韓国は反日でなければ事後法で財産没収か

   以前からおかしな国だとの認識を持っていたが、お隣の韓国と言う国はとても法治国家とは思えないことを平然と行うようで、それは日本のことが嫌いなため、事後法をもってしても過去を裁くこともありとして、驚くことに日本の朝鮮半島統治に協力したいわゆる「親日派」の子孫の土地財産を没収し、国有化する決定をしたそうである。

　これは盧武鉉大統領の直属調査機関「親日反民族行為者財産調査委員会」の決定によるものだそうだが、日本の朝鮮半島統治が屈辱的なものであったとし、そのような過去を清算したいとは言え、子孫の土地財産をを没収までしてしまうのは行き過ぎであり、近代国家ではあり得ないと思うが、それでも韓国政府として強行に行いたいと思うのであればドンドンとやれば良いだろう。

　だが、世界はこのようなことを平然と行って韓国をどのような目で見るであろか。これでは韓国との条約など結べないし、現に日韓基本条約の破棄を唱えているから明らかである。

　約束を履行したことは一度もないのは北朝鮮だが、世界で最も嫌われている国であり、同じ朝鮮民族としての韓国も変わらない訳だが、このような国との友好などあり得ないし、危険でもあり、であるから韓国は日本とは友好関係を持ちたいとの意思は永遠にないと思って良さそうだ。

　韓国人は韓国に住む限り、反日でなければ生きていけなくなった訳であり、日本との何らかの繋がりを持っている人はいつ土地財産を没収されるか分からない訳であり、これでは海外移住者を増やすことになり、既にその傾向が高まりつつあるようである。

　いわゆる親日派から土地財産を没収出来る根拠になったのは「親日・反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」との長ったらしい法律だが、これは明らかに事後法であるのだから、憲法に違反しているかいないかの判断をする機関は韓国にはないのであろうか。私有財産を没収してしまうことから批判もあるようだが、「明らかに憲法違反だ」として裁判を起こす者は誰もしないとなれば韓国とは親日派との烙印を押されたら、子孫までもえらい目に遭うとして恐ろしくて黙っているのであろう。

　そうなると日本で稼いだカネを持っている「韓流スター」はそのうち没収されてしまうであろうし、出来なければまた法律を変えて出来るようにすれば良いのだから正に韓国政府の思うままとなる訳である。

　在日朝鮮人も同様であろう。日本に住んでいると言うだけで、何らかの貢献をしている訳だから財産没収となるだろうし、出来れば全財産を持って全員が帰国し、祖国発展のために貢献した方が良いだろう。

　自国民からでも、また日本からでもカネを取るには歴史を捏造し、ありもしないことをあったようにするとの発想には驚きを禁じ得ないが、このようなおかしな国とまともな外交関係を築こうと考えることは誤りである。

　ところで、自民党・加藤紘一氏と山崎拓氏は現在、韓国を訪問しているらしいが、両氏は、いわゆる慰安婦問題で謝罪をしたり、拉致問題を最優先にして北朝鮮問題に当たっている日本政府の方針に疑問を示したことから、韓国側は「我々が望んでいることをしてくれる」と両氏を褒めたそうだが、両氏は日本の政治家として侮辱されたとの認識を持ったとは思えず、やはり、おかしな韓国にはおかしな日本の政治家しか意気投合をしないようだ。
(2007/05/02）

この記事は「今日のコラム」
「韓国は反日でなければ事後法で財産没収か」
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