「徴用工の個人請求権は消滅していない」文大統領が会見 慰安婦問題は「日韓請求権協定時には分かっていなかった」
2017/05/05
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅大統領は１７日、就任から１００日の記者会見をした。文大統領は２０１５年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、「（１９６５年の日韓請求権協定の）韓日会談の当時には分かっていなかった問題だ。会談で扱われなかった問題だ」と述べた。
文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは韓日会談よりかなり後のことだ。慰安婦問題が韓日会談で解決したというのは正しくないとみる」と語った。２０１５年の日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。
また、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である１５日の「光復節」の式典での演説で、自ら言及した徴用工の問題については「（日韓）両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」とした。その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利（請求権）は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。
一方、文氏は北朝鮮問題について、「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。北朝鮮に対する米国の軍事力行使の可能性について「いかなる選択肢を取るとしても、（米国は）韓国と十分協議し同意を得ると約束した」と述べた。
さらに、北朝鮮の「レッドライン（越えてはならない一線）」について、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成させ、核弾頭を搭載し兵器化すること」だとの認識を示した。
（産経新聞）
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私の母や叔母は、戦時中に女子挺身隊として、航空機や蓄電池などの製造会社に派遣されたとの話をしていた記憶がある。空襲で、爆弾が落ちて友達が大勢亡くなったとか、その後、会社が壊滅して派遣が解除になったそうで、また派遣されるのは独身の女子だけだったと言っていた。
男たちが戦地に行っていることから、軍需を中心とした重要産業における労働力を確保するためには残った女性たちを活用するしかない訳で、そのために国家総動員法に基づき昭和１４年に公布された国民徴用令によって、厚生大臣に対して強制的に人員を徴用できる権限を与えたものであったようであり、戦時中なのだから当然のことで、まさに国民の義務であったと言えるだろう。
いくら徴用であってもただ働きではなく給料は支給されていたようで、どの位貰っていたのか母や叔母から詳しく聞いておけば良かったと思っており、それがもはや叶わないのは残念としか言いようがない。だが戦後になってから、女子挺身隊として派遣されていた女性たちの中から、国に対して、補償を要求する声は出なかったし、戦地にまで行っていた慰安婦も同様である。
当時、日本は朝鮮を併合中であり、だから朝鮮人も日本人と同じ義務があった訳だが、国民徴用令が朝鮮人にも適用されたのは昭和１９年からで、それも船舶による日本への渡航が危険となったことから数ヶ月で終了したとのこと。ところで、韓国では戦時中に日本に徴用されて者が、日本に補償を要求しているようだが、ただ働きさせた訳でもないのだから、また貰うとなれば二重払いとなるし、徴用された日本国民には何の補償もされていないのに、朝鮮人だけに本来は補償の必要はないのではなかろうか。
産経新聞よれば、韓国の文在寅大統領は１７日、日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、「（１９６５年の日韓請求権協定の）韓日会談の当時には分かっていなかった問題だ。会談で扱われなかった問題だ」と述べ、また徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利（請求権）は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘したそうである。
日韓請求権協定が締結されて当時に慰安婦問題は分かっていなかったと言うのは不可解で、韓国では戦時中に日本軍によって２０万人もの若い娘が強制連行され慰安婦にさせられたとの認識なのであろうが、それがつい最近まで誰も気づかなかったとは信じられない話しであり、だから慰安婦問題とは朝日新聞の捏造報道から始まったもので、その前まで、韓国で何の問題にもなっていなかったではないか。
徴用工の件は、日本政府は日韓請求権協定の際に個人補償を示唆したものの、韓国政府は個人補償の分も一括して受け取り、徴用工に責任を持って渡すとしたので、もし徴用工が補償を要求するのであれば、日本企業相手ではなく、補償金を預かっている韓国政府である。また北朝鮮の分も渡してあるので、韓国政府は北朝鮮から請求があれば、渡す必要があるが、だから北朝鮮の金正恩に貰える日本からの補償金を韓国政府がネコババしていることを伝えた方が良いだろう。
（2017/08/20）