教師の職を辞せば精神的な苦痛は解消される

   世間には自国のものであっても国旗や国歌を忌避する者はいるが、だからと言って、公職に就いている者でなければ、「あの人変わっている」と言われるだけだが、教師ともなれば、そうはいかず、明らかに忌避する態度をとれば生徒への影響は小さくない。まして教育委員会からの通達や、校長から卒業式や入学式などで国旗掲揚と国歌斉唱するとの職務命令がなされ、斉唱時には起立することやピアノ伴奏を命じられながら、それを拒否することは許されず、拒否するのであれば、教師の身分を辞して、一般人として国旗や国歌を忌避する運動をすれば良いことであり、それならば何ら法に抵触しない。

　東京都には１６０人も前述したような職務命令には従う義務はないとする教師がいるようであり、自分自身が公務員であるとの立場が分かっておらず、また上司の職務命令より自らの思想信条が優先すると考えているようで、そのためには処分を受ける覚悟すら持っているらしい。だが報道によれば、国歌斉唱時に起立しなかったり、ピアノ伴奏を拒否したとして、戒告や減給の懲戒処分を受けたことが納得できないとして、受けた処分の取り消しとともに、精神的な損害を受けたとして、原告１人当たり数十万円の賠償を求める国家賠償を求める訴訟を東京地裁に来年１月に起こすと言うのだから何が何だか分からない。

　卒業式や入学式などで国旗掲揚と国歌斉唱するとの職務命令なのであるから、素直に従えば良いことであり、自らの思想信条に反することであっても受忍しなけばならないのが職務命令であって、そのような教師からすれば苦痛であろうが、斉唱時には起立して、歌う真似だけでもすれば処分されなかったであろう。だが、起立さえしないとなれば国旗国歌に対して敬意を示している者からすれば目立ち過ぎる態度であり、このようなことが教育の場で行われるようでは学校の秩序は保てない。

　教師ではない一般人が、思想信条の自由を持ち出して国旗や国歌を忌避する運動をしても、それは問題ではない。だが、教師と言う立場で、教育の場に「国旗や国歌は嫌いだ」との思想を持ち込むことが容認できる訳はない。

　一度でも処分を受ければ、再び処分をされないように気を付けるのが普通の考えだが、このような教師には思想信条の自由が優先されるようで、教育委員会や校長を困らせ、生徒や保護者に不愉快な思いをさせるために、国歌斉唱時には起立しないとの信念を持って敢えて卒業式や入学式に出席しているのだから、これでは教師ではなく、偏向思想を押しつけようとする活動家と言った方が正解であろう。

　国歌を歌うことまで強制されている訳ではないからして斉唱時に起立すれば良いことであり、起立したものの口を閉じていたり、歌っている真似をしているだけで国歌を歌っていなかったとして処分されることはないのである。

　民間企業であれ、公務員であれ、上司の職務命令に従う義務があり、それを拒否して勝手なことをすれば「退職せよ」と言われても当然である。今回、訴訟を起こした教師が国旗、国歌が憎いとの思想を持ち続けるならば、公職を離れて私塾でも開けば良いことだ。

　それにしても、原告１人当たり数十万円の賠償とは多いのか少ないのか分からないが、その金額では精神的な苦痛は解消出来ると思っていないであろうからして、一番簡単な解消方法は教師の職を辞することではなかろうか。
（2006/12/11）　

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日本国民の韓国を見る目は冷めていて当然だ

   韓国のことは知れば知るほど嫌いになると言われているが、どこを見ても親しみなど感ずるところなく、日韓友情年が行われても、ドラマや映画が紹介され、あたかも韓国ブームが日本で起きているかのような状況があったとしても、国民の韓国を見る目は冷めているのは当然であろう。

　内閣府が９日に発表した「外交に関する世論調査」によると、日韓関係が「良好だと思わない」と答えた人が前年比６・２ポイント増の５７．１％で、逆に「良好だと思う」は同５・２ポイント減の３４．４％であり、親近感に関する質問では、４８・５％が「親しみを感じる」と答えていることが報じられている。

　支那に関しては韓国より悪く、「良好」と答えた人は２１・７％で、「親しみを感じる」と答えた人は３４・３％とのことで、これも当然の結果であり、驚くことではないし、韓国と同様に友好関係を築くのはお互いの立場を尊重し、内政には干渉しないことが必要なのにも関わらす、友好とは名ばかりで、日本の方が何でも譲歩することが友好と考えているのであるから、「親しみを感じるか」と問われても無理な話である。

　それにしても、いまだに韓国や支那に親しみを感じる人が、１０％以下なら分かるが、韓国に対して４８・５％、支那に対して３４・３％もいるとは驚きを禁じ得ない。その訳は偏向マスコミと言われるように、韓国や支那の都合の悪いことを敢えて報道しない方針があることが挙げられ、特に在日韓国、朝鮮人の犯罪に関して、容疑者名が本名ではなく、通名報道をされることが多いからで、これではあたかも日本人が容疑者であるかのように誤認されてしまう。

　このような事実を知れば、親しみを感じる人はさらに減少すると思うが、インターネットの発達によって、既存のマスコミが如何に情報を操作していることが明らかになりつつあることは大変良いことである。今回の調査に回答したのは全国の成人男女３０００人で、回答率は５６・８％だとのことだが、すべての回答者がネット環境を持っている訳ではないだろうし、その環境があったとしても韓国や支那の真の姿を知りたいとして関心を持っている人ばかりではないだろうから、関心を持っている人に限っての調査であったら数字は当然ながら変わってくるだろう。

　マスコミが煽りに煽った「韓流ブーム」であったが、今回の調査をみれば、そのようなブームが本当にあったのか疑問符が付くことは間違いなく、もしあったならば、韓国に親しみを感じる人がもっと多い筈である。

　日本でも韓国映画が上映され、以前はそれなりの興業収入を上げていたようだが、今年に入り、公開本数は多いものの興業収入は低迷し、ヒット作もないとのことで、「韓流ブーム」は終焉を迎えていると産経新聞が報じている。私は韓国映画もそうだが、テレビで放送された韓国ドラマなど一度も見たことはないが、どうしても親しみを感じる国とはならないからして、そのような国の映画などを見ることは精神的に良くないと思っているからである。

　韓国人も日本への親しみを感じないと回答する人が多いそうだが、それは悲観することではなく、それはそれで良いではないか。日本と韓国は、お互いにどうしても親しみを感じない国同士として、適当な距離を置いていた方が少なくとも日本としては良い方針だと思う。
（2006/12/09）　

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日本では支持率が高く韓国では低い盧大統領

   総理大臣であれ、大統領であれ、政治家として支持率を気にするのは当然かも知れないが、それは日本だけのことではなく、独裁国家を除けば、どこの国の政治家であっても同じ気持ちであろうし、支持率の落ち込みは政権への国民の信頼がなくなったことであり、引退の時期が迫ったことを意味するからである。

　お隣の韓国のことなど、本当は気に掛けることはないのだが、日本国民を楽しませてくれることで有名で、日本では高い支持率を誇る盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領への支持率が、韓国では歴代大統領のうち最悪の５．７％に落ち込んだことを中央日報が報じているが、何も悲観することはないので、何期でも続けて貰いたいと思うし、いつものように反日を叫べば支持率の上昇に繋がることは間違いないからである。

　この世論調査は「ヘラルド経済」が世論調査機関「ＫＭ調査研究所」に依頼して実施したとのことであり、その中で「盧大統領の国政運営をどう評価するか」という質問に対し「非常に良くやっている」は１．０％、「良くやっている」は４．７％との回答を得たそうであり、「間違っている」（３７．０％）、「大変間違っている」（２７．７％）、「普通」（２９．６％）と比較して、支持率は極めて低いが、まだ５．７％も支持率があるならば良いではないか。

　支持率５％台であろうと、さらに落ち込み１％台になったとしても、いやゼロ％を達成したとしても、盧大統領が次ぎに何をやるか、何を言うか楽しみにもなっているので、韓国の歴史に残り、日本にとっても記憶に残る大統領となるであろう。

　事後法で日本統治時代に日本に協力した者の子孫の財産まで奪いとるなど、およそ民主主義国ではあり得ないことを平然と行い、朝鮮人のおかしさを世界に晒したが、反日のためには何でもありの偉大な大統領を韓国民は選んだ訳であるからして、何ら悔やむことはない。

　ともかく日本人には人気がある盧大統領であるからして、支持率が５％台であっても引退することはない。最後の最後まで、その職責を全うすることを期待している。
（2006/12/07）　

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南京大虐殺の証人の話を聞くのは朝日新聞だけか

   支那人の嘘つきは今に始まったことではないが、「南京大虐殺は確かにあった」と何度も言えば、「それほど言うならば、やはりあったのかなあ」と思ってしまう人がいたとしても何ら不思議ではない。支那で嘘を付かないのは詐欺師だけだと言われているので、信用する方が間違いであり、まして相手が日本であれば過去の戦争のことを持ち出して、譲歩させてカネを引くことだけを考えている訳である。

　南京大虐殺と言えば、人民日報によると、その証人と称する南京の農民・蘇国宝さんが来日するそうである。今年８０歳とのことだから、当時は１０歳～１１歳となるが、そのような子供の時の記憶など曖昧であり、信用出来る訳はない。

　蘇さんは、南京市江寧区湯山社区湖山村で「次世代を気遣う協会」と「老年協会」の責任者を務めるそうだが、「大虐殺の期間に湖山村では村民６０人余りが犠牲となった（村外で犠牲になった村民、同村で犠牲になった他村民を含む）。蘇さんの弟、祖父、おじも犠牲になり、一家全員が難民となった。」とはおかしな話だ。

　湖山村で犠牲となった６０人には湖山村の者もいれば他村民もいるとなれば、湖山村の犠牲者とするのは間違いであり、村外で犠牲となった湖山村民は、その犠牲となった場所で犠牲者として数えられている筈であり、また湖山村で犠牲となった他村民は、その村で犠牲者と数えられるのではないか。この方法では犠牲者が重複することになり、だから戦争による犠牲者が３５００万人まで膨れあがるのは当然であろう。

　支那の主張する戦争による犠牲者は今は３５００万人とか言っているが、何故か年々数が増えてきたようであり、南京大虐殺による犠牲者は３０万人だそうだが、では南京以外で３４７０万人の犠牲者があったことになり、そうであるならば南京以上に凄まじい大虐殺がなければならないが、それが明らかになっていないのは何故だか不思議である。

　大虐殺があったとされる南京の当時の人口は２０万であったそうで、にも関わらず３０万の犠牲者があったとされるのは計算が合わない。残りの存在しない１０万は大虐殺が行われている最中に何処かから連れて来たのであろうか。そのようなことはあり得ないし、南京戦の１カ月後に人口が２５万人に増えたのは何故だろうか。

　さらに、蘇さんは「平等互恵で、生態環境を破壊しさえしなければ、日本企業が湯山社区と湖山村に来て投資をしても、村民は必ず他の外資系企業と同じように歓迎するものと信じています」と日本企業の投資を期待しているようだが、大虐殺があったとして記念館まで作っているような南京に進出する日本企業はためらいがあるだろう。これは上海は開発がほぼ終わり、日本企業を追い出したので、今度は「わが村に来て欲しい」と言うことだろうが、最初は歓迎をするふりをして、投資をさせ、開発が終われば、また追い出す魂胆であろう。

　来日にする蘇さんは京都、大阪、神戸、名古屋、東京などで計９回の講演を行う予定だそうだが、南京大虐殺の話が主になるのか、日本企業の投資を引き込む話になるのか分からないが、大虐殺があったとされるのは支那人の作り話であることは明らかになっており、また日本企業はチャイナリスクをようやく認識し始め投資は激減しているので、どちらにしても蘇さんの話をまともに聞くのは朝日新聞だけであろう。
（2006/12/05）　

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連合赤軍事件が起きた時代と偏向メディア

   わが国を震撼させ、内乱罪に該当するのではないかとされる様々に事件を惹起させたオウム真理教だが、教祖の松本被告に対する死刑判決が確定し、被告が死刑囚になったことから、国民の記憶は薄れつつあり、どのような大きな事件でも年月の経過によって「そう言えば、そのような事件があったなあ」となるのは致し方ないであろう。

　つい最近のオウムの事件でさえ、関心が薄れているのであるから、昭和４６年から４７年に掛けて、同じく、わが国を震撼させた一連の連合赤軍事件のことなどほとんど記憶がなくなっても当然かも知れない。その事件で逮捕された者は裁判によって判決がほとんど確定し、死刑判決を受けた者はとっくに死刑が執行されたと思っていたが、何と連合赤軍の幹部で、永田洋子（６１歳）、坂口弘（６０歳）は再審請求をしており、その請求が東京地裁で棄却されたと報道されている。

　見逃してしまいそうな小さな扱いで、まして、間もなく３５年にもなる事件だけに、４０代以下の方には、あさま山荘事件や、群馬県の妙義山にあったアジトで粛正の名の元に仲間に凄惨なリンチを加えて殺害した事件など、知るよしもない。

　永田、坂口両死刑囚は再審請求をするようでは、裁判は誤りで、死刑判決に納得出来ないとしているのであろうが、仲間を殺害してことは今でも間違っていないとし、自分達だけは生きる権利があるとでも思っているようである。オウム真理教の松本死刑囚と一緒に早期に死刑を執行して貰いたいものだが、再審請求がされている間は執行が停止されると聞いたことがあるが、これもおかしな話である。

　還暦を過ぎた永田、坂口両死刑囚と、来年から大量退職が始まるいわゆる団塊の世代の人達は同じ時代を過ごしてきた訳であり、連合赤軍が様々な事件を起こしていた時代は世の中が騒然としており、各地で学生運動と言われる暴力騒擾事件が多発し、鎮圧に当たる機動隊に激しく抵抗する光景が見られた。

　その当時に逮捕された者は、その後の就職活動に支障をきたし、それなりの職場に就職出来なかったとも言われている。それはそうだろう。鎮圧に当たる機動隊に抵抗し、ゲバ棒と呼ばれる角材を振り回して機動隊員に怪我をさせたり、火炎瓶を投げるなどの違法行為をして逮捕された過去があれば、まともな企業では採用を控えるのは当然である。

　ゲバ棒を振り回し、火炎瓶を投げて機動隊員を死傷させても、その実行者が全員逮捕された訳ではなく、当時学生運動に行っていた、いわゆる団塊の世代の人達の中に、今では惚けて口は噤んでいるが、そのような過去を持った者がいる筈である。

　最近では、そのような過去を持ちながら、東大紛争で安田講堂に立てこもり、機動隊に抵抗したと称する者がテレビに出演して、当時の様子を平然と語っていた。最後は逮捕されたであろうが、にも関わらず恥もなくテレビに出演するのだから信じられない。「もう過去のことだから」とでも言い訳するのであろうか。

　それにしても当時のメディアは、そのような違法行為を敢行する連中を今でもそうだが「過激派」と呼び、中核派、革マル派などの極左暴力集団を「メンバー」とか「グループ」とか呼んでいたが、それは違法行為を全面的に否定し、容認出来ないとせず、心情的に同感をしていた証左であろう。

　ともかく、当時はネットもなく、偏向したメディアが作る世論があたかも正しい世論であるかのように吹聴され、それに騙された多くの若者が誤った運動に入り込み、命まで落としたり、逮捕されて初めて罪の重大さに気づき、その後の就職活動に支障を来たした訳であり、朝日新聞が中心となり、サヨクが言う警察権力に抵抗することが、あたかも善であるかのような風潮を作ったことを朝日は未だに反省もせず、真の世論とはかけ離れた論調のままである。であるから朝日などの偏向したメディアがすっかり影響力を失い、没落しなければ日本は真の独立国家とはなり得ないであろう。
(2006/12/03）　

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