2021/08/27
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」のメディア革新特別委員会の金容民（キム・ヨンミン）委員長は２７日、ソウルのプレスセンターで外国メディアとの懇談会を開き、メディアの故意・重過失による虚偽報道に対して損害賠償を請求できる「言論仲裁法」改正案について、「外国メディアも含まれる」との認識を示した。
韓国の文化体育観光部はソウル外信記者クラブの質疑に対し、同改正案は国内メディアのみを対象にすると説明していた。
これに対し、金氏は「文化体育観光部がどのような理由から（そのような）案内をしたか確認し、必要であれば文化体育観光部を通じて通知する」と述べた。
また、メディア革新特別委員会の委員は改正案がまだ成立していない状況として、「法案を成立させた後、検討を進めて正確な内容を伝える」と述べた。
(聯合ニュース）
写真：言論仲裁法の改正案について説明する金氏＝２７日、ソウル（聯合ニュース）
（引用終了）
韓国から伝わってくるニュースで、心温まるものは皆無であり、反日が国是となっていることから、日本を貶めることを喜びとしており、お互いに隣国として日本と上手くやって行きたいなどとの考えもなく、かっての日本による朝鮮半島統治を「屈辱の歴史」と断じて、事後法で、日本に協力していた者を親日派とのレッテルを貼って、その財産まで没収してしまうのだから、韓国が自由と民主主義の国ではないことは確かであり、これでは共産党が政権を取っているかのような国と言っても過言ではないだろう。
自由と民主主義の国ではメディアによる政権批判が行われているし、それがメディアの使命であって、選挙の際には有権者の投票行動の参考にもなる訳だが、聯合ニュースによれば、韓国与党「共に民主党」のメディア革新特別委員会の金容民（キム・ヨンミン）委員長は２７日、ソウルのプレスセンターで外国メディアとの懇談会を開き、メディアの故意・重過失による虚偽報道に対して損害賠償を請求できる「言論仲裁法」改正案について、「外国メディアも含まれる」との認識を示したと報じられている。
メディアの故意・重過失による虚偽報道と言っても、嘘しか付かない朝鮮人には虚偽と真実の違いが分からないであろうから、真実であっても韓国政府にとって都合悪いことであれば虚偽報道と断じられ、報じたメディアは損害賠償する羽目になるのを避けるために韓国政府批判はしなくなり、もし、そうなれば言論弾圧と言う他はないし、それでも韓国政府は、この「言論仲裁法」改正案を言論弾圧と認識していないだろう。
金氏は、同改正案について「外国メディアも含まれる」としているが、規制されるのは韓国に支局をおいている外国メディアだけか、それとも、すべての外国メディアも規制の対象になるか不明だが、もし全世界となれば、どの国で韓国に関して、どんな報道されているかを監視する体制を構築する必要があり、そのようなことが現実に可能なのか。
外国メディアの韓国支局はすべて撤退となるだろうし、なにせ韓国政府を一切批判出来なくなり、真実を報じても虚偽報道とされてしまうからで、日本のメディアであれば「日本固有の領土である竹島は」とか「日本海において操業中の日本漁船が」などと報じれば、韓国政府は虚偽報道だとして損害賠償を請求してくるであろう。
ところで、この「言論仲裁法」にある「仲裁」とは、当事者の合意に基づき、第三者の判断による紛争解決を行う手続をいうが、虚偽報道をおこなったとされる当事者の一人はメディアだが、もう一人の当事者は虚偽報道を指摘した韓国政府だとすれば、紛争解決を行うために「仲裁」する第三者には誰がなるのか。また同改正案は成立させた後に内容を検討するらしいが、法案の中身が決まっていないのに審議して成立させてしまうとは、さすが韓国であり日本にはとても真似が出来ない芸当である。
（2021/09/02)