～驚くべき韓国の北朝鮮核武装容認論～
３月２日、北朝鮮の軍事的な挑発行動に対し,日本海で警戒監視中の米軍の偵察機に北朝鮮のミグ29が異常接近して、ミサイル攻撃の準備を意味するレーダー照射を加え、極めて緊迫した事態であったとのことで、今後、北朝鮮はノドン、テポドンなどの弾道ミサイル発射するなど、ますます軍事的な威嚇をエスカレートさせる可能性があると言わざるを得ない。
このような、北朝鮮の軍事的な挑発行動は、東アジアの緊張を高めるだけであり、自制を求めたいが、話が通じる相手ではないし、また要求するだけで譲歩することはない国であるから、北朝鮮が軍事的な冒険に出ないように、日米韓の間の連携を密にすることは勿論である。であるから抑止力として米軍の展開は絶対必要であり、すでに米国は日本海に米空母カールビンソンを入れ、グアム島には、長距離爆撃機２４機を増派したとのことである。
北朝鮮は米英両軍がイラク攻撃を始めた場合などに、弾道ミサイル発射などに踏み切る事態が予想されることから、米軍の増強は、挑発を続ける北朝鮮に対する軍事的な選択肢を視野に入れたものであることは間違いないであろう。
日本政府が、イラク攻撃の準備をする米英両国を支持していることは、緊迫している北朝鮮情勢を考慮した支持であり、今こそ日米韓の間の連携が大事なことは言うまでもない。しかし、北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの開発を続けるという現実を知りながら38度線で国境を接している韓国の態度が曖昧なのである。曖昧どころか盧武鉉（ノ・ム・ヒョン）大統領は、北朝鮮のミグ29の米軍偵察機接近事件で「米国に対して行き過ぎた行動をとらないように要請している」と、軍事衝突寸前であった事件の原因は、米軍機の偵察行動にあったとの見解を英紙タイムズのインタビューで述べ、また北朝鮮に対しては、金大中前政権の宥和・太陽政策を継承することをすでに表明している。
このような盧武鉉大統領の発言や政策は米国を苛立たせ、また刺激するだけであり米国内では、韓国内で反米運動などの高まりを受けて、在韓米軍の撤退論がすでに浮上しているという。さらに、驚くべきことに韓国内には、北朝鮮核武装容認論があり、「北朝鮮の核兵器は日本向けであり、韓国を攻撃するためのものではない」として、北朝鮮核兵器には脅威を感じておらず、であるから、盧武鉉大統領に米国は北朝鮮を刺激する行動はしては困るとの発言が出てくるのであろうか。
韓国は、もし北朝鮮が「核兵器は日本向である。韓国は攻撃しない」と言ったらそれを信じるのであろうか。北朝鮮は、過去「ソウルと東京を火の海にするぞ」と恫喝したことがあり、それを忘れてしまい北朝鮮の善意を信じて国を守ろうというのか。それでは、日本国憲法の前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と同じことである。わが国でも、この憲法はおかしいと改憲の動きがあるのに、他国を信頼することで安全を保持しようというわが国の憲法のまねをすることはない。
北朝鮮は、工作活動のため罪もない人を誘拐拉致し、用が済めば殺害する悪魔のテロ国家である。そのような国が平和を愛する国でもないし、信義も信頼もある国である訳がない。韓国の反米、対北朝鮮宥和政策は、北朝鮮の軍事力増強に貢献し、東アジアのみならず世界の緊張を高めるだけである。在韓米軍が撤退し、韓国が北朝鮮に飲み込まれるような事態となれば、日本の安全は危機的状況に追い込まれることは目に見えている。
金大中前政権の宥和・太陽政策は北朝鮮を変えることは出来ず、米国から悪の枢軸として名指しされ、核や生物兵器、さらにはミサイル開発を継続し、国際機関による査察もできない状態である。韓国の反米、対北朝鮮宥和政策及び北朝鮮核武装容認論は、独裁国家である北朝鮮を延命させ、間接的ながらテロ支援国家となることであり、盧武鉉大統領のこのような政策は、対北朝鮮問題を外交的解決とともに、強固路線も選択肢に入れた米国と、その同盟国である日本にとって危険そのものであると言わざるを得ない。
（2003/03/07）
この記事は「私の主張」第１６３号
韓国の反米、対北朝鮮宥和政策を憂う
～驚くべき韓国の北朝鮮核武装容認論～
としてHPに掲載されていたものです。
３月２日、北朝鮮の軍事的な挑発行動に対し,日本海で警戒監視中の米軍の偵察機に北朝鮮のミグ29が異常接近して、ミサイル攻撃の準備を意味するレーダー照射を加え、極めて緊迫した事態であったとのことで、今後、北朝鮮はノドン、テポドンなどの弾道ミサイル発射するなど、ますます軍事的な威嚇をエスカレートさせる可能性があると言わざるを得ない。
このような、北朝鮮の軍事的な挑発行動は、東アジアの緊張を高めるだけであり、自制を求めたいが、話が通じる相手ではないし、また要求するだけで譲歩することはない国であるから、北朝鮮が軍事的な冒険に出ないように、日米韓の間の連携を密にすることは勿論である。であるから抑止力として米軍の展開は絶対必要であり、すでに米国は日本海に米空母カールビンソンを入れ、グアム島には、長距離爆撃機２４機を増派したとのことである。
北朝鮮は米英両軍がイラク攻撃を始めた場合などに、弾道ミサイル発射などに踏み切る事態が予想されることから、米軍の増強は、挑発を続ける北朝鮮に対する軍事的な選択肢を視野に入れたものであることは間違いないであろう。
日本政府が、イラク攻撃の準備をする米英両国を支持していることは、緊迫している北朝鮮情勢を考慮した支持であり、今こそ日米韓の間の連携が大事なことは言うまでもない。しかし、北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの開発を続けるという現実を知りながら38度線で国境を接している韓国の態度が曖昧なのである。曖昧どころか盧武鉉（ノ・ム・ヒョン）大統領は、北朝鮮のミグ29の米軍偵察機接近事件で「米国に対して行き過ぎた行動をとらないように要請している」と、軍事衝突寸前であった事件の原因は、米軍機の偵察行動にあったとの見解を英紙タイムズのインタビューで述べ、また北朝鮮に対しては、金大中前政権の宥和・太陽政策を継承することをすでに表明している。
このような盧武鉉大統領の発言や政策は米国を苛立たせ、また刺激するだけであり米国内では、韓国内で反米運動などの高まりを受けて、在韓米軍の撤退論がすでに浮上しているという。さらに、驚くべきことに韓国内には、北朝鮮核武装容認論があり、「北朝鮮の核兵器は日本向けであり、韓国を攻撃するためのものではない」として、北朝鮮核兵器には脅威を感じておらず、であるから、盧武鉉大統領に米国は北朝鮮を刺激する行動はしては困るとの発言が出てくるのであろうか。
韓国は、もし北朝鮮が「核兵器は日本向である。韓国は攻撃しない」と言ったらそれを信じるのであろうか。北朝鮮は、過去「ソウルと東京を火の海にするぞ」と恫喝したことがあり、それを忘れてしまい北朝鮮の善意を信じて国を守ろうというのか。それでは、日本国憲法の前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と同じことである。わが国でも、この憲法はおかしいと改憲の動きがあるのに、他国を信頼することで安全を保持しようというわが国の憲法のまねをすることはない。
北朝鮮は、工作活動のため罪もない人を誘拐拉致し、用が済めば殺害する悪魔のテロ国家である。そのような国が平和を愛する国でもないし、信義も信頼もある国である訳がない。韓国の反米、対北朝鮮宥和政策は、北朝鮮の軍事力増強に貢献し、東アジアのみならず世界の緊張を高めるだけである。在韓米軍が撤退し、韓国が北朝鮮に飲み込まれるような事態となれば、日本の安全は危機的状況に追い込まれることは目に見えている。
金大中前政権の宥和・太陽政策は北朝鮮を変えることは出来ず、米国から悪の枢軸として名指しされ、核や生物兵器、さらにはミサイル開発を継続し、国際機関による査察もできない状態である。韓国の反米、対北朝鮮宥和政策及び北朝鮮核武装容認論は、独裁国家である北朝鮮を延命させ、間接的ながらテロ支援国家となることであり、盧武鉉大統領のこのような政策は、対北朝鮮問題を外交的解決とともに、強固路線も選択肢に入れた米国と、その同盟国である日本にとって危険そのものであると言わざるを得ない。
（2003/03/07）
この記事は「私の主張」第１６３号
韓国の反米、対北朝鮮宥和政策を憂う
～驚くべき韓国の北朝鮮核武装容認論～
としてHPに掲載されていたものです。