「従軍慰安婦」などの記述削除 教科書会社５社、閣議決定で―文科省
2021/09/08
文部科学省は８日、「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現は不適切だとする閣議決定を受け、教科書会社５社が６月末までに、高校の歴史教科書など計２９点について、記述を削除するなどの訂正を申請したと発表した。文科省は申請を承認したという。
政府は４月、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」、「強制連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定。これを受け、文科省は５月、教科書会社を対象に異例の説明会を開き、６月末までの訂正申請を求めていた。
高校の地理歴史、公民などの検定基準は２０１４年に改定され、政府の統一見解を踏まえた記述とするよう定めている。
（時事通信）
写真：文部科学省などが入る中央合同庁舎第７号館＝東京都千代田区
（引用終了）
教科書に偏向した記述が増えた原因は日本共産党が、児童生徒を革命戦士するために都合の良い教科書で学ばすために、執筆者を共産主義思想を持った者にしたり、教科書会社にも同じような思想を持った者を送り込んだためである。私の子供が中学生の時に「教科書に自衛隊は憲法違反だと書いてあるが本当なの」と聞かれたことがあるが、「自衛のための戦力の保持は認められており、また自衛隊法が国会で成立しているので憲法違反ではなく合法だ」と答えた記憶がある。
共産主義思想を持った者が教科書の編集に携わっても、まともな教科書が出来る訳はなく、本来ならば児童生徒たちに教えるべき歴史や偉人たちの話を共産革命のためには教えない方が良いとして、敢えて避けてきたのであり、だから、良識ある人々によって「教科書が教えない歴史」が出版され、その驚くべき偏向性が明らかになったのは記憶に新しい。
教科書に間違った記述があってはならないが、それを今まで許してきたのは前述したように日本共産党による謀略活動があったからであり、他の例として、日本学術会議の会員の多くが共産主義思想を持っているのはそのような思想を持った仲間を次々と引き込んでいるに他ならず、税金が投入され、年数百万円の手当を貰いながら支那のためになっても日本のためにならないことをしているのだから日本学術会議は廃止すべきである。
さて教科書と言えば、時事通信が文部科学省は８日、「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現は不適切だとする閣議決定を受け、教科書会社５社が６月末までに、高校の歴史教科書など計２９点について、記述を削除するなどの訂正を申請したと発表したことを報じている。ようやくと言った感があり、確か教科書会社に対してはかなり前に訂正を要求していた記憶があるが、今まで抵抗して訂正に応じなかったことで、児童生徒たちは誤った認識を持っている訳で、だから訂正するだけなく、執筆者と教科書会社は詫びる必要があり、今後は間違った記述はしないために共産主義思想を持った者を排除するしかないだろう。
戦時中に慰安婦はいたが「従軍慰安婦」はいなかったが、戦後になってから、ただ慰安婦では旧日本軍関係者を相手にした慰安婦と認識されないとして、反日サヨク学者が造語である「従軍慰安婦」の呼称が正しいとか言い出したのが始まりで、それを朝日新聞などが好んで使うようになり、教科書にまで掲載されたのは、何でも日本は悪かったとするには「従軍慰安婦」の方が良いからである。
そもそも教育の現場で、慰安婦のことを教える必要はないし、生徒などから「慰安婦とは何をしていた人ですか」と問われた教師は何と答えているのであろうか。また「強制連行」も造語であり、連行そのものが強制なのだからで、わざわざ頭に強制を付ける必要はなく、だから捜査員が容疑者を発見して確保した場合に、逮捕状を執行して警察署などに連れて行くことは連行であり「強制連行」とは言わないが、なぜか慰安婦に対して「強制連行」と言っているのは不可解で、また日本軍による慰安婦の強制連行があったとする証拠など見たことも聞いたこともないが、韓国にはその証拠とやらがあるらしいので是非とも開示して欲しいものだ。
(2021/09/11)