歴史とは事実であり正しい歴史観など存在しない

中国外務省「日本の政治家は正しい歴史観を」

2016/10/18

　【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩報道官は１８日の定例記者会見で、超党派の議員連盟による靖国神社への集団参拝について「われわれの立場は明確で一貫している。日本の政治家が正しい歴史観を持ち、アジアの隣国との和解と相互信頼の増進に資するよう行動することを希望する」と不快感を示した。
(産経新聞） 　

（引用終了）

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　今年も後２カ月ほどで終わるが、他にすることがないのか、お早うからお休みまで、日本に様々因縁を付けて来るのが支那と韓国であり、隣国に恵まれないのは日本の不幸なのだが、それでもお互いに引越しをする訳は行かないので、このままの状態になるとしても、出来れば関わりたくないし、だから、何か言って来ても、どうせ大したことは言っていないのだから、真剣に聞けばこっちが疲れるから無視すべきである。

　日本と支那・韓国の間で起きている問題のほとんどは朝日新聞が震源地なのであり、朝日が問題にしていなければ、今でも何の問題にもなっていない筈だが、その朝日の手口とはご注進報道と称して、支那・韓国に日本国内の出来事を報告して、批判を呼び込み、それをまた報道する訳であり、事件事故が少なくなり報道するネタがなくなって困れば、事件を作れば良いとするのと同じだと言えるだろう。

　総理や閣僚、国会議員らによる靖国神社への参拝に対して、支那・韓国からの批判を呼び込んでいるのも朝日によるご注進から始まっており、最近では安倍総理夫人の昭恵さんの参拝まで批判するようになっているが、総理夫人とは言え、一私人に過ぎない昭恵さんを批判しているとなれば、そのうち、参拝する日本国民は許せないと言い出すかも知れない。 　

　産経新聞によれば、支那外務省の華春瑩報道官は１８日、超党派の議員連盟による靖国神社への集団参拝について「日本の政治家が正しい歴史観を持ち、アジアの隣国との和解と相互信頼の増進に資するよう行動することを希望する」と不快感を示したそうである。

　歴史とは事実であり、その歴史に対して、様々な歴史観や歴史認識が存在する訳で、だから国が異なれば同じではないし、むしろ異なるのが当然であって、日本は支那の主張する正しい歴史観とやらに合わす必要はなく、合わせろと言うのは属国になれと言っているも同然ではなかろうか。 　

　支那が日本に対して「正しい歴史観を持ち」などと言うはお笑いであり、なぜならば中華人民共和国とは戦後になって建国した国であるのに、抗日戦争に勝利したとして、今年、大規模な軍事パレードを外国の要人を招いて実施したようだが、参加を見送った国が多かったのは歴史的事実に背いた軍事パレードであったからである。 　

　変えることが出来ない歴史の事実を検証し、その捉え方の違いが歴史観や歴史認識であって、当然ながら、新しい事実が分かれば歴史観や歴史認識が変わってるもので、だから支那外務省の華春瑩報道官が言っている「正しい歴史観」などは存在しないのである。支那が、建国前にあった戦争で散華された英霊たちを祀ってある靖国神社に、日本の国会議員が参拝したら「正しい歴史観を持ち」とか言うのは間違いであり、支那こと正しい歴史的事実を認識せよと言いたい。
（2016/10/19）

写真：参拝を終えた「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の議員ら。中央は尾辻秀久会長＝１８日午前、靖国神社（納冨康撮影）

空気清浄機の稼働で支那はアホな国だと再確認した

 

「北京にクリーンな空気を！」世界最大の空気清浄機が稼働…“焼け石に水”で警報発令　元から絶たなきゃダメ

2016/10/10

　微小粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染が深刻化する中国の北京で、世界最大という高さ７メートルの空気清浄機が稼働を始めた。オランダ人芸術家のダーン・ローズガールデ氏が中国政府当局の支援を受けて建設した。もちろん、こんなもの１台で北京の空気がきれいになるはずもなく、啓蒙（けいもう）活動の一環という。案の定、稼働２日後には大気汚染が「健康に極めて悪い」レベルに達し警報が発令され、“焼け石に水”を通信や米ＣＮＮテレビ（電子版）などによると、ローズガールデ氏は９月２９日に北京で記者会見し、「スモッ印象づけた。中国では大気汚染による疾患で年１６０万人が命を落としたとの調査研究もあり、抜本的な対策が急務だ。

　「これは世界最大のスモッグの掃除機だ。１時間当たり３万立方メートル、１日当たりではサッカースタジアムの広さに相当する空気をクリーンにし、北京市民に供給する」

　ロイターグフリー・タワー」と名付けた巨大な空気清浄機を内外のメディアにお披露目した。

　タワーは、同氏が率いる「スモッグフリー・プロジェクト」チームが２０１３年から開発を続け実用化した。周囲３６０度の空気を取り込み、ＰＭ２・５（直径２・５ミクロン）～ＰＭ１０（直径１０ミクロン）までの微小粒子状物質を７５％以上除去し、クリーンな空気を放出する仕組み。
(以下略・全文はリンク参照、産経新聞） 　

（引用終了）

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　宇宙から日本列島を撮影した写真を見ると、山林が広がっている緑溢れる国であることが分かるし、その山林が集めた雨は豊富な栄養素を含んだ川となり、海に注いでいることから、プランクトンが集まり、それを目当てに魚も集まってくる訳で、だから日本の沿岸漁業は山林のおかげであり、その御礼なのか漁師が植林の支援をしているとの話を本で読んだ記憶がある。

　砂漠や、山があっても禿山しかない所から流れ出している川が注いでいる海には魚や海藻類はほとんど見られないようで、その例として支那大陸は奥地がほとんど砂漠化していることから、沿岸漁業が壊滅状態となり、だから今や支那の漁民は世界各地に漁船を繰り出すようになった。あの支那人のことだから、漁法もデタラメで既に大きな問題になっており、獲ってはいけない稚魚まで根こそぎ獲ってしまうと言うのだから、自然保護とか環境に配慮するとの考えはないようだ。

　支那と言えば、大気、土壌、水質などがすべて汚染されており、人の住めない国になりつつあるが、そうなったのも自業自得であり何ら同情する気持ちはないが、支那共産党政府としても何とかしなければと言う気持ちくらいはあるようで、産経新聞によれば、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染が深刻化する北京で、世界最大という高さ７メートルの空気清浄機が稼働を始めたそうである。

　オランダ人芸術家のダーン・ローズガールデ氏が建設したこの清浄機は１時間当たり３万立方メートル、１日当たりではサッカースタジアムの広さに相当する空気をクリーンにし、北京市民に供給するとのことだが、大気汚染を空気清浄機で何とかしようとする支那人の発想には理解出来ず、環境汚染で世界を滅ぼすのは支那であると断言しても良いのではあるまいか。

　支那としても大気汚染が発生している原因は何か分かっている筈であり、産経新聞にも「発生源を元から絶たなければならない」と書いてあるように、工場の煙突から排出される汚染物質を含んだばい煙が汚染の原因であれば浄化装置を付ければ良いのに、カネが掛かると言う信じられない理由で、何の対策もせず、汚染物質を垂れ流しているようだ。

　日本は支那の大気汚染の影響を受けることから、対策費用や技術、浄化装置などを支援しているが、支那は何もしていないようで、何と浄化装置を外して外国に転売してしまったと言うのだから呆れるしかなく、その国から故障したとのことで、日本に修理の依頼があって転売がバレた訳で、だから支那に何をしてやっても無駄と言うことになるし、今回の空気清浄機の件で支那はアホな国だと再確認した次第である。
（2016/10/11）

写真：北京で稼働を始めた世界最大の空気清浄機「スモッグフリー・タワー」をお披露目するオランダ人芸術家のダーン・ローズガールデ氏＝９月２９日（ＡＰ）

日本のＡＩＩＢ不参加を焦っているのは支那の方では

カナダがＡＩＩＢ参加へ、孤立を深める日本はなぜ「焦るのか」＝中国報道

2016/09/02

　カナダ財務相は８月３１日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加申請を行うことを発表した。これに対し、中国メディアの環球網は「Ｇ７のうち、ＡＩＩＢに未参加の国は日本と米国だけ」であるとし、日本人はカナダのＡＩＩＢ参加に対して「焦りを感じている」と伝えた。

　記事は、日本国内では「米国は同盟国に対してＡＩＩＢに参加しないよう説得したが、カナダの参加表明は明らかな政変」との見方があると伝えつつ、Ｇ７のなかで日本と米国だけが参加していない現状について「孤立を深めている」と主張した。

　米国の同盟国が次々にＡＩＩＢに参加していることについて、「米国は表立って同盟国を批判したり、ＡＩＩＢへの対抗策を打ち出したりはしていない」と指摘しつつも、日本は米国やその同盟国の動きについて「危機感とやりきれなさを示している」と主張。一方で、ＡＩＩＢに参加する国が増えていることは、中国の実力と能力を実証するものであり、中国の自信を深めるものだと主張した。

　続けて記事は、経済面における協力は「排他的なものではない」とし、米国の世論もその客観性を取り戻しつつあるとする一方、「日本はまったくもって客観性を欠いている」と主張。ＡＩＩＢへの参加を頑なに拒否する日本は「地理的な政治や、中国との競争」しか頭にないと批判した。

　英国やドイツをはじめとする先進国も参加したＡＩＩＢはすでに始動しており、日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）とパキスタンの道路建設プロジェクトに対して初の協調融資を行う計画だ。中国国内では、日本がＡＩＩＢに参加しない理由は「経済面ではなく、政治的な理由」があるためだとの見方も多く、それは「中国とアジアにおける主導権争いを展開するため」との見方が一般的だ。（編集担当：村山健二）
(サーチナ）

（引用終了）

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　世間には都合の良い話は中々転がっているものではないし、それでも、これを買って転売すれば儲かるとか、投資をすれば、何倍にもなって返って来るなどの儲け話の電話が時々掛かってくることがあるが、「そんなに儲かるならば、貴方が貯金を下ろしてやれば良いだろう」と断ることにしており、そもそも儲け話は他人にはせず自分でするものだからである。 　

　そうは言っても高額な配当が期待出来れば投資も良いかも知れないし、年金収入だけの方とすれば、生活費の不足分を補うために、投資先を誤らない限り、選択肢の一つにしても良いだろうが、それには確実な配当があるとの実績はないと不安でしかなく、私も年金生活者となってから質素な生活に心がけており、人が良い車に乗って、きらびやかな生活をしていたとしても羨ましいと思ったことはない。 　

　支那が主導するが、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）だが、どんな銀行なのか、今の所何の実績もなく、信頼性も疑問なので、日本や米国が参加を見送っているのは当然かも知れない。サーチナによれば、支那のメディアの環球網が、カナダがＡＩＩＢに参加することを発表したことから、「Ｇ７のうち、ＡＩＩＢに未参加の国は日本と米国だけ」であるとし、日本人はカナダのＡＩＩＢ参加に対して「焦りを感じている」と伝えているそうである。 　

　支那にとって日本が世界中から孤立しているのは良いことの筈であり、日本や米国のことなどほっといて欲しいもので、それでも、まだ日本が参加するのを待っているらしいが、そうであれば焦っているのは支那の方ではないか。まして元総理の鳩山氏がＡＩＩＢの理事となれば、そのような組織に参加する意味はなく、それより支那は景気減速と不良債権の山となればＡＩＩＢ参加国の方が焦っているかも知れない。

　支那のメディアが焦ってもいない日本の動向を気にするのは、ＡＩＩＢがいかに日本のカネを前提にしていたか分かると言うもので、おそらく当初の目的は日本に参加させて米ドルによる融資を実現させた後に、投資に失敗したとして計画倒産するつもりであったと思われるし、すでに日本として元総理の鳩山氏を送っているので、それで我慢して欲しいものだ。
（2016/09/03）

支那への援助と投資が日本が戦後犯した最大の過ち

日本の対中投資、尖閣問題が発生して以降は減少の一途＝中国報道

2016/08/23

　日本の対中直接投資が減少し続けている。中国商務部によれば、２０１６年１－７月における日本の対中直接投資額は前年同期比１０．９％減の１９億１０００万ドル（約１９００億円）にとどまった。

　中国メディアの捜狐はこのほど、日本の対中直接投資は１２年をピークに減少を続けていると指摘し、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題が発生して以降、現在も減少傾向が続いていると伝えた。

　記事は、１２年に日本が尖閣諸島の国有化を行ったことで中国が激しく反発し、それ以降は尖閣諸島をめぐる対立が激化の一途を辿っていることを指摘。また、日本の対中直接投資が減少している背景として、「中国国内における人件費上昇など、コスト増加によって利益を得ることが難しくなっている」との見方があると伝えた。

　中国の人件費など各コストが上昇し、世界の工場の役割を終えつつある中国への投資額が減少するのはごく自然なことだ。工場の建設は減少するとしても、中国の巨大な内需を見込んだ進出は今後さらに増加するだろう。中国が経済構造の転換に成功すれば、日本の対中投資は再び伸びる可能性は高い。

　中国に一極集中で事業や投資を展開するのではなく、中国のカントリーリスクを回避することを目的に、中国以外の国にも投資を行う戦略は「チャイナ・プラス・ワン」と呼ぶが、尖閣諸島をめぐる対立から日本企業が「チャイナ・プラス・ワン」を進めているという見方は可能だ。一方で、中国は現在、製造業や投資が成長をけん引する構造から、サービス業や消費がけん引する構造へと転換を進めており、外資への市場開放が進めば日本企業の対中投資は再び増加するだろう。（編集担当：村山健二）
(サーチナ）

（引用終了）

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　支那共産党は、かっての戦争で日本軍と戦い勝利したと嘘を付いているが、戦ったのは蒋介石率いる国民党軍であり、昭和２０年に日本がポツダム宣言を受け入れて終戦となった後に、支那は共産党軍と国民党軍の間で内戦状態となり、蒋介石が台湾に逃れたことで内戦は共産党軍の勝利に終わった訳で、だから支那共産党が勝利したのは日本ではないのである。

　単なる山賊だった支那共産党軍は、今では人民解放軍として、南シナ海で海賊を働いているようであり、国際法を守らず勝手に人工島を作って、領土宣言し、侵略を続けているからで、穏やかな海であった南シナ海が今では紛争の海となっている。これも支那の経済発展に伴い軍事力が増強されたからであり、だから日本が戦後犯した最大の過ちは、支那にＯＤＡなどでの援助と日本企業による投資だと言えるだろう。

　サーチナによれば、今年１月から７月における日本の支那への投資額が、前年同期比１０．９％減の１９億１０００万ドル（約１９００億円）にとどまったそうで、日本が尖閣諸島を国有化し対立が激化してから減少傾向となり、また人件費の上昇で、世界の工場の役割を終えつつあるので投資額が減少するのはごく自然なことだとしているが、支那の巨大な内需を見込んだ進出は今後さらに増加し、投資が再び伸びる可能性は高いとしている。

　約１９００億円とはいえ、未だに騙されて支那に投資している日本企業があることに驚く他はないが、支那は共産党独裁国家であり、だから選挙も報道の自由もないし、法があっても共産党の都合でどうにでもなる国なのであり、尖閣の占拠を画策し、反日ドラマで自国民を洗脳しているような支那の経済発展のために日本が協力する必要があるのか。

　今まで、日本は支那に利用されていただけあり、二度と同じような間違いをしてはならず、支那には巨大な内需があるとしてるが、外資の工場は撤退が進んでおり、また腐敗官僚などによる外貨の持ち逃げも頻発しているとなれば、外貨準備高もほとんどなくなりつつあり、そうなるとカネを払えない支那人による巨大な内需の存在は幻想であることが分かるだろう。支那は反日暴動をやってこと支那であり、尖閣の占拠がうまく行かないと思っているならば尚更暴動を起こして日本を牽制すれば良いし、それを期待して待っている。
（2016/08/24）

爆買い終了で赤字に転落したラオックスだが

ラオックスは営業利益9割減…中国“爆買い”終焉で銀座崩壊

2016/08/19

　営業利益９割減とはビックリだ。全国４０店舗の大型免税店を展開する「ラオックス」が苦境に立たされている。同社が１２日に発表した２０１６年１～６月期の連結決算によると、売上高は前年同期比２２％減の約３５０億円、営業利益は同９０％減の４億円と散々で、最終赤字に転落した。理由はハッキリしていて、中国人の“爆買い”にブレーキがかかったからだ。

　中国は今年４月に税制を変え、個人輸入品に対する課税を大幅に引き上げた。人気の高級時計は３０％から倍の６０％、酒は５０％から６０％に上げ、その結果、中国の仕入れ転売業者が買わなくなった。

　さらに、観光庁の調査によると、１６年４～６月期の中国人観光客１人１泊当たりの買い物代は約２万２０００円で、前年同期の３万円から大幅に減っている。

　「ラオックスでも客単価が１万円ほど下がったそうです。それも高額家電などは買わずに、利益の薄い化粧品や医薬品など安価なものを買っているらしい。ラオックスは昨年から今年にかけて１７店舗も増やしている。拡大路線が完全に裏目に出ました」（流通業界関係者）

　ラオックスに限らず、爆買いを当て込んでいた銀座の商業施設は軒並み“壊滅”しそうだ。今年３月に旧銀座東芝ビル跡地にオープンした「東急プラザ銀座」。その８、９階に入っているロッテ免税店は「ガラガラの日も多い」（買い物客）という。

　三越伊勢丹ＨＤも、１６年４～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比４４％減の４９億円だ。

　「インバウンド消費の低迷もありますが、中国人観光客の騒がしさに嫌気が差した日本人客が遠ざかってしまったのも響いています。そのせいで銀座に立ち並ぶ高級ブティックも大半が赤字だともっぱらです」（前出の流通業界関係者）

■消費が買い物から娯楽にシフト

　来年１月には松坂屋跡地に銀座エリア最大級の大規模複合施設がオープンする予定。ソニービルも来年３月に取り壊され、２２年以降にリニューアルオープンするが、何を今更だろう。中国事情に詳しい生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏はこう言う。

　 　「中国ではネット通販のアリババが普及し、家電などの高額商品を買うために来日する必要がなくなった。今後は買い物から娯楽にシフトしていくので、銀座の商業施設は厳しい状況が続くでしょう。東京五輪に向けた消費を期待するにしても、中国人対応に軸足を移しすぎた。英語やスペイン語など多言語に対応するのにもコストがかかります。よほど新しい付加価値をつけなければ、日本人客も戻ってこないでしょうね」

　これでは、東京五輪の前にゴリンジュウとなりかねない。
(日刊ゲンダイ）

（引用終了） 　

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　日本人が支那人と共存出来るかと言えば、おそらく無理であろう。ものの考え方や民度の差がありすぎるからで、カネにならないことはせず、自分さえ良ければ他人に迷惑を掛けることも平然とするし、何せ所構わず大小便をすると言うのだから、日本人には考えられないことで、だから支那人のいる所は、そこが自国であれ外国であれ、不潔な環境になるのは当然だと言えるだろう。

　わが家の近くに支那人がいつも来ているスーパーやデパートなどはないが、そのような場所がもし近くにあれば、絶対に近づかないし、人を不愉快にさせることならば支那人の右に出る民族はないからであり、だから支那人から「仲良くして欲しい」と言われても無理な話で、朝鮮人ならば仲良く出来るのではと言ってやりたい。

　日本にも多くの支那人が住むようになり、また観光などの理由で来日する者も多いようで、それを目当てにした観光地や商業施設が増えてきたが、当然ながら日本人客が寄り付かなることから、そこが今どうなっているのか関心を持っていたところ、日刊ゲンダイによれば、支那人の爆買いで賑わっていた家電量販店のラオックスは２０１６年１～６月期の営業利益が前年同期比９０％減の４億円で、最終赤字に転落したそうである。

　これは、支那が個人輸入品に対する課税を大幅に引き上げたことから、仕入れ転売業者が買わなくなったらしく、だから転売の目的の爆買いも旨味がなくなったとなれば、支那人が来なくなるのがは当たり前であり、日本人客は既に離れているだろうから、ざまあみろとしか言いようがない。

　ラオックスに限らず、支那人の爆買いを当て込んでいた銀座の商業施設も壊滅状態とのことで、ここは日本なのに、日本人客を蔑ろにすれば、予想出来たことであり、観光地でも同じ現象が起きているようだが、一度でも支那人や朝鮮人によって汚れた所には日本人は行かないと言われていたではないか。

　爆買い終了で赤字に転落したラオックスだが、既に支那企業の傘下なのだから、倒産しようが日本人にとってはどうでもいい話で、関係はない。支那人が来なくなったことで日本人客に戻って欲しいと願っているとしても、すでに遅しであり、日本人は文句は言わない代わりに、黙って行動する民族だと認識した方が良いし、ラオックスなどには自業自得という四字熟語の意味を深く噛み締めて欲しいものだ。
（2016/08/20）

支那は高速鉄道を輸出して完成させたことはないが

ジャワ島の高速鉄道計画を中国に奪われた日本、雪辱を誓っているはず＝中国報道

2016/08/11

　マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画について、両国政府は７月、２０２６年をめどに開業する方針を確認し、覚書を交わした。日本と中国はともに同計画の入札に参加する見込みであり、日中による激しい受注競争はすでに水面下で始まっている。

　中国メディアの一財網は１０日、マレーシアとシンガポールを結ぶ越境高速鉄道の投資総額は約１５０億ドルに達する見込みであり、日中のほか、韓国やドイツの企業も入札に参加する見通しだと伝える一方で、特に日本については「ジャワ島の高速鉄道計画を中国に奪われたことの雪辱を誓っているはずだ」と論じた。

　記事は、中国高速鉄道の建設コストの低さや、マレーシアの終点駅付近の土地を中国企業が買収していることなどを「受注競争における強み」として挙げる一方、入札が終わるまでは何が起きるか分からないと指摘。特に、日本は越境高速鉄道の受注に並々ならぬ熱意を示していると伝え、日本はインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画を中国に奪われたことの雪辱を誓っているはずだと論じた。

　続けて、新幹線の強みとして、「安全性の高さ」、「故障の少なさを背景とした維持費の低さ」、「人材の育成体系」を挙げ、日本の政府関係者の発言として「日本が受注すれば、駅周辺の商業開発も可能となる」と指摘、現地の人びとの生活水準とビジネス環境の向上にもつながると論じた。

　記事が指摘しているジャワ島の高速鉄道計画だが、工事が順調に進んでおらず、中国が提案していた２０１９年の開業に懸念が生じているとの報道がある。中国側の杜撰さが示されたわけだが、マレーシアとシンガポールを結ぶ越境高速鉄道についても、中国側はコスト面の競争力を強調しているが、建設や運用が予定どおりに行われることも重要なはずだ。（編集担当：村山健二）
(サーチナ） 　

（引用終了）

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　食品を購入する際に特に気をつけているのは、支那や韓国産を避けて、多少高価でも国産のものにしており、支那や韓国産では何が入っているか分からないし、どのような方法で製造しているかも不明となれば尚更で、両国とも衛生観念がない国となれば、危なくて食べる気持ちにはなれない。 　

　また食品以外でも、支那や韓国産ではなく、国産か他の国のものにした方が良いだろう。それでも生産国を確認せずに購入してしまった場合に「メイドインチャイナ」だとがっかりするし、その反対に、ベトナムやインドネシア、フィリピンなどの東南アジアの場合は、良い買い物をしたような気分になる。 　

　何を作ってもまともなものが出来ないのが支那であり、日本などから技術を盗むことは得意だが、それを生かすことが出来ないのは、日本の職人のような技能が支那人にはないからで、今や支那製と言えば、粗悪品の代名詞のように言われており、また「安かろう悪かろう」「安物買いの銭失い」などのことわざは支那のためにあるようなものだ。 　

　サーチナによれば、支那のメディアの一財網は１０日、マレーシアとシンガポールを結ぶ越境高速鉄道の投資総額は約１５０億ドルに達する見込みで だとし、日本については「ジャワ島の高速鉄道計画を中国に奪われたことの雪辱を誓っているはずだ」と論じており、また、この計画による工事が順調に進んでおらず、中国が提案していた２０１９年の開業に懸念が生じているとのことである。

　日本は、このジャワ島の高速鉄道計画を受注出来なかったのだから、もう関係ない話しだし、雪辱を誓っていることもないので、支那が頑張って完成させて欲しいものだ。今まで支那は高速鉄道を輸出して完成させたことはないが、この計画も途中で工事が止まったままになるような気がしてならない。

　土地の所有が個人では認められていない支那では、線路や駅など予定地の住民を立ち退かせることは簡単だろうが、民主主義国での土地収用が困難であることを知らないようで、それでも国内と同じようなことをすれば大きな反発を招くだろう。だから、今から予想しておくが、計画は頓挫する可能性は極めて高く、そうなったとしても日本は助ける必要もないし、生暖かく見守っていれば良いのである。
（2016/08/14）

写真：支那の高速鉄道

支那による日本領土への侵略がついに始まった

尖閣周辺に中国船230隻　異例の多さ、外務省が抗議

2016/08/06

　外務省は6日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船6隻、その周辺海域に中国漁船約230隻を確認したとして中国に強く抗議したと発表した。尖閣の接続水域周辺に数百隻規模の中国船が入るのは異例。海警局の船には機関砲のようなものが搭載されている。中国側は領有権を主張する尖閣周辺での取り締まりをアピールする思惑とみられる。日本側は既成事実を積み重ねる狙いだと警戒している。

　中国海警局の6隻は6日午前7時20分ごろから順次、接続水域で確認された。
(共同通信）

（引用終了）

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　何の問題もなかったのに、ガソリンをまいて火を付けて「火事だ。火事だ」と騒ぎをを起こすようなことをしてきたのは朝日新聞だが、慰安婦問題や靖国問題などの火元は朝日であると今や世間に知られるようになったことから、購読者が激減しているとのことで、まさに自業自得だと言えるだろう。

　その朝日の真似をしているのが、支那であり、例えば南シナ海のほとんどは公海で、国際法によって航行の自由が認められているが、その南シナ海にある満潮時には海面下となる暗礁を埋め立てて人工島を形成して、領土領海宣言をしているから周辺国と紛争になっているのであり、今まで穏やかだった海が、支那の野望によって紛争の海になってしまった訳で、その侵略性は止まることを知らず、世界中に迷惑をかけている国と言えば支那のことを指すまでになっている。

　東シナ海においても、日本と支那の中間線のわずかに支那側とはいえ、ガス田開発を続けている支那だが、中間線に壁がある訳ないので、日本側にある資源まで吸い取られていることは明らかであり、日本政府は抗議を繰り返しているが、支那が開発を中止する訳はないし、この問題に限らず、すべての問題において支那が抗議されたからと、止めることはあり得ない。

　尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政区にある島であり、かっては日本人が住んでいたが、今では無人島になっている。その尖閣周辺海域に有望なガス田があることが昭和４０年代に国連の調査で判明した途端に「古代からの我々領土だ」と主張し始めたのが支那であり、尖閣に限らず「そこは古代からの我々の領土だ」と言えば領土に出来ると考えているようで、まさに世界最悪の侵略国家ではないか。

　共同通信によれば、その尖閣諸島周辺海域の接続水域に支那海警局の艦船６隻と漁船約２３０隻が確認されとのことで、その後の報道では海警局の艦船は最多の１５隻に増えているそうであり、外務省は支那に抗議したとのことだが、それが通じる相手ではないことが確かである。

　今までは海警局の艦船の接続水域や領海内航行が常態化し、それでも許されることではないが、今回は漁船約２３０隻を伴うとなれば尖閣に上陸し、占領する意図をもっていると見て良いであろう。外見は漁船とはいえ、乗組員は人民解放軍の兵士で、当然ながら武装していると思われるし、漁船１隻に１０人程度の乗組員がいると推定すれば、２３００人以上の武装兵力が尖閣に迫っていることになるだろう。

　支那による日本領土への侵略がついに始まったとみなして良いであろうから、偏向マスコミは開幕中のリオ五輪の報道も大事だとしても、尖閣の情勢を逐一報道すべきであり、まさに領土が奪われる恐れがあるのだから、毎時のトップニュースとして扱い、また報道特別番組として流してもいい状況ではなかろうか。支那に進出している日本企業への退去命令や、渡航禁止などを実施し、在留邦人の帰国を急ぐべきで、尖閣で紛争が起これば、人質になるやも知れないからである。
（2016/08/08）

支那は安保理常任理事国としての資格がない

中国の南シナ海支配を否定　仲裁裁判所「歴史的権利なし」と判断

2016/07/12

　【ベルリン＝宮下日出男】南シナ海をめぐる中国の主張や行動は国連海洋法条約違反などとしてフィリピンが申し立てた仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が「歴史的権利」として主張する「九段線」について国際法上の根拠は認められないとの裁定を公表した。南シナ海のほぼ全域の主権を主張して強引に進出する中国に対し、初めて国際法に基づく判断が下された。

　裁定は、南シナ海で実効支配の拡大を目指す中国側の主張を退ける内容。中国は一貫して裁定を無視する姿勢だ。罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。中国の立場は苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。

　中国が「歴史的権利」として南シナ海のほぼ全域を取り囲む形で主張する「九段線」については、仲裁裁判所は管轄権を留保していたが、今回の裁定で中国の主張を退けた。

　今回の仲裁は２０１３年１月、フィリピンの申し立てを受けて開始。中国は参加を拒否したが、仲裁裁判所は昨年１０月、１５項目の訴えのうち７項目で管轄を認め、同１１月に中国抜きで口頭弁論を開いていた。

　仲裁は海洋法条約で海洋紛争を解決する手段の一つとして指定されており、全当事者が受け入れなくても手続きを進めることができる。裁定は最終的な判断のため、上訴はできない。
(産経新聞）

（引用終了） 　

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　戦後に日本が犯した最大の過ちは支那に膨大な援助をして、先進国並の国にしてしまったことであり、つい最近まで人民服を着て、自転車に乗っていたにも関わらず今や背広を着て自動車に乗っていると言うのだから驚く他はない。国が強大になればなるほど、支那の侵略は止まるところはなく、隣国であった、チベットや東トルキスタンなどを自国領とし、最近ではインド領までに侵入を繰り返している。

　支那は大陸国家だが、海洋にも野望を持っており、そのために海軍力の増強を図っているが、膨大な陸上兵力を維持するだけでも大変なのに、その両方を強大にするのは、いくら支那でも無理だと思うし、それに加えて年間１０万件を越える暴動を鎮圧するための警察力の維持のための予算が、陸上兵力を維持するための予算を上回っていると言うのだから、もう国家として崩壊の兆しが出ていると言って良いであろう。

　南シナ海に赤い舌と言われている「九段線」なるものを勝手に引いて、その内側に主権があると言っている支那だが、‎南シナ海と言う海の名前だから主権があるとの理屈なのであろう。世界には国の名前が付いた海は沢山あるが、だからと言って、その海の全域が名が付いている国のものではなく、国際法によって線引きされているのは言うまでもないが、世界で、その国際法を守る気がない国が支那なのである。

　産経新聞によれば、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、国連海洋法条約違反などとしてフィリピンが申し立てた仲裁手続きで、支那が「歴史的権利」として主張する「九段線」について国際法上の根拠は認められないとの裁定を公表し、南シナ海のほぼ全域の主権を否定する初めて国際法に基づく判断が下されたそうである。

　予想通りの当然な判断であり、支那はこの判断を拒否するようだが、拒否すれば拒否するほど、支那は国際法を守らない無法国家とのイメージが拡散するだろう。今回の判断は軍事的野望を持っている侵略国家だと支那は認定されたも同然であり、‎南シナ海にある満潮時に海面下となる岩礁を埋め立てて人工島を作って領土宣言し、領海と排他的経済水域を設定しても、国際法は認めておらず、支那のこのやり方が正当ならば、世界中で同じようなことが次々と始まり、紛争の原因となるであろう。

　前述したように、満潮時に海面下となる岩礁があるだけで、今まで公海であった海域を埋め立てをして自国の領海だと主張するような国は世界広しと言えど支那だけであり、そのようなことを平然と行って、国連の機関である‫仲裁裁判所の判断に従わないとなれば、支那は国連の加盟国としてのみならず安保理常任理事国としての資格があるとは思えない　

　また何のために国連海洋法条約を批准しているのかと言いたくなるし、常任理事国は争いを仲裁する責任があるが、南シナ海で何か起きれば支那は紛争当時者になることから、常任理事国でありながら拒否権が使えないことになり、そうなると今回の仲裁裁判所の判断は支那崩壊の序曲になる気がしてならない。
（2016/07/14）

支那は常に日本からカネを引く新たな手口を考えている

 

中国側と三菱マテリアルが和解過去最多の強制連行3千人超

2016/06/01

　【北京共同】第2次世界大戦中、日本国内の鉱山などで強制連行した労働者を働かせた問題を巡り、中国の被害者団体と三菱マテリアル（本社・東京）は1日午前、日本企業の戦後補償として過去最多の3千人以上を対象とした和解に合意し、北京で関連文書に署名した。三菱側が「謝罪」の表明と被害者1人当たり10万元（約170万円）を基金方式で支払うのが柱。被害者団体は1日午後、北京で正式発表する。関係者が明らかにした。

　日本の最高裁が賠償請求を認めなかった中国人被害者に対し、民間企業が自主的に謝罪し金銭補償に応じた歴史的合意で、他の戦後補償問題の行方にも影響を与えそうだ。
(共同通信） 　

（引用終了）

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　あったことを証拠によって証明することは出来ても、なかったことを証明するのは不可能であり、だから悪魔の証明と言われている。かっての戦争中に日本が統治していた朝鮮から、多くの方が強制的に日本に連行されたと言われているが、本当にそのようなことがあったのか証拠を見せて欲しいと言っても、朝鮮人は「日本人がなかったと言うならば、その証拠を出せ」と言うだけであり、日本として強制連行があったならば、その証拠を出せるだろうが、なかった証拠は出せと言っても出せる訳はない。 　

　強制連行と言えば、朝鮮だけではなく当時の支那でも行われていたと言われているが、まことに不可解な話であり、交戦中の国である支那から労働者として日本に強制連行すれば、暴動や逃亡などの恐れもあり、それを防ぐために軍による監視が必要であろう。まして支那からとなれば、朝鮮の場合と同様に船を利用するしかない訳だが、戦争中で、多くの船が軍に徴用されていたにも関わらず、強制連行のために船を出す余裕があったとは思えないからである。

　かっての戦争中に日本で働いていた支那人がいたようだが、どうやって日本に来たのであろうか。強制連行されたと言うならば、その状況や乗せられた船 の名前、日本に着いた時の港はどこであったか。また当然ながら、暴動や逃亡などを防ぐために収容施設にて監視下に置かれたであろうが、それが日本のどこだったのか是非教えて欲しいものだ。

　共同通信によれば、第2次世界大戦中、日本国内の鉱山などで強制連行した労働者を働かせた問題を巡り、中国の被害者団体と三菱マテリアル（本社・東京）は1日午前、過去最多の3千人以上を対象とした和解に合意し、三菱側が「謝罪」の表明と被害者1人当たり10万元（約170万円）を基金方式で支払うそうである。

　金銭補償をするとなれば三菱マテリアルは支那人を強制連行したことを認めているのか。これで三菱マテリアルは終わりだと思っていたら大きな勘違いであり、今は3千人だとしても、次から次と日本に来たことがない者まで金銭補償を要求するようになるし、また他の日本企業にも謝罪と補償を要求する引き金になったも同然で、まさにヤクザの脅しに屈してカネを払ったようなものではないか。

　支那は常に日本からカネを引く新たな手口を考えているのであり、三菱マテリアルには金銭補償をすることにした事情があるとしても、最高裁は賠償請求を認めなかったにも関わらず、支那の主張に従って金銭補償することにしたとなれば売国プラス国賊企業と言っても良いであろう。

　現在、支那に進出中の日本企業はチャイナリスクを理解して一日でも早く撤退した方が良いが、しかし様々な嫌がらせを受けて、それが困難であると言われており、だから進出したことが間違いなのである。日本は支那の発展に貢献するようなことをしてはならず、戦後、日本が犯した最大な過ちは支那に対して様々な援助し、周辺国に脅威を及ぼすような国にしてしまったことであり、だから日本はその反省から支那を国家崩壊させることが必要ではなかろうか。
（2016/06/03）

写真：第2次大戦中の中国人強制連行を巡る損害賠償などの訴状提出前、公園に集まった生存者（前列左端と2人目）と遺族ら＝2014年4月、中国河北省石家荘市（共同）

支那は水で滅ぶと言われているが

中国の地下水に深刻な汚染　調査対象の8割が飲用不可

2016/05/03

　中国政府の調査によると、中国の地下水の80％以上が深刻な汚染のために飲めない状態であることが分かったが、国民の7割が地下水を飲用水として利用しているとの実態が明らかになった。

　折しも、中国中部の江蘇省常州市の中高一貫校、常州外国語学校の生徒522人に、校舎が建設されている元工場の汚染が原因とみられる皮膚炎や血液異常などの症状が広がっている。北京紙「新京報」など中国メディアが報じた。

　中国水利省がさきごろ公表した「地下水動態月報」によると、同省は昨年、東北部の松遼平原や内陸部の江漢平原などの2103カ所の井戸の水質を調査したところ、これらの井戸の8割以上の地下水が飲用不可能なほど激しく汚染されていることが判明した。

　これらの地下水に含まれる主な汚染物質は毒性が高いトリアゾールで、一部の地域では重金属や有毒有機物も検出されたという。2103カ所の井戸のうち、691カ所から水質評価5段階中の第4段階である「工業や農業用」で、ほぼ半数の994の井戸は「飲用できない」の第5段階の水質評価だった。このため、調査対象となった井戸の8割の水が飲めないとの結果になった。

　しかし、国土資源省の調査では、中国の国民の7割が地下水を飲んでいることが分かっており、多くの住民の健康に被害が出ていることが予想される。それを裏付けるように、中国では毎年、環境汚染が原因で、350万人ががんに罹患、250万人が死亡しているという。

　中国では最近、江蘇省常州市の常州外国語学校で、病院で診断を受けた生徒641人のうち522人に皮膚炎や白血球減少など白血病のような血液の異常が見つかった。この学校では昨年9月の新校舎移転後、北側校舎を中心に吐き気やめまいなどを訴える生徒が続出していた。

　報道によると、北側校舎の約100メートル北側では2010年ごろまで3つの化学工場が稼働していた。この工場の元従業員は農薬を製造していたが、未処理の排水を付近の川に流したり、廃棄物を地下に埋めたりすることがあったと証言。

　環境影響報告書で工場跡地の地下水や土壌に含まれるクロロベンゼンの濃度が基準のそれぞれ9万4800倍と7万8900倍と、業者が不法に地中に埋めるなどした有毒物質による土壌や地下水の汚染が影響している可能性が強いという。

　このため、今年1月には保護者らが土壌は水質の調査を求めたほか、校舎の移転を求めて校門前などで抗議し、武装警察が出動する騒ぎになった。

　市当局は3月上旬、学校敷地で土壌や水質の検査を実施して問題ないと説明しているが、事態を重く見た環境保護省と江蘇省が3月中旬、合同チームを発足させ調査を始めている。
(zakzak）

（引用終了）

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　水道の蛇口出る水をそのまま飲める国は世界に何ヶ国もないそうで、日本もその国の中に含まれるが、また水道水でなくとも山などから出ている湧水を飲んでも大丈夫だし、山登りの際に、その湧水をペットボトル入れて持ち帰り、冷蔵庫で冷やした後に飲むのも楽しみの一つである。私が今まで飲んだ中で一番美味しいと感じたのは、ブナ林が広がっている山で、かつ岩の間から出ている湧水であった。

　かって台湾に旅行に行った時にガイドさんから「水道水は飲めません」と言われたので、ペットボトル入りの飲料水を何度か購入したが、それでも本当に飲めないのかどうか試してみたところ、確かに飲めたものではなかった。また韓国製のペットボトル入りのお茶を貰って間違って飲んでしまったことがあったが、吐き出したくなるような不味さだった。

　そうなると日本は水に恵まれている国だと言えるし、お米や酒などが美味しいのは水が美味しいからに他ならず、訪日する外国人が「何を食べても飲んでも美味しい」と言っているのは、飲料に適する安全かつ豊富な水資源が日本にあるからである。また安全な水を供給するために先人たちが水道施設を整備してきたからであり、日本では水道代とは言わずに水道料金と言うのは水道施設の維持管理にかかる費用だからで、水自体は無料らしい。

　人は水がなければ生きていられないので、河川や水源となっている所を汚染させてはならないのは当然だが、zakzakによれば支那の地下水に深刻な汚染があることが同国水利省の調査で分かり、地下水の80％以上が深刻な汚染のために飲用に適さないそうで、主な汚染物質は毒性が高いトリアゾールで、一部の地域では重金属や有毒有機物も検出されたとのことであり、国民の7割が地下水を飲んでいるとなれば、今後ますます多くの住民の健康に被害が出ることが予想されている。 　

　支那は水で滅ぶと言われているが、ようやく現実味を帯びてきたようであり、チベットなど周辺国を侵略した目的の一つは水資源の確保であった訳だが、有毒物質を土中に埋めるなどすれば地下水が汚染されてしまうのは当然で、その汚染は土壌が汚染されている限り永遠に続くことになるだろう。また有毒物質を安全に処理せず、そのまま井戸に排出した企業もあったそうであり、本当であれば、回復不可能であり、河川も汚染されているとなれば支那人は汚染された水を一生飲み続けるしかないが、これもカネにならないことはしないとの民度の低さが招いたものである。

　大気、水、土壌など何もかも汚染されてしまった支那だが、だからと言って日本にとって明らかな敵国である支那を助ける理由はないし、環境技術であっても、今まで何度も援助してきたのに、すべて無駄になっているからでり、これも自然を破壊してまでカネ儲けに奔走した結果ではなかろうか。環境対策をせず、ますます飲用に適する水がなくなれば当然ながら人が住める国ではなくなるが、そうなっても支那人は支那と共に滅びて欲しいもので、それが世界の願いであり、何ら同情はしない。
（2016/05/07）

日本として支那との関係改善が必要とは思えない

中国 日本との関係改善で４つのことを要求

2016/04/30

　中国外務省は３０日の日中外相会談で、王毅外相が岸田外務大臣の訪問には「積極的な意義がある」と述べたうえで、両国関係を改善するために日本側に４つのことを要求したと発表しました。

　１つ目は政治面で歴史を誠実に直視・反省することと、「１つの中国」政策を徹底的に守ることが両国関係の重要な政治的基礎であり、少しでもあいまいにしたり揺るがせにしたりできないとしました。
　台湾で来月、「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を認めない民進党政権に交代するのを前に、台湾との関係を重視している安倍政権に対し、歴史問題とともに改めてくぎを刺したものです。
２つ目は日本の対中認識について、前向きかつ健全な意識で中国の発展を見るべきであり、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさないようにと求めました。
　また、経済交流について、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、中国と真に対等につきあうべきだとしました。
さらに、地域問題や国際問題については、互いの正当な利益と懸念を尊重し、適時、必要な意思疎通を強化するとともに、日本が中国への対抗意識を捨てて地域の平和、安定、繁栄のために、共に力を尽くすべきだと求めました。
　中国は日本が国際会議などの場で、南シナ海や東シナ海の問題を繰り返し取り上げることに対するいらだちを強めていて、関係改善のために日本側に姿勢の転換を迫った形です。
(ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）

（引用終了）

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　いわゆる売国奴を言われている連中がいつも言っていることの一つに、支那との友好関係を維持する必要があり、現在の関係悪化は日本に責任があるので、譲歩すべきところは譲歩し、また、かっての歴史を反省して謝罪を繰り返せば支那とうまくいくと思っているらしい。

　国家間の関係は対等であるべきなのに、日本が一方的に頭を下げるだけの屈辱を強いられていれば関係改善は出来ないし、むしろ関係は悪化するだろろし、その点が分かっていないから支那は世界中から嫌われているのであり、友好国がないことがその証左である。

　ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば、支那を訪問中の岸田外務大臣は王毅外相と会談した際に、支那外務省は日本側に４つのことを要求したと発表したそうであり、１つ目は政治面で歴史を誠実に直視・反省することと、「１つの中国」政策を徹底的に守ること。２つ目は「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさないこと。他の要求は経済交流について、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、真に対等につきあうべき。中国への対抗意識を捨てて地域の平和、安定、繁栄のために、共に力を尽くすべきだなどである。

　さずが王毅外相であり、かっては駐日大使として日本に喧嘩を売りにきたと言われた方らしく、相変わらず恫喝が得意のようで、訪問した日本政府の要人に関係改善したければこちらの要求を受け入れろと言っている訳で、ならば日本と支那は対等の立場ではなくなるし、これでは会談ではないだろう。

　日本として支那との関係改善が必要とは思えないし、むしろ反日暴動などでチャイナリスクを認識した日本企業は支那から撤退する方向に進んでおり、それは外国企業も同じで、そうなると今までの経済発展は見込めず、支那の経済は衰退する方向となるであろうが、日本は支那と異なり報道の自由がある国なので、事実であれば衰退論を報じても規制することなど出来る訳訳はない。

　王毅外相が本当に要求したかったことは「脅威論をまき散らすな」との曖昧なものでなく、南シナ海に日本は自衛隊を出さないことと、サミットで支那の様々な問題を取り上げるなではなかろうか。ともかく、軍事力を背景にして現状を変更しようとする支那に周辺国は実際に脅威を抱いているのであり、その脅威の張本人が「脅威論をまき散らすな」と言っても南シナ海や東シナ海における軍事力の展開を脅威と思わない国はないだろう。

　ともかく、支那は、我々が行っていることはすべて正しく、周辺国は黙って従っていれば幸せなのだと思っているのであり、そのような支那の考える友好とか関係改善には「対等の立場」は存在しないし、だから何でも一方的に要求するだけでの支那との関係が良好な国など地球上に存在しないのある。
（2016/05/04）

支那が練習機５機程度で騒いでいるのは

中国政府「日本は言動を慎め」　自衛隊機をフィリピンに貸し出しで「いらだち」強まる

2016/03/11

　中国政府外交部の洪磊報道官は１０日の定例記者会見で、日本がフィリピンに自衛隊機５機を貸し出すことについて、「われわれは日本側に、言動を慎むよう促す」と述べた。王毅外交部部長（外相）も８日に「日本は絶え間なく中国に面倒を与え続けている」と発言するなど、中国政府は日本の外交攻勢にいらだちを強めている。

　日本は自衛隊保有のＴＣ－９０練習機５機をフィリピンに貸し出す。フィリピン海軍は借り受けた５機を、南シナ海のパトロール任務などに投入する。アキノ大統領も９日、空軍司令官の交代式で、自衛隊機借り受けを明言した。ただし、時期については明らかにしなかった。 　

　洪報道官は１０日の記者会見で、中国も同問題に関連する報道に注目していると説明。「もしもフィリピンの関連行動が中国の主権、安全と利益を挑発するものであるなら、中国側は強く反対する」と述べた。 　

　洪報道官はさらに、「この場を借りて、改めて申し上げる。日本な南シナ海に関連する争議の当事者ではない。われわれは日本の行動に強い警戒を持ち続けている。われわれは日本に言動を慎み、情勢を複雑化せず、地域の平和と安定を損ねることをしなうよう促す」と述べた。

　日本が南シナ海の問題を始めとして、中国に対して外交攻勢をかけていることに、中国政府はいらだちを強めている。王外相も８日に開催された全国人民代表大会（全人代）にともなう記者会見で、「日本政府と指導者は、中日関係を改善する必要があると絶えず言いながら、いたるところで中国に絶え間なく面倒を与え続けている」と日本を批判した。

　 王外相はさらに「中国の発展を目の当たりにして、結局のところ中国を友とするのか敵とするのか」と述べた。
　 (以下略・全文はリンク参照）
（サーチナ）

（引用終了）

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　今まで何の問題もなかったのに、敢えて問題にして騒ぐのは朝日新聞の得意とするところで、慰安婦問題や靖国神社問題などはその典型的な例であり、その手口とは捏造報道や、支那韓国などに「問題にして下さい」とご注進することである。火のないところにガソリンをまいて、火をつけて「火事だ。火事だ」と騒ぐ放火魔と同じで、そのような朝日新聞の購読者が激減しているのは至極当然と言って良いであろう。

　その朝日新聞の真似をしているのが支那だが、敢えて問題を作りだすことで周辺国などとの緊張を高めているからで、ともかく支那人がいるところに穏やかな所はないし、また当初言っていたことはほとんど嘘であり、だから支那人を信用しては行けないと言われているのは正解で、口でうまいことを言って人を騙す詐欺師のようなものである。

　南シナ海において、支那による暗礁埋め立てなどにより、周辺国などと緊張が高まっているが、南シナ海全域は支那の領海で、その島々も領土だと主張し始めたからであり、大陸国家である支那が南シナ海にある島々を古代からの領土だと主張しているのだから話にならない。それは沖縄県石垣市の尖閣諸島も同様であり、昭和４０年代に国連の調査により、付近海域の有望なガス田があることが判明した後に突然領有権を主張し始めてたからで、尖閣が支那の古代からの領土ならば、なぜ尖閣に日本人が支那から排除されずに暮らしていたのかと問いたいものだ。

　その南シナ海は日本のシーレーン上にある重要な海域であり、それが脅かされることは海運の安全が保たれていることで繁栄している日本にとって、大いに関係ある話であるし、また周辺国の漁船などが支那の公船による海賊行為によって被害を受けているとなれば、日本として周辺国に対して出来る限りのことをするのは当然であろう。先般、自衛隊保有のＴＣ－９０練習機５機をフィリピンに貸し出すことが決まったのは大変良いことであり、今後も支那の脅威に晒されている東南アジア諸国などに対して、防衛装備品などの貸与や供与を推進して欲しい。

　さて、サーチナによれば支那政府外交部の洪磊報道官は１０日の定例記者会見で、日本がフィリピンに自衛隊機５機を貸し出すことについて、「われわれは日本側に、言動を慎むよう促す」と述べ、また「日本な南シナ海に関連する争議の当事者ではない。われわれは日本の行動に強い警戒を持ち続けている。われわれは日本に言動を慎み、情勢を複雑化せず、地域の平和と安定を損ねることをしなうよう促す」とも述べたそうである。

　支那政府が、このような言っているとなれば、フィリピンへの自衛隊機の貸出は都合が悪いことだと分かるので、尚更貸出した方が良いし、また「南シナ海に関連する争議」を作り出したのは支那であり、さらに情勢を複雑化し、地域の平和と安定を損ねているのも支那であるにも関わらず、何でも日本が悪いとしか言わないのはいつものことなので驚かないのが、ならば凄まじい反日デモでも起こせば良い。

　フィリピンに貸与することになったＴＣ－９０練習機は非武装であり、戦闘機何百機も持っている支那にしてみれば、脅威になる訳はないし、にも関わらず、ビビったような反応をするのは支那らしくないだろう。まして日本とフィリピンとの間の協定なので支那には関係ない話だし、まさか支那の同意がなければ貸与するなと言いたいのか。そのような関係ない話に口を出す暇があれば、北朝鮮が暴走しないように制御するのが支那の役目だろう。

　前述したように、要請があれば支那の脅威に晒されている東南アジア諸国などに対して、防衛装備品などの貸与や供与を推進して欲しいものだ。日本製は中古でも十分使えることから、今まで何の法的根拠もなく防衛装備品の輸出を禁止していたことから、耐用期限を過ぎた装備品は廃棄していたので、東南アジア諸国などから「廃棄するならば譲って欲しい」との声があったのにも関わらず日本政府は今までそれに応えていなかったのである。

　だがようやく輸出を認めるようになったことから、今回はフィリピンに練習機の貸与となった訳だが、当然ながら、乗員の訓練のための人員も日本から派遣されるだろうし、その後に中古になった哨戒機Ｐ３−Ｃの供与となれば、既にフィリピン乗員の練度が上がっている筈で、運用もうまく行くであろうから、南シナ海周辺における支那の潜水艦による戦略は妨げられることになり、だから支那が練習機５機程度で騒いでいるのは、そのような理由があるからではなかろうか。
（2016/03/15）

支那に地震に対応する技術があるとは思えない

中国の合弁会社側に「改善なければ認可せず」耐震強化を要求　インドネシア政府

2016/02/03

　インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画の建設認可を審査している同国運輸省は３日、建設を担う中国とインドネシアの合弁会社に対し、地震対策を強化し、鉄道の耐用年数を延ばすなどの改善を求めたと発表した。

　運輸省は改善しない限り認可を出さない方針で、認可がいつ出るか見通せない状況。「準備不足で計画が失敗するリスクは高いように見える」（有力紙）との指摘もあり、計画の先行きに不透明感が漂ってきた。

　運輸省幹部は、予定路線は地震が起きやすい地域を通るとして、「地質調査をすべきで、地震の早期警戒システムの設置も必要」と強調。耐用年数について、６０年間とした会社側に対し、運輸省は１００年間にするよう求めた。一部駅の移転も要請しており、事業費が膨らむ可能性がある。

　計画が頓挫した場合、国家財政による救済はないことへの承諾も求めたという。（共同）
（産経新聞）

（引用終了）

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　大事なことは紙に印刷するか、手書きで残しておいた方が良いのは当然で、いくらデジタル時代とはいえ、何でもHDやUSBメモリーなどに保存しておくのは大変危険であり、突然読み込めなくなることがあるからで、今も本棚にある５０年以上前に購入した本を読むこと出来るが、その本がデジタル化されたものであれば、おそらく不可能であろう。 　

　手書きをする場合に使用するのはボールペンや万年筆などの筆記具だが、普段から何の気なしに使用しているので、高価な筆記具ならば、メーカー名くらいは分かっていても、１００円程度で購入出来るボールペンであれば、どこの メーカーのものなのか気にする方はないであろうが、今や日本製の筆記具が世界から称賛されているようである。

　日本のあるメーカーが流れるような書き味が特徴のボールペンを北米で先行販売したところ評判となり、生産が追いつかないほど売れたそうであり、今では日本でも販売されているので、試しに購入してみたが、確かに評判通りであり、知人友人に今使っているボールペンとの書き味の違いを比較して貰うと一様に「これ良いね」と言って驚いている。

　かっては舶来もの、すなわち外国製品がブランド品と言われていたが、今や「MADE IN JAPAN」が世界最高品質を持っているとして、多くの外国人が「日本製ならば間違いない」と評価するまでになっているのは日本人として嬉しいことで、また、日本の文化、伝統、技術などへの評価もあり、外国人からすれば日本は憧れの国かも知れない。

　高速鉄道も日本の新幹線鉄道が世界最高の技術を持っており、台湾では日本の新幹線が採用されて運行中であるし、インドなども採用を決めているが、なぜかインドネシアでは技術力もなく、かって大事故を起こしたことがある支那の高速鉄道計画を採用したそうで、既に着工式典だけは行われたようだが、未だに工事は始まっていないようである。

　産経新聞によれば、インドネシア運輸省は３日、高速鉄道の予定路線は地震が起きやすい地域を通るとして、地質調査や地震の早期警戒システムの設置が必要との地震対策の強化に加え、耐用年数を１００年にするように支那とインドネシアの合弁会社に要求し、改善しない限り認可を出さない方針だと報じられている。 　

　インドネシアは地震の多い国であり、そうなると地震の早期警戒システムの設置もさることながら、路盤、橋脚、トンネルなどを高度な耐震構造としなければならないが、支那に地震に対応する技術があるとは思えないし、加えて、おから工事を得意とする支那のことだから、最初から地震国での高速鉄道建設は無理だったのである。 　

　地震の早期警戒システムは世界で日本だけが実用化している技術であり、おそらくインドネシア運輸省も、それを知っているから、敢えて支那に同システムの設置など地震対策の強化を要請し、どんな反応をするか探っているのでああろう。

　だが日本は地質調査などを行ったものの、建設工事を受注した訳ではないし、その技術を提供する義務もないので、後は支那がどうするか決めれば良いのであり、だが、おそらく支那はフィリピンから受注した鉄道建設を途中で投げだしたように、この工事も始まらず頓挫するものと予想している。 　

　インドネシア運輸省としても、長年日本側と協力して建設に向けて動いていたにも関わらず、ジョコ大統領周辺の主導で、支那に受注させたとなれば、ジョナン運輸相が憤慨するのは当然だし、だから着工式典を欠席したのであろうが、地震対策の強化など出来ないことを支那に要求しているとなれば、既にインドネシア政府内部では高速鉄道は必要ないとの声が出ているのではなかろうか。
（2016/02/05）

支那は空母を一隻でも多く建造した方が良い

中国、初の国産空母建造を公表　海洋進出の拡大狙いか

2015/12/31

　中国国防省の楊宇軍報道官は３１日の定例会見で、初の国産空母を大連で建造していると明らかにした。中国政府が国産空母の建造を認めたのは初めて。旧ソ連製の空母を改修した「遼寧」に続く２隻目の空母となる。

　楊報道官は空母建造について「海の安全保障と海洋権益を守るため」と説明。「完全に国産で、通常動力型を採用。排水量約５万トンで、戦闘機の発艦に（自力で滑走して飛びたつ）スキージャンプ方式を採用する」とした。「『遼寧』の研究とテストを存分に生かしたが、多くの面で新しい、より高いレベルの技術を採り入れている」とも語った。海軍の主力戦闘機「殲１５」をはじめ複数の艦載機が配備されるという。

　３隻目以降については「長期的な建造計画は、関係部門が総合的に様々な要素を考慮して真剣に研究する」と述べ、具体的な言及は避けた。

　国産空母建造を公式に認めた背景には、建造計画が順調に進んでいることを強調することで、海軍力の強化と海洋進出の範囲の拡大を進める決意を内外に示す狙いがあるとみられる。（北京＝倉重奈苗）
(朝日新聞デジタル）

（引用終了）

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 　明けましておめでとうございます。本年も拙ブログをご愛読のほどよろしくお願い申し上げます。

　支那は沖縄県石垣市の行政区にある尖閣諸島を「古代からの領土だ」として、占拠する目的で、毎日のように公船を接近させ、領海やその外側にある接続水域への侵入を繰り返しており、海上保安庁では巡視船による警戒を行っているが、領海に侵入しても、退去勧告しか出来ないことから、もし支那の公船が武器を使用した場合は武装工作員の尖閣上陸を一時的に許すことになるだろう。

　尖閣が無人島であろうが、わが国の領土であることから、そこに武装工作員が上陸したとなれば、明らかに侵略であり、わが国として自衛権を発動して、これを排除するのは当然だし、問題は政治家にその判断をする覚悟があるかどうかで、実際に武装工作員を排除する任務を担う海保や自衛隊は犠牲を厭わず日本国民の期待に応えてくれるものと確信している。

　今や世界の嫌われ者となった支那だが、環境汚染で人の生存に適さない国になってしまったのだから、どこかの国が支那に攻め込むことなどあり得ない話である。しかし支那は、何を恐れているのか凄まじい軍備増強をしているのは周知の事実であり、その規模が防衛の範囲を越えており、また大陸国家でありながら、特に海空軍力の増強を図っているのは海洋権益の確保のためであることは間違いなく、南シナ海における人工島の造成もその一環と見て良いであろう。

　朝日新聞デジタルによれば、支那の国防省の楊宇軍報道官は３１日の定例会見で、初の国産空母を大連で建造していると明らかにしたそうであり、旧ソ連製の空母を改修した「遼寧」に続く２隻目の空母となるようだ。支那は大陸国家であって、だから世界最大の陸上兵力を保有し、またデモや騒乱を鎮圧するための治安関係予算が軍事費を越えていると言われている。にも関わらず海洋国家でもない支那が大海空軍力を保有しようしているのは狂気の沙汰であり、経済破綻寸前だと言われているのに大丈夫なのかと言いたくなる。

　建造中の空母は約５万トンクラスで発艦がスキージャンプ式となれば「遼寧」のコピーになるが、常に改修中とかで、まともに運用している様子はないとなれば、支那は空母運用技術を未だに持っていないとみて良いであろう。にも関わらず、空母を新たに建造しているのは国威発揚のためだろうし、またフル装備した艦載機の発艦がスキージャンプ式では出来ないようである。

　米空母のように発艦が蒸気カタパルト式ではないし、艦載機もロシアからの輸入では、まともな離着艦訓練も出来ないと見て良いであろう。かってのソ連が米国に対抗して空母を何隻も建造したが、空母も艦載機もロクなものが出来ず、軍事費の膨張によってソ連邦は崩壊し、米ソ冷戦は終わりを告げたのであり、支那は空母を何隻建造する計画があるのか知らないが、崩壊したソ連の真似をして一隻でも多く建造した方が良いし、そして、まともな運用が出来ずにドック入りの空母ばかりだと笑わせて欲しいものだ。
（2016/01/03）

米爆撃機が支那人工島から１２カイリ内を飛行しても

中国人工島から１２カイリ内飛行＝米爆撃機「意図せず進入」－南シナ海

2015/12/19

【ワシントン時事】米軍の戦略爆撃機Ｂ５２が先週、訓練中に南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島に中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を飛行していたことが１８日、分かった。米国防当局者は「意図的ではなかった」と説明しているが、南沙諸島で領有権を主張する中国政府は２カイリ（約３．７キロ）内の飛行だったと指摘し、米側に抗議を申し入れた。

　米中が南シナ海で偶発的に衝突する危険がある現実を浮き彫りにした形。南シナ海問題をめぐる米中の対立が一段と高まる恐れもある。中国政府は１６日、米政府が台湾にフリゲート艦などの武器を売却すると決めたことに抗議したばかり。
　米当局者やウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、Ｂ５２は１０日、中国が今年に入り灯台を設置するなどしたクアテロン（中国名・華陽）礁から１２カイリ内に入った。米高官は同紙に、悪天候のため航路を外れ、予定より同礁に近い地点を飛んだと指摘した。
　米軍は１０月、行き過ぎた領有・管轄権の主張を認めない方針を示すために行う「航行の自由作戦」の一環として、中国が人工島を築いた南沙諸島のスービ（渚碧）礁から１２カイリ内に駆逐艦を送り込んだ。国防当局者はＢ５２の飛行については「１２カイリ内を飛ぶつもりはなかった。航行の自由作戦ではない」と強調している。
　ただ、クアテロン礁は、満潮時も海面に姿を現す「岩」と位置付けられ、国連海洋法条約で定める１２カイリの領海を伴う。一方、スービ礁は、満潮時に水没するため領海を主張できない。
(時事通信）

（引用終了）

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　尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政区であり、明治２８年に日本政府によって日本領への編入を閣議決定されている。当然ながら、尖閣諸島が無主の地であることを確認しているので、編入当時までどこの国のものでもなかった訳であり、周辺国が日本政府の閣議決定について抗議をしてきた事実もないし、反対に抗議どころか、支那の漁民が遭難して尖閣に漂着したのを石垣島の漁民が救助したことに対して、支那政府は感謝状を出していることから、尖閣は日本領土との認識を支那は持っていたことになる。

　ところが、昭和４０年代になって、国連の調査で尖閣周辺海域に有望なガス田があること確認された途端に支那が領有権を主張するようになり、尖閣に関して未解決の領土問題があるとか、古代からの支那の領土で、日本が奪ったなどと嘘をついているのである。今では支那の公船が毎日のように尖閣に接近し、領海や、その外側にある接続水域に侵入してくるので、海保の巡視船による警戒活動が行われている。

　領空に関しては航空自衛隊のレーダーや早期警戒機などによる監視活動が行われており、領空の外側にある防空識別圏に国籍不明機（アンノン）の侵入が確認されると戦闘機によるスクランブルが行われ、アンノンの国籍や機種などを確認して写真撮影を行い、領空に入らないように警告するのが任務になっているのである。

　尖閣に公船だけでなく航空機も接近させている支那だが、空自戦闘機が必ずスクランブルしてくるので「日本はスクランブルするな」と抗議をしてきたことがあり、世界の笑い者になったのは記憶に新しい。どこの国でも領土と共に領海領空を守るのは当然なことで、それを支那はするなと言った訳だが、確か支那は尖閣を含む東シナ海に防空識別圏を設定しているようなので、スクランブル体制も万全なのであろうが、どうもそうではないようだ。

　時事通信によれば、米当局者やウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、支那が南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島に造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を米軍の戦略爆撃機Ｂ５２が１０日、飛行したそうであり、米高官は同紙に、悪天候のため航路を外れたもので間違いだったとしている。

　このＢ５２の飛行は米軍が発表したもののようで、支那がＢ５２の飛行にすぐに気がつき抗議するならばとっくに記事になっている筈だが、それがなかったとなれば、支那は飛行されても何も出来なかったことになるだろう。尖閣であれほど日本を挑発しておきながら、今度は自分らが米軍から挑発されても、まさか止めろとは言えないし、これでは支那の面子丸潰れではないか。

　米軍のＢ５２が支那が造成した人工島から１２カイリ内と飛行しても、支那は戦闘機をスクランブル発進させてもいないようで、そうなるとＢ５２は人工島が視認できる距離まで接近し、悠々と飛行したことになり、先般、壮大な軍事パレードを行った人民解放軍はＢ５２に怯えて警告すら出来なかったとなればお笑いだ。　

　造成した人工島を領土だと主張しても国際法では認められないので、今でも公海であり、いづれの国の航空機でも上空を飛行するのは自由である。しかし、人工島から１２カイリ内を飛行したのは悪天候のため航路を外れたもので間違いだったとなれば仕方ないことで、間違いは誰にでもあるし、米軍であっても間違いはするだろうから、今後も同じ間違いをするように期待している。
（2015/12/21）

写真：米軍の戦略爆撃機Ｂ５２＝２０１０年５月、米空軍提供（ＡＦＰ＝時事）