NHKが9年ぶり赤字予算 19年度予算案 受信料値下げ影響
2019/01/15
NHKは15日、2019年度の予算案と事業計画を発表した。事業収入は前年度比1.1％増の7247億円、事業支出は同2.1％増の7277億円で、9年ぶりの赤字予算となった。来年度秋以降、順次実施される受信料値下げ（受信料収入の約4.5％相当）の影響。収支の差額30億円は、財政安定のための繰越金で補う。
事業収入の大部分を占める受信料収入は、17年に最高裁大法廷が受信料制度を合憲とする初判断を示した後、契約件数が増加しているが、値下げによる減収分を勘案し、同0・5％増の7032億円を見込む。事業支出は、昨年末に実用放送が始まった4K・8Kの衛星放送や地域放送の充実などに充てる。
NHKによると、20年度は赤字が215億円に拡大する見込みだ。赤字は19年度から4年間続き、黒字転換は23年度以降という。
NHKは今年10月、予定される消費増税の2％分、受信料を据え置き、20年10月に2.5％分を値下げする。現在の受信料は地上契約が月額1260円、衛星契約が同2230円（ともに口座振替、クレジットカード払い）だが、20年10月の値下げ後はそれぞれ同1225円、同2170円になる。【屋代尚則】
（毎日新聞）
（引用終了）
知り合いに頼まれて、近くの家電量販店にテレビの部品を買いに行った際に、4K・8Kと称する高画質のテレビを販売しているコーナーを見て回った。確かに綺麗な画面で、楽しみがテレビを見る位しかないのであれば、既に購入した方もいるだろうが、番組の質が上がった訳でもないのに、画質をいくら上げても、なんだか無駄なような気がしてならない。
テレビを見なくなったり、購入すらしない方が増えているようで、かっては「テレビは娯楽の王様」と言われて栄華を極めた時代はあったものの、それが過ぎ去り、パチンコと同様に、斜陽産業とまで言われるようになってしまった。他に楽しめる娯楽はいくらでもあるし、またインターネットの普及によって、テレビが生活必需品ではなくなったからであり、もし必要な情報があればパソコンやスマホで得ている方が遥かに多いのではあるまいか。
あるタレントが「嫌なら見るな」と言ったことから「ならば見ない」として、どんな番組を放送しても視聴率が低迷している放送局があるようで、民放の場合は企業に番組スポンサーになって貰っている訳だが、視聴率が低いとなれば、宣伝効果がないに等しいことになるので、これではスポンサーになる意味はないとして、降りる企業も出始めるであろうが、顔を見ると不愉快になるタレントを出していれば当然なことであろう。
ところで、最も国民から嫌われている放送局と言えばNHKであろうが、何せ有料放送を行っていながら、民放のようにスクランブル方式にせず、受信料契約を結んでいても、いなくても視聴出来る環境を放置している実にデタラメな放送局であるからで、今やNHK問題とまで言われていながら、未契約者や未払い者を相手に訴訟まで起こして国民を恫喝し、職員の高額な給与を維持するために奔走しているからである。
毎日新聞によれば、NHKは15日、2019年度の予算案と事業計画を発表したそうで、事業収入は前年度比1.1％増の7247億円、事業支出は同2.1％増の7277億円で、9年ぶりの赤字予算となったとのことであり、来年度秋以降、順次実施される受信料値下げ（受信料収入の約4.5％相当）の影響とのことだが、だから何なのかと言う他はないし、確か使い道がない内部留保が1兆円もあるのだから、赤字となる30億円程度は、その中から出せば良いし、「赤字だ。赤字だ」と騒ぐ必要はない。
NHKが赤字予算を発表した目的は、これ以上受信料を下げることは出来ないとする意図的な赤字と見るのが正解であろう。確か受信料を50円下げると発表して、良識ある国民から「ただでさえ高い受信料を50円だけ下げるとは。バカにするな」と批判を浴びていた記憶があるが、その程度で赤字予算となるならば、受信料収入に見合った運営をすれば良いだろう。
例えば平均年1700万円とも言われている職員の高額な給与をカットすれば良いし、また、民放と酷似した番組は必要とは思えず、さすがNHKと言われて受信料を払いたくなるような報道放送をしないで、日本が憎いとしか思えない反日的な番組を放送しているようでは話しにならず、そして「みなさまのNHK」とか歯の浮くようなことを言っても、日本国民のみなさまでないことは国民は見抜いており、これも局内に朝鮮人を引き込んでいるからに他ならない。
NHKとして、受信料の僅か50円程度の値下げでもしたくないのが本音であろうしそれより、黙っていてもカネが入って来るので、使い切れずに貯まったカネが1兆円もありながら、国民に還元しようとせず、他に受信料を取れるものはないかと、ネット環境があるだけで、受信料の徴収を企んでいるようである。
要するに、テレビがあろうが、なかろうが、また見ていようが、いまいが、受信料を払えと国民を恫喝しているのであり、何度も述べているが放送のスクランブル化こそが、受信料の公平な負担であるにも関わらず「災害時などの際に公共放送としての使命を果たせない」とか嘘を付いて、朝鮮半島のみなさまのためにスクランブル化を拒否している。
加えてNHKが朝鮮人によって支配されつつあるとなれば、高額な給与が見直されることもなく、ますます高額になり、受信料を巡る訴訟に掛かる費用も受信料から払えば良いだろうから、もしNHKが敗訴しても何の損失にもならない。50円程度の受信料の値下げでも赤字となれば、経費削減するしかないだろうから、最も効果的な削減策として受信料を払っていない家庭に放送電波を送るのを止めることを提案したい。
平均年1700万円も高給を受け取っているようでは、優秀な職員がいる証左であろうから、各家庭ごとに、放送電波を送ったり止めたりするシステムを構築することなど簡単であろうし、NHKならば出来ると期待しているので、そうすれば、日本国民のみなさまから、「さすがNHK」として称賛を浴びることであろう。
（2019/01/18）
写真：NHK放送センター＝東京都渋谷区で、山本晋撮影