「嫌韓デモ動画の公開は人権侵害」法務省が初めて削除を要請＝韓国ネット「日本人のほとんどが嫌韓にうんざり」「誰のための措置？」
2016/02/15
2016年2月14日、韓国・聯合ニュースによると、日本の法務省が最近、「在日韓国人・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）の動画をインターネット上に公開することは被害者に対する人権侵害に当たる」とし、該当サイトの管理者に削除を要請していたことが分かった。
法務省はこれまでも、嫌韓デモなどのヘイトスピーチによる人権侵害を防ぐための措置を強く求めてきたが、ネット上に掲載された動画の削除を要請したのは今回が初めて。法務省は複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じたという。
これに先立ち大阪市は先月、ネット上に公開されたヘイトスピーチの動画や写真について、関連業者に削除を要請できるとの内容を盛り込んだ条例を全国で初めて制定した。また、民主党が昨年5月に提出したヘイトスピーチ規制法案も、現在参議院で継続審議となっている。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「日本人のほとんどが嫌韓にうんざりしている」
「動画を削除するより、デモをできないようにするべきでは？」
「被害者のためではなく日本のイメージのために削除を要請したのだろう」 「被害者とは誰のことを指しているの？差別を受けた韓国人らは、現状を知ってもらうために動画を拡散させたいと願っている。被害者＝嫌韓デモを行う人？」
「日本政府は対応が甘い。韓国であのようなデモをしたら、すぐに警察に逮捕される」
「デモの映像は韓国メディアでも紹介された。いまさら遅過ぎる」
「日本の会社に勤めているが、会社や同僚は絶対に外国人を差別しない。むしろ気を遣ってくれる。ヘイトスピーチをする日本人がいることが信じられない」
「日本には嫌韓反対デモをする団体も存在する。彼らの動画を日本や韓国のネット上にもっと拡散させるべき」（翻訳・編集/堂本）
(レコードチャイナ）
（引用終了）
食品などを購入したところ、異物が入っているのを見つけた時に、その食品メーカーに電話などでクレームを言うのは日本人の場合は５％程度とのことで、他の９５％の方は何もせず、そのメーカーの食品を二度と購入しなくなり、また知人友人らに異物の件を話すそうである。そうなると口コミで異物の件は広がることになるので、売上が激減することになるが、食品メーカーとしては原因が分からないので対応しようがない訳で、これも日本人の恐ろしさと言っても良いかも知れない。
観光地のホテルや旅館など場合も同様で、今まで何度も行っていた所でも、支那人や朝鮮人の姿が多くなり、マナーもない振る舞いにうんざりして、静かな観光を楽しめないとなれば日本人の常連客であっても避けるようになるのは当然で、カネを落としてくれるからとか言って「熱烈歓迎」や「ハングル」の看板などを出しているようでは話にならず、外国人観光客を受け入れたいがために日本人が大事にされていないのはおかしな話である。
今では海外旅行には国内旅行と同様に手軽に行けるようになったが、行くからにはどこでも良いと言う訳にはいかず、不愉快な思いをするだけだとなれば行く意味はないだろう。ところで韓国を訪問する日本人観光客が激減しているとの情報があるが、偏向マスコミが煽りに煽った韓流ブームで韓国を訪問した日本人は多かったのに、どうして激減したのであろうか。
前述した食品などに異物が入っていた件と同様に韓国の実態が口コミで広がり、「不愉快な思いをするだけだから韓国には行かない方が良い」との認識を持つようになった日本人が増えたからで、今時、「韓国に行きたい」とか「韓国に興味を持っている」などと言う日本人がいるとなれば、韓国のことをもっと知った方が良いと助言したいし、なぜなら「知れば知るほど嫌いなる国」だからである。
韓流ブームで韓国の実態を知った日本人が反対に嫌韓になったとは笑い話の何者でもないが、これは在日韓国人・朝鮮人に対してヘイトスピーチ（憎悪表現）を行う嫌韓デモが原因ではないのであり、にも関わらず、法務省はネット上に掲載された嫌韓デモの動画の削除を該当サイトの管理者に要請したと言うのだから驚く他はない。そもそも「ヘイトスピーチ」の定義がないいし、在日韓国人・朝鮮人を批判することが何でも「ヘイトスピーチ」となれば、日本人への言論弾圧になるし、いかなる理由があろうと在日韓国人・朝鮮人を批判してはならないなどと言ったことは言論の自由がある日本ではあり得ない話だ。
レコードチャイナによれば、法務省がネット上に掲載された嫌韓デモの動画の削除を該当サイトの管理者に要請した件で韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せているとのことで、主なものは「日本人のほとんどが嫌韓にうんざりしている」「動画を削除するより、デモをできないようにするべきでは？」「日本政府は対応が甘い。韓国であのようなデモをしたら、すぐに警察に逮捕される」などだが、さすが反日が国是となっている韓国ネットらしいコメントではなかろうか。
韓国では日本に対しては何をしても許されるとの風潮があり、凄まじい反日デモが行われたとしても、韓国政府は規制せず公認しているのが現状であり、むしろ反日デモは愛国無罪として称賛されているし、逮捕された者がいたとの話は聞いたことはない。
このようなコメントに一々反応するのはアホらしいのだが、「日本人のほとんどが嫌韓にうんざりしている」に対しては韓国を訪問する日本人観光客が激減していることで既に答えを出しているではないか。嫌韓にうんざりではなく、日本人は韓国にうんざりしているのである。「動画を削除するより、デモをできないようにするべきでは？」については、日本は表現の自由がある国であり、事前に届けでをして、かつ条件に従えば、デモの目的は何であれ自由に行うことが出来る訳で、在日韓国人・朝鮮人を批判する目的であったとしてもデモ自体が禁止になる訳はない。
「日本政府は対応が甘い。韓国であのようなデモをしたら、すぐに警察に逮捕される」は大きな間違いであり、韓国国内で反日デモを行った場合に逮捕されると言っているのであろうが、反日デモは愛国無罪の筈であり、逮捕されるとしたら、韓国国内での反政府デモだけではないか。しかし法務省が、嫌韓デモの動画の削除を該当サイトの管理者に要請したのは韓国に誤ったメッセージを送ったも同然であり、韓国国内での凄まじい反日デモ動画は残るとなれば、嫌韓デモがなくなったとしても、日本人の嫌韓感情は高まるばかりであろう。
（2016/02/17）