永遠に機は熟さない新戦没者追悼施設の建設

　公明党を支持する者は、世論調査の結果によると常に５％程度と記憶しているが、にも関わらず、今は与党の一員であるため、あたかもその政策が、同じく政権与党である自民党と共に多くの国民に支持されていると勘違いをしているのではなかろうか。

　その公明党が１１日、日本に永住する外国人に地方選挙の選挙権を付与する「永住外国人地方選挙権付与法案」を今国会に提出する方針を決めたそうである。憲法違反の疑いがあるとして、自民党内に慎重論が多いことから成立は難しいだろうが、公明党単独で法案を提出することにした理由は、同法案の制定を求める在日勢力と公明党・創価学会の思惑が一致しているからであろう。

　日本に帰属しない外国人が日本の政治に関与するのは失礼なことではないか。それより、まず本国の選挙権の取得を目指すべきであり、単に日本に住んでいるだけで、もしもの時に日本と運命を共にせず、国に帰ることが出来る外国人に、日本の政治を左右することが出来る日本国民と同じ参政権を与えることなど出来る訳ない。

　公明党は次ぎ次ぎと奇妙なことをしようとしているが、今度は、靖国神社に代わる新たな国立の無宗教の戦没者追悼施設の建設に関する調査費を、来年度予算へ盛り込むように要求しているそうである。小泉総理は「調査を実施するかどうかも含め、国民世論の動向や与党の意見も踏まえながら検討する」と答えており、政府内では「機は熟していない」と消極的であるため、公明党にも、あきらめムードが漂っていると報じられている。

　新しい戦没者追悼施設の建設など、永遠に「機は熟さない」であろう。今年の８月１５日の終戦記念日に２０万５千人の参拝者で混雑した靖国神社の様子を見れば、新施設の建設など必要ないと分かる筈である。

　「神棚を破壊してしまえ」と創価学会の人に言われて憤慨した記憶があるが、創価学会以外は邪教であるとしているので、神社の一つである靖国神社が常に多くの参拝者で混雑している現状に我慢出来ない公明党・創価学会が、無宗教の戦没者追悼施設建設を要求するのは当然かも知れない。無宗教なら参拝者がどんなに多くても我慢出来ると言う訳であろうか。

　公明党が、どうしても新しい戦没者追悼施設を建設したければ、費用を負担すれば良いではないか。もちろん国の施設とはならないが、戦没者を追悼することは悪いことではなく、それが支那へ配慮するために必要と思うなら、お金持ちの創価学会がついているからして無理な話ではあるまい。

　しかし新追悼施設が建設されても靖国神社は残る訳であるからして、どちらが参拝者が多いか比較するのも楽しみだ。もちろん公明党・創価学会の方は費用を負担したのであるからして、大作サンの指令で多くの信者が参拝？されるのではなかろうか。
（2005/10/14）

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