民主党が、１１月１日に期限切れとなるテロ対策特別措置法を延長する改正案に賛成するのか反対するのかについて注目が集まっている。小沢代表は延長には反 対する意向を示しているそうだが、内政問題ならともかく、外交や安全保障に関しては与野党間で意見が異なることはあってはならないと思うし、もし二大政党 時代を迎えて、選挙の度に政権交代が行われたならば、外交方針が常に変化をし、防衛力整備が進捗しないなどの弊害が生じ、国際社会の信用を失い、わが国に 向けられる目は厳しいものになるとは間違いないであろう。
民主党はテロ対策特別措置法の延長案に過去２回反対しているが、７月２９日の参院選で勝利したことから、衆院で可決されたとしても、このままでは参院で否 決されてしまい、延長ができなくなる恐れがあり、そうなると国際社会から感謝されているインド洋での海自の艦艇による給油支援が中止されることになり、世 界から「日本はテロとの戦いから手を引いた」と非難されることは間違いない。
小沢代表はシーファー駐日米大使からの会談を一度断ったものの、テロ特措法の延長には反対する方針を変えないが、会談する意向を示したとのことであり、前 述したように、ここで手を引いてしまえば、わが国の国際貢献のあり方は与野党間で意見が異なることからブレが大きいものとなってしまう。
また民主党は、テロ特措法の延長のための改正案に、自衛隊派遣への国会の事前承認を加えるように要求しているようだが、１年ごとに国会審議を経て改正案が 成立しているからして、十分に国会によるチェック機能は働いている訳であり、にも関わらず、なぜ屋上屋を架すようなことをしなければならないのか不思議で ある。
民主党は国家としての責任を放棄するも同然な政策を推しすすめようとしているようであり、もし政権与党となれば、まず国益を優先しなけばならないのに、年 金問題を起こした社会保険庁の組合である自治労や、在日、特亜などを擁護している姿勢をとり続けているようでは、偏向マスコミの民主党を持ち上げる報道と いう名の政治運動に騙されて民主党に投票してしまった国民に今度ことソッポを向かれてしまうであろう。
そのような民主党の中でも、前原誠司・前代表のように、テロ対策特別措置法の延長を必要と考えている者もおり、民主党の一部にはまともな考えを持っている 議員もいるのだが、所詮、思想が水と油のように異なる議員が集まって一つの政党のような体をなしていたとしても、野党であれば与党案に何でも反対しておけ ば済むだろうが、参院選勝利で政権与党になれる兆しが見えて来たにも関わらず、相変わらず何でも反対では、政権交代がすぐにでも出来る確かな野党とは言え ない。
テロ特措法によってインド洋に海自の艦艇が派遣され、給油支援を行うことで、テロ対策に従事している各国海軍から感謝されていることを私でさえ知っている のに、政治家であれば知らない訳はないと思う。民主党はテロ特措法に反対だがら敢えて知る必要はないと考えていたかも知れないが、いくら反対だったとは言 え、国家の意思としてインド洋に海自の艦艇を派遣し、同胞である海自隊員が国際貢献活動に汗を流しているにも関わらず、それを途中で投げ出しまって良い訳 はなく、国益に合致しないのは明らかであり、正に民主党に政権担当能力があるかどうか問われる判断を迫られていると言って良いであろう。
（2007/08/05)