陸上自衛隊の情報保全隊の調査活動は当然

   共産党が、陸上自衛隊の情報保全隊が行っていたイラク派遣に反対する市民活動などを調査・情報収集した結果をまとめた内部文書を入手し、６日に会見を開き明らかにしたようだが、自衛隊が任務遂行のために当然なことをしていただけに過ぎないのに、共産党がなぜ問題にしようとしているのかさっぱり分からない。

　問題なのは、公開されていない内部文書がなぜ出てしまったかと言うことと、共産党がどのような方法で、この内部文書を手に入れたかであって、自衛隊による情報収集活動は当然のことで合法であり、それに反して共産党の行ったことは、非公開扱いになっている内部文書を非合法な方法により盗んだものか、自衛隊内部に共産党のスパイを送り込み、この内部文書の持ち出しをさせたとしか考えられない。

　情報保全隊の調査対象になっていた者が「国民を監視するのか。違法だ」とか言って騒いでいるようだが、自衛隊として、どのような団体や個人が自衛隊のイラク派遣に反対しているのか調査したからと言って、調査対象者の行う反対運動に影響が出て中止に追い込まれた訳でもないだろうし、何か被害を被った訳でもないだろう。

　自衛隊のイラク派遣に反対する運動が自衛隊によって封じ込まれたかのような騒ぎだが、そのようなことがあったとは聞いておらず、もしそのようなことがあったならば、大騒ぎになっていたであろう。

　調査対象者が自衛隊のイラク派遣に反対するのは信念を持っていたからであろうが、だから集会やデモ行進などを行ってマスコミに取り上げてもらい世間に訴えたのであろう。であるから、自ら正しいと思って行ったことを自衛隊によって調査されたとしても何か困ることはない筈であり、相変わらず堂々と反対運動をしていれば良いのである。

　基地の前でテントを張って自衛隊を監視している暇な連中もおり、また自衛隊の宿舎へ再三再四の警告を無視して、ビラ配布のために侵入してくるプロ市民団体もいるようだが、そのような連中による自衛隊の監視は良くて、自衛隊として隊員自身や家族に万一のことがあってはと、反自衛隊を掲げる連中の動向を普段から調査しておくことが何故悪いのか。

　共産党が警察や公安調査庁の要視察対象になっているのは、暴力的破壊活動によって政権をとることを目指しているからであって、無論そのようなことは口には出していないが、その路線を放棄した訳でもないからして、普段から動向を監視しているのは当然の任務である。

　であるから自衛隊としても任務遂行にあたって影響を及ぼす恐れのある個人や集団に対して、普段から調査しておくことは当然であって、何もしていないとなれば、それでは軍事組織として機密もあるだろうからして、それを守ることすら出来なくなる恐れがある。

　朝日新聞は「情報保全隊―自衛隊は国民を監視するのか」との社説を掲げ批判しており、防衛省がイラク派遣への反対運動から自衛隊員と家族を守るための情報収集だとしていることに「それはとても通用する理屈ではない。」としているが、情報収集すら許されないとなれば過激な反対運動を行う恐れのあるサヨクの連中から自衛隊員と家族を守ることが出来なくなる恐れがあるが、これでは朝日は自衛隊員とその家族には人権はないと言っているに等しい。
（2007/06/07）

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脱北者は韓国に移送し、対北制裁は更に強化

   ６月２日、青森県深浦町の深浦港近くの沖合で小舟に乗っているところを発見された脱北者とみられる男女４人について、本当に生活苦から北朝鮮を脱出したものなのか疑わしいとの疑問の声が上がっている。

　万景峰号が入港していた新潟に行きたいとか、韓国は警備が厳しいので（直接）行くのは難しいと思ったとか言って、最終的には韓国行きを希望していると言うが、穏やかな時期であったにせよ、荒波の日本海をあのような小舟で北朝鮮の海岸から乗り越えて来たとは思えない。北朝鮮当局の監視の目は厳しいだろうし、また海保の警戒網をかいくぐってきたことは本人達の単独行動ではなく、北朝鮮当局の何らかの支援の元に行われた可能性もあり、これは難民を装うことで日本政府や世論に「生活が苦しい北朝鮮国民」と印象付ける「やらせ」ではあるまいか。

　「生活が苦しく、北朝鮮から逃げてきた」「食料に困っている」「北朝鮮には自由がない」「１日おきにパンを食べるのがやっとだった」などと話せば、偏向マスコミはそれを真に受けて、わが国が現在行っている対北朝鮮経済制裁の解除に繋がるような世論操作がされるやも知れないので、それを北朝鮮は期待したかも知れない。

　だが、このような窮状を訴えたとしても、この脱北者と見られる者が乗ってきた小舟を調べると年収１０年分に相当する軽油を積んでいたとのことだが、これは何を意味するのであろうか。食料の確保もままならないにも関わらず、燃料だけは年収１０年分に相当する量を確保出来たとは不可解である。

　政府内では、既に偽装難民との見方が出ているようであり、麻生太郎外相は「武装難民でなかったことははっきりしているが、偽装難民でないという保証はない。きちんと捜査当局が調べた上での話で、今の段階で（韓国移送が）いつかは分からない」と述べたことは政府として北朝鮮が日本の反応をみるために仕掛けたのではないかと考えている事に他ならない。

　また麻生外相は「（北朝鮮に）何かあった場合、大量の難民が発生する可能性はゼロではない。武装難民（が来る事態）も考えておかねばならない。難民はかわいそうだというレベルの話ではない」と述べているそうであり、以前「武装難民を捕まえるのは難しい」と述べたことがある麻生外相だが、今回の件も武装はしていなかったとは言え、生活苦を訴える脱北者であっても同情してはいけないと考え、難民として受け入れることに暗に反対している訳である。

　北朝鮮崩壊が現実に起きたら、大量の難民が発生して日本も大きな影響を受けるので、その対策をとっておく必要があり、間違っても日本に定住させるようなことはしてはならず、いまでも在日朝鮮人のほとんどは祖国から逃れて来た難民とその子孫であって、ここは日本なのに日本人の方が腫れ物に触るような状況であり、これ以上、迷惑を掛けているとの認識が全くない朝鮮人を受け入れることには反対の声を上げるべきである。

　脱北者とみられる４人は韓国行きを希望しているそうだが、なるべく早く希望にそって韓国に移送させて欲しい。それにしても朝鮮総連は何も反応している様子はないが、同胞が脱北してきたのに何もしないとは驚きである。脱北者は速やかに韓国に移送し、対北朝鮮経済制裁は更に強化して今後も継続で良いであろう。
（2007/06/05）

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広島の原爆資料館が反日資料館になるのか

   広島市長の秋葉忠利氏と言えば何かと話題になることが多いようだが、先の選挙で三選を果たしたことから、その政策や主義主張が有権者に認められたとの驕りが出てきたのではないかと思われる報道がなされている。

　それは世界に向けて核兵器の悲惨さ訴えるために被爆の様子を展示してる原爆資料館の理事長に、米国人であるスティーブン・リーパー氏を就任させたことであり、原爆を投下した米国の人間を原爆資料館の理事長にさせるという秋葉市長の感覚を全く理解することは出来ないが、リーパー氏も就任を断るべきあったろう。

　世界最初の被爆都市として、あらゆる国の核兵器の廃絶を訴えるのが被爆者をはじめ広島市民の願いであろうが、秋葉市長が８月６日の原爆の日に読み上げる平和宣言には、米国の核兵器だけを非難し、支那や北朝鮮の核兵器を米国と同じように非難した様子はない。

　であるから反核平和運動とは、あらゆる国の核兵器に反対するものではなく、反米反日運動に過ぎないことは明らかで、「平和」の名がつく運動や団体のほとんどが真の反核平和運動を行っていないことは既に見抜かれている。

　リーパー理事長は５月３０日、中国新聞（支那ではなく日本の新聞）のインタビューに対し、原爆資料館の展示内容を見直す検討委員会に、支那や韓国人らの委員を起用する方針を示すと共に、驚くべきことに「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べたと言うのだから、秋葉市長は核兵器の使用を肯定するかのような理事長には辞めて貰うようにしなけばならない思うが、どうするのであろうか。

　広島、長崎に原爆が投下されたことは結果的に良かったなどと言っている「アジアの声」とは支那や朝鮮だけではないのか。「原爆が投下されて、ざまあ見ろ」とか「日本は悪いことをしたので当たり前だ。」とか言っているような国の声だけを聞いて原爆資料館の展示内容を見直したならば、支那の捏造された南京大虐殺記念館のような展示になってしまうのは明らかで、秋葉市長もとんでもない米国人を就任させてしまったようである。

　これでは原爆資料館は日本を貶める展示内容になり、被爆者の声など無視された反日捏造資料館に変貌する訳であり、秋葉市長の他に適当な候補者がいなかったかも知れないが、広島市民の選択は誤っていたと言わざるを得ない。

　広島がこれでは、日本が世界唯一の被爆国として核兵器の廃絶を訴えることなど出来なくなってしまうであろう。なぜなら植民地支配解放のためには、核兵器の使用も許されると広島が世界に向けて発信するようになるからである。

　リーパー理事長の考えならば現に支那がチベットを植民地支配しており、その解放のためには核兵器の使用が出来るということになるし、日本の敗戦後にインドネシアを再び植民地支配しようとしたオランダに対しても核使用が許されることになったであろう。だが、日本に対してだけ核使用が肯定され、それ以外の国に対して許されないとなればリーパー理事長の考えは極めて矛盾したものと言わざるを得ない。
（2007/06/02）

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