支那韓国が懸念を示すなら防衛省昇格は正解

   ９日に防衛庁が「防衛省」に昇格した。省への昇格法案は昭和３９年に池田内閣が閣議決定したものの国会提出せず、その後も平成１３年に保守党（当時）が法案を提出したが廃案になっていたもので、実に約４０年の年月を経てようやく「省」昇格を果たしたもので、自衛隊にとって正に悲願があったと言えるだろう。

　「防衛省」になったことで、今までは内閣府を通して行われていた予算要求や法案提出などが独自に行うことが出来るし、事なかれ主義がはびこる外務省に振り回されてきた安全保障政策を、今度は防衛省が主導権を確保することも出来るであろうから、ようやく普通の国に向けて一歩前進した訳であり、次ぎは憲法改正によって国軍の保有を明文化すべきある。

　省昇格法案に反対した共産党の志位委員長は「自衛隊の性格を『海外派兵隊』に一変させる。タカ派を売り物にすることで安倍政権への求心力を高めるという党略も働いている。非常に危険で、流れを食い止めたい」と語り、社民党の福島党首は「省昇格は憲法を変えることに直結した動きだ。自衛隊の海外活動が本来任務となることで、米軍とともに世界の戦場で自衛隊が活動していく一歩が刻まれた」と共に批判しているようだが、社共両党が何を言っても、支持者が減少して、微少政党に成り下がった原因を検証もせずして、十年一日のごとく、同じ主張を繰り返しているようでは、付ける薬はない。

　さて、防衛庁が防衛省に昇格したことを歓迎出来ないのは特亜三国であろう。支那の国営新華社通信は「日本が軍事大国に向け重要な一歩を踏み出した」「防衛省への昇格が日本の平和国家としての組織構造を変更し、北東アジア地域の軍事バランスに影響を与える」と論評しているが、独裁国家支那の通信社であるから、これは支那共産党の主張をそのまま伝えているだけだが、防衛省に昇格したこと位で、「北東アジア地域の軍事バランスに影響を与える」とは笑わせる。

　毎年のように軍事予算を二桁代の伸び率で大軍拡を行った結果、軍事大国になり現に北東アジア地域の軍事バランスに影響を与えているのは支那の方であり、その理由は領土拡張などの野望を持っていることが明らかであって、支那を攻撃しようとする国など存在しないにも関わらず、防衛範囲を明らかに越えているからでもある。

　また外交部の劉建超報道官は「日本の防衛庁が防衛省に昇格したことに対する、一部世論の論評に留意している。日本政府の組織がどう変わろうと、日本が平和発展の道を進むことを望む」と述べているそうだが、「一部世論」とは、朝日新聞の １月４日の社説「防衛省　基本を揺るがせるな」を指すかも知れないが、支那は防衛省昇格に懸念を示す世論に関心を持っているとでも言いたいのであろう。もしそうならば朝日の論評はついに支那から影響力がほとんどなくなった一部世論にされてしまったようだ。

　支那から日本に対して「平和発展の道を進むことを望む」と言われたくない。戦後６０年以上、日本は平和発展の道を進んできたことは世界の人々が認めており、建国以来、周辺国と紛争ばかりして来た支那こそ「平和発展の道を進むことを望む」と世界中から言われても当然ではなかろうか。

　韓国の中央日報も社説で「防衛省」昇格を「過去、周辺国侵略に対して反省をしていない日本が、軍事大国化の動きを本格化しており、非常に懸念される。」として「日本の軍事大国化に対する徹底的な対策を講じなければならない。」との論評をしており、どのような対策をするのか分からないが、日本が竹島を奪還するかも知れないとして、警備強化にのりだすのであろうか。そのうち本当に自衛隊が奪還作戦を実行するかも知れないと思っているならば、なるべく早く島を返還し、日本に謝罪した方が良いだろう。それより、韓国は日本の「防衛省」昇格くらいで危機感を感ずる前に支那の大軍拡には無関心で危機感がないのは何故なのか驚きのなにものでもない。
（2007/01/11）

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今度は「東海」ではなく「平和海」とは

   昨年１１月に開催された日韓首脳会談の際に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が安倍総理に対し、「両国間の発展的関係を考えたら東海や日本海より『平和海』のような新しい名称が良さそうだ」と発言したことが報じられているが、大統領府では、そのような提案はしなかったと反論しているそうであり情報が錯綜している。

　安倍総理は、盧大統領の提案を即座に拒否したと時事通信は伝えているが、韓国中央日報によれば「あわてた日本側は『時間をおいて考えてみる問題』として即答を避けていた」と書いており、「日本側」とは安倍総理の事であろうが、本当にそのような提案があったとすれば即座に拒否するのは当然で、中央日報は嘘を書いているのではあるまいか。

　今頃になって、日韓首脳会談の際の発言内容が明らかになるのは奇妙なことだが、公式提案ではなかったとしても、韓国にしてみれば「日本海」のことを「東海」と呼称名を変更したい考えを持っているのだから、わが国が「日本海」と言う呼称名の変更は認められないとしているならば、「平和海」とすれば日本側も受け入れ易いではないかとの場当たり的な発言である気がする。であるから、大統領府が盧大統領が提案したとの発言を否定しているのは事前に発言内容を協議していなかった証左であろう。

　韓国が「日本海」のことを「東海」と呼称したいのは勝手だが、「Sea of Japan（日本海）」は世界的に認知されている呼称名であって、「東海」を今度は「平和海」と呼称したければ、それも韓国の勝手であって世界的に認知されることはあり得ない。

　「東海」「韓国海」「朝鮮海」「平和海」と韓国の「日本海」のことを示す呼称名を猫の目のようにコロコロ変えるが、どれもこれも根拠がなく、これは国際水路機構に圧力を掛けて何とか「日本海」を消したいであろうが、このような勝手なことをばかりしているから世界中から嫌われて友好国が一つもない国なのではないか。

　韓国は日本海に浮かぶ日本固有の領土である竹島を、武力で不法占領しているので、とても日本海は「平和海」とは言えないが、さすがサヨク大統領の提案らしく「平和」の名が入れば日本側が受け入れ、世界も認めると考えたようであり全く呆れてしまう。

　不法占領している竹島が日本海にあるのでは韓国にしてみれば面白くなく、何とか「東海」に変更と考えたが、それを今度は「平和海」ではとなった訳だが、安倍総理が即座に拒否したとなれば、再び「東海にせよ」と要求する気なのか。

　安倍総理は以前「朝鮮人が何か言っても一々反応しない」と述べたことがあるが、まさに名言ではないか。盧大統領の任期は後１年だとのことだが、もっともっと長く大統領の重責を務めて貰いたい。韓国では支持率は低くても日本では高いので悲観することはない。盧大統領が「平和海」を主張したことで「日本海を東海へ」とは言えなくなったことは確かである。
（2007/01/09）　

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武装難民は発見次第に即射殺の方針で

   政府は朝鮮半島有事の際、北朝鮮から１０万から１５万人の難民が流入すると分析しているとのことであり、日米両国政府は有事の際の「共同作戦計画」の主要項目に難民対策を検討していることが報じられている。

　また韓国には約１１万人の日本人・米国人が在住しているそうであり、有事の際に日本に待避させる対策も検討しているとのことで、その対策については今秋に合意を目指しており、勿論日米両国政府だけで検討をしているのであろうが、それは北朝鮮への太陽政策をとっている韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権と協議しても無駄だと言うことであろう。

　半島有事には「北朝鮮が韓国へ南進」「北朝鮮国内での内戦」「支那が懲罰と称して北朝鮮攻撃」「米国による北朝鮮の核施設攻撃」など様々なケースが想定されるが、最も恐れがあるのは「北朝鮮が韓国へ南進」することであり、その場合、韓国人難民も大量に日本に押し寄せる恐れがあるからである。盧大統領にしてみれば、北朝鮮が韓国を攻撃する訳はないと思っているからして、だから北朝鮮の核開発にも無関心なのであり、自国民が難民として日本に脱出することなど想定外かも知れない。

　北朝鮮にとっては敵国である日本に戦火を避けるために本当に難民として押し寄せて来る可能性があるのか疑問すら感じるが、予期しないことをするのは朝鮮人であるからして、もし大量の北朝鮮難民が押し寄せたならば、収容施設も十分にないからして、野放しになるおそれがあり、治安の悪化は間違いなく、難民が上陸した地方は混乱を極めるであろう。

　麻生外相は「（北朝鮮から流入する難民が）武装難民である可能性が極めて高いと考えられるため、対応しなければならない」と述べているが、要するに日本への直接の武力攻撃でなくとも、難民を偽装した武装工作員が潜入して、ある地域を占拠することなどを想定している訳であり、そのように考えると朝鮮半島からは難民の受け入れは拒否し、韓国に在住している約１１万人の日本人・米国人を脱出させることだけに全力をあげれば良いだろう。

　平成１５年１月に麻生氏は大阪市内で行われた講演で、武装難民について触れ「海岸線で射殺できるか、難しい。逮捕しても入れる場所がない。そういうことを徹底して１回練り直さなければならない」と述べているが、要するに日本に上陸しても捕まりたくないので武装しているのであろうから、そのまま野放しに出来ないからして、発見次第に即射殺した方が良いが、それが難しいとしているのである。

　ある特定の地域だけに数人の武装難民が上陸したならば、投降することはないと思うし、見逃すことも出来ず、まして逮捕も難しいであろうからして発見次第に即射殺の方針で自衛隊や警察で何とか対応が出来るかも知れないが、朝鮮半島に近い九州・中国地方などに多数上陸したら、どう対応するかが今後の課題であろう。

　ところで駅構内や観光地でのハングル文字の案内板が目立つが、武装難民への対処のためも、早急にやめるべきあり、日本人を殺すかも知れない者達への道しるべにすることはない。
（2007/01/07）　

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いまだに防衛省発足を悔しがる朝日新聞

   今月９日に防衛庁が防衛省としてようやく発足することになったが、今日まで防衛庁・自衛隊を貶める報道を繰り返し、省への昇格に一環して反対して来た朝日新聞にとっては悔しいことであろうが、自らは高級紙と自負しているものの、すっかり国民の支持を失った感がある朝日にしてみれば、その悔しさがにじみ出た社説でも書いて憂さ晴らしでもするしかないであろう。

　１月４日の社説「防衛省　基本を揺るがせるな」は要するに、久間章生・防衛庁長官は「専守防衛や海外派兵の禁止など、防衛政策の基本は変えない」と語っていることを支持し、「その言葉通り、戦後の日本が守り続けている平和主義の根幹が揺らぐことのないよう望みたい。」と書いて、防衛庁が「省」に昇格したとしても、防衛政策を変えてはならないとしているが、「平和」と名が付けば何でも良いと朝日は考えているようだが、その「平和主義」が国を敢えて守りにくくしているならば真の「平和主義」とは言えないと思う。

　防衛庁が「省」に昇格することと憲法改正とはまったく関係がないと思うが、社説は続けて「気がかりなのは、憲法改正とのかかわりである。」とし、「省」に昇格することだけでなく、憲法改正がされると自民党の新憲法草案にある「自衛軍」を保有することになり自衛隊が「普通の軍隊」なることにも懸念を示し、それを「本当に日本の国益につながるのか疑問だ。」と書いている。

　わが国が正規軍を保有することは支那や北朝鮮、韓国にとっては国益につながらないであろうが、海外に出れば既に自衛隊は軍隊すなわち日本軍として認識されており、自衛隊と言う名称だから国際社会から受け入れられてきた訳ではなく、ＰＫＯ活動や災害派遣などでの真摯な活動から国際的に評価されたものであって、自衛隊が例えば「自衛軍」との名称に変わったとしても同じであろう。

　さらに「憲法９条のもとで、普通の軍隊とは性格の違う実力組織を持ち、自国の防衛や世界への貢献に使う。そうした自衛隊のありようは今後も変えてはならない。」と偉そうなことを書き、わが国は普通の軍隊を持たない方が良いと朝日は主張するが、交戦権も認められておらず、先制攻撃すら出来ない自衛隊のままで国を守れるとは思えない。さすが敢えて国を守りにくくするように政府、防衛庁、自衛隊への批判を繰り返して足を引っ張ってきた朝日らしい。

　社説の最後は文民統制について注文を付けており、「政治家がよほど目と頭を鍛えておかないと、自衛隊の制服組などの専門家集団の判断を超えられず、軍事的な視点だけに引きずられかねない。」と書き、制服組の判断には誤りが多く、そのために政治家の方が引きずられて誤った判断をしたとでも言いたいのであろう。

　ではイラクへの自衛隊派遣を小泉前総理が決断したことも自衛隊の制服組などからの強固な進言があり、本当は派遣をしたくなかったが、派遣の決断を制服組に引きずられて行ったのか。

　かってイラクがクエートに侵攻したことで国連において武力制裁が決議され、その後に多国籍軍が組織されて、いわゆる湾岸戦争が起きたが、日本でも自衛隊を派遣すべきとの声が出たものの、結局は派遣は見送られ、その見返りに膨大な戦費を払わされた。当時の自衛隊の内部は世論が派遣の是非を巡って揺れていたにも関わらず極めて冷静であったと伺っている。このことは「政治に制服組は口を出してはならない」ことを忠実に守っていたことに他ならない。

　社説の最後は「心配なのは、乏しい知識や見識で逆に勇ましいことを言う政治家が多いことだ。政治家の責任がいっそう重くなったことを、よくよく自覚してもらいたい」だが、朝日には軍事に関して豊富な知識や見識を持つ論説委員がいるからこのような偉そうな社説を書けるのであろうが、それは誰なのか。まさか現職自衛官に向かい「お前など飛ばす（異動させる）ことなど簡単だ」と罵声を浴びせた田岡俊次氏のことではあるまいか。田岡氏は自称軍事評論家らしく朝日内で軍事に関して一番知識を持っている人のようだが、このような人がいる朝日が軍事に関して見識を示すなど最初から無理な注文であろう。
（2007/01/05）　

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有識者会議の報告書の白紙撤回は当然だ

   お正月早々に良いニュースが飛び込んで来た。それは安倍総理が平成１７年に「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東大総長）がまとめた女系天皇や、女系皇族にも皇位継承権を容認するとの報告書を白紙に戻す方針を決めたと言うものであり、ご皇室の伝統を守ることを全く考慮しない報告書であったことからして、白紙に戻すことは当然のことであり、高く評価したい。

　ロボット工学の吉川氏が座長を務めた有識者会議は１０カ月の論議を経て、女系にも皇位継承権を容認すると言うものだが、会議のメンバーの中には皇室制度の専門家はほとんどいなかったとのことであり、と言うことはご皇室のことなど勉強をしたこともなく、何も分かっていないにも関わらず、あたかも知ったかぶりをして論議を繰り返した訳である。であるから、少子化の傾向や男女平等などを、ご皇室にも当てはめてしまい、男系によって皇位が継承されてきた伝統など全く考慮しなかった訳で、素人の出した結論に多くの国民は振り回されてしまったことになる。

　大体、会議のメンバーに選ばれた時に、「何で私が選ばれたのか分からない」と漏らす委員までいたとのことであり、これは皇室制度の専門家でない者を選んだ者の誤りであり、選ばれた者も辞退すべきであったであろう。１０カ月の論議の間、まったく無報酬ではないと思うが、では報酬を貰えば、専門外のことでも論議をしたふりをして、どのような結論でも良いから報告書を出せば役目は果たせると考えていたとしたら、こんな無責任なことはなく、これでは有識者でなくとも誰でも出来ることではあるまいか。

　皇室制度のことを少し調べれば、女性天皇は存在したが、配偶者を得ることもなく生涯独身を通されており、であるから女系天皇は歴史上、一人も存在しないことなどが分かるが、有識者会議は、わが国の歴史上、過去には一度も存在しなかった女系天皇を容認することで、皇統を断絶させること、すなわち、わが国の歴史を途絶えさせることを画策した訳であり、その責任は極めて大きいと言わざるを得ない。

　さらに驚くべき事だが、当事者である皇族の意見を全く聞かなかったことであり、これを庶民に例えれば、ある旧家の跡取り問題に、親戚でもない者が乗り込んで行って、「誰々を跡取りにせよ」と言っているに等しいことであり、これでは、その旧家が親戚の者を呼んで話し合いをしようとしているのに「他人がなぜ口を挟むのか」と唖然としてことと同じではないか。

　朝日新聞や社民共産両党は女性・女系天皇を容認しているようだが、ならば尚更のこと反対であり、今まで朝日や社共両党が賛成したことで良いことは一つもない。

　皇室制度を勉強したこともない専門外の人が「皇室典範に関する有識者会議」のメンバーになって、おかしな報告書を出した悪例を再び繰り返してはならず、今度は皇族の方をメンバーに入れるなり、または意見を十分取り入れる環境の中で論議すべきである。

　超党派の「皇室の伝統を守る国会議員の会」が、男系継承維持のため協議を開始しているので期待しているが、皇室の伝統を如何に守って行くかを論議するのは当然であって、その伝統の破壊する報告書を出した皇室典範に関しては素人であった前の有識者会議の報告書などは破棄すべきだ。

　世界最古の王室であり、途切れることなく続いている日本の歴史、伝統、文化の象徴たる皇室の存在は日本人の誇りであり、絶対に守って行かなければならない。
(2007/01/03）　

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今年も元旦から笑わせてくれる朝日の社説

   明けましてあめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

　朝日新聞の年頭の社説を読むと、その年だけと言うより、今年も前年と同じような主張を繰り返すことを示唆しているようであり、自ら主張が何ら間違っておらず、なぜ批判をされるのか分からないと思っている偏向マスコミである朝日にしてみれば、どんな批判を浴びようと論調を変えることはないと言う訳であろう。

　その偏向マスコミの代表格の朝日は「戦後ニッポンを侮るな　憲法６０年の年明けに」との社説を掲げているが、「侮る」とは、「相手を軽く見てばかにする。みくびる。」と言うことだが、それを朝日は「戦後の日本をバカにするな」と言って、そのバカにされない日本の誇りが現憲法だとしているのであろう。

　朝日が必死に守ろうとする現憲法には戦争放棄を謳った第９条があり、それを改正する動きに危機感を持っているようだが、日本がいくら戦争放棄を訴えても世界から戦争がなくなる訳ではなく、まして日本の廻りは反日で、かつ侵略国家ばかりに囲まれているからして、隙を見せないようにしなければならず、それには第９条が明らかに障害になっていることに他ならない。

　朝日は自民党の改憲案にある９条を変えて「自衛軍」を持つことへの動きを「だが、よく考えてみよう。」と牽制し、「自衛隊のイラク撤退にあたり、当時の小泉首相は『一発の弾も撃たず、一人の死傷者も出さなかった』と胸を張った。幸運があったにせよ、交戦状態に陥ることをひたすら避け、人道支援に徹したからだった。それは、憲法９条があったからにほかならない。」とし、さらに「もし名実ともに軍隊をもち、その役割を拡大させていたら、イラクでも英国軍のように初めから戦争参加を迫られていただろう。そうなれば、一発の弾も撃たないではすまない。間違った戦争となれば、なお悔いを残したに違いない。」と憲法９条が改正されれば、日本は米国が起こす戦争に巻き込まれると言うのである。

　「日米安保条約を結べば米国の戦争に巻き込まれる」とか「有事法制が出来れば戦争が始まる」とか言っていた学者や評論家を大事にしてきた朝日だが、その度に予想は外れており、朝日の主張とおりやって良かったことは一度もなく、反対していたことを実行すれば良かったのである。

　イラクに派遣された自衛隊は他国軍に護衛されていた、との何とも恥ずべき状況の方が朝日は良いと思っている訳だが、自衛隊が国軍になることに反対するのは、ともかく米国の戦争に巻き込まれるは嫌だからだ言う訳である。

　軍隊は何のためにあるのか。「米国の戦争に巻き込まれるは嫌だ」との理由だけで保持せず、交戦権も認められていない自衛隊で、本当に国や国民の生命財産を守れるのか。

　北朝鮮による拉致問題をきっかけにして、国家とは国民の生命財産を守ることが最大の福祉であるとの認識が国民の中に芽生え、現憲法の制約から軍事力を使って拉致被害者を奪還することも、その威力を示すことすら出来ないことへの疑問を多くの国民は持つようになった。

　これの情けない状況が本当に国家なのか。たった一人の国民が外国に拉致誘拐されただけで、国家主権の侵害と捉えて、奪還のために軍事力を使うことをためらってはいけないと思う。

　朝日には何のために自衛隊をイラクに派遣することを政府が決断したか、まったく理解していないようであり、膨大な戦費を払わされた湾岸戦争当時の屈辱を再び味わうことを避ける意味もあったであろうが、真の理由は北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて、米国への協力が絶対必要だからである。

　拉致問題の解決に向けて朝日が妙案でも持っているならば公表して欲しいものだが、拉致問題に冷淡な態度を示してきた朝日であるからして、そのような妙案などある訳なく、なんせ北朝鮮の善意だけを信じて「話し合い」と言っているに過ぎない。北朝鮮が、いや朝鮮人が日本人と同じく、まともに「話し合い」が出来る民族であると思っているとは驚きである。

　社説は「いま『やっぱり日本も軍事だ』となれば、世界にその風潮を助長してしまうだけだ。北朝鮮のような国に対して『日本を見ろ』と言えることこそ、いま一番大事なことである。」 で終わっているが、日本が国軍を保有することで、世界が戦乱の時代になるとでも言いたいのであろう。いつもの朝日の思い過ごしである。

　日本が普通の国家になることに反対しているのは特亜三国を除いて他にはあるのか朝日は示してもらいたいが、特亜三国にとってみれば、日本が軍事的に強国でないことの方が都合の良いことは確かであり、朝日の主張は特亜三国のためにも日本は軍事的に弱小国家であるべきだと言うのである。

　核開発を成し遂げたらしい北朝鮮は日本にとって軍事的に脅威だが、その国に「日本を見ろ」と言っても、北朝鮮の一般国民は外国からの情報を遮断され、金正日にとって都合の良い情報だけを知らされており、そのような国に日本の実情をどうやって知らせるのか。特権階級だけに「日本を見ろ」と言っても何ら効果があるとは思えない。

　今年も元旦から笑わしてくれる朝日だが、読者離れはさらに進むであろうし、それはそれで結構なことであり、日本のためにはならない偏向マスコミが一つでもなくなることを期待したい。
(2007/01/01）　

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