ネット同時配信、四面楚歌のＮＨＫ 民放反発「五輪日程ありきだ」 総務省難色「ニーズが不透明」 視聴者不満「受信料押し付け」
2017/08/27
平成３１年にテレビ放送とインターネットの「常時同時配信」の開始を目指すＮＨＫが“四面楚歌（そか）”の状態に陥っている。確固としたニーズを示せない中で、２０２０年東京五輪前の実施にこだわる「日程ありき」の姿勢に民放は反発、総務省も不信感を募らせる。同時配信に伴う受信料新設の動きにも視聴者の不満が高まっており、計画は先行き不透明な情勢だ。（玉崎栄次）
（以下略・全文はソースで。産経新聞）
（引用終了）
ＮＨＫ職員は約３０００人いるそうで、そのうち外国人職員は何人いるのか明らかにしていないが、噂によれば約５００人とのことで、それも朝鮮人がほとんどとなれば、まともな放送報道が行われる訳はなく、視聴者である日本国民を不愉快にさせるだけであり、日本の放送局でありながら、日本を貶める放送報道がなされているのだから、ＮＨＫ解体論まで出ているのは当然のことである。
有料放送局であるＮＨＫは国民から受信料を徴収している訳だが、それが高額であることや、ＮＨＫの放送報道姿勢に問題があるとして、受信料を払っていない方も多いようだが、払っていても、払っていなくとも視聴出来るのは、正直者がバカを見るようで、大きな問題だと思っている。それでもＮＨＫは、払っていなくとも視聴出来る環境を改善しようとせず、なぜかスクランブル化にも反対だとして、未契約や未払いの世帯や企業などに徴収員を個々に派遣して、契約を迫ったり、未支払い分の請求しているようだが何とも非効率的なことしているものだといつも思っている。
民間の有料放送局はすべてスクランブル化されており、だから受信契約をせず、払っていない方は放送を受信出来ない訳だが、その方式で、文句が出たことはないし、訴訟に発展したとの話は聞いたことはないが、なぜかＮＨＫは放送を視聴していようがいまいが受信契約を迫り顧客である日本国民を訴えているのだから恐ろしい話で、スクランブル化こそが、唯一の受信料の公平な負担になるのに、ＮＨＫの頭の良い方には理解出来ないようだ。
局内に朝鮮人が増えてくれば日本国民からもっとカネを取る方法はないかと考えるようになるのは当然で、受信料収入が増えれば平均年収約１７００万と言われている給料をさらに上げることが出来るからであり、産経新聞によれば、平成３１年にテレビ放送とインターネットの「常時同時配信」の開始を目指すＮＨＫが“四面楚歌（そか）”の状態に陥っていると報じており、民放は反発、総務省も不信感を募らせ、同時配信に伴う受信料新設の動きにも視聴者の不満が高まっているそうである。
ネット同時配信を行っても、受信料の新たな負担がなく、既に受信契約をしている方だけが視聴出来るような方式であればまだしも、テレビを保有していなくともパソコンを持っていれば受信料が発生するとして、受信料収入がさらに増えることになるだろうからＮＨＫとすれば、ネット同時配信は美味しい話であることは間違いない。
テレビが面白くないからネットを楽しむ方が増えているにも関わらず、だからネット同時配信であってもテレビを見る方がいるとも思えないし、またＮＨＫは公共放送局として災害放送を強化しているとか言っているが、ネットならば直に気象庁のサイトを見た方が早いし、かつ詳細な情報が得られるからであり、ＮＨＫが間に入って良いことがあるのか。
ＮＨＫの放送報道姿勢が問題になっていることや、前述したように平均年収約１７００万の給料を貰いながら、日本が憎いとして貶めることなら何でもやる今や国民の敵となった感があるＮＨＫだが、これも朝鮮人職員が増えたからで、それをすべて排除し、帰化人を除く日本人だけでの日本放送協会にならない限り受信料を払わないとする良識ある国民が増えることを期待している。
（2017/08/29）