武装難民は発見次第に即射殺の方針で

   政府は朝鮮半島有事の際、北朝鮮から１０万から１５万人の難民が流入すると分析しているとのことであり、日米両国政府は有事の際の「共同作戦計画」の主要項目に難民対策を検討していることが報じられている。

　また韓国には約１１万人の日本人・米国人が在住しているそうであり、有事の際に日本に待避させる対策も検討しているとのことで、その対策については今秋に合意を目指しており、勿論日米両国政府だけで検討をしているのであろうが、それは北朝鮮への太陽政策をとっている韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権と協議しても無駄だと言うことであろう。

　半島有事には「北朝鮮が韓国へ南進」「北朝鮮国内での内戦」「支那が懲罰と称して北朝鮮攻撃」「米国による北朝鮮の核施設攻撃」など様々なケースが想定されるが、最も恐れがあるのは「北朝鮮が韓国へ南進」することであり、その場合、韓国人難民も大量に日本に押し寄せる恐れがあるからである。盧大統領にしてみれば、北朝鮮が韓国を攻撃する訳はないと思っているからして、だから北朝鮮の核開発にも無関心なのであり、自国民が難民として日本に脱出することなど想定外かも知れない。

　北朝鮮にとっては敵国である日本に戦火を避けるために本当に難民として押し寄せて来る可能性があるのか疑問すら感じるが、予期しないことをするのは朝鮮人であるからして、もし大量の北朝鮮難民が押し寄せたならば、収容施設も十分にないからして、野放しになるおそれがあり、治安の悪化は間違いなく、難民が上陸した地方は混乱を極めるであろう。

　麻生外相は「（北朝鮮から流入する難民が）武装難民である可能性が極めて高いと考えられるため、対応しなければならない」と述べているが、要するに日本への直接の武力攻撃でなくとも、難民を偽装した武装工作員が潜入して、ある地域を占拠することなどを想定している訳であり、そのように考えると朝鮮半島からは難民の受け入れは拒否し、韓国に在住している約１１万人の日本人・米国人を脱出させることだけに全力をあげれば良いだろう。

　平成１５年１月に麻生氏は大阪市内で行われた講演で、武装難民について触れ「海岸線で射殺できるか、難しい。逮捕しても入れる場所がない。そういうことを徹底して１回練り直さなければならない」と述べているが、要するに日本に上陸しても捕まりたくないので武装しているのであろうから、そのまま野放しに出来ないからして、発見次第に即射殺した方が良いが、それが難しいとしているのである。

　ある特定の地域だけに数人の武装難民が上陸したならば、投降することはないと思うし、見逃すことも出来ず、まして逮捕も難しいであろうからして発見次第に即射殺の方針で自衛隊や警察で何とか対応が出来るかも知れないが、朝鮮半島に近い九州・中国地方などに多数上陸したら、どう対応するかが今後の課題であろう。

　ところで駅構内や観光地でのハングル文字の案内板が目立つが、武装難民への対処のためも、早急にやめるべきあり、日本人を殺すかも知れない者達への道しるべにすることはない。
（2007/01/07）　

この記事は「今日のコラム」
「武装難民は発見次第に即射殺の方針で」
としてHPに掲載されていたものです。