「日本は教えてくれぬ」道路陥没「東京の１００倍」で東京の技術力にすがる韓国ソウル市長の“必死”
６日までの日程でソウル市の朴元淳市長が日本を訪れたのに合わせ、東京都は２日、ソウル市と「道路陥没対応業務、技術的協力に関する行政合意書」を締結した。双方が都市の安全に向けて、お互いに技術を供与するという内容だ。道路陥没が社会問題となっているソウル市に、東京都が救いの手をさしのべた形だが、日本の道路点検・補修技術は韓国に比べ２０年以上進んでいるとされる。相互協力とは名ばかりの“一方通行”の支援となりかねない。
（中略）
ソウル市は市販の地中レーダーなどを用いて地下調査に乗り出したが、技術やノウハウの不足により、めだった成果はあがっていない。やむなく昨秋、ソウル市は道路の地下空洞調査で高い技術を持つ東京の調査会社、ジオ・サーチに協力を要請した。
昨年１２月に同社が主要地下鉄駅付近の道路約６０キロメートルを無償調査したところ、わずか４日間の調査で未発見の地下空洞が４１カ所発見された。うち１８カ所は地表から３０センチ以内の崩落リスクが高い空洞だったという。
ジオ・サーチは空洞の分布や、補修の優先順位などを地図に示した報告書を提出した。これに対し、朝鮮日報は１月２日の社説で「韓国にはそうした作業の設備も技術もない」と自国を批判しつつも、「（日本企業は）正確な大きさや危険性の分析技術については秘密だという理由で教えてくれなかった」と“恨み節”をのぞかせた。いかに地下調査の技術を必要としているかの証左だ。
（後略・全文はリンク参照）
（産経新聞）
（引用終了）
お供を何百人も引き連れて外国を訪問し、その国の要人と面会するなどして、影響力があることを示すことが得意とする政治家と言えば小沢一郎だが、今や中核派の支援を受けている山本太郎参院議員とくっついて、生活の党から「生活の党と山本太郎となかまたち」に党名を変更しているようだが、この党名が偏向メディアから流れる度に思わず笑ってしまう方もおられるであろう。あの小沢一郎が、ここまで落ちぶれてしまったのは、国民から支持を失うことばかりしていた売国奴であったからで、それでも同情する気持ちはなく、もう終わった政治家なのである。
売国奴と言われているのは恥ずかしい筈であり、そのように言われないように考えを改めれば良いものの、なぜか、日本の国益より外国に媚びることを良しとするのだから話にならない。自民党には小沢一郎と同様な売国奴が何人かおり、そのうちの一人が二階俊博総務会長だが、このほど約１４００人を引き連れて韓国を訪問したそうである。旅行業関係者が大半とのことで、小沢一郎が多くの国会議員を引き連れて支那を訪問したのとは異なるが、韓国を訪問する日本人が激減していることから、旅行業関係者に韓国の魅力を伝えたい思惑が韓国側にあって、それを支那と韓国に媚びる二階氏に依頼し、実現したものであろう。
その二階氏が韓国を訪問中に、政府は日本と韓国が、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」について延長しない方針を固めたとのことで、まさに二階氏は恥をかかされた形だが、これで良いのであり、もう韓国との関係が好転する材料はないし、日本にカネをせびることしか考えていない韓国のことなど無視した方が良いのであり、国交断絶の声が出れば日本として、それを喜んで受け入れるべきである。
今日まで、韓国には金銭的援助だけではなく様々な技術供与してきた日本だが、恩を受けたら感謝をするとの考えがなく、迷惑だったとのたまう国だから、これから韓国がどんなに困っても、非韓三原則「教えない、助けない、関わらない」を貫くべきであろう。
産経新聞によれば、韓国ソウル市が道路陥没による被害が拡大しているものの技術やノウハウが不足しているために、やむなく道路の地下空洞調査で高い技術を持つ東京の調査会社、ジオ・サーチに協力を要請し、昨年１２月に同社が主要地下鉄駅付近の道路約６０キロメートルを無償調査したところ、わずか４日間の調査で未発見の地下空洞が４１カ所発見したそうだ。だが、朝鮮日報は１月２日の社説で、その空洞に関して「正確な大きさや危険性の分析技術については秘密だという理由で教えてくれなかった」と書いている。
ジオ・サーチの調査が無償であるのにそれを教えてくれなかったことを恨むのはさすが韓国であり、また、もし有償であったとしても、企業秘密の関わる部分は教える訳はなく、これは企業として他にはない技術を持つことで、利益を出さなければならないから当然の話であり、ジオ・サーチの判断を支持したいし、韓国だからとしても特別に教える必要はまったくない。だが韓国ソウル市は無償で技術やノウハウ供与がなされなかったことに文句を言っているようであり、いつものようにカネだろうが技術だろうが何でも寄越せと恐喝したいと思っても、日本の一民間企業相手となれば、それも難しいだろう。
そこで、産経が報じているように姉妹都市である東京都にすがり舛添都知事に道路陥没対応での技術協力を求め、東京都とソウル市が「道路陥没対応業務、技術的協力に関する行政合意書」を締結したのであろうが、東京都がソウル市から学ぶものがあるとは思えず、だから技術協力とは名ばかりで、東京都からソウル市への一方通行になるだけで、それでも今までと同じように恩を仇で返されるのは間違いない。
舛添都知事は何としても韓国に技術供与したいのであろうが、東京都の技術ではなくて民間企業の持つ企業秘密と言うべき特殊な技術を都知事の立場を利用して圧力をかけて出させ、それを韓国側に供与しようとすれば大きな問題であり、ジオ・サーチが技術の無償供与などあり得ないとして賢明な判断をされるように期待するものである。
（2015/02/16）