麻生首相が北の「人工衛星発射通告」を牽制 「日本として『左様でございますか』という話とは違う」
麻生太郎首相は１３日午前、北朝鮮が人工衛星発射の計画を国際機関に通告したことについて「人工衛星と言おうと何と言おうと明らかに国連安全保障理事会決議の違反だ。日本として『左様でございますか』という話とは違うので、国連を通じ抗議し、中止を申し入れなければならない」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
河村建夫官房長官も同日午前の記者会見で「打ち上げ中止を強く求める」と強調。中曽根弘文外相は会見で、発射した場合について「わが国に被害が及ぶ場合はしっかり対応する」と述べ、米国と連携して迎撃する考えを重ねて示した。
（産経新聞）
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北朝鮮は４月４日～８日までの間に「テポドン２号」改良型で人工衛星を発射する計画を国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）と国際海事機関（ＩＭＯ）に通報したそうであり、これは国際社会から弾道ミサイルではないかとの非難をかわすために衛星だと称しているのであろうが、防衛省では弾道ミサイルと衛星を搭載したロケットは技術的に同じで、弾頭が違うだけだとして日本に飛来する恐れがあれば迎撃する方針を示している。
平成１０年８月に北朝鮮は「テポドン１号」を発射し、日本列島の上空を飛び越え、三陸沖の太平洋上に着弾させて国民を震撼させたが、その時も北朝鮮は人工衛星と主張していたが、それが衛星でなかったことは、位置を追跡するために必要な信号さえ出していなかったことからバレてしまった訳である。
「テポドン１号」に対しては、当時何ら対処方法がなかったことから、その後、法整備が進んだことや、既にミサイル防衛（ＭＤ）システムが導入されていることから、今回の「テポドン２号」改良型に対する迎撃はイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で行われるようである。
しかし政府の方針が、日本を領土や領海に着弾するなど被害が及ぶ場合に迎撃するとしているだけで、日本列島を越えて米国に向かう場合は集団的自衛権の行使にあたるので迎撃しないとしているのは本当なのか。
日本海には既に日米のイージス艦が配置されていることであろうが、もし弾道計算から日本を領土や領海に着弾の恐れはないものの、米国に向かうことが確実なことが分かった場合に、それを迎撃することが可能な位置にいた海自のイージス艦が何もせず、乗り組み員は上空を眺めているだけで良いとなれば日米同盟は崩壊したも同然ではなかろうか。
テポドン２号を日本の領土や領海に着弾の恐れがあれば迎撃するのは当然だが、米国に向かう場合でも同じように迎撃すべきであり、それは発射から２分程度で、飛翔コースと着弾予測地点を特定できるとしても、そのような短時間に、集団的自衛権の行使にあたるか否かの判断を現場に任せようとするのは酷あり、もし、着弾予測地点の特定に誤りがあり日本の領土や領海に着弾するようなことがあれば取り返しがつかないではないか。
良識ある国民は、日本の領土や領海にテポドン２号が着弾する恐れがなかったとしても、迎撃しなかったことより、迎撃したことを称賛するであろうからして、国民の生命財産を守るために、米国は迎撃には消極的のようであれば、北朝鮮になめられないように日本政府が、発射すれば必ず迎撃するとの毅然した態度を示すことが今こそ必要であろう。
（2009/03/14)