2020/07/18
沖ノ鳥島の排他的経済水域内で、海洋調査を続ける中国に日本政府が抗議したことに対し、中国政府は「島ではなく岩だ」と主張しました。
中国外務省・華春瑩報道局長：「（海洋調査の）理由は簡単です。とても簡単です。国連海洋法条約に基づけば、沖ノ島礁は『岩礁』であり『島』ではないからです」
中国外務省は会見で沖ノ鳥島は「岩」だと主張し、「排他的経済水域や大陸棚を有するべきではない」としました。さらに、中国船の調査は「公海における調査権の履行であり、日本の事前許可を必要としない」と述べました。中国の調査船は沖ノ鳥島の排他的経済水域内で日本側の抗議にもかかわらず、同意を得ないまま活動を続けています。
（テレ朝ニュース）
（引用終了）
今では海外旅行に一度も行ったことがない方は少ないであろうが、下級国民である私でさえ米国と台湾に行っており、子供が米国に留学したので面会と言うか激励のために女房と２人で太平洋を横断した訳で、忘れられない思い出となっている。１週間ほど滞在したが、何せ広い国だし、車がないと何処にも行けないので、レンタカーを借りることにして、日本を出発する前に横浜市旭区二俣川にある運転免許証試験場で国際運転免許証を取得した。
海外で、車を運転する場合は国際運転免許証を取得していなけばならないが、日本が加盟しているのはジュネーブ条約(1949年)だけなので渡航先の国が同条約に加盟していることが運転出来る条件であり、米国は同条約の加盟国であることから、レンタカー会社の窓口で、国際運転免許証と日本の運転免許証を提示し、自宅や職場の電話番号など聞かれただけで、手続きは簡単であった。
国際運転免許証に関して、ジュネーブ条約とは別にウイーン条約(1968年)があり、両方に加盟している国もあるが、日本を訪問する外国人で車の運転が出来るのは、前述したようにジュネーブ条約に加盟している国の方だけで、だからウイーン条約に基づく国際運転免許証を所持している外国人の場合は有効とはみなされないので運転は出来ない。
さて、来日している支那人が所持している国際運転免許証はウイーン条約に基づくものであるから、日本では有効ではない筈だが、それでも平然と運転しているようで、支那共産党も、日本では運転出来ないことを自国民に周知徹底していないのは、国際条約など守る必要はないと考えている証左であろう。
このように国際条約などを平然と反故にする支那だが、テレ朝ニュースによれば、支那外務省・華春瑩報道局長は、沖ノ鳥島の排他的経済水域内で、自国の調査船が海洋調査を続けていることに関し、日本政府が抗議したことに対して「国連海洋法条約に基づけば、島ではなく岩だ」と主張したと報道されている。
国連海洋法条約による島の定義は「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、満潮時においても水面上にあるものをいう」とされており、沖ノ鳥島は侵食されて水面下に没するおそれがあったので、護岸工事をして、満潮時に残っている島の周囲に海水が入っても水面下に没していないので岩ではなく島である。だから国際的に沖ノ鳥島は島と認知されているであって、支那が「島ではなく岩だ」とか言っても、それを決める権限はない。
支那が沖ノ鳥島に付いて「島ではなく岩だ」と言うのであれば、南シナ海の南沙諸島などで、満潮時に水面下に没する暗礁を埋め立てて人工島を造成し、領土主張してる支那こそ国連海洋法条約により組織された仲裁裁判所によって却下されているではないか。その裁判所の裁定を「紙くず」だと言い放ち、また九段線と称する南シナ海全域を取り込む線を勝手に引いて、その内側の領有権を主張し、周辺国に喧嘩を売っているのである。
武漢肺炎ウイルスの発生国でありながら、それを謝罪することもなく、反対に、今や世界のあらゆる国や、また海域で問題を起こして嫌わわているのが支那であり、国際社会の取り決めである条約でさえも、支那共産党の手に掛かれば守る必要はないとされ、要するに世界は何でも支那の言うことを聞いていれば良いと考えているのであり、まさに国際社会の問題児ではなかろうか。
（2020/07/21）