異例の警告「日本は攻撃圏内」

　南北軍事実務会談の北朝鮮代表は三十日、日本の「特定失踪者問題調査会」などが先に韓国の市民団体と協力し、拉致被害に関する情報提供を求めるビラを大型 風船で北朝鮮側に飛ばしたことに対し、「日本の反動勢力は、日本列島がわが革命的武装力の容赦ない打撃圏（攻撃圏）内にあるということをひとときも忘れて はならない」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

　拉致問題に関する日本側の行動に対し、北朝鮮軍部が反発を表明するのは極めて異例。

　警告は、軍事境界線付近でビラを散布したことに北朝鮮代表が抗議、韓国代表に対して謝罪と関係者の処罰、再発防止などを求めて送った通知文で言及された。

　通知文はさらに「わが民族の百年の敵である日本の反動勢力を引き入れた売国行為」と韓国の李明博政権を非難した。

　通知文は、ビラが黄海南道や開城市、江原道など南北軍事境界線付近の数十カ所に到達したとしている。 （共同）

[ 2008年05月30日 16:44 ]

（引用終了）

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　「特定失踪者問題調査会」などが先に韓国の市民団体と協力し、拉 致被害に関する情報提供を求めるビラを大型風船で北朝鮮側に飛ばしたことに対して、北朝鮮側から反応があったようである。５月３０日、朝鮮中央通信伝える ところによると、南北軍事実務会談の北朝鮮代表が「日本の反動勢力は、日本列島がわが革命的武装力の容赦ない打撃圏（攻撃圏）内にあるということをひとと きも忘れてはならない」と警告したのことであり、このことは風船が北朝鮮国内に幾つか到達していると言って良く、であるから今回の「特定失踪者問題調査 会」の作戦は成功であったと言えよう。

　こう何度も宣戦布告のようなことを言って、わが国を脅かしても、「またか。これで何度目かな」と言った程度の認識しか持たないが、攻撃してくる意思があれ ば、さっさと攻撃して欲しいものである。わが国は平和ボケをしており、防衛費はドンドンと削減され、今回、敵意を持つ周辺国は廃棄しようとしないのに、ク ラスター爆弾を一方的に廃棄することを決めてしまったが、北朝鮮が攻めてくる可能性は極めて低いとしても、長い海岸線を持つわが国として、その上陸を阻止 するために極めて有効な兵器であるにも関わらず、せっかく保有している武器を敢えて国を守りにくくするために廃棄し自衛隊の装備費を無駄にさせてしまった ことは驚きの何者でもない。

　また無防備平和条例を実現をめざしたり、「９条を守れ！」と叫べば平和でいられるとの幻想を持っている叫んでいる連中などもいるからして、ここは北朝鮮に 頑張って頂き、毎回のように宣戦布告と言う言葉だけでなく、実際にテポドンミサイルなどを発射して、わが国の平和ボケを直して貰った方が良いと思ってい る。

　その北朝鮮が３０日、黄海上で艦対艦の短距離ミサイル３発を発射したと韓国の聯合ニュースが伝えているが、うち２発は発射に失敗したとみられるとのこと で、燃料が不足していたのか、それとも不純物が入っていて着弾予定地点まで到達できなかったとなれば恥ずかしい話だが、北朝鮮の花火師も、日本の花火大会 のような思わず歓声が上がるような盛大な打ち上げが出来るようになるにはまだまだ年季が足らないようだ。どうせ発射するならば黄海上でなく日本海で行えば 良かったであろうが、日本を脅かす意味があるならば黄海上ではダメだろう。

　「特定失踪者問題調査会」などが、拉致被害に関する情報提供を求めるビラを大型風船で北朝鮮側に飛ばしたことは、言うまでもなく、拉致問題の進展はないか らであり、そのようなビラを北朝鮮の一般国民が目にする機会もあるであろうから、北朝鮮当局は焦って「打撃圏内にある」と言ったのであろうが、だからと 言って風船作戦を中止することはなく、ドンドンと飛ばせば良いだろう。

　いつも思うことだが、北朝鮮がそのような宣戦布告モドキのようなことを言って来ているのにも関わらず、わが国の無防備平和条例を実現をめざしたり、９条真 理教などの自称平和団体が沈黙していることである。北朝鮮が本当に攻撃して来たら平和が脅かされ、今までの運動が無駄になるからして、ここは北朝鮮にしっ かり抗議などすべきだが、そのような動きはない。

　今までの無防備都市を目指して来た運動が北朝鮮の脅威に晒されている現実の前には何ら効果もなく、かえって、わが国の安全を阻害するものと気が付くべきだ が、そのような認識に至ることは連中にはあり得ない話だから、自称平和団体の運動は新興宗教だと言われるのではなかろうか。

　北朝鮮が、わが国を恫喝しても口先だけであることは自称平和団体の方が良く分かっているようであり、それだから、支那や北朝鮮を平和勢力とみなして、のん きに平和運動をしているかも知れないが、それも支那や北朝鮮をすっかり信じきれるように洗脳工作され、かっての反核平和運動に対して当時のソ連から活動資 金が提供されていたように、わが国の平和団体にも対して資金が流れているのではとの疑いはあるだろう。
（2008/06/03)

北朝鮮は「腹が減っても戦だけは出来る国」なのか

平壌でも配給中断か　北朝鮮の食糧難「史上最悪」とＮＧＯ

2008.4.3 11:33

　北朝鮮への人道支援を行う韓国の仏教系非政府組織（ＮＧＯ）「良い友人」は３日発行のニュースレターで、北朝鮮の食糧不足が深刻化し、首都平壌でも今月から６カ月程度、配給が中断されることになったと伝えた。

　ニュースレターによると、平壌の情報筋は、食糧難で大量の餓死者が出た１９９０年代後半でも平壌でこれほど長期の配給中断はなかったと指摘。２００６、０７年の洪水被害と肥料不足などのため食糧事情が「史上最悪の事態」に陥っていると語った。（共同）

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北朝鮮が「南北対話の中断」を宣言　軍事的対応措置も

2008.4.3 20:57

【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮は３日、韓国軍高官の発言に謝罪を求めていた問題で韓国がこれを拒否したことに対抗、「すべての南北対話の中断」を宣言 し、「軍事的対応措置を取る」などと李明博政権に強い警告を発した。李大統領は３日、北朝鮮による連日の強硬な態度を批判。双方の立場は真っ向から対立し ており、北朝鮮が実際に軍事的緊張をエスカレートさせる可能性がある。

　北朝鮮が先月末から問題にしているのは、先月２６日の金泰栄（キム・テヨン）合同参謀本部議長の国会答弁。金議長は北朝鮮の小型核兵器への対応を聞かれた際に、「重要なことは敵の核保有の場所を確認し打撃すること」と答えた。

　北朝鮮の謝罪取り消し要求に韓国国防部は「先制攻撃論」ではないと否定し、２日、北朝鮮の「恣意（しい）的な解釈」に遺憾を表明する通知を北朝鮮軍に 送った。李大統領は３日、北朝鮮の謝罪要求に関して、「（合参議長発言は）国会議員に聞かれて応えた当然の答弁だ」と、北朝鮮への譲歩の余地はないことを 明言した。

　北朝鮮は３月末から連日、韓国批判を続けており、１日には李大統領を初めて名指しで非難、「逆徒」と呼ぶなどキャンペーンを強めている。北朝鮮が李政権 批判を強める最大の理由は、「核放棄が前提」とする“核問題への介入”や、米韓同盟を重視する李政権の対北姿勢へ警戒感が背景にあるとみられ、この時期の 緊張醸成も４月後半を米韓首脳会談への牽制（けんせい）の意味が大きいと観測されている。

　一方の韓国は李大統領が３日、一連の北朝鮮の攻撃に初めて言及、李政権は対話を求め、「胸襟を開く」としたうえで、「スローガンではなく実質的に進める べきだ」などと「実用主義」を主張した。伝統的なイデオロギーに縛られない現実対応の李政権は、北朝鮮政策で柔軟路線に変化するとの見方があったが、現状 ではむしろ原則論が強まっている。

　韓国では、北朝鮮が李政権スタイルを受け入れる可能性は低いとの見方が大勢だ。このため、短距離ミサイルの再発射や南北の海上境界線である北方限界線 （ＮＬＬ）侵犯など、挑発行為を警戒している。また、毎年この時期に実施されてきた韓国による対北人道援助の肥料支援は、対立激化で先送りされる可能性が 出てきた。
（産経新聞）

（引用終了）

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　今年８月に北京五輪が開催される事からなのか、様々な問題を起こして日本だけではなく世界中に迷惑を掛けている支那と言う共産党独裁国家に注目が集まって いる。カラスが鳴かない日はあっても、世界の中心は支那であるとして、都合の悪いことはすべて他人（他国）に責任転嫁して、謝罪せず、支那人以外は人間で はないとする自己中心的な考えを押し出した支那共産党の抗弁を聞かない日はなく、であるから支那が嫌われているのであり、友好国が世界に一つもないのがそ の証左である。

　そのような支那の目を奪われている間に朝鮮半島の情勢に変化が生じていることも注目しなけばならなくなり、報道によれば、北朝鮮の食糧不足が深刻化してい るそうであり、韓国の仏教系非政府組織（ＮＧＯ）「良い友人」が「史上最悪の事態」に陥っていることを伝えているが、だからと言って、わが国として食糧援 助をするようなことはしてはならず、北朝鮮には多くの日本人が拉致誘拐され、わが国の救出を今日か明日かと待っているのであり、その問題が解決しない限り、 北朝鮮がどんなに困ろうと無視していれば良いのである。

　政府は北朝鮮に対する制裁措置を１１日の閣議で半年間延長する方針を固めたそうだが、半年毎に延長するのはなく、拉致問題が解決しない限り、永久に制裁す れば良いのであって、貨客船「万景峰号」など北朝鮮籍船の入港禁止などの制裁措置が始まっても、制裁の効果があったとは言えず、更に効果が出るように制裁 を強化すべきではなかろうか。

　食糧不足が深刻化していると言われている北朝鮮が韓国との南北対話の中断を宣言し、「軍事的対応措置を取る」と脅迫しているようだが、北朝鮮は「腹が減っ ても戦だけは出来る国」なのか。北朝鮮が脅迫している理由は、先月２６日に金泰栄（キム・テヨン）合同参謀本部議長が、国会で北朝鮮の小型核兵器への対応 を聞かれた際に、「重要なことは敵の核保有の場所を確認し打撃すること」と答えたことであるからだそうであり、韓国の参謀本部議長としては当然な発言であ り、北朝鮮のどこに核ミサイル基地などがあるのか確認しておくのは軍の任務として重要であり、それは北朝鮮も同様であろう。

　すぐに「軍事的対応措置を取る」とか「宣戦布告とみなす」とか言って脅迫するのが北朝鮮の得意技だが、そう言えば、わが国は対北朝鮮経済制裁を開始して１ 年半にもなり、その時に確か北朝鮮は「経済制裁は宣戦布告と見なす」と言っていたような気がするが、未だに「軍事的対応措置を取る」様子はなく、それも口 先だけだったようだ。

　対北朝鮮宥和政策をとってきた盧武鉉政権が終わり、米韓同盟を重視する李明博政権が誕生したことから北朝鮮は警戒感を持っているのであろうが、それにしても盧政権が宥和政策の一環で北朝鮮に対して膨大な経済援助を行ったようだが、それがすべて無駄になった訳である。

　北朝鮮は今回も口先だけかどうか分からないが、もし朝鮮半島で戦争が起きたならば、わが国としては静観するしかないであろうが、戦火を逃れて半島から脱出 してくる難民対策だけは万全を期し、受け入れを拒否するのは当然であり、間違っても定住させるようなことをしてはならない。本当に戦争となれば北京五輪は 当然ながら中止だろうが、しばらくの間、朝鮮半島情勢から目を離せなくなってきたようだ。
（2008/04/04)

北朝鮮が反対するならば新テロ特措法案を成立させよ

北新聞「日、新テロ特措法で海外侵略の野望」

　日本の新テロ特別措置法案が１２日、日本衆議院特別委員会で表決処理されるものと予想される中、北朝鮮の労働（ロドン）新聞は「海外侵略の野望を実現しようとする日本の策動は度を超えている」と非難した。

　労働新聞は「陰険で凶悪な軍国主義的試み」というテーマの論評で、日本政府と与党がテロ対策特別措置法の時効満了を「巧みに利用し」、恒久的な立法を通じ て「自衛隊の武力を合法的に迅速に機動、長期駐屯させて海外侵略のための軍事的足がかりを用意して機会を狙いながら、戦争の砲声をとどろかそうとしてい る」と主張した。

　新聞は日本が米海軍に対する「インド洋での燃料普及活動を通じて自衛隊の海外進出作戦を合法化し、侵略武力の長距離機動化戦略実現のための作戦能力を現地 で上達」させるために、テロ特別措置法を立法し、今「このような目的が基本的に達成されたとし、任意の見方で任意の地域へ」自衛隊を派兵することができる ようにするために、新たに恒久的なテロ特別措置法を立法しようとするものだと伝えた。

2007.11.12 12:36:18
（中央日報）

（引用終了） 

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　１２日の衆院テロ対策特別委員会で、政府が今国会に提出した補給支援特別措置法案が、自民、公明両党の賛成多数で可決されたことから、同法案は１３日の衆 院本会議で可決された後、参院に送付される予定とのことである。民主党は、当然ながら反対しており、参院では野党が過半数を占めていることから、民主党で は参院外交防衛委員会での同法案の審議を後回しにする方針のようで、民主党が提出しているイラク特措法廃止法案の審議を優先させるとのことである。

　民主党は自衛隊の派遣を止める法案の審議を先にして、派遣する法案を後回しにする訳だが、順序が逆のような気がするし、どうせ補給支援特別措置法案に反対 なのであろうから、早期に審議をして否決すれば良いのであって、これでは単なる嫌がらせであり、国政の停滞を招くだけであろう。

　韓国・中央日報によれば、北朝鮮の労働新聞が、テロ特措法に代わる補給支援特別措置法案について「海外侵略の野望を実現しようとする日本の策動は度を超え ている」と非難し、さらに「自衛隊の武力を合法的に迅速に機動、長期駐屯させて海外侵略のための軍事的足がかりを用意して機会を狙いながら、戦争の砲声を とどろかそうとしている」と主張していることを伝えている。

　いつものような北朝鮮の主張なので無視すれば良いが、気のせいか社民党や朝鮮総連の主張とそっくりであり、まるで連絡を取り合って、どのような文面で日本政府を非難するか決めているかのようである。

　国際社会は日本の補給活動に感謝しており、補給活動の継続を希望する声も大きいが、反対しているのは日本の野党位なもので、支那でさえ反対していない。だ が韓国では自衛隊の海外派遣は海外侵略の野望を目的としたものだと捉えているようであり、であるから自衛隊の海外派遣に本当は反対したいが、そうすると補 給活動の継続を希望する国際社会の声に反するので非難は出来ないとして、北朝鮮の労働新聞の日本を非難する論調を中央日報がそのまま掲載することで間接的 に日本非難をしているのである。

　朝鮮人にしてみれば日本が再びに朝鮮を侵略するのではないかと思っているかも知れないが、仮に日本にそのような力があったとしても、何ら得るものはなく、 それは過去の朝鮮半島統治で日本は十分勉強したからあり得ない話で、ロシア人も言っているように、朝鮮人とは関わりたくないし話もしたくないのが正直なと ころであると思う。

　北朝鮮が補給支援特別措置法案に反対しているようでは、これは是非とも成立させなければならない法案であると思うし、にも関わらず同法案に強固に反対している民主党をはじめとする野党はテロ国家北朝鮮を利すると言って良いであろう。
(2007/11/13)

拉致日本人はいないならば、制裁継続で国交正常化もない

　産経新聞が行った世論調査によると「日朝国交正常化べきか」との質問に約５２％の方が「正常化すべきだ」と回答しているそうだが、そのためには日朝間に横た わる懸案事項が解決したとの条件が満たされた後であろうからして、すぐにでも無条件で正常化した方が良いと考えている人は少ないであろうと思っている。

　日朝間に横たわる懸案事項で最大なものは勿論「日本人拉致問題」であり、この問題が解決しない限り、国交正常化交渉に移ることも出来ず、現在対北朝鮮経済 制裁を実施中であり、その目的は拉致問題の解決に向けての対話を促すことであって、にも関わらず、解決に向けて対話の兆しさえもみえないのであれば、北朝 鮮は、わが国からの支援を得るために国交正常化したいと思っていたとしても、それは無理な相談だと言えるだろう。

　先般の韓国の盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日総書記との南北首脳会談で、盧大統領が福田総理からの日本人拉致問題などを指す「過去の問題を清算し日朝国交正 常化を目指す」とのメッセージを金正日総書記に伝えたところ、金総書記は「拉致日本人はこれ以上いない」と述べことが、首脳会談に同行した韓国・延世大の 文正仁教授が明らかにしたことが報道されている。

　韓国でも多数の人間が北朝鮮に拉致されているにも関わらず、日本人拉致問題だけを伝えたとなれば不可解であり、自国民のことを無視したまま北朝鮮に膨大な援助を与えようとしているならば盧大統領の頭の中はどうなっているのかと言いたくなる。

　金総書記が、「拉致日本人はこれ以上いない」と述べたからと言っても、それだけで拉致問題が解決したと考える日本人は少ないであろうし、また経済制裁の解除に向けた気運が高まるとは思えず、反対に経済制裁をこのまま継続しようと考える人が多いであろと確信している。

　「拉致日本人はこれ以上いない」などと言うようでは、北朝鮮は日本との国交正常化など考えていない証左であり、「これ以上いない」と言えば済む話ではな く、日本人拉致を実行した首謀者である金総書記が犯行を自供し、拉致被害者数人が帰国を果たしたが、更なる罪を免れようと、他には拉致した日本人はいない と明らかに嘘をついているようでは話にならない。

　「拉致問題の解決とは何を指すのか」と言えば、拉致された日本人が全員帰国すれば良いと言うものではなく、北朝鮮工作員がわが国の領土に密かに侵入し、日 本人を拉致誘拐したのだから、そのようなおそるべき国家犯罪を実行した北朝鮮に事実の解明を求めるのは当然であり、具体的には拉致誘拐犯とそれを命じた首 謀者の引き渡し、侵入時に使用した船の検証、日本における拉致被害者を選定し、送り出しと北朝鮮工作員への引き渡しに協力した組織の解明、北朝鮮国内にお ける調査、拉致被害者に対する十分な補償などがあげられるが、他にもまだまだ北朝鮮に要求しなければならないことがあるかも知れない。

　この延世大の文教授は首脳会談には同席していないそうであり、そうなると、金総書記が「拉致日本人はもういない」と述べたかどうか疑わしくなってくるのだ が、そもそも長年、拉致などないと言ってきたのだから北朝鮮が何を言っても最初から信用出来ないと思っていて方が良さそうである。

　北朝鮮が、「拉致日本人はもういない」と言っているからには拉致問題は永遠に解決しないことになり、そうなると対北朝鮮経済制裁も永遠に継続することになる訳であり、国交正常化も永遠にあり得ないであろう。
（2007/10/09)　

写真：３日午前の首脳会談前に記念撮影をする金正日総書記と盧武鉉大統領

政府の北朝鮮貨物船の入港拒否を支持する

   北朝鮮では８月中旬に集中豪雨があり、大きな被害が出たとのことだが、これが台湾であったならば、支援物資を送ったり、救助隊を派遣するなど、政府主導でな くとも、国民の中から何らかの支援をしようとの声が出たであろうが、北朝鮮のこととなると、その様な声は全く出ず、朝日新聞や反日サヨクでさえ沈黙をして いる。

　拉致問題が未解決であることや、政府による対北朝鮮経済制裁が継続中であることから、北朝鮮がどんなに困っていたとしても、支援することはあり得ないと思うからして、友好国の支那や韓国からでも支援を受ければ良いではないか。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、北朝鮮に支援物資を送るため、北朝鮮船籍の貨物船の入港許可を求めるように要望書を安倍総理宛に提出したそうだが、 与謝野馨官房長官は「（北朝鮮の）船の来航お断りというのは今も続いている日本の（制裁）措置だ」と述べ、内容証明郵便で朝鮮総連側に送り返したそうであ る。

　当然のことで、日本政府のこの方針を支持するものであり、朝鮮総連関係者をわざわざ呼びつけて要望書を突き返すことをせず、内容証明郵便で突き返したこと は朝鮮総連など政府として相手にするような団体ではないことを示した訳であり、これは極めて適切な対応で、内容証明と配達証明付きで郵送したのだあろう が、その費用でさえもったいないと思うので、朝鮮総連に請求した方が良いであろう。

　はげ山が多いと言われる北朝鮮だが、集中豪雨の被害など今後もありうるだろう。であるから、今回もし北朝鮮貨物船の入港を許可してしまったら、災害がある 度に入港許可の要請があり、災害復旧のための支援物資と言いながら、朝鮮総連にとっては好都合な物資の合法的な輸送を許すことになり、人道支援であっても 朝鮮人に騙されてはならず、譲歩してはならない。

　朝鮮総連が北朝鮮に送ろうとしているのは日本で購入した毛布４万枚やカップ麺５０万食だそうだが、日本で購入しなくても支那や韓国で調達出来るであろうし、毛布やカップ麺が日本製であれば気分が良くないではないか。

　政府に北朝鮮籍船舶の入港を求める要望書を提出した朝鮮総連の南昇祐副議長は「あくまでも人道上の同胞たちに対する支援。こういう問題に対してまでも、政 治的課題とからめて不本意な対応をすれば、日本政府に相当批判と非難が集中するのではないか」とのたまったそうだが、政府がなぜ朝鮮総連にとって不本意な 対応をとったのか、その理由を知らないとは言わせない。

　もう韓国も同様だが北朝鮮とも関わって良いことは何一つない。北朝鮮から非難されればされる程わが国にとって名誉なことで、わが国に寄生する在日朝鮮人だ けでも迷惑の何者でもないのに、これ以上関われば関わる程に、わが国は膨大な富を失うことになるであろう。であるから在日朝鮮人の永住許可を取り消して、 祖国に帰国してもらい、拉致被害者が全員帰国を果たしたならば、北朝鮮と国交回復もせず、一切の関係を絶てば、わが国の未来は明るいものとなるであろう。
（2007/09/07)

写真：集中豪雨による大きな被害が出ているとされる北朝鮮黄海北道（毎日新聞から）

在日朝鮮人は祖国の水害復旧を支援しないのか

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信によれば、８月７日からの集中豪雨によって、甚大な人的、物的被害が出ていることを伝えているそうだが、国連の潘基文（パン・ギム ン）事務総長は１４日、国連本部で北朝鮮の朴吉淵（パク・キルヨン）国連大使と会談した際に、国連が復旧などを最大限支援する用意を表明したとのことであ り、また世界食糧計画(ＷＦＰ)調査によれば、今回の集中豪雨で、穀物の収穫高が４５万トン減少し、３０万人以上の被災者が発生するだろうと予想されてい る。

　このような大規模な被害があれば北朝鮮として国際的な支援を訴えせざるを得ないであろうし、現に平壌に滞在中の外信記者らに、水害の現場の訪問することを許容するなど、北朝鮮政府としては異例とも言える対応をとっているようである。

　これに対して６カ国協議の日本首席代表、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は１６日、「北朝鮮が受けている被害に同情を持っている」とした上で、「現時点で支援する計画はない」ことを明らかにしているが、その方針を強く支持したい。

　日本政府としては現在対北朝鮮経済制裁を実施中であり、水害だからと言って支援をしてしまったら制裁をしている意味がなくなる訳で、それでも人道上の観点 から支援すべきだとの声があるかも知れないが、まずは自国だけで何とかするべきであって、災害がなくとも、あれば当然のように支援を要求する朝鮮人には国 際社会がいい加減に頭にきているのではなかろか。

　わが国は拉致問題という同胞が北朝鮮に囚われの身となっていて、救出を今か今かと待っている人道に反する被害国であり、それが何ら解決していないにも関わらず、水害があったからとしても北朝鮮をなぜ助けなければならないのか。

　もし支援をしてしまうと拉致問題の解決は遠のくことは明らかであり、他国が支援の手を差し伸べても、わが国だけはその仲間に入ることはない。そのことで、 わが国が批判を浴びることになったとしても、「拉致問題が未解決なので」と反論すれば良いが、もっとも批判するのは支那と韓国くらいであろうし、その他の 多くの国はわが国が置かれた立場を理解してくれるものと確信している。

　北朝鮮で大水害が起きているにも関わらず、日本国内で朝鮮人に同情する声さえ起こらず、あの朝日新聞でさえ、見舞金を送るなどの動きは見せていないのはな ぜなのか。このような時こそ、日本より特亜に軸足を置いているいわゆる反日日本人が率先して、見舞金や援助物資を北朝鮮に送るなど積極的に行動すべきなの に、沈黙しているのは不可解の何者でもない。

　また、６０万人とも言われる在日朝鮮人は何をしているのか。朝鮮総連が指令を出して祖国の惨状を救うために何らかの行動をすべきなのに、何もしないとなれ ば祖国への忠誠心は既になくなっていると断じて良いであろう。もっとも朝鮮総連中央本部の建物が差押えされているから、祖国の惨状を知ったとしても、それ どころではないと言うことなのであろうか。

　そうは言っても在日朝鮮人にとっては北朝鮮はわが祖国であり、その祖国が危急存亡の状態になっているのに見て見ないふりをしているのは可笑しいと言わざる を得ないし、何でも日本にたかることしか頭になく、一旦掴んだカネは同胞が困っていたとしても出さないとなれば全く情けない。

　朝鮮人には困った時にはお互いに助け合うと言う精神は持ち合わせていないようだが、朝鮮総連の建物が借金の形に競売されそうになっても、祖国からの支援すらなかったのだから、その祖国が水害で困っていたとしても知ったことではないと言う訳なのだろう。

　「恩を仇で返す民族」「状況が変われば平然と裏切る民族」と言えば朝鮮人のことであることは周知の事実であり、それは他国民であろうが、自国民であろうが同じことであることが、今回の祖国の水害で在日朝鮮人が示す行動で再確認出来るであろうと思っている。
（2007/08/17)

写真：北朝鮮の首都平壌で、浸水した道路を歩く市民(ＡＦＰ）

借金を返済せず敵視するなと脅迫する北朝鮮

　自民公明両党で、非改選議席も含め参議院の過半数を確保できるかどうかが焦点になっている２９日の参院選だが、偏向マスコミが必死になって与党の過半数割 れに追い込むための報道ではなく政治運動をしたために、与党の不利が予想されているようで、３０日未明には大勢が判明するそうだが、今夜は、これからのわ が国にとって良い風が吹くか、没落の時代になっていくのかを見守りたいと思っている。

　北朝鮮が安倍総理の退陣に繋がるような結果を期待しているようで、もしそのような状況になれば、わが国に決して良い状況になるとは思えず、わが国を没落させようとするしている勢力の跋扈を許すことになるであろう。

　さて、靖国神社の近くにある朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の中央本部の施設を、融資の回収のために整理回収機構によって、競売にかける司法手続きが進行 しているが、競売を防ぐためには、在日朝鮮人を総動員して募金させるか、北朝鮮本国が肩代わりするなどして、借りた金を返せば良いことであるにも関わら ず、なぜしないのか不可解の何者でもない。

　借りたものは返すのは当たり前であり、朝鮮人にはそのような理屈も知らないのかと言いたくなるが、金を借りた相手が日本だから、少し脅かせば借りた金も返さず、競売も免れると思っているとしたら、もうそのような脅かしに屈するような日本でないことを分かっていないようだ。

　ＡＲＦ・ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに出席するために、フィリピンのマニラを訪れている北朝鮮外務省のチョン・ソンイル副局長が、２９日、朝鮮総連中央本部 の施設の競売に関して言及し、「われわれを敵視した政策で、理性が失われている。われわれの資金がマカオの銀行で凍結されていたことよりも危険で、大きな 問題になりかねず、６か国協議にも悪い影響を与える」と報道陣に対して述べたことが報道されている。

　朝鮮総連が借りた金を返さないとする民事問題であるにも関わらず、なぜ６か国協議にまで悪い影響を与えてしまうのか理解出来ないが、単なる借金返済問題で ６か国協議がこじれるようでは、もう何度開催されたか覚えていないが、その程度のレベルの協議であったのかと言いたくなる。

　北朝鮮は日本を敵視するが、日本は北朝鮮を敵視するなと言う訳だが、「借りたお金を返して欲しい。返さないなら朝鮮総連中央本部の施設を競売にして、少し でも回収させて頂く」との当然なことであるにも関わらず、それがなぜ日本は北朝鮮を敵視していることになってしまうのか理解しがたい。

　万景峰号を含む北朝鮮船籍のわが国への入港が禁止されるなど、対北朝鮮経済制裁が現在行われており、「経済制裁は宣戦布告をみなす」と北朝鮮は言っていた ような気がするが、そうであるならば日本に敵視されているどころか、北朝鮮は日本とは既に戦争状態になっていると思っているのでないのか。

　ともかく朝鮮総連などなくなっても日本にとって何ら困ることはないし、本国からの支援もなく、在日朝鮮人からも競売を免れるために資金すら集められないよ うでは朝鮮総連はこのまま滅びることになるであろう。総連の施設を壊すならばダイナマイトでドカーンとやって欲しいので、その時は是非とも見学にいきたい と思っている。
（2007/07/29)

拉致問題の解決なき北朝鮮支援はあり得ない

   北京にて、今回で何回目になるのか忘れてしまう程開催されている６カ国協議だが、また今回も何の合意には至らず閉幕するであろうと思っている。合意出来るのは次回の協議開催をいつ頃にするか位で、協議を継続するにしても、ともかく北朝鮮を喜ばすような事はしてはならないとの原則は曲げてはならない。

　議長国としての支那は何度も６カ国協議を開催しても合意に至らないことで焦りもあるようで、北朝鮮が核関連施設の稼働停止など「初期段階措置」を受け入れる見返りとして、重油を５万トン程度北朝鮮に提供する案を協議参加国に打診していると報道されている。

　支那は議長国として、北朝鮮への支援を行って協議の進展を図りたいと思ってのことだろうが、それとは対照的に、日米露は負担に消極的であると報じられており、それは当然であろう。日本は拉致問題が未解決であるし、米国は偽ドル札を北朝鮮に作られて被害に遭っており、ロシアは米国がクリントン政権時代に行った支援が何ら効果なかったことを知っているから無駄なことことはしたくないと思っているからである。

　それにしても援助を受ける方が威張っていて、援助をする側が、どのような形で援助をするかの協議を威張っている方の顔色を見て行っているのだから異常のなにものでもないが、北朝鮮は「支援の内容によっては核開発を中止することを検討しても良い」と言っているに過ぎず、支援の内容が気に入らなければ核開発を中止することはあり得ない。

　米国は北朝鮮に求めるのは核の完全廃棄と、その検証が可能となる全面査察であって、それを北朝鮮が呑まない限り、支援することはないであろうし、クリントン政権時代の過ちを繰り返す訳にはいかないと考えた上でのことだろう。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が９日発表したところによると、本年も北朝鮮は食糧不足が続く見通しとのことで、国際社会からの援助がない限り餓死者が出ることが予想される。とは言っても日本にとっては拉致問題の解決がなければ支援することはあり得ないのは当然であり、このまま経済制裁を継続し、北朝鮮を追いつめて譲歩せざるを得ない状況を作り出すべきであって、北朝鮮の暴発を心配する声があるかも知れないが、そんなことでは拉致問題の解決など出来ないであろう。北朝鮮への支援が必要ならば支那や韓国に任せておけば良い。
（2007/02/11）　

この記事は「今日のコラム」
「拉致問題の解決なき北朝鮮支援はあり得ない」
としてHPに掲載されていたものです。

何ら効果はなかった山崎氏の北朝鮮訪問

   自民党の山崎拓・前副総裁が北朝鮮訪問を終えて帰国したが、何の成果もなく、北の相変わらずの抗弁を聞いて来ただけだそうで、何ら反論もしなかったとなれば何のために北を訪問したのか。山崎氏は「対話を行ったこと自体が成果だ。」と述べているが、北の要人に会えて対話が出来たことだけで成果とは、これでは日本の国会議員として唯一北と対話が出来る太いパイプを持っていると自慢しているだけではないか。

　山崎氏は北の金養建国防委員会参事と会談したことは「明らかにしない」として「金養建氏とは旧知の間柄だ」と述べており、いつ頃から旧知の間柄になったのか知らないが、北の要人と個人的に親しい付き合いをしているとは驚きの何者でもない。今日まで、北と太いパイプを持っていた国会議員に共通することはいずれも売国奴と言われて来ており、北を訪問して、要人と拉致問題などで激しくやり取りをしてきた議員がいたとの記憶はない。

　日本の国会議員であるとの認識を山崎氏が持っているのであれば、「なぜ日本が対北朝鮮経済制裁を実施しているか」「制裁解除には拉致と核問題の解決が必要」などと強く申し入れるべきであり、それに金養建氏がまともに答えなければ、旧知の間柄と山崎氏は勝手に思っているだけに過ぎないのでないか。

　現在、わが国は対北朝鮮経済制裁を実施中であり、北の政府関係者の入国を禁止しており、それは同時にわが国から北への入国も自粛すべきであって、にも関わらず山崎氏は北を訪問したことから塩崎官房長官が「国民を代表する国会議員の渡航は望ましくない」と批判したのは当然であろう。

　北へは圧力よりも対話が大事だと言いながら、何か成果があって帰国したならまだしも、政府が昨年１１月に拉致被害者と認定した松本京子さんに関して、「調査した結果、そのような人は存在しない」と惚けられたそうであり、山崎氏はその時に何と答えたのか。まさか「ああそうですか。松本さんという女性はいないのですか」と答えたならば話にならない。

　日本政府が拉致被害者と認定しているのであるから、「惚けるな。拉致されて北朝鮮にいることは分かっている。すぐに返せ」というべきであり、山崎氏が北との太いパイプをこれからも持ちたいとの理由だけで、何ら反論しなかったとしたら、何のために北に行ったのかと言われてしまうのは当然である。

　もし、旧知の間柄と言う金養建国防委員会参事と久しぶりに会い親交を暖める目的だけで北に行ったっただけならば、山崎氏の「圧力より対話」は何ら効果はないと言える。

　政府は北への制裁を更に強化する方針とのことで、それは拉致問題などで北が対話にすら応じず、既に解決した問題としているからであって、これでは制裁を強化して、悲鳴を上げるまで締めあげるしかないであろう。北の宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使は「制裁自体は効果はないが、万景峰号が行けなくなり、普段往来している人が日本に行けなくなった」と言っているらしいが、効果がなければ、このまま制裁を継続しても北は何ら困ることはないと言うことなのであろう。ならば対話すら出来ない国に対しては制裁の効果を身にしみて感じるまで継続した方が良いであろう。
（2007/01/15）

この記事は「今日のコラム」
「何ら効果はなかった山崎氏の北朝鮮訪問」
としてHPに掲載されていたものです。