「やめろ！敵地攻撃 大軍拡」
市民団体が防衛省・外務省と交渉
2021/04/02
年度内成立が確実の２０２１年度予算のうち、５兆３４２２億円と史上最高を更新する「防衛費」には「巨額の敵地攻撃兵器の導入が見込まれる」として、複数の市民団体からなる「武器より暮らしを！ 市民ネット」が３月９日、東京・永田町の参議院議員会館内で「やめろ！ 敵地攻撃 大軍拡」と銘打ち、防衛省・外務省との交渉を繰り広げた。
菅政権が昨年12月18日に閣議決定した、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の開発・配備をテーマとして市民団体側が事前に14項目の質問を提出。交渉の中で防衛省の担当者は、「ＡＳＭ３超音速空対艦ミサイル」の射程距離は「お答えできない」、「１２式地対艦誘導弾」の保有数量も単価も「公表していない」と回答。20年12月29日付『産経新聞』の記事で誘導弾の射程距離を「１５００km」「２０００km」に伸ばすと報じられたが「そのような事実はない」、事実無根の報道なら抗議・撤回を求めるべきだが「抗議していない」。さらに「スタンド・オフ・ミサイル」の沖縄・南西諸島への配備は「現時点で決まっていない」などと回答。市民団体からは懐疑的な声や厳しい批判が浴びせられた。
このうち、武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の杉原浩司代表が「相手の射程圏外から対処するのであれば、中国の中距離ミサイルの脅威圏内に位置する沖縄・南西諸島へのスタンド・オフ・ミサイルの配備はありませんね。明確に答えてください。地元にとっては死活問題だ」と迫ると、防衛省側は「決まっていない」と繰り返し、明確な回答を避けた。
杉原さんは「敵地攻撃が目的ではないと言いながら、実際は敵地攻撃能力そのもの。言い訳、屁理屈だとよくわかった」とし、「本来は国会でこうした政府の矛盾した姿勢・やり方を追及すべきだ」と話していた。
(週刊金曜日オンライン）
写真：防衛省・外務省の担当者ら（左）に質問を繰り出す市民団体側（右）。（撮影／片岡伸行）
（引用終了）
他紙には掲載されているか承知していないが、産経新聞には沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺海域における支那の武装工作船の動静がほとんど毎日のように掲載されている。「接続水域に何隻侵入」とか「領海に侵入し、何時間も居座った」など、尖閣諸島は日本固有の領土でありながら支那共産党は自国領だと嘘を付き、パトロールと称して、警戒に当たっている海保の巡視船を牽制している。
支那共産党の目的は、日本側の尖閣諸島の実行支配を諦めさせて占拠した後に、南シナ海で行われているように軍事基地を造成し、その基地を拠点として沖縄本島を含む南西諸島の占拠を画策している訳である。だから尖閣諸島を失うことは沖縄を失うことであり、その沖縄を失えば、人民解放軍の海軍艦艇の太平洋への自由な出口が確保されることから西太平洋が支那によって支配されてしまうであろう。
海運の安全が確保されていることで繁栄している日本だが、もし西太平洋が支那の支配下となれば、どうなるか火を見るよりも明らかであり、日本は支那の属国となり、大量に移住して来た支那人によって日本人は殺害され、日本は支那人だけが住む島になり、世界最古の国である日本は消滅するのは明らかで、支那共産党は、日本だけではなく全世界を支配するまで侵略をやめないし、恐るべきことだが支配された方が人類に幸福をもたらすと考えているのである、
尖閣諸島を占拠しようとしている支那の動静を認識すれば、日本として防衛力の増強は急務だと誰もが思う筈だが、関心がないと言うか、憲法で戦争を放棄しているとして、国の安全保障政策に文句を言っている国会議員や偏向メディア、また反日サヨクなどの連中がいるようで、週刊金曜日オンラインによれば、複数の市民団体からなる「武器より暮らしを！ 市民ネット」が３月９日、東京・永田町の参議院議員会館内で「やめろ！ 敵地攻撃 大軍拡」と銘打ち、防衛省・外務省との交渉を繰り広げたと報じている。
週刊金曜日が取り上げているようでは、日本を守りにくくするために何でもする連中のことであろうが、防衛省・外務省に対して事前に14項目の質問を提出したそうであり、その質問も、「ＡＳＭ３超音速空対艦ミサイル」の射程距離とか、「１２式地対艦誘導弾」の保有数量や単価などで、防衛省として回答出来る訳ないのに、それを敢えて知りたがるのはこの連中の考えではなく、日本侵略を画策する支那から指令があったとしか思えず、要するに日本の防衛力の現状を支那に教えて対価を得ている疑いがある売国奴であり、同じ趣味を楽しむ市民団体ではないことは確かである。
このような支那のスパイとしか言いようがない連中が、防衛省・外務省の担当者を問い詰める目的のために参議院議員会館に入ることが出来たのは不思議であり、国会議員の斡旋と言うか手引きが必要であろうから、それは誰なのか知りたいもので、週刊金曜日が、肝心な議員名を報じていないのはなぜなのか。
市民団体と聞くと、何か良いことをしている普通の市民の団体であるかのような印象があるが、実際はロクでもない連中が市民団体と称して、スパイ活動をしている訳で、公に出来ない防衛秘密を普通の市民は聞き出そうとは思わないだろう。この武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の杉原浩司代表は、既に公安当局により要視察対象者になっているであろうし、おそらく支那の諜報員と接触している疑いがあるからだ。
(2021/04/06)