集団的自衛権:公明、地方から異論 慎重論や連立離脱も
2014/06/28
公明党は２８日、集団的自衛権を巡って４７都道府県の地方代表による懇談会を東京都内で開き、党執行部が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などを説明した。しかし第二次世界大戦の記憶が色濃く残る広島、長崎、沖縄をはじめ、地方側は「北から南まで慎重・反対論が１００％」（出席者）となり、「地元で連立離脱を求める声がある」「『次の選挙は応援できない』と言われた」と悲鳴もあがった。執行部は「憲法９条の規範は守る」と説得に追われ、閣議決定後に党幹部が各地を回り、支持者に直接説明する方針を示した。
与党協議の座長代理を務める北側一雄副代表は会合で、閣議決定について「１９７２年の政府見解をベースとし、従来方針との整合性は保たれている」と強調。集団的自衛権の全面容認ではないと理解を求めた。
一方、地方代表は２５人が発言。慎重姿勢から容認に転じた執行部に対し、「憲法解釈の変更を本当に閣議決定でやっていいのか。本来は憲法改正だ」という疑問を皮切りに、発言を求める挙手が殺到した。
出席者によると、広島代表は「平和に敏感な県だ。県の全議員から意見を聞いたが、いくら限定的でも集団的自衛権の容認は納得も理解もできない」、長崎代表は「被爆県では行使容認にかなり拒否反応が起きている」と訴えた。沖縄代表は「基地を抱え、万一の時に攻撃されかねないと県民が心配している」と危機感を示した。「日本が戦争に突き進むのかと言われる」（静岡）「閣議決定ありきでなく、まず地方議員に説明すべきだ」（長野）などと執行部批判が続いた。
自民党との連立政権について「『解消すべきだ』との声がある」との発言が複数出たが、北側氏は「離脱はしない。公明がブレーキ役を果たす」と訴えた。執行部は地方側にかん口令を敷いたが、会合後は記者団の取材に応じる代表者が続出。鳥取の代表者は「党と地方、支持者の意識に相当差がある」と指摘し、福岡の代表者は「地元の説得は難しい」と述べた。
だが、執行部は地方の意見は取りまとめず、３０日の国会議員の会合で一任を取り付ける方針。７月１日に与党合意、閣議決定に踏み切る構えで、地方や支持者の反発が続くのは避けられない。山口那津男党代表は「厳しい意見が相次ぐのは健全だ。皆さんの意見を協議に反映する」と強調したが、東海地方のある代表者は「どうせひっくり返せないんだろうと思いながら来た」と諦めの表情を浮かべた。【高本耕太、高橋恵子、小畑英介】
（毎日新聞）
（引用終了）
６月２９日２時すぎ、新宿駅南口で集団的自衛権の行使容認に反対するとして、男性が焼身自殺を図ったそうだが、反対するのは自由だとしても、世間に迷惑を掛けるようでは方法として間違いであろう。死ぬ覚悟があったならば何でも出来ると言われているが、それはあくまでも民主的な方法でなければならず、その方法として選挙によって行使容認に反対する者を多数当選させるしかないであろう。
集団的自衛権に関して、偏向マスコミは反対のようで、また反日サヨクも同様で「すぐに戦争になる」とか騒いでいるが、過去にも日米安保や有事法制は戦争への道だと言っていたにも関わらず、未だにその様子はない。反日サヨクは日本をどう守るのかなど考えておらず、ともかく周辺国は平和を愛する諸国民であり、日本が有事に備えないことこそが有事を招かないとして何でも反対する訳で、だから反日サヨクの主張に沿ったことをしていたら、日本は既に滅んでいたのではあるまいか。
日米安保条約によって、日本を防衛する義務がある米国は、今まで集団的自衛権を行使出来ないとしてきた日本をどのように守ろうとしたのであろうか。どこの国でも持っている権利である集団的自衛権を日本だけが行使しないとしてきたのは異常であり、日米安保条約を締結している時点で集団的自衛権の行使を容認するかしないかの論議は終わっているではないか。
７月１日、政府は臨時閣議を開き、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定したとのことで、前述したように、どこの国でも持っている権利であるのも関わらず、日本だけが行使することなく、そのために国際社会において日本は普通の国ではないとされてきたのである。
今日まで、自衛隊は多くの国連平和維持活動に参加してきたが、集団的自衛権を行使出来ないことから、日本は卑怯な国だと言われて、恥をかいていたことを国民として知るべきで、人を守ってこそ自分も守れると言われているように、自分は人から守ってもらっても、人は守らないでは、日本はいつまでも普通の国にはなれない。
それにしても、政府自民党は与党の一員である公明党に配慮に配慮を重ねたことで、閣議決定がここまで遅れてしまった訳で、日本のことより支那や韓国の顔色ばかり伺っている公明党に配慮しても良い方向とはならないし、公明党も自民党には付いていけないとして連立政権を離脱した方が良いのではあるまいか。
毎日新聞によれば、公明党は２８日、集団的自衛権を巡って４７都道府県の地方代表による懇談会を東京都内で開いたところ、「北から南まで慎重・反対論が１００％」となり、連立離脱を求める声もあったとのことである。
集団的自衛権の行使を容認するとの声が皆無で、慎重・反対論が１００％になるとの公明党創価学会だが、支那が日本侵略に動いているにも関わらず、それに対して何も感じることなく、慎重・反対論しかないのは公明党創価学会内部で思想の統一ために恐ろしい洗脳が行われている証左ではなかろうか。
公明党は平和の党とのことだが、今まで国をいかに守るかについて何の理念もなく、ただ自民党の足を引っ張るだけで、少しでも日本を守りにくくする方が良いとしか思えないことばかりしてきた訳で、平和の党ではなく平和ボケ党か平和を阻害する党と言った方が正解であろう。
創価学会が集団的自衛権の行使に反対する声明を出しているが、もし公明党が追従したとなれば、まさに政教一致そのものであり、だから、そのような声明を出したのは間違いなのである。その批判を避けるために行使容認に踏み切ったとも言えるが、そうなると公明党は連立維持のために創価学会を裏切ったとも言える訳で、山口代表「私が辞めればいいんだろ…」と辞意を漏らしているそうだが、それより公明党は連立解消し、支那朝鮮が大切だとする創価学会の顔をたてた方が良いのではあるまいか。
（2014/07/01）