【経済】 中国旅行を扱う旅行社が次々破産
時事通信社によれば、日中間で尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題が発生してから両国関係は冷え込み、中国を観光する日本人観光客の数は大幅に減り、中国観光業務をメインに行う旅行社は次々と破産していると伝えた。 中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
東京商工リサーチによると、岡山市の日東トラベル株式会社は2012年12月26日に営業を停止し、破産手続きを開始した。同旅行社は北京に事務所を開設し、中国市場の開拓に積極的に取り組んでいた。
11年の東日本大震災の影響で業績が悪化し、12年は尖閣諸島問題によって中国を訪れる日本人の数が大幅に減少したため、 巨額の赤字を抱えることになった。
そのほか、帝国データバンクによると、東京千代田区にある中国観光を専門に扱う21世紀旅行社 「じゃなーる」も12年12月20日に休業し、13年1月に破産を申請する予定だ。
同旅行社は中国の旅行社と業務提携し、ビジネスツアーを専門に扱っていたが、12年9月以降に業務が急激に減り、資金繰りが困難になっていた。 （編集担当：米原裕子）
（サーチナ）
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明けましておめでとうございます。本年も拙ブログをご愛読頂きますようお願い申し上げます。
新しい年を迎えて、穏やかなお正月を過ごしたいと思っているにも関わらず沖縄県・尖閣諸島周辺には支那の公船が現れ、相変わらず接続水域や領海への侵入を繰り返しているようで、そのために海上保安庁では多数の巡視船を派遣して警戒に当たっており、領土領海を守るためにお正月もない状況になっている訳で、緊張が続く過酷な任務を遂行されている海上保安官の皆様に国民のひとりとして敬意と感謝の念を表したい。
また、あまり報道はされていないが自衛隊も海保を支援するために付近海域に展開しているであろうが、それが任務とはいえ、大変ご苦労なことで、良識ある国民は反日サヨクのように自衛隊の皆さまに足を向けて寝るようなアホなことはせず、堂々と胸を張って任務に当たって頂きたいと思っている。
尖閣諸島はわが国固有の領土であり、他国と領有権を巡って争いはないことから、いわゆる尖閣問題と言うものは存在しないが、支那の程永華駐日大使は 日本の国際貿易促進協会の会報上に、尖閣問題などで悪化した日本との関係改善を呼びかける文書を寄稿したそうである。
現在、日本と支那の関係は確かに悪化の一途を辿っているが、それは、尖閣を占領しようとする支那の野望と、その野望のために反日暴動を画策し、支那国内の日系企業を襲撃させ、破壊したからであり、その責任のすべては支那にあり、日本側から関係改善のためにすることもないのだから、関係改善を期待されても無理ではないか。もし、それを期待するならば、まず尖閣から手を引き、反日暴動によって破壊された日系企業の損害の補償と慰謝料など払ったならば、話くらいしても良いが、支那にその気がないとなれば、関係悪化はさらに進むことになり、日本が出来ることは何も無いのに、期待する方が間違いである。
日本と支那の関係が悪化したことで、支那人が日本に来なくなり、また日本人も支那に行かなくなったのは大変良いことで、いわゆる特亜国と言われている支那や南北朝鮮とは関係を持たない方が日本にとって害を避けることにもなり、日本の不幸の元凶は特亜国だと言われているのは正しいと思っている。
サーチナによると、支那を観光する日本人観光客の数は大幅に減ったことから、支那旅行をメインに扱う旅行会社が次々と破産しているそうであり、岡山市の日東トラベルは昨年１２月２６日に営業を停止して、破産手続きを開始し、東京千代田区にある２１世紀旅行社「じゃなーる」も昨年１２月２０日に休業し、本年年１月に破産を申請する予定だそうである。
あの反日暴動の映像を見れば、支那に旅行に行きたいと思う人はほとんどいないであろうし、危険な目に遭う可能性が高いとなれば、タダでも行きたくないし、支那旅行が今後伸びることはないだろう。
この破産した旅行会社が支那資本であれば、何ら同情することもないし、共産党独裁の反日国家となれば、安定した商売が出来る訳はなく、まさに自業自得と言っても良いし、楽しむために行くのが旅行なのに、何をされるかわからないような支那への旅行をメインに扱っていたことが間違いであった訳である。
ところで、支那に行く日本人が激減したのと同時に訪日する支那人が激減したとなれば、観光業界は支那人がいなくなって観光地が落ちつきと静けさを取り戻しつつあることを宣伝し、日本人観光客の国内旅行を勧めて欲しいものである。
（2013/01/01）