尖閣衝突の中国人船長、強制起訴へ
沖縄県・尖閣諸島沖で昨年９月に起きた中国漁船衝突事件で、公務執行妨害容疑で逮捕された後、不起訴（起訴猶予）となった中国人船長（４２）について、那覇検察審査会は２１日、「起訴議決」をした。
今後、裁判所が指定する弁護士が検察官役となり、強制起訴する。ただ、船長は釈放されて帰国しており、裁判は開かれない可能性が高い。
同審査会は４月、船長について「起訴相当」と議決。那覇地検が６月、再び不起訴としたため、この日２回目の審査を行った。
（2011年7月21日17時34分 読売新聞）
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日本固有の領土である竹島を武力占領し、今度は対馬を狙っている韓国。北方領土を同じく占領しているロシア。国連の調査により有望な海底資源があることが分かった途端に尖閣諸島は自国領だと言い出した支那。日本の周辺国はロクでもない国ばかりであり、話し合えば分かってくれる訳ではないし、何でも日本の方に譲歩を迫るだけで、これも日本が国力に相応しい軍事力を保有していないから侮られているに他ならず、また政治家に領土と主権を守ると言う意識が希薄であるからではなかろうか。
小さな島であっても、そこが日本領土であれば、外国人が違法に上陸しようとしたり、船舶で領海内に入ろうとすれば、これを阻止し、違法行為があれば検挙するのが独立国家として当然のことで、その外国人の国籍によって検挙したり、しなかったり、また、検挙はしたものの、外交的配慮とかで釈放するようなことはあってはならず、これは主権に関わることであって、主権侵害には特に断固した措置をとるのが普通の国家であり、そのような措置をとることにためらいのようなものがあったとなれば、日本は国家の体をなしていないと言っても過言ではない。
昨年９月に発生した、尖閣諸島沖での支那漁船による海保巡視船への衝突事件でも、民主党政府は国家主権を放棄した措置をとって、大きな批判を浴びたが、それは支那人船長を公務執行妨害、建造物損壊などにより海保が逮捕したものの、処分保留のまま釈放したからであり、その判断をしたのは那覇地検だと政府は説明していたが、それを全面的に信じる国民がいるとは思えず、政治判断だったのではないかと疑っているのである。
元海上保安官によって衝突事件のビデオが公開されたことで、支那人船長の犯行は明らかに故意であり悪質であることが国民の知るところとなれば、同船長が処分保留のまま釈放され、その後、不起訴となっているのは国民感情として許されないし、であるから那覇検察審査会にジャーナリストの山際澄夫氏らが申し立てたのは当然のことだと言えるだろう、
報道によれば、那覇地検が支那人船長を不起訴にしたことに対して、那覇検察審査会は２回目の起訴相当とする決議をし、これにより同船長は強制起訴されることになったとのことで、この国民にとって明るい話題は民主党政府にとって頭が痛くなる話題だと言う訳だが、このような国民感情に反することしかやらないからである。
強制起訴となったことで、那覇地検はどうするのか。支那人船長を処分保留のまま釈放したのは間違いだとされた訳だが、その責任をすべて那覇地検は負うつもりか。それとも民主党政府からの指示があったと自供して出来れば名指しした方が良いのではなかろうか。
良識ある国民は、仙谷前官房長官が支那と衝突事件のビデオを公開しないとの密約を交わしたことが、支那人船長の釈放につながったと思っており、それは起訴すれば裁判に出さざるを得なくなるからで、元海上保安官によって衝突ビデオが公開されてことに最も激怒したのが仙谷氏となれば、支那との密約を交わしていることを自供したようなものである。
支那人船長が強制起訴されることになり、支那政府はどうするのか楽しみに待っているが、身柄を引き渡さず、裁判にも協力しないとなれば世界はますます支那に不信感を抱くようなるだろう。この強制起訴により、尖閣を占拠しようとしている支那に、日本政府が間違った対応をしても、国民はそれを許さないとの強い意思があること示したことになる訳で、支那の主権侵害に対する抑止効果になったのではあるまいか。
（2011/07/21）