「在日朝鮮・韓国人のうち徴用として来たのは２４５人」との政府見解…政府答弁書、確認できず
2011.7.1 11:27
政府は１日の閣議で、在日朝鮮・韓国人のうち、戦時中に徴用労務者として日本に来た者は「２４５人にすぎない」と指摘した昭和３４年の政府見解について「詳細について確認することができないため、お答えすることは困難である」とする答弁書を決定した。
自民党の山谷えり子氏の質問主意書に答えた。
政府見解は、３４年７月１１日付の外務省発表集第１０号「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」で示されたもの。
当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人について調査した結果、「現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」と明言している。
（産経新聞）
（引用終了）
戦時中に、私の母や叔母は女子挺身隊として徴用されたそうだが、男は戦地に行っていることから、労働力不足を補うためであったようで、独身の女子に限って徴用され、結婚すると解除されたと話していた記憶がある。
昭和２０年の終戦まで朝鮮は日本により併合されており、朝鮮人といえども日本国民でああった訳だが、国民徴用令により、徴用が始まったのは内地にいる国民が先で、朝鮮にも適用されるようになったのは５年後の昭和１９年９月になってからとのことで、それも戦争が激化したことから昭和２０年３月には打ち切りになったようだ。
北朝鮮は「８４０万人の同胞を強制連行した」として日本を批判しているが、朝鮮に国民徴用令が適用されていたわずか６カ月間に８４０万人もの朝鮮人を日本に連れて来られるだけの船舶があったとは思えず、もし、連れて来られたとしても、一時的な収容施設や警備のための人員も確保しなければならない訳だが、そのような記録は残っておらず、今や在日朝鮮人が「強制連行されて日本に来た」と言っていたのはまったくのデタラメな話であることが分かっている。
産経新聞によると、政府は在日朝鮮・韓国人のうち、戦時中に徴用労務者として日本に来た者は「２４５人にすぎない」と指摘した昭和３４年の政府見解について、「詳細について確認することができないため、お答えすることは困難である」とする答弁書を決定したそうである。
これは自民党の山谷えり子氏の質問主意書に答えたものだが、答えられないとの答えは奇妙であり、民主党政府として昭和３４年に当時の政府見解として、そのようなものを出していることさえ確認出来ない筈はなく、要するに民主党のスポンサーの意向の反することは事実であっても答えられないのであろう。
民主党のスポンサーと言えば、違法と知りつつ、通名という偽名を使って、献金をしている在日朝鮮人であって、「強制連行されて日本に来た」とのデタラメな話を献金を貰えば、信じるようになって拡散してしまった立場となれば、今さら強制連行はなかったと言える訳はない。
何でも見送り、先送りが得意な民主党だが、新たに回答困難も加わったようで、まさに外国人献金が政治を歪めている証左であり、山谷氏には在日朝鮮人による犯罪の実態、通名の悪用例など民主党のスポンサー様の都合の悪いこととなればどんどん質問して欲しいものである。
（2011/07/01）