朝鮮学校への補助金支給継続決めた黒岩知事だが

補助金、無償化見直し加速、際立つ神奈川の異例さ

2012.1.10 00:33

　朝鮮学校への補助金支給をめぐっては、東京都の石原慎太郎知事が昨年１２月、補助金全額削減も含めた教育実態の徹底調査を指示するなど、全国で見直す動きが進んでいる。知事が見直しを検討しながら継続を決めた神奈川県の決定は、異例なケースだった。

　朝鮮学校に全国２７都道府県が平成２２年度支出した補助金総額は約４億円で前年に比べ、約１億５千万円減った。無償化問題をきっかけに思想教育や経営実態が明らかになり、凍結などが相次いだためだ。その後、支給をやめた自治体もあり、２３年度はさらに減額する見通し。

　文部科学省が「年度内には結論を出したい」としている無償化適用問題でも、全国２０道県議会が適用に反対する意見書などを可決。このほか、神奈川県議会も昨年１２月に無償化に反対する意見書を可決しており、朝鮮学校への補助金支出に対する批判も少なくない。
（産経新聞）

（引用終了）

---

　北朝鮮が、米国に続いて日本にも食糧支援を要請しているそうだが、良い方に解釈すれば、プライドが高い朝鮮人が敵国である筈の日本に要請するのは余程食糧に困っていて恥を忍んでの要請なのであろうか。だが、あの北朝鮮であるからして、過去の日本からの食糧支援に対して感謝したことはなく、であるから支援するのは当然と思っているに過ぎないし、朝鮮人に誠意を示し、また支援をしたとしても無駄だと思っている。

　拉致問題の解決のために対北朝鮮食糧支援が必要だと考えている政治家もいるとしたら、バカも休み休み言って欲しいものだが、拉致被害者は無条件で返すべきものであって、北朝鮮が拉致被害者の再調査をすると言いながら、何もしていないし、現に「拉致問題は解決した」と言っているではないか。

　日本が北朝鮮に対してやることは、無駄になる食糧支援ではなく、日本の元凶の一つである在日朝鮮人の追放と、核やミサイルの開発の資金源になっているパチンコを禁止することなどであり、また日本にいる朝鮮人は歓迎されている訳ではないし、日本に住む権利のようなものもなく、日本の善意に過ぎないからである。

　民団や朝鮮総連から支援を受けている民主党が高校無償化政策を進めたのは良からぬ目的があるからだろうと思っていたが、予想したとおり、朝鮮学校に対して無償化適用を菅前総理が退陣間際に指示したからで、現在、文部科学省において適用に向けて審査中だが、各種学校に過ぎない朝鮮学校に税金を投入するのは間違いであり、そもそも高校無償化政策そのものが間違いだったのである。

　その朝鮮学校には補助金が既に支給されているのも異常であり、これも差別と言えば何でも要求が通ると思っている朝鮮人の脅迫に屈したからであろうが、それを全国で見直しが進んでいるのは大変良いことである。だが、報道によれば神奈川県においては、県議会において昨年１２月に無償化に反対する意見書を可決していながら、継続を決めており、これは黒岩知事の指示によるものだそうで、まさに狂気の沙汰だと言えるだろう。

　黒岩知事は元フジテレビキャスターとして知名度はあったが、偏向マスコミ出身らしく、やはり売国奴であった訳で、黒岩知事を選出してしまった神奈川県民として申し訳なく、お詫びしたい。

　朝鮮学校への補助金が、そのまま朝鮮総連に流れ、そして北朝鮮に送られている疑いがあるとなれば、拉致工作や核開発などの資金になっている訳であり、これでは明らかな敵国を税金を使って支援しているも同然で、そのようなことをしているのは日本だけであろう。黒岩知事は拉致問題に無関心で、拉致被害者家族の感情も無視していると言わざるを得ないし、千葉景子氏を落選させた神奈川県民だったが、黒岩知事は売国奴であり危険であるとの認識がなかったことは悔やまれる。
（2012/01/11）

森田知事の親日国を大事にすべきだとの見解は正しい

親日国を大事にすべき　千葉・森田健作知事

2011.12.10 18:11

　「来年はタイに行きたい」。５日、東京都千代田区の帝国ホテルで、タイのプミポン国王の誕生日祝賀レセプションに出席した森田健作知事は、「タイのことなら何でも言ってくれ。何でもするから」と語りかけたウィーラサック大使夫妻と、シントン公使夫妻の心遣いに感激した様子だった。

　洪水被害が長引く同国には、千葉銀行がいち早く義援金を用意した経緯がある。森田知事は「姉妹都市でもないと、県としては義援金を出せないようになっている。県内企業が手を挙げて本当にうれしかった」としみじみと語った。

　レセプション後、森田知事は「日本は目先の利益にとらわれた付き合いが多く、親日的なタイや台湾などを意外に大事にしない」と外交姿勢をちくり。「もっとアジアと友好的な関係を深めていくべきだ」と述べた。
（産経新聞）　

（引用終了）

---

　東日本大震災の際に、世界各国から暖かい支援を頂いことを日本国民として忘れてはならず、このご恩にどのような形で報いるべきかが、これからの日本に求められるであろう。また、今回の大震災に際しても、取り乱すことない日本人の民度の高さが世界に知られるようになり、それが暖かい支援をしてくれた世界の人々を感動させたことは、日本の復興を何よりも待ち望む思いにつながったのではあるまいか。

　特亜国に軸足をおく日本政府や偏向マスコミなどは、支援してくれた多くの国々の中で、どの国の支援が暖かく有難いもので、反対に支援とは言い難いものであったか分かった筈だが、それでも特亜国に媚びる姿勢には変化はないようだ。 　

　今回の大震災に際して、過分な支援をしてくれた台湾の皆様のことは日本国民として何度感謝しても感謝仕切れないが、政府や、偏向マスコミなどが敢えて台湾から暖かい支援があったことを無視していたとしても、台湾を訪問する日本人観光客が飛躍的に増加しているのは、ネットで知った台湾の支援に感謝することが訪問の目的の一つであろう。

　一度行ったらまた行きたくなるのが台湾であり、反対に一度行ったら二度と行きたくないのが韓国だと言われている。ネット掲示板で、台湾関連のスレッドが立ち上がると必ず読むようにしているが、「韓国行きを止めて台湾にして良かった。また行きたい」とか「日本人だと言っても嫌な思いをしたことは一度もなかった。反対に親切にしてくれて感激した」などの書き込みは決して偽りではなく、私自身が台湾を訪問した際に同様な体験をしているからである。

　日本は特亜国と言われている他のアジア諸国と違って異質で、また決して友好的ではない国が隣国であるのは困ったものであり、友好的でないならば、なるべく関わりを持たないのが良い筈だが、なぜか政府や偏向マスコミなどは、アジア諸国との友好関係の維持発展を強調しているものの、そのアジア諸国とは特亜国であり、友好的ではなく、日本を貶め、カネを引くことばかり考えている特亜国をなぜ大事にしなければならないのかさっぱり分からない。 　

　特亜国のような反日国ではなく、友好国や親日国との関係を大事にすべきではなかろか。しかし、何をもって友好親日と言うのか様々な意見があろうが、要は、まともに対話ができない特亜国のような国ではなく、日本を独立国として尊重し、「困った時はお互いさま」との普通の関係が出来ていれさえすれば、友好国であり、親日国とも言えるだろう。

　産経新聞によれば森田健作千葉県知事が５日、東京都千代田区の帝国ホテルで、タイのプミポン国王の誕生日祝賀レセプションに出席した後に「日本は目先の利益にとらわれた付き合いが多く、親日的なタイや台湾などを意外に大事にしない」と述べて「来年はタイに行きたい」とのことである。同レセプションで、「タイのことなら何でも言ってくれ。何でもするから」と語りかけたウィーラサック大使夫妻と、シントン公使夫妻の心遣いに感激したからだとしても、森田知事の親日国を大事にすべきだとの見解は正しいし、特亜国と言われている支那韓国とはなるべく関わりあいを持たない方が日本の繁栄につながると思っている。

　森田知事は、具体的に国名はあげていないものの「目先の利益にとらわれた付き合い」とは支那韓国のことであることは間違いないが、偏向マスコミは相変わらず、支那韓国のこととなれば好意的に取り上げており、関わりたくないと思っている国の話題を流せば流すほど日本国民は不愉快になるだけある。

　反日国家である支那韓国が、いくら日本との友好関係を謳っても、反日が国是であり、日本領土を侵略し、また、しようとしているような国と友好などというものは存在しないし、世界中から支那韓国は忌み嫌われている国であり、民族でもあるわけで、にも関わらず、日本だけが隣国だからとしても、国益を損ねてまで付き合う必要があるとは思えない。
（2011/12/12）

戦略物資である石油の外国備蓄は狂気の沙汰

緊急時の石油、韓国で備蓄　経産省が計画

　東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。

　１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。

　韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。

　災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は４４日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。（古谷祐伸）
（朝日新聞）

（引用終了）

---

　オートキャンプなどのアウトドアを趣味としている方であれば、車にテント、寝袋、コンロ、食器などを常時積載していたり、すぐに積載出来るような場所に置いているであろう。また、そのようなアウトドア用品をキャンプだけでなく、災害時にも使用出来るとして、購入している方もおられるかも知れず、そのような用品を揃えてあれば、大震災などで自宅が倒壊したとしても、テントを張る場所さえ確保すれば、当面は何とかなるのではなかろうか。

　最近、近くでオール電化工事をしていた家があり、すべてのエネルギーを電気だけにすると、災害時には困るのでないかと思った。人のやることだからとやかく言いたくないが、やはりリスクは分散しておくべきであろう。わが家の場合は台所にはガスレンジ、風呂は石油ボイラー、暖房は電池点火式の石油ストーブであり、これならば、停電になっても、風呂だけは使えないものの、それでも夏であればソーラーがあるので風呂にも入ることが出来る。それでもまだ心配なので、畑に薪を少し置いてあるが、これも前述したように一つダメになったら、すべてダメにならないようにリスクは分散しておくとの知恵だと思っている。

　東日本大震災の際には私の住む神奈川県でも石油やガソリンが不足し、給油するために車の行列が出来て、私も一度ほど行列に並んだこととがあったが、このようなことがあるだろうと、以前買っておいたガソリン携行缶が役に立ったのは言うまでもない。

　朝日新聞によれば、経済産業省が、東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を立てていることが分かったそうである。だが、リスクを分散するためだとしても、朝日でさえ「エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ」と指摘しているように、そのような計画を立てること自体が大きな誤りではなかろうか。

　戦略物資である石油を外国に備蓄することなどあり得ず、備蓄先が韓国であろうが、どこの国であろうと、緊急時用のものを、外国に依存すれば、東日本大震災のような自然災害ではなく、戦乱などが起きれば、日本に輸送出来ない恐れがあり、朝日は「外国で備蓄するのは異例の試みだ」と書いているが、異例と言うより、安全保障を観点からして非常識極まりなく、売国としか言いようがない試みである。

　韓国に備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるためとは不可解であり、韓国でなくても、日本海側に貯蔵施設を建設すれば良い話ではないか。また原油ではなく、劣化しやすく長期間の備蓄に向かない精製した石油となると、東日本大震災のような大災害がしばらくなかった場合には、劣化して使えなくなる恐れがあるが、そのようになる前に石油不足の韓国に提供するのが、この計画の真の目的ではなかろうか。

　韓国は日本を仮想敵国としており、日本からしても、決して友好国ではなく敵性国家と言えるだろう。そのような韓国に戦略物資を備蓄するのは狂気の沙汰であり、また日本が知らないうちにネコババされる恐れもあるだろう。なぜ、韓国にいつまでも関わるのか。関われば関わるほど日本は衰退し負けるだけであり、もういい加減にして欲しい。緊急時用のものであれば石油などの戦略物資は国内に備蓄すべきあり、それ以外の選択肢はあり得ない。
（2011/12/04）

黒岩知事は朝鮮人が誠意を示したと思っているのか

黒岩知事「補助金出す」朝鮮学校が「拉 致」授業報告 　

2011.11.11 22:44

　神奈川県内の朝鮮学校５校に対する県の補助金支出をめぐる問題で、県と県 議会が神奈川朝鮮中高級学校の拉致に関する授業を視察したのを受け、黒岩祐 治知事は１１日、今年６月に示した補助金交付の方針を改めて表明した。県庁 で学校側から授業実施の報告を受けた後、記者団に「誠意をしっかりと受け止 めた。今年度は約束通り出す」と述べた。

　この日は校長や同校を運営する神奈川朝鮮学園の理事長らが生徒２人を連れ て黒岩知事を訪問。女子生徒が「日本のニュースと教科書に矛盾がある中で、 自分の位置を見極めてどう考えるかが大切だ」などと感想を述べ、教員が「今 までは歴史的事実を認識させる授業だったが、今回はこの問題をどう捉えるか に踏み込んだ」と補足した。

　これに対し、黒岩知事は「今回だけではなく、教科書本体にきちんと（拉致 を）明記してほしい」と要請した。

　補助金をめぐっては、朝鮮学校教科書の記述から拉致そのものが消えたため、 黒岩知事が補助教材や視聴覚教材の使用を要望。学校側が９日に授業を実施し た。だが、事前に日時の決まった視察だけに、視察した議員からは「一時的な 対応との疑念を拭えない」との意見も出ている。
(産経新聞）

（引用終了）

---

　一昨年の衆院選で、民主党を支持した方は、今でも、その判断は間違っていなかったと思っていて、民主党は国家国民のために良くやっており、再び選挙があれば、民主党をまた支持するつもりであろうか。偏向マスコミは「一度、民主党に政権を取らせてみよう。ダメならば変えれば良い」との、誰が言ったのか分からない声を紹介して、政権交代を後押ししたことから、多くの有権者は「民主党でも良いかな」」との気持ちを強くしたことが政権交代につながった訳である。

　だが、その期待を裏切るような民主党政権であったことから、未だに支持している方がいるとすれば、民主党のどこが良いのか答えて欲しいものである。国会中継を見ていても、民主党の閣僚らの答弁にもなっていないし、肝心なことには答えず、ただの言い逃れに終始している無様な様子は、これでも政治家なのかと思わず声を出したくなる方もおられるだろう。

　有権者の判断が誤っていると「国民の生活が第一」などと言っておきながら、それらしいことをしている様子がない民主党政権が誕生してしまう訳である。それは地方選挙も同じで、私の住む神奈川県では、前回の知事選において、フジテレビ出身の黒岩祐治氏が当選しているが、県民の判断だとはいえ、偏向マスコミ出身の黒岩氏に、知事としての手腕が本当にあるのか大いに疑問があったので、別な候補者に投票した覚えがあるが、その判断は、今でも間違っていなかったと思っている。

　偏向マスコミ出身を自治体の長や議員にしても良いことはなく、ほとんどダメになると思っており、その例として、１２日付で辞職する、東京都小金井市の佐藤和雄市長は朝日新聞出身らしいが、既に報道されているように可燃ごみ収集に関して、自らの不用意な発言が、周辺自治体を激高させたからである。それは小金井市にはごみの処理施設がないことから、周辺自治体が代わりに引き受けていたことに感謝しないばかりか、処理費用を「ムダ使い」と言ったのでは激高するのは当然ではなかろうか。そのために、ごみ収集が停止されるおそれが出るとして、その混乱を招いた責任とって辞職するらしい。

　黒岩神奈川県知事も、小金井市の佐藤市長のように、偏向マスコミ出身者となれば、世間を偏った目や考えで見てきたであろうし、また自分たちは正しいことをしているとの奢りがあって、政治家を平然と罵倒してきたことがあるとなれば、その特異体質は変わることない。そして、おだてられて政治家になれば、今度は、どのような批判をされようと、思ったことを実行するであろうが、すぐに無能ぶりをさらけ出すようになり、今までは批判するだけで済んだ存在にすぎなかったのだから、その程度だったと言う訳で、これは偏向マスコミ出身者に見られるものであり、そう考えると、努力しないとすぐ人気がなくなるタレントの方がまだマシかも知れない。

　報道によれば、その黒岩知事が、神奈川県内の朝鮮学校５校に対して「誠意をしっかりと受け止めた。今年度は約束通り出す」と述べて、補助金交付の方針を改めて表明したそうである。各種学校に過ぎない朝鮮学校に補助金を交付するのは問題であり、単なる私塾に税金が投入されることに反対の声あるのは当然で、まして、朝鮮学校となれば、教員免許もない者が、在日朝鮮人に対し、反日教育を行っている拠点であり、その人事も朝鮮総連が主導しているとなれば、北朝鮮という悪魔のテロ国家を支援するも同然である。

　黒岩知事が「誠意をしっかりと受け止めた。」と述べているのは、朝鮮人が誠意を示したから述べたのであろうか。嘘をついたり、騙したことはあっても歴史上、朝鮮人が誠意を示したことなど一度もないし、どの点が誠意だと思っているのか聞いてみたいものだが、まさか、朝鮮学校の授業の中で、北朝鮮による日本人拉致を教えていることだと思っているとなれば、黒岩知事は、朝鮮人に騙されているとしか思えない。

　授業を県や県議会が視察に来るとなれば、朝鮮学校として、その日に限って、普段の授業では行われていない北朝鮮による日本人拉致を教えて、あたかも、そのような授業が日常も行われていると偽装するであろうし、すべてがお芝居であり、あらかじめ台本にそって訓練された展示用の授業と言う訳で、今までの北朝鮮のやり方を見ていれば、それを見抜くことが出来る筈である。

　北朝鮮による日本人拉致問題は何ら解決しておらず、日本からすれば、北朝鮮は敵国であるにも関わらず、その指令を元に授業を行っている朝鮮学校に補助金を交付するのはテロ支援も同然で、狂気の沙汰だと言えるだろう。
（2011/11/12）

佐藤市長が辞職しても小金井市のゴミ問題は解決しない

小金井市長、ゴミ収集危機で引責…辞意表明

　東京都小金井市の佐藤和雄市長（５４）は１日、自らの選挙戦での言動をきっかけに、可燃ゴミ収集停止の恐れが出ている問題の責任を取る形で、市議会議長に辞表を提出した。

　地方自治法では、市長が２０日以内に退職する場合は議会の同意が必要と定めている。佐藤市長の辞職は、１日午後にも開かれる市議会で諮られる予定。

　佐藤市長は今年４月の統一地方選で初当選。市長選の選挙公報などで、可燃ゴミの焼却を依頼している周辺自治体に支払うゴミの委託処理費の増加分につ いて、「ムダ使い」などと指摘したため、周辺市の反発を招いた。今年度排出 見通しの可燃ゴミのうち未契約だった約５５００トンの搬出先がいまだ決まら ず、今月半ばにも収集停止の恐れが出ていた。

（2011年11月1日14時41分 読売新聞）

（引用終了）

---

　お金はなかなか貯まらないものだし、出るお金も多いとなれば尚更だが、それでも万一のために、貯えは必要であって、そのためには無駄な出費を抑えるしかないであろう。それとは対照的なのはゴミが溜まると言うか、生活の向上 に伴って出るゴミが増えていることである。

　私の子供の頃は、行政によるゴミの収集もなかったような気がするし、それは各家庭から排出されるゴミが少なく、各自で処理出来る量だったからであろ うが、それでも週に1回程度、手のひらに乗る位の野菜ゴミを近くの川に捨てに行かされた記憶がある。

　支那では行政によるゴミの収集のない街もあるようだが、そうなると、路上に捨てるか野山や河川などに捨てるしかない訳で、公園であるにも関わらずゴミの山になっている写真を見たことがあるし、これは民度の低さもさることながら国が大きいことから、汚染されれば、他に行けば良いとの考えがあるのだろう。

　わが国の場合は、おそらく、すべての区や市町村でゴミの収集が行われているであろうし、最近では同じゴミでも分別回収するようになり、可燃ゴミ、ト レー類、ペットボトル、紙布類、缶類、瓶類などに分別し、行政から配布されたカレンダーで回収日を確認してから出すようにしている。

　毎日のように溜まるゴミを行政が回収し、処理してくれることはありがたいことであり、自分で全部処理することなど出来ないし、可燃ゴミであっても、 近所から苦情が来るであろうから庭で燃すことも許されないであろう。

　私の住む街には、環境センターと称するゴミの処理施設があり、わが家から車で３０分位の山の中腹にあるが、各自で持ち込みも可能で、確かキロ２５円程度で引き取ってくれるので、ゴミ袋に入らないソファーなどを持ち込んだことがある。

　全国の自治体の中には、自前のゴミ処理施設がないところがあり、そうなると、近隣の自治体にゴミの処理をお願いするしかないが、それには、ゴミの回 収や運搬にかかる費用や、処理施設の建設や維持などの費用を負担するのは当然で、どこの自治体でも増え続けるゴミの処理に追われているのだから、その費用も貰わず善意だけで引き受ける訳はない。

　東京都小金井市は、自分の行政区域内に自前のゴミ処理施設がない自治体だそうで、今までは近隣の自治体にゴミの委託処理費を払って、処理して貰っていたが、報道によれば統一地方選で初当選した佐藤和雄市長が、処理費用の増加分を「ムダ使い」などと指摘したことから、反発を招き、今月半ばにも可燃ゴミ収集停止の恐れが出ていることから、同市長は、その責任をとって市議会議長に辞表を提出したそうである。

　佐藤市長が辞職したとしても、小金井市のゴミ問題は解決しないであろうし、ゴミの委託処理費を無駄と発言した方を当選させた小金井市民の意識が変わっていないとなれば尚更であり、自前のゴミ処理施設がないにも関わらず、 近隣の自治体が仕方なく受けていることに感謝しないばかりか、ゴミを回収するのは当然だとし、その処理費さえ無駄だと本当に思っているならば、小金井市が支那のようにゴミに埋もれても自業自得としか言いようがない。 　

　小金井市議会のメンバーを見るとプロ市民やサヨクに乗っ取られている感があるが、自前のゴミ処理施設建設に反対するだけで、ゴミ問題を解決しようとする考えもなく、これからも近隣の自治体の善意と好意にすがり続けるつもり なのか。　

　この佐藤市長は朝日新聞社出身らしいが、ならば責任感があるとは思えず、 今回の件で、市民に迷惑をかけたとしても辞職して、後の者に問題を押し付けさえすれば良いと思っているであろう。

　小金井市は市内がゴミに埋もれないように、迷惑をかけた近隣の自治体に謝罪し、自分の行政区域内に自前のゴミ処理施設を建設するための用地を確保し て、早期に着工する必要があり、その完成まで、ゴミの処理を近隣の自治体に依頼するための予算措置などが必要であろう。

　民主党に政権担当能力がないように、朝日新聞社出身の市長や市議会がプロ市民やサヨクに乗っ取られているようでは、小金井市がまともな行政が出来るとは思えず、何でも反対することだけは得意だが、自分が判断しなければならない責任のある立場になると、迷走に迷走を続け、最後は放り投げるようにして逃げ出すのがサヨクの特徴であり、そのような者を選んでしまった有権者にも責任の一端があることを肝に銘じて欲しいものである。
（2011/11/02)

世の中を悪くしているのは民主党と偏向マスコミでは

マスコミが世の中悪くしている　輿石氏

2011.10.20 18:55

　民主党の輿石東幹事長は２０日の党代議士会で、平野達男震災復興担当相の「逃げなかったバカなやつ」発言に関する報道を受け「マスコミが半分くらい世の中を悪くしている。これからもそう言い続ける」と断言。

　鉢呂吉雄前経済産業相の「死の町」発言に関しても「ゴーストタウンといえば許され、死の町と言えば大臣の首が飛ぶ。そんな国会でいいのか」と語った。
　(産経新聞）

（引用終了）

---

　朝日新聞と言えば、思わす笑いがこみ上げてくる偏向新聞だが、このような新聞が未だに読まれているのは不思議でならないし、今やすっかり信用を失っているにも関わらず読まれているのは、朝日が何にに賛成し、何にに反対しているのかを知るために参考になるからとして、何でも、その逆をした方が良いからであって、だから偏向していることは承知の上で読んでおられる方が多いからであろう。 　

　今やネットの普及によって、わが国のマスコミはまともな報道放送をしていないことが認知され、「また朝日か」「またNHKか」などと、その偏向ぶりが批判されることが多くなり、そうなると新聞を購読する価値はないし、テレビも見るべき番組もないとなれば、ネットで十分だし、ネットにはマスコミが敢えて伝えない情報があふれていることから、かえって面白くなるのは当然で、テレビかネットのどちらかを捨てざるを得なくなった時には、ためらわずテレビの方を捨てると答える方が多いのであるまいか。 　

　さて、わが国をダメにしている偏向マスコミが後押ししたことから、政権交代が成し遂げられて、一昨年の夏に誕生したのが民主党政権だが、その民主党がいくら政権交代を叫んでも、支持するかしないかは国民の判断であった訳である。だが、その判断に大いに貢献したのは偏向マスコミがあったことは民主党を支持した国民も認めているであろうし、その判断が誤っていたとして反省したとしても、民主党のサギフェストと偏向マスコミに騙されてしまった付けはあまりにも大きく、民主党は売国と無能議員しかいない政党で、政権担当能力がないことが分かったであろう。 　

　国民を騙してまで政権交代をさせてくれた偏向マスコミに、民主党として足を向けて寝られないし、批判も出来ない筈だが、報道によれば、同党の輿石東幹事長は２０日の党代議士会で、平野達男震災復興担当相の「逃げなかったバカなやつ」発言に関する報道を受け「マスコミが半分くらい世の中を悪くしている。これからもそう言い続ける」と断言したそうである。 　

　「マスコミが半分くらい世の中を悪くしている。」とは確かに正しいことだが、民主党の幹事長が言っても国民の理解を得られる訳はなく、民主党政権になって世の中が悪くなったと思っている国民も多いのだから、世の中を悪くしているのはマスコミだけではなく民主党政権にあるとの認識を持っていないのであろうか。 　

　政権交代前は民主党と偏向マスコミは詐欺犯の仲間だったが、騙して政権を取れば一転して偏向マスコミだけに責任を押し付け「民主党は世の中を良くしようとしている」とでも思っているのであろうが、悪いことは全て他人のせいにして、責任は取ろうとしないのは、民主党の得意とするところである。 　

　輿石幹事長にあっては、積極的にマスコミの前にあの顔を晒して欲しいもので、「民主党はこんな奴が幹事長をやっているのか」として、民主党のイメージダウンに大いに貢献して欲しいし、再び野党の戻った後にも「マスコミが世の中を悪くしている」と批判するかどうか楽しみに待っている。
（2011/10/21）

偏向マスコミは民主党にとっては大恩人の筈だが

輿石氏「報道の在り方考えて」＝鉢呂氏発言でけん制

　民主党の輿石東幹事長は１２日の記者会見で、鉢呂吉雄前経済産業相の「放射能を付けたぞ」との発言に関する報道について「報道の在り方をもう一度考えていただきたい」と注文を付けた。鉢呂氏の発言は、赤坂議員宿舎での記者団との非公式なやりとりでのもので、政府・民主党内では「オフレコ発言」が報じられたとして問題視する向きもある。輿石氏には報道機関をけん制する狙いがあるとみられる。
　ただ、輿石氏は会見で、報道機関に対して抗議の申し入れをするかどうかを問われ、「事実関係をきちんとたださないと、そういう話にならない」と述べるにとどめた。会見に先立ち輿石氏は、放射能発言を最初に報じた民放の関係者から事情を聞いた。（2011/09/12-19:33　時事通信）

（引用終了）

---

　わが家には偏向マスコミから世論調査に関する電話がかかってきたことは一度もないし、セールスなどの迷惑電話対策として、電話をかけてきた相手の電話番号を表示する機能もあるので、どこの誰だが分からない場合は電話に出ないようにしていることから、わが家が世論調査の対象世帯になることはないであろうが、もし間違って電話にでることがあったとしても、信用出来ない偏向マスコミの世論調査に協力出来る訳はない。 　　

　世論調査の対象世帯を抽出する際の方法が無作為であったとしても、対象世帯のすべてから回答を貰える訳でなく、わが家のように拒否する世帯も多いであろうから、偏向マスコミから世論調査に積極的に応じる世帯だけとなる訳で、これでは正しい調査方法とは言えないであろう。ＮＨＫが今月９日から３日間実施した世論調査によると野田内閣を「支持する」と答えた人は６０％で、民主党の支持率は２４．９％だったそうだが、調査に協力しなかった世帯は当然ながら野田内閣や民主党支持を明確にしていない訳であり、そうなると実際の支持率はこの半分と見て良いのではなかろうか。 　

　総理が交代する度に支持率が高いのが民主党の特徴であり、野田内閣も菅内閣の発足当時と同様にまだ何もしていないからであろうが、世論調査で野田内閣を「支持する」と答えた人は、何もしていない野田内閣のどこを見て支持すると答えたのか知りたいものである。 　

　菅内閣があまりにも酷かったので、それより良さそうだから支持するでは、あまりにも無責任な回答であり、一昨年の衆院選で民主党に投票した人は、自民党より良さそうだからと、民主党が、驚くべきことに党綱領も持たない政党とは名ばかりの水と油のように決して混じり合うことはない思想を持つ政治家の集団であるとの認識もなかったからであろうが、その誤った選択が日本の衰退につながったと言っても過言ではない。 　

　民主党政権の誕生は偏向マスコミが民主党を持ち上げる報道放送を行ったからであろうし、今でも偏向マスコミによる民主党擁護の姿勢は変わっておらず、おそらく民主党は偏向マスコミの恩を忘れていないであろうし、足を向けて寝ていない筈だが、 報道によれば　民主党の輿石東幹事長は12日の記者会見で、鉢呂吉雄前経済産業相の 「放射能を付けたぞ」との発言に関する報道について「報道の在り方をもう一度考えていただきたい」と注文を付けたそうである。

　偏向マスコミは民主党にとっては大恩人の筈だが、その偏向マスコミに輿石幹事長が「報道の在り方をもう一度考えていただきたい」と注文を付けたのは暗に「民主党にとって都合が悪いことは報道するな」と喧嘩を売ったも同然ではなかろうか。

　民主党は偏向マスコミによる擁護姿勢のおかげで、何とか政権を維持している訳で、その擁護姿勢は官房機密費が流れているからだと言われており、要は偏向マスコミに賄賂を送っている訳で、その見返りが「民主党にとって都合が悪いことは報道するな」であると見て良いであろうし、その他の理由があるとは思えない。 　

　輿石幹事長にはもっともっとテレビに出て欲しいもので、それは、あの顔がテレビに写る度に民主党の支持率が落ちるからであり、また今回と同じような発言を繰り返すであろうから、それを期待している。偏向マスコミと言われないための報道の在り方を考える必要があるだろうが、それより民主党が日本の政権政党としての在り方をどう考えているのか輿石東幹事長自らテレビの前で語って欲しいものである。
（2011/09/13） 　

　 写真：民主党の輿石東幹事長

日本人を装うための在日朝鮮人による偽名問題について

野田首相に外国人献金「法改正が必要だ」　藤村官房長官

2011.9.5 12:03

　藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、野田佳彦首相の資金管理団体が在日韓国人から政治献金を受けていたことに関し、「寄付をいただくときに国籍を調べるわけではない。指摘されないと分からないのが正直なところではないか。個人的見解では、（政治資金規正法の）何らかの法改正は必要だと思う」と述べた。

　首相の対応については「今、野田事務所で問題がないか専門家も入れて事実関係の調査が行われている。調査結果については後日、野田事務所から公表される」と語った。
　（産経新聞）

（引用終了）

---

　政治家になる気持ちだけは誰でも持つことは出来るが、実際に政治家になるには選挙において有権者の支持を集めて当選するしかなく、それも任期があって、生きている限り政治家をやるなど勝手なことは出来ない。であるから任期切れとなった時点で、再び立候補して当選をめざしても良いし、立候補せず引退しても良いのだが、一旦政治家になると、多額な歳費は貰えるし、その他にも政治献金も貰えるとなれば、何度も当選し政治家を続けたくなるのは当然かも知れない。 　

　選挙ともなれば街中に顔写真入りのポスターが貼り出され、まるで指名手配犯人のようにならないと立候補出来ない訳で、それは有権者に名前と顔を知って貰わなければ話にならないからである。当選して政治家になり、また惜しくも落選したとしても名前と顔を知られているとなれば悪いことは出来ない筈だが、政治家の場合は、名前と顔を知られていたとしても悪いことをするのだから始末が悪い。 　

　私は人様のお役にたつことや、喜んで貰うことが楽しみになるような人生を歩みたいと思っているが、それを世間がどう評価しているかは考えたくないし　名前や顔を知られて有名人となる考えもないからして、多くの政治家とまったく正反対の考えだと思っている。もっとも政治家が人様のお役にたつことや、喜んで貰うことをしているとは限らず、それとは逆なことをしているように思えてならない。 　

　野田総理も菅前総理と同様に政治献金を巡る問題が明るみに出ており、それは資金管理団体が在日韓国人から政治献金を受けていたことで、野田総理は在日韓国人だとは知らなかったと弁明しているが、政治献金の場合は献金者が外国人であることを知らなかったと言えば犯罪にならないのは不思議であり、知らなかったと弁明しても、摘発され罰せられる犯罪が他にたくさんあることを野田総理は知らないようだ。 　

　民主党政権だから何があっても驚かないようにしているとしても、報道によれば藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、野田総理が在日韓国人から政治献金を受けていたことに関して「寄付をいただくときに国籍を調べるわけではない。指摘されないと分からないのが正直なところではないか。個人的見解では、（政治資金規正法の）何らかの法改正は必要だと思う」と述べたそうである。 　

　藤村官房長官は、なぜ外国人献金が禁止されているのか良く分かっていないだけでなく、献金くらい良いではないかと思っているからこのような暴言とも言える見解を示したのであろうが、献金者が外国人であるのかないのか調べる義務が政治家にはある訳であり、これでは貰えるものならば何でも貰うとの考えがあるとしか思えない。 　

　民主党が外国人参政権を党是と言って推進しているのは外国人献金を貰っているからであり、献金している外国人のほとんどは在日朝鮮人のようで、政権交代後、野田総理は参政権のない民団の集会で「皆様のおかげです、ありがとうございました」と御礼の挨拶をしているそうだが、これは献金の御礼と言うべきで、それでも民団関係者からの献金だとは知らなかったとこれからも嘘をつくのであろうか。 　

　政治資金規正法の改正は必要はない。献金する場合は金額の大小に関わらず、献金者の国籍と実名を明記した公的な文書を添付させれば良いことで、また献金の申し出があれば事前に日本国籍を有していることと、本名でないと献金できない旨の文書を送り、その回答を待ってから振込用紙を改めて送れば良いだろう。 　

　在日朝鮮人が本名ではなく、通名という偽名で献金しているのが、最大の問題であり、もし政治資金規正法の改正が必要であるとなれば、通名禁止と、国籍を偽って献金した場合に罰則を設けるべきであり、まさか在日朝鮮人からの献金を合法化することを考えているとなれば民主党は売国政党であることは間違いない。 　

　通名という偽名で献金し、日本の政治に影響を与えていることは「日本人を装うための在日朝鮮人による偽名問題」と捉えるべきで、日本の元凶は偏向マスコミと在日朝鮮人であって、日本国民は通名が偽名扱いされていないことに大いに関心を持つことが大事であり、また外国人参政権の怖さを認識し、それを推進している政治家や政党を支持してはならない。
（2011/09/06）

国民目線の防衛政策などあり得ない

防衛相“文民統制発言”で説明

9月3日 4時22分

　一川防衛大臣は、２日、閣僚の呼び込み前に、記者団に対し「素人が大事なんだよ。それが本当のシビリアンコントロールって言うんだよ」と述べ、その後、「防衛省の政策を素人的な感覚で理解してもらう努力をしなければいけないという趣旨だ」と説明しました。
　一川防衛大臣は、２日午前、総理大臣官邸からの閣僚の呼び込み前に、議員会館の事務所で記者団に対し、「素人が大事なんだよ。それが本当のシビリアンコントロールって言うんだよ」と述べました。この発言に対し自民党の石破政務調査会長は、記者団に対し、「とんでもない発言で解任に値する」と批判し、国会などの場で追及していきたいという考えを示しました。一川大臣は、２日夜、ＮＨＫの取材に対し、今回の発言について、「真意は、防衛省の政策を素人的な感覚で、国民の目線で皆さんに理解をしてもらうような努力をしなければいけないという趣旨だ。玄人的なことばかり言って、国民に理解してもらえると思ったら大間違いだという意味だ」と説明しました。
（NHKニュース）　

（引用終了）

---

　「三度目の正直」と言うことわざは、一度や二度は当てにならないが、三度目は確実であり、期待どおりの結果になると言う意味だが、民主党政権になって三人目の総理となったのは、党の代表選において海江田氏との決選投票で選出された野田総理であり、まさに民主党にとって三人目となれば、前の二人はダメだったが、野田総理ならば、国民の民主党政権への期待が高まるのではないかと思っているかも知れない。 　

　読売新聞社の緊急全国世論調査によれば野田内閣の支持率が６割を超えているそうだが、発足して間がないし、特に何かした様子もないとなれば、 「野田内閣を支持するか」と問われても「まだ分からない」と答えるべきであり、支持するとした方は野田内閣のどこを見て支持しているのか知りたいものである。 　

　民主党の人材不足にはかねてから驚いているが、野田内閣の閣僚らの顔ぶれを見ると目を覆いたくなる惨状であり、「この人で大丈夫なのか」と言わざるを得ないし、間違って大臣になったとなれば、その職責を果たすことが出来ないばかりか、まともな答弁が出来ず、失言を繰り返すのではないかと思っている。 　

　一川防衛大臣が２日、自らを「安全保障の素人」と称したうえで、「これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と述べ批判をあびたことから、「真意は、防衛省の政策を素人的な感覚で、国民の目線で皆さんに理解をしてもらうような努力をしなければいけないという趣旨だ。玄人的なことばかり言って、国民に理解してもらえると思ったら大間違いだという意味だ」と説明しているそうである。 　　

　防衛政策が国民の目線で行われることの方が危険であるような気がするし、また理解を得られるようにすることが大事とは思えず、国家国民を敵国から守るために、国民には負担を強いることもある訳で、その負担によって国民に安心感を与えることが出来るとなれば、それこそ正しい防衛政策ではなかろうか。 　

　国民と言っても色々な国民がおり、防衛力の廃止、すなわち自衛隊の廃止までを訴えている者がいるとなれば、国民目線の防衛政策などあり得ない筈で、さすが「安全保障の素人」らしい一川防衛相だが、防衛政策を国民の目線で理解をしてもらうように説明することはシビリアンコントロールとは何ら関係ないし、政治が軍事に優先する統治体制のことを指すことすら理解していないようだ。 　

　国の安全保障に関わる最高のポストに安全保障の素人で、無知な者を任命するようでは野田総理も安全保障の素人かも知れないし、素人の方が本当のシビリアンコントロールが出来るとなれば、それが本当に機能しているのか国会において「安全保障の素人」である国民に分かるように説明して欲しいものだ。専門的な事柄を素人に理解して貰うには、それなりの知識がなければ無理であり、一川防衛相は幕僚長や防衛官僚などの説明さえもおそらく理解出来ないまま防衛相を務めるとなれば、危ういシビリアンコントロールだと言えるだろう。
（2011/09/04）

公表できないような北朝鮮関係者にビザを発給したのか

北朝鮮関係者の入国許可＝政府

　政府は１１日、都内で１４日に開催されるアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）総会に際し、北朝鮮関係者３人の入国を認め、査証（ビザ）を発給した。伴野豊外務副大臣が１１日の記者会見で明らかにした。伴野氏は３人の職業などを明かさなかったが、北朝鮮の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員とみられる。　（2011/07/11-19:24）
（時事通信）

（引用終了）

---

　北朝鮮による日本人拉致問題が全面解決しないかぎり、北朝鮮の利益につながるようなことは一切してはならないし、災害で大きな被害が出たり、また食料危機などによって人道上の理由があるとしても支援する必要性はまったくなく、要は例外を認めることは北朝鮮をつけあがらすだけであって拉致問題の解決に向けた妨げになるだけであろう。

　民主党にとって、外国人参政権は結党以来の悲願らしいが、在日朝鮮人に参政権を付与すれば、拉致問題の解決につながることはなく、反対に闇から闇に葬るために参政権が利用されかねず、今でも北朝鮮になぜかやさしい民主党が、拉致問題に関して何がやった様子はないのは在日朝鮮人に参政権を付与するためには拉致問題は障害となっているとの認識なのであろう。

　北朝鮮は工作員を日本に密かに上陸させて日本人を拉致したテロ国家であり、そのような敵性国家の国民が他の外国人と同じように日本に住んでいるのは異常と言う他はなく、全員国外退去させることが筋だと思っているが、日本のガンは在日朝鮮人であり、ありとあらゆるところに触手を伸ばして、日本を蝕んでいる。

　報道によれば、政府は１１日、都内で１４日に開催されるアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）総会に際し、北朝鮮関係者３人の入国を認め、査証（ビザ）を発給したそうだが、拉致問題が未解決であるからして拒否すべきであり、どのような理由であろうともテロ国家北朝鮮を支援することはあってはならない。

　東日本大震災による被災地が未だにガレキの山のままであるにも関わらず、北朝鮮のためとなると迅速な対応をするのが民主党らしいし、菅総理自らが拉致容疑者絡みの団体へ献金しているとなれば、当然であろう。 　

　伴野豊外務副大臣は入国を認めた北朝鮮関係者３人の職業を明かさなかったそうだが、公表できないような人間にビザを発給するのは問題であり、北朝鮮の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だとしても、来日可能な委員となれば謀略活動を行うための工作員だとしても何ら不思議ではなく、何をしに日本に来るのか分かったものではない。
（2011/07/11）

全力で仕事をしていれば復旧・復興が進んでいる筈だが

憲法上、与えられた権限の中で全力尽くしている＝菅首相

2011年 07月 7日 12:08 JST

［東京　７日　ロイター］　菅直人首相は７日午前の参院予算委員会で、衆院解散の意思を問われ、東日本大震災からの復旧・復興と福島第１原子力発電所事故の収束に責任を負っているとし、「憲法上、与えられた権限の中で全力で仕事をしている」と語った。

　磯崎陽輔委員（自民）の質問に答えた。
（ロイター）

（引用終了）

---

　職場の上司が菅総理のような無能者であったならば、仕事をする気は失せてしまうし、重大な問題が発覚して辞めないかなとか、他に異動すれば良いなどと、ともかく一緒に仕事をするのが嫌になってしまうであろう。 　

　無能者ほど始末が悪いものはなく、それは自分が無能者との認識がないからである。有能な者であれば、時と場合によっては無能者のふりをする方が人々の尊敬や信頼を得られて人望がある人と言われる訳であり、要するに、バカになれるかどうかで人の価値は変わってくると思っている。 　

　衆院で内閣不信任案が否決されたのは菅総理が辞任を表明していたからであって、民主党とすれば、辞任する総理に内閣不信任案を可決してまで追い討ちを掛けることはないとの判断が動いたのであろう。だが、菅総理は不信任案が否決された途端に、党内の仲間を裏切り辞任しないことを表明し、居座るようであり、これでは民主党への支持がますます低下するであろう。 　

　報道によれば、７日の午前の参院予算委員会で、磯崎陽輔委員（自民）から衆院解散の意思を問われた菅総理は「憲法上、与えられた権限の中で全力で仕事をしている」と語ったそうである。 　

　全力で仕事をしているのであれば、東日本大震災からの復旧・復興が進んでいる筈だし、福島第１原発の事故も収束に向かっているであろうが、それを全力でやっているとは思えず、被災地から聞こえる声は復旧・復興が進まないことでの政府への批判であり、それでも全力で仕事をしているとなれば、これ以上の全力はないであろうから、菅総理では東日本大震災の復旧・復興は進展しないであろう 　

　既に在日朝鮮人から献金受けていたことが発覚している菅総理だが、献金の見返りとして、何か要求されている筈であり、であるから総理就任中に、その要求を叶えようとして、無能者と批判されようとも、居座っているのであるまいか。民主党とすれば「菅総理のままでは党は潰れる」との認識に至ったのであろうか、７日の参議院予算委員会では、菅総理だけで他の閣僚が誰もいない状態が１０分ほどあったそうで、まさに菅内閣の内情を象徴していると言わざるを得ない。
（2011/07/07） 　

　写真：７日の参議院予算委員会にて

「人権侵害だ」「差別だ」と誰が騒いでいるかを知れば

人権救済機関は権限強い「３条委員会」に　民主ＰＴが中間とりまとめ案

; 2011.6.8 12:10

　民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）は８日、「人権侵害の定義があいまい」であることなどから、表現の自由の侵害につながりかねないとして反対・慎重論が根強い人権救済法案に関する中間とりまとめ案をまとめた。「人権救済機関」を公正取引委員会などと同じく強い権限を持つ３条委員会として設置し、人権委員を日本国籍所有者から任命することを提言している。

　ただ、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は「地方参政権を有する者」としており、将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性もある。

　民主党が一昨年に発表したマニフェスト（政権公約）では「内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する」と主張していたが、中間とりまとめでは法務省に設置するとした。

　内閣府に置いた場合、ときの官邸の意向と直結する懸念が指摘されていたことや、すでに法務局などで人権救済活動を行っている経験を重視したとみられる。

　また、人権委員会の権限が強すぎるとして、「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」との反対論に配慮し、審査拒否に対する過料制裁は「当面は設けない」としている。

　さらに、法施行後５年程度をめどとした「見直し条項を設ける」とあることから、民主党の慎重派議員から「今後も推移を見守り続ける必要がある」と警戒の声が出ている。
（産経新聞）

（引用終了）

---

　民主党関係の会見は「国民の生活が第一」と表示されたパネルを背景にして行われているようだが、一昨年の衆院選で大勝して政権交代を成し遂げた後に、推進している政策の中に「国民の生活が第一」と言えるものはないし、多くの国民から期待され筈の民主党だが、今や政権交代直後の熱気はなく、後押して衆院選での大勝に導いた偏向マスコミが敢えて批判しなくとも、期待を裏切ったことから国民の信頼は既に失っていると言って良いであろう。

　本当に「国民の生活が第一」であるならば、在日外国人に優しい政策を掲げる訳はない筈だが、実際は地方参政権を付与させようとする動きがあり、また、不法滞在でも５年経過すれば永住権を与えるという外国人住民基本法案を推進しようとしている。それに加えてして日本国民が一方的に弾圧される対象となり得る人権擁護法案（人権侵害救済機関設置法）を大震災のドサクサ紛れて提出するための不審な行動があるようだ。

　報道によれば民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」は８日、「人権侵害の定義があいまい」だとし反対・慎重論が根強い人権救済法案に関する中間とりまとめ案をまとめたそうである。

　それによると、「人権救済機関」を公正取引委員会などと同じく強い権限 を持つ３条委員会として設置し、人権委員を日本国籍所有者から任命することを提言しているが、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は「地方参政権を有する者」としているのは不可解の何者でもない。

　これでは永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人でも人権擁護委員に任命される可能性もある訳で、「人権侵害の定義があいまい」だと言われているにも関わらず、人権侵害でもないのに人権侵害だと騒いでいる外国人が委員に任命されれば、どうなるか、火を見るより明らかである。

　日本に住む善良な外国人は日本政府に対して「参政権をよこせ」「日本国民と同じ権利をよこせ」などと不当な要求はしないであろうが、それを要求しているのが善良な外国人とは言えない在日朝鮮人らであり、であるから、人権擁護法案や外国人参政権は在日が要求していることであるからして、日本国民にとって何の得にもならないだろう。

　日本が嫌いで日本に溶け込むつもりはない在日朝鮮人が、人権侵害されたとして日本人を弾圧することが出来る人権擁護法案を都合良く運用すれば、外国人参政権に反対する者を外国人への人権侵害として処断することが出来る訳で、この法案が通れば、外国人参政権も通ることになり、以後、在日朝鮮人による不法行為や妄言などを一切批判出来なくなる恐れがある。

　「人権侵害だ」「差別だ」と誰が騒いでいるかを知れば、その騒いでいる連中が人権擁護委員に任命されれば、人権擁護委員でありながら、他人の人権を平然と侵害し、それを恥じないであろう。わが国において救済すべき人権侵害があるとすれば、サヨクによる自衛隊員とその家族に対する言われなき批判と差別だけであり、それ以外の人権侵害はないと言って良いし、朝鮮総連、民団、解放同盟などが人権擁護法案を推進しているとなれば、悪魔の法案であると言われているのは当然ではなかろうか。
（2011/06/09）

復興のめどがついたと誰が判断するのか

首相の早期退陣求める声、民主党内で広がる

; 民主党内で３日、菅首相に早期退陣を求める声が広がった。

　首相は同日の参院予算委員会で政権運営の継続に強い意欲を示したが、自民党は月内にも首相に対する問責決議案を参院に提出して退陣に追い込む構えを取り、２日に内閣不信任決議案が否決されたにもかかわらず、首相を取り巻く環境は険しさを増している。

　松本外相は３日の記者会見で、首相の退陣時期について、「６、７、８月というのが一つの考え方ではないか」と述べた。松本防災相も閣議後の記者会見で、「（退陣時期は）私の頭の中には６月いっぱいというのがある」と語った。

　旧民社党系グループは３日の緊急会合で、「首相は鳩山前首相が言うように、２０１１年度第２次補正予算案の編成メドがついた段階で退陣すべきだ」との認識で一致した。首相を支持する菅グループにも早期退陣を求める声が上がり始めた。
（2011年6月3日21時15分 読売新聞）

（引用終了）

---

　無能な者ほど、それなりの地位を得ると、それにしがみ付いてなかなか手放さないようであり、また、始末が悪いのは自分が無能であるとの認識がないからで、だから周囲の者が苦労することになる訳であり、企業であれば業績の悪化につながるであろうし、政治の場合は、国民生活に影響が出ること明らかである。

　題名は忘れたが、ある事件の捜査を描く映画の中で、エリートと呼ばれている者が捜査の指揮官を担当することになり派遣されてきたものの、次々と誤った指示を出して、現場を混乱させて犠牲者を出しても、エリートだとの認識を持っていることから、自分には指揮は無理だとは思わず、さらなる誤った指示を出そうとしたので、周囲の者が「上からの指示だ」と言って、指揮官を解任させられ、その後は現場を良く知る者が協力して事件解決につながるという内容であった。

　映画の中でだけの話であれば、国民生活に影響が出る訳ではないが、行政府の長である総理大臣に無能な者が就任したとなると、国民にとって不幸であり、早期退陣を要求したとしても、本人が拒否すれば、それもならず、また内閣不信任決議案を可決した場合でも、総辞職を拒否して、衆議院を解散する方法をとることもあり得るから、解散によって無職となる衆議院議員にしてみれば、総辞職が確実でない限り、不信任決議案に安易に賛成することなど出来ないのは当然であろう。

　菅内閣不信任決議案は２日午後の衆議院本会議で否決されたが、民主党内には不信任決議案に賛成する意思を示していた議員も多く、可決するのではと予想されていたが、菅総理が、民主党代議士会で、東日本大震災の復興のめどがつけば退陣することを表明したことから、賛成から反対に回ったのであろうが、やはり菅総理のやけくそ解散が怖かったようだ。

　東日本大震災の復興のめどがついたと誰が判断するのか。それを菅総理が判断するとなると退陣時期がいつになるか分からない訳で、報道によれば民主党内で菅総理の早期退陣を求める声が広がっているようである。菅内閣不信任決議案を否決させておきながら、何が何だかよく分からない党だが、在日献金問題を抱えている菅総理が簡単に辞めるわけなく、復興のめどがついていないとして辞める辞めると言いつつ、任期いっぱいの２年後まで続投する可能性が高いと言えるだろう。民主党代表でもある菅総理では党をまとめることが出来なくなったとなれば、もう党分裂しかなく、偏向マスコミが後押しして政権交代を成し遂げた民主党だったが崩壊は近いかも知れない。
（2011/06/03）

政治家が献金を貰うならば国籍を確認する義務がある

前原外相が辞任意向、外国人献金問題で引責

  前原誠司外相（４８）は６日、政治資金規正法で禁じられている外国人から政治献金を受け取っていた問題の責任を取り、外相を辞任する意向を固めた。

（2011年3月6日18時42分 読売新聞）

（引用終了）

---

　前原誠司外相の辞任を伝えるNHKをはじめとする偏向マスコミは、相変わらず「外国人献金問題の責任を取って」と報道しており、前原氏が献金を貰った外国人とはどこの国の人なのか報じていない。その外国人とは在日朝鮮人であることは明らかなのに、単に外国人としているのは、朝鮮人に対して「あなたは朝鮮人か」と言うとなぜか差別になり失礼になるとの意味不明な理由からだそうで、そのために偏向マスコミは在日朝鮮人を敢えてアジア系外国人と呼ぶなど自己規制しているようである。 　

　参政権がない在日外国人が、日本の政治家に献金をすることは政治資金規制法によって禁止されていることや、献金しても参政権がないことから無駄ではないかと思っていたが、それでも、いわゆる通名で在日朝鮮人などが献金していると推定されることは、献金の見返りとして権利の拡大を狙っているからに他ならない。 　

　様々な特権を享受している在日朝鮮人が参政権まで要求するようになってしまったのは、今まで与えるべきではなかった特権を認めてきたことへの付けであって、日本の政治が在日朝鮮人の影響を受けて左右されることは主権が侵害されることであり、であるから外国人参政権を推進しようとしている政治家は在日朝鮮人から献金を貰っているとしか思えず、カネのためには平然と国を売る売国奴と言う訳である。 　

　前原氏が在日朝鮮人などの外国人から献金を貰ってはならないことを知りながら、安易に貰ってしまったのは、子供の頃から面識があって、政治家になる前から、何回かお小遣いとして貰っていたことからであろうが、政治家としての立場を忘れたものを言わざるを得ないし、外相を辞任して責任をとったつもりのようだが、議員辞職に値するのではあるまいか。 　

　民主党中堅議員が「（献金者が日本人か外国人なのか）名前を見ただけでは分からない。せっかく献金してくれる人にいちいち国籍を聞くわけにもいかない」と話しているそうだが、「国籍を聞くわけにもいかない」とは、外国人から献金を貰ってはならないとの認識があり、さらに外国人の疑いがあっても国籍を敢えて聞かずに、献金だけは貰おうと言う、政治資金規制法違反の犯意がある発言である。 　

　この発言をした民主党中堅議員も在日朝鮮人などの外国人から献金を貰っているからであろうが、それが明るみに出て前原氏のようになると困ることから、国籍を聞かなかったので外国人だとは思わなかったと逃げるつもりがあるからであろう。 　

　政治資金規制法で外国人献金が禁止されていることは、政治家が献金を貰うならば国籍を確認する義務があると言うべきであり、そもそも国籍を聞かれて嫌がるのは在日朝鮮人だけではないのか。であるから前原氏以外にも在日朝鮮人から献金を貰っている政治家は、お互いに暗黙の了解で、献金が行われているのではあるまいか。 　

　献金は本人の名義以外の名義又は匿名で行ってはならないことになっており、そうなると在日朝鮮人が日本人のふりをした通名という偽名で献金しているとなると、確かに名前だけでは判断出来ないからして、通名の使用を禁止しないと、日本人のふりをした在日朝鮮人による献金を防止することは出来ないと言えるだろう。
（2011/03/06）

外国人に市政の重要事項の意思を問う条例案は違憲だ

事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到　奈良・生駒

2011.1.7 14:34

　奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが７日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで１５００件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。

■専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」

　同市の条例案は、投票資格者の６分の１以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果（賛否）が全投票資格者の４分の１以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。

　投票資格者は市内在住の男女１８歳以上で、市内に３カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に３年以上、市内に３カ月以上定住する外国人にも付与される。

　重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。昨年１１月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開。市民に意見を求めるパブリックコメントを１カ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。

　 　このため、当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、「市民の意思を明確に国に表明するための投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、反発を受けて削除。市は今後、パブリックコメントの意見を踏まえた同会議の答申を得て、３月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。同市によると、外国人に条例による投票権を認めているのは広島市や大阪府岸和田市、三重県名張市など全国に複数あり、同市市民活動推進課は「生駒市だけが特別ではない」としている。

　山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。身近な問題が中心で、国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■外国人参政権に詳しい独立総合研究所社長・青山繁晴氏の話

　「参政権は日本国民に限られ、外国人に投票権を与えることは違憲の疑いが濃厚だと考えている。生駒市の条例の場合、４分の１という少数の票を固めれば市政に大きな影響をもたらすことが可能になり、外国側の『姿なき浸透』を許してしまうきっかけになるのではないか」
（産経新聞）　

（引用終了）

---

　参政権は国民固有の権利であるにも関わらず、日本に居住する外国人に参政権を付与すべきだする声があるが、特に在日支那朝鮮人は「日本人と同じような生活し、税金も払っているのでに参政権がないのはおかしい」と言って要求しているようである。ならば税金を払っていなければ、参政権はないと言うことになり、そうなると、日本国民でも税金を払っていない低所得者からは参政権を剥奪しなければならなくなるが、前述したように、参政権は国民固有の権利であるからして、そのようなことはあり得ない。 　

　日本人にとって、外国人参政権は何のメリットもなく、特に在日朝鮮人が今日まで獲得し、また獲得しようとしている様々な特権の中で最終的なものであり、それを獲得すれば日本を意のままに牛耳ることが出来るからであり、諸外国では、既に外国人にまで参政権を付与したことで、国の中に特定外国人による自治区が出現するなどして、大きな問題となっているではないか。 　

　そもそも、日本に居住していると言うだけで、日本に帰属意識がない外国人が日本の政治に影響を与える参政権を要求すること自体が失礼な話であり、また日本に居住して欲しいと日本人が要望している訳ではなく、いつでも祖国に帰ることが出来る外国人が、なぜ日本の参政権まで要求するのか、まったく理解出来ない。 　

　報道によれば、奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、 定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指しているとのことで、これは、まさに「外国人地方参政権」であって、市には電話やメールなどで１５００件以上の苦情や抗議が殺到しているそうだが、当然あろう。

　同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市政の重要事項について外国人にも意思を確認することは、政治に参与させること、すなわち参政であり、その権利は国民にしか与えられていないもので、違憲の疑いが高いと言えるだろう。 　

　さらに帰化人に対しても選挙権がすぐに権利として認められるのは問題であると思っており、特に日本にとって敵性国家と言える特亜国人は帰化したとしても、日本に忠誠を誓う気持ちはないと言っても過言ではない。もし日本がいずれかの特亜国から攻撃を受けるようなことがあった場合に、すでに帰化して日本人になっているのだから、その特亜国と戦わなければならないが、おそらく、戦う相手は日本だとして、その特亜国の攻撃を容易にさせるための工作活動をするであろう。また、帰化人の被選挙権まで認めているのは危険であることは、民主党の帰化議員の言動からして明らかであり、法改正によって厳しい条件をつけるか永久に認めるべきではない。
（2011/01/09）