靖国神社放火の中国人 「日本へ渡さぬ」韓国高裁決定 条約不履行
2013.1.3 18:21
【ソウル＝加藤達也】２０１１年１２月に東京の靖国神社の門に放火したことを韓国で認め、日本側が日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄引き渡しを求めていた中国籍の劉強容疑者（３８）について、ソウル高裁は３日、劉容疑者を「政治犯」と認定し日本に引き渡さないとする判断を下した。韓国法務省は同日釈放、劉容疑者は中国大使館の車で施設を出た。近く中国に帰国する見通しだ。
日本政府は３日、在ソウルの日本大使館を通じて韓国政府に抗議し、改めて引き渡しを求めた。日本の警察・司法当局の衝撃は大きく、日韓関係に影響を与える可能性がある。
条約では引き渡しを拒否できる理由として政治犯などを挙げており、ソウル高裁の審査では犯行の「政治性」が焦点となっていた。
判断でソウル高裁は、靖国神社について「国家施設に相当する政治的象徴性がある」と認定。劉容疑者が犯行動機として「韓国出身の祖母が（朝鮮半島の日本統治時代の）慰安婦で、謝罪せず責任を取らない日本政府に怒りを感じた」と主張している点をとらえ、「（慰安婦などに関する）過去の日本政府の認識と政策に怒りを感じ、日本の政策を変化させようとした」とし、「政治犯に当たる」と認定した。
劉容疑者は１２年１月、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ事件の取り調べや公判で、１１年１２月に靖国神社の門に放火したと自供。警視庁が建造物等以外放火容疑で逮捕状を取得し、日本政府が引き渡しを求めていた。
劉容疑者は大使館への火炎瓶投げ込み事件で服役。昨年１１月に刑期を終え、高裁での引き渡し審査終了まで拘束されていた。中国政府は韓国政府に政治犯と認定し、中国へ退去させるよう外交圧力を強めていた。
（産経新聞）
（引用終了）
隣国である韓国が普通な国であれば日本は苦労することはないのだが、日本に迷惑を掛けることならば何でもする国であり、平気で嘘を付き、約束は守らず、貸したカネは返さず、相手が日本や日本人ならば支那人と同様に、愛国無罪の名の元に犯罪行為まで正当化してしまうおそるべき国であることを日本国民は深く認識すべきであろう。
韓流ドラマならぬ朝鮮ドラマに浮かれていた方であっても、韓国をことを知りだすと反対に嫌いになってしまうのは当然のことで、隣国だから仲良くすべきだとの声もあるが、韓国の方に日本との真の友好関係を望んでいるとの姿勢はなく、すべての面で日本が譲歩し、カネを貸し続け、日本に対して永遠に土下座しての謝罪を要求している訳であり、これでは韓国との関係を見直し、国交断絶すべきだとの意見まで出始めているのは、韓国と付き合っても良いことは何もないからである。
韓国が歴史を捏造する国であることは良く知られているが、また国家間の約束である条約さえ反故にする国であり、報道によれば、昨年１月に、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ支那人の劉強容疑者が、同事件の取り調べや公判で、一昨年の１２月に靖国神社の門に放火したと自供したことから、日本側が日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄引き渡しを求めていたものの、ソウル高裁は３日、劉容疑者を「政治犯」と認定して日本に引き渡さないとする判断を下し、劉容疑者は既に刑期を終えていることから、４日に支那に帰国してしまったようである。
政治犯であれば引き渡し条約に基づく犯罪人には該当しないそうだが、放火犯が政治犯となれば、ソウル高裁は放火したのは政治的な理由があったと認定したことになり、そうなると支那人に限らず、どの国での国民であっても日本人を殺した後に韓国に逃げ込めば、政治犯を理由にも日本に引き渡さないこともあり得る訳で、これは驚くべきことであり、韓国は日本に対するテロを容認し、テロリストさえも擁護する姿勢を示したのも同然だ。
支那政府から韓国政府に対して劉容疑者を「政治犯」と認定し、帰国させるように要求されていたとしても、日本との犯罪人引き渡し条約を優先すべきであった。だが、韓国は日本よりも支那との関係を重視し、日本を軽視したことに他ならず、このような韓国との友好関係が築けると思う方が幻想であり、 事後法で過去の行為を罰しているようにそもそも法治国家ではないことを日本国民は認識すべきで、今回の件で韓国は条約さえも反故にする普通な国でないことで国際社会の批判は免れないであろう。
（2013/01/05）