韓国総選挙の在外選挙人登録 １３日まで＝ネットで可能
2016/02/09
【ソウル聯合ニュース】４月１３日に投開票される韓国国会議員総選挙の在外選挙人登録は２月１３日で締め切られる。登録は在外公館（大使館と総領事館）の訪問や郵送のほか、インターネット（https://ova.nec.go.kr/cmn/main.do）でも可能。２０１２年の大統領選挙の際に選挙人登録した在外有権者は新たに登録しなくても投票できる。投票権を持つのは１９９７年４月１３日までに生まれた１９歳以上（投開票日基準）の韓国国民。
昨年末の公職選挙法の改正で、在外選挙人の登録手続きはインターネットでも可能になるなど簡素化されることになった。また一度、在外選挙人登録を行った海外の有権者はパスポート番号など登録事項の変更がない限り、今後実施される国政選挙（大統領選と国会議員選）で原則的に新たに登録する必要がなくなった。
今回の国会議員選の在外投票期間は３月３０日～４月４日。在外公館のほか公館が設置した在外投票所で実施される。パスポートなど、選挙人登録した本人であることを証明できる写真の付いた政府発行の書類が必要。政党を選ぶ比例代表にのみ投票できる。
世論調査会社の韓国ギャラップが１００３人の有権者を対象に２～４日に調査を行ったところ、与党セヌリ党の政党支持率は３９％で、最大野党「共に民主党」の支持率は２０％。同党を離党した安哲秀（アン・チョルス）国会議員が共同代表を務める新党「国民の党」は１２％、正義党は３％だった。
セヌリ党にとっては、政権与党としての評価が問われる選挙となり、定数３００のうち現在１５７議席を占める議席数の動向が今後の国会運営の行方を左右する。
（聯合ニュース）
（引用終了）
日本に居住する外国人で、なぜか日本の参政権を要求しているのは在日支那人と在日朝鮮人だけのようであり、その他の外国人の中から、そのような話が出たことはない。今は日本に帰化し日本人になった元台湾人の金美齢さんが、かって台湾人であった時に日本の参政権について質問された時に「そのような要求をするのは日本に対して失礼だ」と答えていた記憶があり、要するに日本に居住させて貰っているだけでも感謝すべきなのに外国人の分際で、日本の参政権を要求するのは筋は違うと言った訳である。
在日支那人の場合は祖国が共産党独裁の国で、選挙制度がないのだから、日本の参政権を要求する前に祖国の参政権を得るための努力をすべきであろう。しかし、とても無理なことなので、支那が崩壊して共産党独裁の国でなくなり選挙制度のある国になるのを待てば良いのでないか。日本の参政権を要求する声は在日朝鮮人で韓国籍の連中が最も大きいようで、「日本で生まれたのに、日本人にある選挙権がないのはおかしい」などを騒いでいる。
日本人でも外国人参政権を認めるべきだなどとアホなことを言う者がいるようだが、地方参政権であったとしても、ある自治体に多数の外国人が住民登録した場合に、外国人のために政治をすることを公約に掲げる候補者が当選することになるし、また、そのような公約に掲げていなくとも立候補者が元在日朝鮮人からの帰化人であれば、在日のための政治をしてくれるとして支持されるであろうから、その自治体は乗っ取られる可能性もあるだろう。
民主党にはかって約７０人ほどの帰化議員がいたそうだが、３年４カ月に及んだ民主党政権時代を振り返ると、日本のための政治が行われたとは言い難いし、在日朝鮮人は帰化したとしても、日本のためになるようなことはしないのであり、だから帰化する目的の一つは議員となって、日本を在日にとって都合の良い国にすることではなかろうか。
前述したように在日は「日本で生まれたのに、日本人にある選挙権がないのはおかしい」と言っているようだが、祖国には待望の選挙権があるようで、聯合ニュースによれば４月１３日に投開票される韓国国会議員総選挙の在外選挙人登録は在外公館（大使館と総領事館）の訪問や郵送のほか、インターネットでも可能とのことで、２月１３日で締め切られるそうである。
在日は韓国には選挙権がないと言っていたような気がするが、また嘘をついていたのか。韓国にも在日の事を考えてくれる政治家はいるはずであり、そのような方に投票せず棄権すれば、韓国政府が在日にとって都合の良くない政策を掲げても文句を言えないことになるだろう。
在外選挙人登録をしない在日が多く、投票権がある者で既に登録済みの者は何と５％以下と低調であり、祖国に選挙権があるにも関わらず、それを行使する気がない者がほとんどだと言うことなる訳で、朝鮮民族としての誇りあるので、日本に帰化は出来ないのは分かるが、どこに住んでいようが選挙権を行使しようとしない朝鮮民族は世界の常識からして極めて異質な存在ではなかろうか。
何を恐れているのであろうか。在日は祖国から朝鮮戦争の際に日本に逃げた卑怯者と言われており、韓国民であれば兵役の義務があるのに、それすらも果たそうとしないとなれば、祖国の在日を見る目は厳しくなるのは当然で、在外選挙人登録をしなくて大丈夫だなど思っていたら大間違いであり、韓国政府は登録を怠っている在日らに対する施策を既に練っているであろう。
（2016/02/14）