韓国は、国連安保理において全会一致で採択された対北朝鮮制裁参加に、ためらいがあるように感じるが、次期国連事務総長を出しておきながら、国連決議を履行しないとなると、国際社会からは韓国への非難が高まり、北朝鮮同様に孤立化の道を歩み始めることは明らかである。
その韓国が、太陽政策で北朝鮮に貢いできたのは、食糧難などで困っているなら同じ民族として見捨ておけないとの暖かい気持ちからであろうが、にも関わらず、北朝鮮は韓国から提供された資金を元に、核兵器や弾道ミサイルを開発していたと言うのだから太陽政策が北朝鮮の延命につながり、ならず者国家として力をつけさせる結果を招いたと言えるだろう。
そのような北朝鮮が太陽政策に何ら感謝することなく、韓国の制裁への参加を止めさせるために恫喝を加えて来たそうであり、恫喝は裏切り、責任転嫁などと同様に朝鮮人の文化そのもので特に驚くべきことではないが、韓国にしてみれば太陽政策を継続し、第2次朝鮮戦争を避けるために北朝鮮の恫喝に屈する選択をする可能性が大きいが、もちろん、それを選択すれば国際社会からの孤立を意味する。
北朝鮮祖国平和統一委員会は25日、「南朝鮮当局が理性を失って米国の反共和国制裁圧殺策動に加われば、我々はそれを6.15共同宣言に対する全面詐欺行為で、同族に対する対決宣言と見なし、相応な措置を取る」と制裁参加に警告する記事が中央日報に掲載されている。
記事続けて韓国が制裁に参加することは「高い対価を支払うだろう」としているが、何が「高い対価」なのか分からず、いつもの口先だけで大きいことを言っているだけであろうが、そのような脅かしに太陽政策を継続するために屈するのか、それとも国連安保理での決議に従って制裁に参加するのか韓国は重大な岐路にさしかかっている。
「制裁は宣戦布告とみなす」と恫喝しながら何もしない北朝鮮だが、スイス当局も北朝鮮関連の資産を凍結したようであり、国際社会の金融制裁がさらに強化され、PSIが本格化すれば北朝鮮の崩壊は近いだろうが、反日・反米に走ってきた韓国は、そう簡単に核実験を行ったとしても北朝鮮政策を改めることはなさそうであり、このままでは国際社会は悪魔のテロ国家を支援し、制裁に消極的な韓国への不安を払拭出来ないであろう。
(2006/10/26)
この記事は「今日のコラム」
「国連決議を履行せず制裁に消極的な韓国」
としてHPに掲載されていたものです。
その韓国が、太陽政策で北朝鮮に貢いできたのは、食糧難などで困っているなら同じ民族として見捨ておけないとの暖かい気持ちからであろうが、にも関わらず、北朝鮮は韓国から提供された資金を元に、核兵器や弾道ミサイルを開発していたと言うのだから太陽政策が北朝鮮の延命につながり、ならず者国家として力をつけさせる結果を招いたと言えるだろう。
そのような北朝鮮が太陽政策に何ら感謝することなく、韓国の制裁への参加を止めさせるために恫喝を加えて来たそうであり、恫喝は裏切り、責任転嫁などと同様に朝鮮人の文化そのもので特に驚くべきことではないが、韓国にしてみれば太陽政策を継続し、第2次朝鮮戦争を避けるために北朝鮮の恫喝に屈する選択をする可能性が大きいが、もちろん、それを選択すれば国際社会からの孤立を意味する。
北朝鮮祖国平和統一委員会は25日、「南朝鮮当局が理性を失って米国の反共和国制裁圧殺策動に加われば、我々はそれを6.15共同宣言に対する全面詐欺行為で、同族に対する対決宣言と見なし、相応な措置を取る」と制裁参加に警告する記事が中央日報に掲載されている。
記事続けて韓国が制裁に参加することは「高い対価を支払うだろう」としているが、何が「高い対価」なのか分からず、いつもの口先だけで大きいことを言っているだけであろうが、そのような脅かしに太陽政策を継続するために屈するのか、それとも国連安保理での決議に従って制裁に参加するのか韓国は重大な岐路にさしかかっている。
「制裁は宣戦布告とみなす」と恫喝しながら何もしない北朝鮮だが、スイス当局も北朝鮮関連の資産を凍結したようであり、国際社会の金融制裁がさらに強化され、PSIが本格化すれば北朝鮮の崩壊は近いだろうが、反日・反米に走ってきた韓国は、そう簡単に核実験を行ったとしても北朝鮮政策を改めることはなさそうであり、このままでは国際社会は悪魔のテロ国家を支援し、制裁に消極的な韓国への不安を払拭出来ないであろう。
(2006/10/26)
この記事は「今日のコラム」
「国連決議を履行せず制裁に消極的な韓国」
としてHPに掲載されていたものです。