私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

いつから新聞記者が国民の代表になったのか

2019年02月26日 22時40分55秒 | 偏向マスコミ

東京新聞「記者は国民代表して質問」 官邸「代表の根拠示せ」 「選挙経た議員こそ」

2019/02/21

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。

 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。

 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという。

 菅氏は20日の会見で、検証記事に関し「個人的には違和感を覚えるところもある」と指摘。具体的に問われると「コメントは控えたいが、東京新聞側はよくお分かりになっているのではないか」と述べた。

 官邸側の対応について、田島泰彦・元上智大教授(メディア法)は「権力が一方的な考え方を押しつけてきており、本末転倒だ。記者は市民が共有すべき事柄を、市民に成り代わって取材し伝えている。広い意味で、知る権利に応える国民の代表である」と指摘した。
(西日本新聞)

(引用終了)


 今から40年以上前に、きっかけは何であったのかはっきり覚えていないが、「既存のメディアは正しい報道放送していないのでは」と思うようになり、新聞やテレビを批判する有識者の著書や、ミニコミ誌などを読み始めて、それを確信するに至ったのである。その時に購入した本は未だに本棚に残っているし、ミニコミ誌にあっては縮小コピーして保存してあるが、メディア批判を主とする拙コラムを書くにあたり、大いに参考になったのは言うまでもない。
 
 仕事がら新聞記者を相手にしなければならない方によると、最も横柄なのは朝日新聞の記者だそうで、ならば他紙の記者は謙虚さがあるかのと言うと、どこも似たりよったりで、要するに社会人として身につけるべきことが出来ていない訳であり、新聞社やテレビ局に就職すると、何を勘違いをしたのか知らないが、特権階級にでもなった思っているようである。
 
 西日本新聞によれば、菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにしたそうであり、この件は東京新聞の記者が「事実に基づかない質問」を繰り返したことを戒めたところ、東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張しているとのことだが、まったくの思い上がりとしか言いようがない。
 
 新聞記者は所属する新聞社の社員に過ぎず、選挙で選ばれた訳ではないので国民の代表である訳はなく、記者会見にはその新聞社の代表として来ているだけであり、そもそも新聞社とは数多の民間企業のひとつに過ぎないのに、そこへ就職すれば国民の代表になると思っているとしたら、新聞社の連中の頭の中はどうなっているのか。

 もし新聞記者が国民の代表と言うのであれば、政治家と同じように選挙をして国民に記者として相応しいかどうかの選択をさせるべきであり、そのようなことをせず、国民の代表気取りで、偉そうに政治家を追求しているのだから、話しにならない。新聞や記者が世間から嫌われているのは、報道の自由とか知る権利だとか言っていながら、その名の元に自分たちにとって都合悪いことは報道しない自由を駆使しているからで、民間企業でありながら、顧客である国民から信用されていないのは新聞社くらいだろう。
 
 この記事の最後に、田島泰彦・元上智大教授が「記者は市民が共有すべき事柄を、市民に成り代わって取材し伝えている。広い意味で、知る権利に応える国民の代表である」とのコメントが掲載されている。元大学教授でありながら、新聞が国民の知る権利に応えていて、法的根拠を示さず記者は国民の代表であるなどとアホなコメントを出しているようでは、東京新聞にとって都合に良いことを言ってくれるお抱えの元大学教授なのであろうか。
 
 国民と言うべきところを市民とか言っているようでは元大学教授であろうがなかろうが、信用しない方が良いし、そもそも新聞やテレビに登場するいわゆる有識者の中で「この方はなかなか良いことを言うな」と感じたことは一度もないのは、都合の悪い方にはお呼びがかからないからで、政治家も同様で、新聞やテレビから持ち上げられているようではダメだと思っていれば正解なのである。
(2019/02/26)

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5 コメント

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実は活動家の、なりすまし記者 (HAKASE(jnkt32))
2019-03-01 21:14:58
2019=平成最後の 3月も、宜しくお願い致します。

総理官邸記者会見の席にて、難癖の様な質疑を繰り返す
東京新聞某女性記者の不良な言動は、拙方も存じる所。

一連の言動を見ていますと、明らかに国民全般ではなく
左傾した特定野党の利害からの物言いに終始していて、
到底国民多数の見地からの質疑とは思えません。

こんな輩の事を放置している東京新聞とその親会社、
拙地元・中日新聞の見識も疑われ、恥ずかしい事です。

田島元上智大教授の見解は 一般論ではその通りで
あっても、この輩の様な活動家まがいには通じないし
、そうであってはならないでしょう。特定野党も「対報道
管制」などと反発している様ですが、それは十分常識
や社会通念を踏まえた上での言動に対してで、今回貴
記事の様な輩には当てはまらないと心得ます。

最後にこの人物、過日 産経新聞の取材申し込みを、
東京紙広報経由で「応じたくない」と拒否したやに聞き
ました。この一事でこの輩は報道人として終わってるな
と思ったものです。確固とした信条の持ち主なら、如何
に立場の異なる者からの取材や質疑も堂々と受けて
立てるはず。それができなければプロ失格であります。
マスコミ人の驕り (成田あいる)
2019-03-02 10:45:27
その東京新聞に属している望月衣塑子記者は、「ガソリーヌ」山尾志桜里氏と同じ中高です。

https://www.news-postseven.com/archives/20171117_630040.html

著書に、『武器輸出と日本企業』だけでなく『THE 独裁者 国難を呼ぶ男! 安倍晋三』などと、「反安倍」「反武器」の書籍が並びます。
更に、望月の「質問」は「街頭演説みたい」とまで言われています。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181001/soc1810010007-n1.html
https://dokushojin.com/person.html?i=3799

こうして見ると望月は、「記者」と言うより立憲民主の意向を「代弁」した「活動家」のように思えます。
官邸が、そんな望月の属する東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と糺したのは当然でしょう。

何しろ「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」とは思い上がりもいいとこです。
朝日主筆だった故・若宮啓文氏の「安倍の葬式はウチで出す」や、ナベツネ氏の「発行部数1000数万部の『読売新聞』の力で倒す」と並ぶ「迷言」となることでしょう。
これらには、「自分たちが世論を左右している」と言うマスコミ人の驕りが現われていると思います。
>HAKASE(jnkt32)さん (forest(管理人))
2019-03-04 20:57:20
コメントありがとうございます。東京新聞の望月とか言う記者は明らかに特定勢力の工作員であり、とても新聞記者とは思えません。東京新聞も官邸担当から外して、芸能担当などにすれば良いのに、交代させない東京新聞にも責任があります。

新聞記者は取材する方で、取材を受ける方ではないと言いたいのでしょうが、そのような考えでは取材を受けている方の気持ちなど分かる筈はありません。このような記者を飼っているようでは、東京新聞に限らず、どの新聞社であっても理由は何であろうが取材を受けることはありません。私は有名人でもないので、あり得ないでしょうがね。
>成田あいるさん (forest(管理人))
2019-03-04 20:59:09
コメントありがとうございます。新聞週間の標語に「新聞で育つ世論が政治を正す」が採用されたのは、新聞が世論を作っているとの思い上がりがあるからで、この望月とか言う記者の「記者は国民の代表」との発言も同じであり、新聞記者とはそんなに偉いのかと言いたくなります。

この望月とか言う記者と交流している連中の顔ぶれを見れば「やっぱり」と言えるし、、記者の立場を利用して、政治に特定勢力の影響を与えようとしている訳で、記者ではなく工作員と言った方が正解でしょう。
【 取材と記事発表 】 (三角四角)
2019-03-04 22:44:17
 記者が国民の代表である事と、不適切な記事を書く事は、分けて考えるべきではないかと思います。
 分けて考えないと単なる感情論と成って、何も解決しないのではないでしょうか?

 〔 取材 〕
『 新聞記者は所属する新聞社の社員に過ぎず、選挙で選ばれた訳ではないので国民の代表である訳はなく、記者会見にはその新聞社の代表として来ているだけであり、そもそも新聞社とは数多の民間企業のひとつに過ぎないのに、そこへ就職すれば国民の代表になると思っているとしたら、新聞社の連中の頭の中はどうなっているのか。 』

 首相官邸に、政府の見解を聞こうと、1億数千万人の日本国民が一度に押し寄せて来たら、政府も困ると思います。
 それで、国民の代わりに、国民の代表として、記者が取材に来て居るのでは無いでしょうか?

 最近、憲法上、国民は主権者として政府が保有している情報を知る権利を有しているという理解が有力になってきている。
 国民が主権者として国政に対して有効なコントロールをなしうるためには、政府が保有する国家活動に関する情報が国民に明らかにされる必要があるからである(別冊法学セミナー no.210 新基本法コンメンタール 憲法 2015年12月30日 第1版第2刷発行 発行所/株式会社日本評論社 芹沢 斉 市川 正人 坂口正二郎 編  p.195  第3章【6】知る権利と情報公開(1)憲法21条と知る権利)。

 菅官房長官は、憲法21条の国民の知る権利を妨害している可能性が有るのである。
 官房長官は、職責を全うする為、憲法21条は押さえて置きたい処で在る。


 〔 記事発表 〕
『 もし新聞記者が国民の代表と言うのであれば、政治家と同じように選挙をして国民に記者として相応しいかどうかの選択をさせるべきであり、そのようなことをせず、国民の代表気取りで、偉そうに政治家を追求しているのだから、話しにならない。新聞や記者が世間から嫌われているのは、報道の自由とか知る権利だとか言っていながら、その名の元に自分たちにとって都合悪いことは報道しない自由を駆使しているからで、民間企業でありながら、顧客である国民から信用されていないのは新聞社くらいだろう。 』

 記者が不適切な記事を書いたら、批判に晒される仕組みが必要です。
 公共放送のNHKが、例えば、今週の新聞批評と云う番組を放送すべきです。

 また、放送界のBPOにあたる新聞界の「BPO」と云う、不適切記事を無くす機関を作るべきでしょう?
 作らなければ、政府系の新聞記事チェック機関を作れば良いと思います!

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