国益に反する経済同友会の靖国参拝中止提言

   小泉総理が靖国神社を参拝しなければ、日本と支那の間の関係が好転すると未だに思っている人がいるとは驚きの何者でもないが、いつまで参拝の中止を求める支那に騙され続けなければならないのか。もういい加減にして貰いたい。

　５月９日、経済同友会は日本と支那両国政府へのメッセージとの表題がつけられた相互理解の促進、相互交流の促進など４つの提言を行い、その中で小泉総理の靖国神社参拝について、支那との関係改善をするために「首脳レベルの交流を早急に実現するうえでの大きな障害」として「総理の靖国参拝の再考が求められる」と明記したとのことである、

　これは全会一致ではなく「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促すべきではない」などの反対意見も出たことから多数決によって採択されたそうであり、経済同友会の幹事の多くは「商売に差し支えるから参拝をするな」と考えていることになる訳であり驚きを禁じ得ない。

　支那における商売が、小泉総理が靖国神社を参拝する国内の出来事にすぎない程度のことで支障が出るようなら、かなりのリスクがあると言わざるを得ないが、そんな危険な所になぜ進出したのか企業としての自己責任ではないのか。参拝で支障を生ずるならば支那に進出するのをやめて撤退した方が良いのであろうし、進出企業の中には乗っ取りにあったケースもあると聞くが、それでも支那との友好関係が大事なのか。

　北城代表幹事は、小泉総理が昨年１０月１７日に平服で参拝したことを「適切な対応」と評価したものの「平服で参拝した努力が中国側の十分な理解を得ていない」と提言に賛成したそうであるが、総理の参拝は内政問題であるにも関わらず、なぜ支那の理解を得る必要があるのか。日本国の代表者が国内の施設に何時どんな服装で行くことに、一々支那の許しを得なければならないと本当に思っているとしたら、日本人として支那の恫喝に屈したことであり恥ずべきことであろう。

　また、勝俣宣夫・丸紅社長は中国（支那）委員長としてこの提言をまとめたとのことで、「政治関係が悪いと、いずれ経済にも影響が出る」と早期の関係改善の必要性を強調したそうだが、委員長なら支那を何度も訪問しているだろうから、支那共産党の要人と何度も面会しているだろう。その際に「小泉総理の参拝で経済にも影響が出る」と言われているだろから、そのような嘘を信用しているとすれば企業の経営者として支那の対日戦略を余りにも知らな過ぎる。

　小泉総理は商売のために靖国参拝の中止を求める経済同友会の提言に不快感を示したそうであるが当然であり、強く支持したい。企業は金儲けだけを考えていれば良いのではあるまい。いくら儲かるからと言っても反日国に先端技術の結晶のような製品を売ったり、そのような国の軍備増強に加担するようなことがあってはならない。

　今回の経済同友会の提言は、反日国支那に小泉総理の靖国参拝を批判するネタを与え「日本国内からも参拝中止を求める声が盛り上がっている」との誤ったメッセージを与えかねないものであり、商売のために、すなわち金儲けのために国益に反する提言を行った経済同友会の姿勢を強く批判したい。
（2006/05/12）

この記事は「今日のコラム」
「国益に反する経済同友会の靖国参拝中止提言」
としてHPに掲載されていたものです。